西部ガスホールディングス株式会社 有価証券報告書 第130期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第130期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西部ガスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
西部ガスホールディングス株式会社(E04523)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第130期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 西部ガスホールディングス株式会社
ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
代表取締役社長 道 永 幸 典
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
092-633-2245
【電話番号】
財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 桑 原 英 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
092-633-2245
【電話番号】
財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 桑 原 英 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
203,478 204,445 191,993 215,273 266,319
売上高 (百万円)
9,760 7,529 4,558 571 11,759
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
5,496 4,695 1,794 495 13,215
(百万円)
当期純利益
4,369 1,169 8,328 15,777
包括利益 (百万円) △ 3,379
82,557 80,604 86,121 80,639 93,624
純資産額 (百万円)
370,423 375,765 389,929 395,664 414,268
総資産額 (百万円)
2,074.76 2,020.44 2,161.91 2,007.69 2,343.90
１株当たり純資産額 (円)
148.13 126.70 48.47 13.37 356.92
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
20.8 19.9 20.5 18.8 20.9
自己資本比率 (％)
7.2 6.2 2.3 0.6 16.4
自己資本利益率 (％)
16.1 20.6 65.4 149.2 4.9
株価収益率 (倍)
営業活動による
19,020 17,956 20,748 10,542 21,749
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,946 △ 25,489 △ 25,528 △ 14,125 △ 15,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,486 10,263 4,854 7,634 2,959
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
16,888 19,751 19,483 24,411 35,720
(百万円)
の期末残高
3,761 3,836 3,804 3,799 3,797
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,572 ) ( 1,555 ) ( 1,535 ) ( 1,471 ) ( 1,466 )
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、第127期より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用してお
り、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
127,711 125,354 115,610 9,475 9,856
売上高及び営業収益 (百万円)
5,975 4,281 981 2,304 3,476
経常利益 (百万円)
3,040 1,621 304 2,056 8,553
当期純利益 (百万円)
20,629 20,629 20,629 20,629 20,629
資本金 (百万円)
37,187 37,187 37,187 37,187 37,187
発行済株式総数 (千株)
58,468 54,404 55,706 50,926 58,115
純資産額 (百万円)
200,475 207,396 214,051 266,006 283,236
総資産額 (百万円)
1,575.67 1,469.45 1,504.60 1,375.46 1,569.57
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
70.00 70.00 70.00 70.00 70.00
(うち１株当たり (円)
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
81.93 43.75 8.23 55.53 231.01
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
29.2 26.2 26.0 19.1 20.5
自己資本比率 (％)
5.2 2.8 0.6 3.9 15.7
自己資本利益率 (％)
29.2 59.7 385.2 35.9 7.5
株価収益率 (倍)
85.4 160.0 850.5 126.1 30.3
配当性向 (％)
1,342 1,309 1,314 156 172
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 277 ) ( 297 ) ( 299 ) ( 34 ) ( 36 )
89.4 99.9 122.8 82.6 75.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 3,085 2,750 3,855 3,170 2,134
最低株価 (円) 2,238 1,912 2,243 1,991 1,613
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３．当社は、第127期より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用してお
り、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
５．当社は、2021年４月１日付の会社分割により純粋持株会社に移行している。このため、第129期以降の経営
指標等は、第128期以前と比べて変動している。
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２【沿革】
1930年12月 東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市にお
き、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。
1943年７月 九州瓦斯株式会社（供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市）を吸収合併。
1947年１月 旧熊本工場（現萩原供給所）が操業を開始。
1949年６月 福岡証券取引所に株式を上場。
1949年７月 西部瓦斯副産株式会社（現西部ガスエネルギー株式会社）を設立。
1950年４月 大阪証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場。
1951年10月 旧福北工場が操業を開始。
1964年４月 供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール（3,600キロカロリー）から18.837225
メガジュール（4,500キロカロリー）へ）
1971年９月 旧長崎工場が操業を開始。
1971年10月 株式会社シティーサービス（現西部ガス都市開発株式会社）を設立。
1974年１月 東京証券取引所に株式を上場。
1977年10月 旧北九州工場が操業を開始。
1984年４月 西部ガスリビング販売株式会社（現西部ガスリビング株式会社）を設立。
1986年７月 旧北九州工場に原料としてＬＮＧの導入を開始。
1988年８月 福岡市博多区千代に本社を移転。
1989年３月 北九州地区から天然ガス転換を開始。（１㎥当たり18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）
から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）へ）
1993年10月 旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。
1994年10月 ガスお客さま数が、100万戸を突破。
2000年４月 熊本第２製造所（現熊本工場）が操業を開始。
2001年10月 旧熊本工場（現萩原供給所）で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。
2003年３月 長崎新工場（現長崎工場）が操業を開始。
2005年７月 長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。
2011年10月 供給ガスの熱量変更。
（福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から45メガ
ジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、１㎥当たり
46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から46メガジュール（10,990キロカロリー）へ）
2014年11月 ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。
2021年４月 西部瓦斯株式会社から西部ガスホールディングス株式会社に商号変更するとともに、西部瓦斯株式
会社、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社、西部瓦斯佐世保株式会社に会社分割し、事
業を承継。
2022年４月 ひびき発電合同会社を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社46社、持分法適用関連会社６社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガ
ス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一である。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となる。
(ガス)
西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さ
まからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われる
お客さま等へ販売している。
ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)よりガス
の製造を受託している。
西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱
(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。
久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガス
により、ガスの供給及び販売を行っている。
筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)か
ら購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。
西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査
業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。
西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。
PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおい
て産業用ガス等の販売を行っている。
(ＬＰＧ)
西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を
行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。
(電力・その他エネルギー)
西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、西部瓦斯㈱
(連結子会社)からガスを購入している。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)等のガス設備の設計・施工業務等を行って
いる。
エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)及びエネ・シードウィンド㈱(連結子会社)
は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。
TSH Birdsboro LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス火力発電事業への出資を行っている。
ひびき発電(同)(持分法適用関連会社)は、ガス火力発電事業を行っている。(2025年末運転開始予定)
(不動産)
㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。
西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。
九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。
SG ENRICH CO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。
(その他)
ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任
組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。
西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供してい
る。
㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。
エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。
グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。
㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。
ＦＵＴＡＥＤＡ㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行ってい
る。
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事業系統図
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事
名 称 住 所 関 係 内 容
所有割合
(百万円) 業の内容
(％)
(連結子会社)
債務保証あり
ひびきエル・エヌ・ジー㈱ 北九州市
6,000 ガス 90.0
役員の兼任等 転籍 ２人
(注)２ 若松区
当社が経営支援、情報システムサービス
西部瓦斯㈱ 福岡市
等を提供
490 ガス 100.0
(注)２，５ 博多区
役員の兼任等 兼任 ５人
福岡県
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 １人
久留米ガス㈱ 490 ガス 85.2
久留米市
福岡市
役員の兼任等 転籍 ３人
西部ガスリビング㈱ 480 ガス 100.0
東区
福岡県
九州ガス圧送㈱ 450 ガス 100.0
大牟田市
当社が経営支援、情報システムサービス
熊本県
等を提供
西部瓦斯熊本㈱ 310 ガス 100.0
熊本市
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 １人
当社が経営支援、情報システムサービス
長崎県
等を提供
西部瓦斯長崎㈱ 310 ガス 100.0
長崎市
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 １人
当社が経営支援、情報システムサービス
長崎県
等を提供
西部瓦斯佐世保㈱ 310 ガス 100.0
佐世保市
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 １人
福岡県
役員の兼任等 兼任 １人
大牟田瓦斯㈱ 200 ガス 99.9
大牟田市
福岡県
筑後ガス圧送㈱ 200 ガス 100.0 債務保証あり
久留米市
西部ガス・ 福岡市
役員の兼任等 転籍 ２人
180 ガス 100.0
カスタマーサービス㈱ 東区
福岡県
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 ３人
西部ガスエネルギー㈱ 糟屋郡 480 ＬＰＧ 100.0
粕屋町
電力・
西部ガス 福岡市 その他
役員の兼任等 転籍 ３人
450 100.0
テクノソリューション㈱ 東区 エネル
ギー
電力・
100.0
福岡市 その他
エネ・シード㈱ 100
博多区 エネル
(100.0)
ギー
電力・
福岡市 その他 51.0
エネ・シードひびき㈱ 100
博多区 エネル (51.0)
ギー
電力・
福岡市 その他 66.0
エネ・シードウィンド㈱ 100
博多区 エネル (66.0)
ギー
㈱エストラスト 山口県
736 不動産 52.6
(注)３ 下関市
福岡市
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 ３人
西部ガス都市開発㈱ 400 不動産 100.0
博多区
福岡市
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 １人
九州八重洲㈱ 180 不動産 100.0
博多区
タイ
305,000 69.9
SG ENRICH CO.,LTD． 役員の兼任等 兼任 １人
ノンタブ 不動産
千THB (69.9)
リー
ＳＧインキュベート第２号
福岡市 100.0
投資事業有限責任組合 2,510 その他
博多区 (0.3)
(注)２
ＳＧインキュベート第１号 福岡市 100.0
1,700 その他
投資事業有限責任組合 博多区 (0.3)
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議決権の
資本金 主要な事
名 称 住 所 関 係 内 容
所有割合
(百万円) 業の内容
(％)
福岡市
役員の兼任等 転籍 ３人
西部ガス情報システム㈱ 400 その他 100.0
博多区
福岡市
㈱八仙閣 100 その他 100.0
博多区
福岡県
エスジーケミカル㈱ 100 その他 100.0
大牟田市
その他 21社
(持分法適用関連会社)
PETROVIETNAM LOW PRESSURE
8,999
ベトナム 21.0
ガス
GAS DISTRIBUTION JOINT
ホーチミン (21.0)
億VND
STOCK COMPANY
電力・
アメリカ 68,700 その他 33.3
TSH Birdsboro LLC
デラウェア 千USD エネル (33.3)
ギー
電力・
北九州市 その他 20.0
ひびき発電(同) 10
若松区 エネル (20.0)
ギー
グリーンランドリゾート㈱ 熊本県 24.4
役員の兼任等 兼任 １人
4,180 その他
(注)３ 荒尾市 (9.8)
㈱マルタイ 福岡市
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 ３人
1,989 その他 33.6
(注)３ 西区
福岡市
ＦＵＴＡＥＤＡ㈱ 100 その他 27.9
博多区
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．有価証券報告書の提出会社である。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数表示している。
５．西部瓦斯㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 167,542百万円
(2）経常利益 3,629百万円
(3）当期純利益 3,039百万円
(4）純資産額 31,843百万円
(5）総資産額 139,188百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,130
ガス [ 557 ]
330
ＬＰＧ [ 70 ]
129
電力・その他エネルギー [ 18 ]
272
不動産 [ 188 ]
2,861
報告セグメント計 [ 833 ]
582
その他 [ 564 ]
354
全社(共通) [ 69 ]
3,797
合計 [ 1,466 ]
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）から当社
グループ外への出向者を含まない。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
172 42.4 16.8 5,812,455
[ 36 ]
（注）１．従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。
３. 平均勤続年数は、純粋持株会社体制移行前の西部瓦斯株式会社における勤続年数を通算して記載している。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に
含まない。
５．当社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載している。
（３）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社 2023年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性
（注）２
男性労働者の育児
労働者の割合（％）
休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）２
全労働者
労働者 有期労働者
7.1 50.0 76.2 80.7 49.1
（注）１．提出会社である西部ガスホールディングス㈱は、子会社である西部瓦斯㈱等からの出向者で構成されて
いるため、受入出向者を対象に集計している。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。
３. 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度（2022年４月１日～
2023年３月31日）である。
４．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育
児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数
×100）により算出している。
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５. 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出し
ている。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出している。
６．パート・有期労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出している。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。
②連結子会社 2023年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
（注）３
女性労働者の割合 男性労働者の育児
名称
（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）３
労働者 有期労働者
西部瓦斯㈱ 2.7 68.4 67.9 73.7 70.4
その他 （注）２ 6.9 10.0 52.9 67.4 63.1
（注）１．出向者は出向元の従業員として集計しているため、①提出会社の数値を含んでいる。
２．その他には、西部ガス・カスタマーサービス㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガスリビング㈱、西部ガス情
報システム㈱、西部ガステクノソリューション㈱、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガス都市開発㈱、
西部ガス設備工業㈱、㈱八仙閣、エスジーグリーンハウス㈱を含んでいる。
３. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。
４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度（2022年４月1日～
2023年３月31日）である。
５．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育
児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数
×100）により算出している。
６. 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出し
ている。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出している。
７．パート・有期労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出している。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化や電力・ガス小売全面自由化の進展はもとより、
カーボンニュートラルの実現に向けた潮流やサステナビリティ意識の高まり、新型コロナウイルス感染症による社
会変容など、急速に変化している。これらの環境変化に迅速かつ適切に対応するため、当社グループは、創業100
周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、これを具現化する新たな
中期経営計画として「Next2024」を2022年４月よりスタートした。
■新中期経営計画「Next2024」の概要
「Next2024」では、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力・その他エネルギー事業
や不動産事業を成長させていく。引き続き事業構造の変革に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成比を
2030年度において同程度とすることを目指す。また、このために必要な経営資源をグループとして最適に配分し、
利益の最大化を図っていく。
(2) 目標とする経営指標
グループ中期経営計画「Next2024」の目標とする経営指標は次のとおりである。
項 目 経営指標（2024年度）
売上高 2,300億円
経常利益 250億円（※）
ＲＯＡ 1.5％
ＲＯＥ 7.5％
自己資本比率 21.5％
（※）2022年度～2024年度 計画合計
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(3) 優先的に対処すべき課題
「Next2024」２年目として、引き続き以下の取り組みを着実に進めていく。
① 天然ガスシフトの推進
カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した天然ガスシフトを進めていく。
ⅰエネルギーの低炭素化と最適利用 ⅱ新たな取り組みへのチャレンジ
・石油、石炭を熱源とするお客さまに対して、低 ・お客さまの低炭素化に貢献するため、カーボン
炭素化に貢献する天然ガスやＬＰガスへの燃料 ニュートラルＬＮＧなどの環境に優しいエネル
転換を推進。 ギーを提供。
・エネルギーサービスの充実を図り、お客さまに ・船舶向けＬＮＧ燃料供給など、天然ガスの新た
最適なエネルギーをワンストップで提供。 な用途への活用を推進。
熱源の燃料転換 カーボンニュートラルＬＮＧ
② ひびきＬＮＧ基地の戦略的活用
ひびきＬＮＧ基地を最大限活用し、天然ガス取扱量の拡大を図ることで、ガスエネルギー事業と電力小売事業
の競争力を強化していく。
ⅰ国際エネルギー事業の強化 ⅱ天然ガス発電所の建設
・これまで進めてきたひびきＬＮＧ基地を活 ・ひびき発電所の事業化を九州電力株式会社と共同で
用した連携ビジネスを加速させ、アジア向 推進。
けのＬＮＧ取扱量を増大。 ・同発電所の稼働を見据え、電力小売事業を強化。
ひびき発電所 竣工イメージ
海外向けＬＮＧ取扱量
③ お客さまの安全・安心と安定供給体制の強化
エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心を確保するため、引き続き安定供給体制と災
害時の対応力の強化に取り組んでいく。
ⅰレジリエンスの強化 ⅱ保安の高度化の推進
・迅速かつ的確な緊急保安対応により、安全・安 ・技術，技能の確実な継承を行うとともに、保安
心を提供。 人財の早期育成を推進。
・実践的な防災訓練やグループ会社間の連携強化 ・デジタル技術の積極的な導入やデジタル人財の
により災害対応力を向上。 活用などによるスマート保安を推進。
防災訓練 スマート保安の推進
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④ 再生可能エネルギー事業の強化
エネルギー源の多様化や電源の低炭素化に向け、再生可能エネルギー事業の強化に取り組んでいく。
ⅰ発電容量の拡大 ⅱ再エネを活用した新たなサービスの提供
※ ※
・太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー
・ＰＰＡ やＶＰＰ などの新たなサービスの創出や
の電源開発を進め、発電容量を拡大。
ビジネスモデルの構築を推進。
・自治体や地元企業と連携しながら地域のエネルギー
課題の解決を推進。
ＰＰＡサービス
再生可能エネルギー発電容量
※PPAはPower Purchase Agreement(電力販売契約）の略
※VPPはVirtual Power Plant（仮想発電所）の略
⑤ 不動産事業の拡大
暮らしの重要な基盤となる不動産事業の拡大に取り組んでいく。引き続き住宅分譲事業を推進するとともに、
賃貸住宅やオフィス・商業施設の開発など賃貸事業を強化していく。
ⅰ住宅分譲（マンション・戸建）
ⅱ賃貸住宅 ⅲオフィス・商業施設などの開発
福岡都市圏を中心に、街並みと
北部九州、山口を中心にお客さま オフィス、倉庫、商業施設などを
調和した都市型賃貸住宅を開
のニーズに沿った住まいを提供。 企画・開発し地域の発展に貢献。
発。
ⅳリフォーム・リノベーション ⅴ不動産サービス ⅵ海外不動産
時代やライフスタイルに合わせ 土地及び建物の売買、仲介、マ
タイ、フィリピンにおいて分譲事
「快適」で「安心」なリフォー ンション管理など、不動産に関
業などを展開。
ム・リノベーションを提供。 する総合的なサービスを提供。
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⑥ 地域社会を支える価値の共創
エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、社会や暮らしの多様なニーズに寄り添ったサービス
の拡充、創出に向けて、既存事業の進化やスタートアップなどとの共創に取り組んでいく。
ⅰエネルギーと暮らしのサービスの提供 ⅱ地域活性化への貢献
・環境にやさしいエネルギーを中心に、食・レ ・コミュニティの活性化など、地域が抱える課題解
ジャー・介護など、お客さまの日々の生活やビ 決に向けた取り組みを推進。
ジネスを支える多様なサービスを提供。 ・行政、地元企業などとの連携を通じて地域独自の
・コーポレートベンチャーキャピタルの出資先と 事業やサービスを共創。
の連携などを通じ、新たなサービスを共創。
エネルギーと周辺サービス 団地再生支援（宗像市日の里）
⑦ カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦
天然ガスシフトの取り組みに加え、様々なステークホルダーと連携しながら未来を見据えた技術開発に取り組
むなど、グループ大でカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦する。
ⅰエネルギー分野での取り組み ⅱエネルギー分野以外での取り組み
・メタネーション技術の開発に向けて、行政や業 ・環境性能が高い住宅やオフィスなどを提供。
界団体などとの連携を強化。 ・フードロス削減に寄与するサービスの提供など、
・学術機関などと連携し、ＣＯ ２ 回収技術などに 循環型社会に向けた取り組みを推進。
関する技術の導入を推進。
ひびきＬＮＧ基地でのメタネーション実証構想 フードロス削減ＥＣサイト
⑧ 経営基盤の強化
安定的な事業運営と競争力の向上に向けて、経営基盤の強化を図っていく。
ＤＸの推進 お客さま価値の最大化と業務効率化に向けたデジタル活用
人財の育成 働きがいと生産性向上を両立する取り組みの強化
コスト改革の実行 エネルギー事業の競争力強化に向けた業務や取引の見直し
事業ポートフォリオ
グループ全体最適での資源配分の強化
経営の強化
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、“2030年のありたい姿”と
して、「つながりをチカラに未来を変える価値の創造に挑み、持続可能で豊かな社会の実現をリードする」を掲げ
た。また、当社グループは、「西部ガスグループビジョン2030」で掲げた「サステナビリティ経営の推進」に際し
て、社会の持続可能性の実現と企業の長期にわたる価値創造に向けて企業が最優先で取り組む課題を以下の通り、
マテリアリティとして特定した。
マテリアリティ(重要課題)
戦略１：地域のカーボンニュートラルの実現
① 気候変動への対応
② エネルギーへのアクセス
③ 品質・安全性の向上と防災
戦略２：サステナブルな暮らしや地域社会を支える価値の共創
④ サステナブルなくらしの推進
⑤ 地域のビジネスと経済の発展
⑥ 資源循環の推進
⑦ 持続可能な調達の推進
⑧ 地域コミュニティへの参画
戦略３：未来志向で価値創造の基盤を強化
⑨ 従業員エンゲージメントと能力開発
⑩ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
⑪ グループガバナンスとコンプライアンスの強化
⑫ リスクマネジメントの強化
当社グループは、特定したマテリアリティへの取り組みにあたって以下のサステナビリティ基本方針を策定してい
る。
<サステナビリティに関する基本方針>
当社グループは、サステナビリティを巡る課題が、事業リスク減少のみならず機会にもつながる経営上の重要課題
であるとの認識のもと、「地域貢献」・「責任」・「和」という経営理念及び「西部ガスグループ企業行動指針」に
基づき、これらの課題に真摯に取り組む。
・あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを大切に、真に価値ある企業市民として地域社会との共生
を実現する。
・企業価値の向上を目指すとともに、社会的責任と使命を果たし、持続可能な社会の発展に率先して取り組む。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの取り組みを強化すべく、社長執行役員を委員長とし、当社及びグループ会
社の関連部門長をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置し、課題解決に向けた取り組みの協議、推進
を行っている。
ここで協議した内容は、定期的（原則年２回）に経営会議へ報告を行い、経営会議においては、自社のサステナ
ビリティの機会に関連する戦略・事業計画やサステナビリティのリスクに関するリスクマネジメント方針等の見直
し・指示等を行っている。
取締役会は経営会議から当該内容の報告を受け、社外取締役による独立的・客観的立場からの意見も踏まえつ
つ、サステナビリティを巡る重要事項等について適宜・適切に検討し、監督を行える体制を整えている。
(2）リスク管理
①サステナビリティを巡るリスク及び機会の識別・評価・管理に係る過程
■リスク及び機会を識別・評価する過程
社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会では、「環境・社会（人々）へのインパクト」と「当
社グループの長期にわたる価値創造へのインパクト」の視点に基づき、サステナビリティを巡る関連部門及び
グループ会社に係るリスクと機会を識別し、当社グループのリスク管理規程及び時間軸（短期・中期・長期）
を考慮し、重要度の優先順位付け及び評価を行っている。
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■リスク及び機会を管理する過程
関連部門及びグループ会社は、識別・評価されたサステナビリティを巡るリスクと機会に関して指標及び目
標を設定し、それらを行動計画に反映している。この行動計画の進捗状況を設定した指標に基づきモニタリン
グし、適宜目標を見直すこと等を通して、当該リスク及び機会を管理している。
サステナビリティ委員会は、識別・評価されたサステナビリティを巡るリスクと機会について関連部門及び
グループ会社からの取り組み状況や設定した目標に関する定期的（原則年２回）な進捗報告を基に審議し、そ
の結果を経営会議へ報告する。
経営会議の議長である社長執行役員は、サステナビリティ委員会からの報告を基に経営戦略及び財務計画等
への反映を審議し決定する。その後決定された内容を取締役会に報告することで、取締役会による監督を受け
ている。
②西部ガスグループのリスクマネジメントへの統合
サステナビリティを巡るリスク及び機会は、上記の通りサステナビリティ委員会において識別・評価される。
その後、識別・評価されたリスクは、サステナビリティ委員会からグループガバナンス委員会へ報告され、他の
リスクと同様に当社グループのリスク管理規程に基づきグループガバナンス委員会で審議（評価）され、重要な
リスクと特定された場合は、当社グループのリスクマネジメントへ統合される。
※全社リスクマネジメントの詳細は、「内部統制に係る体制整備の基本方針」を参照。
参照ＵＲＬ：https://hd.saibugas.co.jp/group/governance/
③サステナビリティを巡る課題に関するガバナンス・リスク管理体制図
(3）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目につい
ては、(ⅰ)気候変動、(ⅱ)人的資本/多様性である。
それぞれの項目に係る当社グループの戦略並びに指標及び目標については以下のとおりである。
(ⅰ)気候変動
《気候変動に関する戦略》
当社グループでは、気候変動が当社にとってリスクであると同時に新たな機会につながる重要な経営課題である
という認識の下、以下の方針を策定し、気候変動への取り組みを実施している。
気候変動への取り組みを積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものである
と考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指している。ま
た、こうした取り組みを通して、ＳＤＧｓやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指している。
当社グループは、ＴＣＦＤの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記
の通りそれぞれ特定した。リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展という軸とエネルギー業界の産
業構造の変化という軸の２つの軸から複数のシナリオを適用し、当社グループのレジリエンスを検証した上で、対
応策を策定した。
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選択したシナリオに応じた対応策は次のとおりである。
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《気候変動に関する指標及び目標》
当社グループは、気候関連のリスクを軽減・適応するため、また気候関連の機会を最大化するため以下の目標を
設定した。
「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」 移行期である2030年までの数値目標及び指標
目標１：ＣＯ ２ 排出削減貢献量 150万トン
指標：当社グループ及びお客さま先ＧＨＧ排出量
目標２：再エネ電源取扱量 20万ｋW
指標：再エネ電源取扱量
目標３：ガスのカーボンニュートラル化率 ５％以上
指標：供給するガス全体に占めるカーボンニュートラル化したガスの割合
当社グループのＴＣＦＤ提言に則した取り組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）の詳細は、下
記ＵＲＬを参照。
https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/environment/tcfd/
当社グループは、ＴＣＦＤ提言が気候変動問題に関する情報開示や、リスクへの適切な対応を行う重要な枠組み
であると考え、2021年10月26日にＴＣＦＤ提言に賛同した。ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動対応に関する情報開示
に努めている。
(ⅱ)人的資本/多様性
《人的資本/多様性に関する方針、戦略》
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以
下のとおりである。
１．人財の育成に関する方針（人財の多様性の確保を含む）
①人財育成方針
当社グループは、すべての従業員が学びたいときに学び、挑戦し、活躍できる環境をつくり出すことで、一
人ひとりの能力と可能性を最大限引き出し、未来を変える価値の創造に挑む「人財」を育成する。
この方針に基づき、資格・役割に応じて「階層別」「役割別」「キャリア」「ダイバーシティ推進」等の研
修を行い、役割意識の高い人財育成に努めている。
②ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(ＤＥ＆Ｉ)方針
■西部ガスグループダイバーシティ宣言
当社グループは、従業員一人ひとりが属性だけでなく異なる価値観・経験・想いなどをもった価値ある存
在として、自分の考えを自由に発し、互いに認め合い、切磋琢磨しながら未来を切り拓く挑戦を積み重ね、
新たな価値を生み出すことを可能とする社内環境を整備する。また、その環境のもと自らの力を最大限発揮
できる活気あふれる組織の実現を目指す。
■グループＤＥ＆Ｉ行動指針
○個の尊重
一人ひとりを個人として尊重し、あらゆる差別を排除し、グループ全体の共通認識とするよう努める。
○差別排除
国籍、人種、民族、年齢、性別、性的指向・性自認、障がい、学歴、宗教、個人的価値観などに基づくい
かなる差別も行わない。
○理解と支援
多様な従業員それぞれが抱えている問題への理解を深め、無意識な認識の偏りや無知を克服しつつ、必要
な支援を行う。
○多様性確保
グループのダイバーシティを高めるとともに、意思決定において多様な意見が反映されるように努める。
○共創共栄
共に暮らす地域コミュニティの一員であるとの意識を持ち、すべての方々と尊重し合える関係づくりに努
める。
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２．社内環境整備に関する方針
①労働慣行方針
当社グループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たすため、すべての人々の基
本的人権を規定した国連の「国際人権章典」及び「多国籍企業行動指針（ＯＥＣＤ）」、「多国籍企業及び社
会政策に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、それらを踏まえて実践に努める。
また、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」で定められた以下の基本的権利に関する原
則を支持する。
(a)結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認
(b)あらゆる形態の強制労働の禁止
(c)児童労働の実効的な廃止
(d)雇用及び職業における差別の排除
○人権の尊重
人権を尊重し、児童労働・強制労働を禁止するほか、人種、民族、宗教、性別、年齢、出身、国籍、障が
い、学歴、社会的地位、性的指向、性的自認による差別や嫌がらせを行わない。
○労働者の権利の尊重
結社の自由と団体交渉に関する当社グループ従業員の基本的権利を尊重する。
○低賃金労働・長時間労働の防止
当社グループ従業員の生活や健康を増進させるため、最低賃金を上回る適切な賃金を支払うとともに、過
重労働を防止する。
○公正で公平な報酬
同一労働・同一賃金を遵守した報酬体系を適用する。
②健康経営方針
当社グループ従業員の心身の健康は、企業価値の向上・業績向上を実現するための基礎（土台）と捉え、
「健康経営」を積極的に推進し、従業員の一層の健康増進を図る。
③労働安全衛生方針
当社グループは、西部ガスグループ企業行動指針に基づき当社グループの従業員及び当社グループの事業に
関わる全ての関係者の労働安全衛生を最優先し、安全かつ健康で働きやすい環境を確保する。
・労働安全衛生に関する諸法令を遵守することはもちろんのこと、「安全衛生規定」を制定し、安全・安心な
労働環境を確立する。
・安全を最優先に考え、労働災害ゼロを目指し行動する。
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《人的資本/多様性に関する指標及び目標）
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針について、次の指標及び目標を策定した。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
である。
１．人財の育成（人財の多様性の確保を含む）
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(ＤＥ＆Ｉ)
実績 目標
指標 内容
(2022年度) (2030年度)
女性管理職率 管理職に占める女性の割合 4.5％ 15％
男性育休取得率 男性育休取得率/配偶者出産率 45.8％ 100％
※対象会社：西部瓦斯㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガス都市開発㈱、西部ガスリビング㈱、
西部ガス情報システム㈱、西部ガス・カスタマーサービス㈱、西部ガステクノソ
リューション㈱、ひびきエル・エヌ・ジー㈱
※出向者は出向元の従業員として集計
２．社内環境整備
①労働慣行
指標 目標（毎年）
従業員意識調査 従業員エンゲージメントの維持・向上
②健康経営
指標 目標（2025年度）
適切な運動習慣を有する者の割合 30.0％
適切な食事習慣を有する者の割合 55.0％
適切な飲酒習慣を有する者の割合 88.0％
たばこを習慣的に吸っている者の割合 20.0％
適切な睡眠習慣を有する者の割合 70.0％
高ストレス者の割合 10.0％
定期健康診断受診率・ストレスチェック受験率 100％
※対象会社：西部ガスホールディングス㈱、西部瓦斯㈱、西部ガス熊本㈱、西部ガス長崎㈱、
西部ガス佐世保㈱
③労働安全衛生
指標 目標(毎年)
災害度数率 ゼロ
※対象会社：西部ガスホールディングス㈱、西部瓦斯㈱、西部ガス熊本㈱、西部ガス長崎㈱、
西部ガス佐世保㈱
サステナビリティに関する詳細は、当社ウェブサイトを参照。
ＵＲＬ：https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 当社グループの事業全体に係るリスク
① 社会情勢や景気の変動などの社会環境の変化
国内外における経済、金融、社会情勢の変化や景気変動、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や取
引先の倒産などの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当
社グループは、環境変化に迅速かつ適切に対応するため、来るべき社会におけるありたい姿を描き、その実現に
向けた戦略を「西部ガスグループビジョン2030」として策定した。また、ビジョンの実現に向けて注力する取り
組みをグループ中期経営計画「Next2024」にまとめ、ガスエネルギー事業を中核としながら、ガスエネルギー事
業以外の構成比を拡大する事業構造の変革を推進し、グループの競争力を高めていく。
② 経営計画達成のためのリスク
当社グループは、事業構造の変革を推進し、グループの競争力を高めるためグループ中期経営計画
「Next2024」を策定し、複数の事業戦略に取り組んでいる。事業戦略策定にあたっては様々なリスク事象を考慮
しているが、想定外の経済環境、社会環境の変化等により、当初想定した成果をもたらさない可能性がある。ま
た事業戦略達成にあたってはグループ会社への経営支援や経営基盤の強化が重要な役割を果たすが、その実行の
遅れは事業計画の達成に大きな影響を与える可能性がある。
経営支援や経営基盤強化については、経営戦略部がグループ会社に対する管理・統制の中心となって、グルー
プ内における人事交流やグループ事業発展のための専門的な知識・経験を有する人財の積極的な採用など、グ
ループ事業の連携及び統制の強化を図る。
③ 企業の社会的責任の変化や、法令・制度等の変更リスク
企業を取り巻く環境の変化により、サステナビリティ課題への取り組み不足や取り組み内容の開示不足は、ス
テークホルダーからの不信を招き当社グループの持続的成長を阻害する恐れがある。また、エネルギー関連の政
策や国内外の法令等の変更に対して、当社の対応が遅れたり、不足することによって、当社グループの事業運営
や業績に多大な影響が生じる可能性がある。
当社グループの中核であるエネルギー事業は、地域の脱炭素に大きく影響する事業であり、当社グループの
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは最優先課題である。この課題解決に向け「西部ガスグループカー
ボンニュートラル2050」に掲げた「天然ガスシフト」「ガスの脱炭素化」「電源の脱炭素化」を着実に実行する
ために、具体的な取り組み内容や数値目標を「カーボンニュートラルアクションプラン」にて掲げ、取り組みに
着手している。
また、ＴＣＦＤへ賛同し、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影
響を分析し、その内容を西部ガスホールディングス㈱のウェブサイトにて公開している。
④ 大規模な災害、テロ、感染症等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害やテロが発生した場合、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や導管等の供給設備に
損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがある。さらに、復旧に時間がかかる場合、当社グ
ループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるほか、社会活動に影響を及ぼす可能性がある。そ
のため、設備の一元的な管理及び計画的な改善による耐震性の向上、災害保険等の各種保険への加入、大規模災
害や事故発生時の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定や見直し等の取り組みを進めている。
また、感染症の蔓延により、都市ガスを含む当社グループ事業の継続が困難になることで、重大な損害が発生
するリスクがある。そのため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づき、感染症が国内外に蔓延し
た場合においても、都市ガスの供給や当社グループ事業を維持するよう対策を講じている。
⑤ 為替、金利変動リスク
為替や市場金利の動向により、調達コストが変動することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能
性がある。
為替の変動に対しては、為替予約による外貨調達を通じリスク低減に取り組んでいる。金利リスクについて
は、固定金利のウエイトを高くする、金利スワップを導入するなどし、金利変動リスクを抑制している。
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⑥ 投資未回収もしくは損失の計上
当社グループは、事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革に継続的に取り組んでおり、国内外の不動
産事業や国際エネルギー事業等へ成長投資を行っている。大規模な投資を行った後の国内外の経済情勢の変化な
どにより、適切な回収がされず投資時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上
等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。
当社グループは、このようなリスクを低減するため、投資を行うにあたっては、投資評価委員会において採算
性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議・取締役会に諮る等、慎重な経営判断の下に投資を決定
している。また、投資後は、定期的に検証を実施し、必要に応じて事業等の見直しや協業及び支援などの対策を
実施している。
⑦ 基幹ＩＴシステムの停止、誤作動、情報漏洩
当社グループは、社会経済活動を支える重要なインフラを担っており、基幹システムの機能維持や情報セキュ
リティの確保は、当社グループの社会的責任として真摯に取り組むべき重要なテーマと考えている。
ガス供給システムやお客さま情報システム等の基幹システムの機能に重大な障害が発生した場合、ガスの製造
と供給やガス料金計算及びお客さま受付をはじめとした各種業務が滞ることになり、お客さまや社会に多大なご
迷惑をおかけし、当社にとって有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、不測の事態でも業務への影
響を最小限にとどめるよう、情報関連子会社と緊密な連携を図っている。
また、当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や多数の顧客情報等の個人情報を保有してい
る。万一これらの情報がサイバー攻撃やＩＴシステムの不備及び情報の持ち出し等で外部に漏洩した場合は、当
社の事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性がある。そのため、個人情報保護規程、
情報セキュリティガイド等を制定し、全従業員に対して情報セキュリティ教育を実施する等、情報漏洩の対策を
推進している。
さらに、サイバー攻撃に対する各種セキュリティ対策を行うとともに、関係機関などとの情報共有・分析、事
案発生時の対応訓練などを継続的に実施している。
⑧ コンプライアンスリスク
法令・定款及び企業倫理・社会規範に反する行為が発生した場合には、その対応に直接的に要する費用のみな
らず、社会的信用の失墜など有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、グループガバナンス委員会で
策定されたコンプライアンス基本方針に基づき、様々な意識啓発・教育を行い、当社グループ全体のコンプライ
アンスの統制を強化し、社内監査を定期的に実施している。
（2）主要事業に係るリスク
(a)エネルギー事業
⑨ 気候や経済環境の変動によるエネルギー需要への影響
猛暑や暖冬等の気候変動により、給湯・暖房用を中心にガス需要量が減少し、ガスエネルギー事業の売上に影
響を及ぼす可能性がある。また、中長期的には「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」のため、化
石燃料の中でＣＯ２排出量が少ない天然ガスやＬＰＧであっても、競争力低下により既存のガス需要が減少する
可能性がある。
そのため、気候変動の影響が少ない産業用やコージェネレーション向けのガス販売を強化するとともに、業務
用や産業用のお客さまへのカーボンニュートラル都市ガス（ＬＰＧ含む）の販売強化を図っている。また、「西
部ガスグループカーボンニュートラル2050」に則り、トランジション（移行期）においては、石油・石炭からの
天然ガスシフトによる低炭素化の推進、メタネーション技術の導入などによるガス自体の脱炭素化及び再生可能
エネルギーの普及拡大などによる電源の脱炭素化を推進していく。
⑩ 競争激化
ガスエネルギー事業は、2017年度のガス小売全面自由化以降、他エネルギー事業者や新規参入事業者等との競
争が厳しさを増している。今後もさらに競争が激化した場合、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与え
る可能性がある。
そのため、当社グループは、小売電気事業に参入してガスと電気のセット販売を推進するとともに、お客さま
のニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実や、最適エネルギーシステムの導入及び運転・保守管理
などのエネルギーソリューションサービスを提供することで、トータルエネルギーシェアの拡大を図っている。
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⑪ 原料価格高騰リスク
ＬＮＧは海外より調達しているので為替や原油価格の変動によってはコストの増加に繋がる可能性があるた
め、ＬＮＧの調達元との契約更改や価格見直しにより、調達コストの低減に努めている。
⑫ 原燃料調達に関するトラブル
ロシアのウクライナ侵攻による調達不能、調達元のＬＮＧ基地トラブル、ＬＮＧ船の運航途上の事故発生等に
よりＬＮＧ調達が滞る場合には、都市ガスの供給に支障をきたす恐れがあるため、国内外を含めた緊急融通調達
の体制構築、迅速なスポット調達の体制構築、及びＬＮＧ調達先の多様化を進めている。
⑬ ガスの製造及び供給に関するトラブル
当社グループは、「お客さまの安全・安心の確保と安定供給は、エネルギー事業者にとっての最大の責務」と
考え、保安対策や防災機能の充実・強化に取り組んでいる。しかし、製造・供給・消費の各段階において、ガス
漏えいや爆発などのガス事故やトラブルが発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等、重大
な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。そのため、重大な事故やトラブルを想
定した実践的な訓練などによる対応力の強化や、ガス導管網の整備など、保安の確保と安定供給に向けた対策を
行っている。
また、当社グループが取り扱う商品・サービスをお客さまに安全・安心にご利用いただくために、社内におけ
る品質管理の徹底等に取り組んでいる。さらにお客さまに対しても、安全型ガス機器の普及促進及び点検・周知
等の取り組みを進め、ガス事故等のトラブル撲滅を目指している。しかし万が一、品質上のトラブル等が発生し
た場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及
ぼす可能性がある。
⑭ 電力調達価格変動リスク
電力調達は発電事業者や卸電力取引市場からの調達であるが、日本卸電力取引所からの電力調達価格は、寒波
到来等による電力需要の逼迫及び自然災害や発電所トラブルなどによる供給減少等により、需給バランスが悪化
し高騰する可能性がある。このような事態が生じると当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
そのため、当社グループは、発電事業者との相対契約の追加や常時バックアップの増量により発電事業者から
の調達割合を増やすことで調達コストの低減と固定化を図っている。また、電力先物取引市場利用による価格
ヘッジを行うことも視野に入れている。なお、中長期的には、再生エネルギー事業の拡大や「ひびき天然ガス発
電所」の事業化などにより、自社電源のウエイト拡大を図る。
⑮ 海外事業展開
当社グループでは、電力その他エネルギー分野における成長拡大の一手法として、海外事業展開は有効な手段
と考えている。そこで、海外エネルギー事業への投資のほか、アジアの玄関口に位置するひびきＬＮＧ基地を活
用したＬＮＧ出荷事業の拡大を推進している。
海外事業においては、当該国における政治的又は経済的要因、社会情勢の悪化等により当社グループの業績が
影響を受ける可能性がある。そのため、専門コンサルタントやアドバイザーの活用等、早期に情報収集をするこ
とで様々なリスクの低減を図っている。
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(b)不動産事業
⑯ 住宅の品質管理及び保証
物件の品質管理には万全を期しているが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因
が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として契約不適合責任を負う可能性がある。その結果、保
証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
⑰ 海外事業展開
不動産事業においては、2019年に現地デベロッパーとの合弁により開始したタイ国における戸建分譲販売事業
を皮切りに、海外における事業展開を進めている。海外事業は、当該国の社会や経済環境の変動、法規制及び税
制の変更、人権問題や内乱または紛争等のカントリーリスク等の影響を受ける恐れがあり、その結果、プロジェ
クトの中止、遅延、採算の悪化が生じる可能性がある。
このようなリスクを低減するため、プロジェクト開始にあたっては、外部コンサルタントやファイナンシャル
アドバイザーの活用、早期の情報収集のほか、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定す
ることを実施している。提携先の選定に当たっても、当該提携先の財務状態や提携関係等により、現地での事業
展開に影響を受ける恐れがあることから、調査の徹底を図っている。
さらに、プロジェクトの進行過程においても、当社グループは、提携先からを含め随時必要な情報収集に努
め、リスクの変化等を把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行っている。
⑱ 事業環境の変化等による採算の悪化
当社グループは、不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐ収益の柱として成長分野と位置付け事業の拡大に取
り組んでいる。
不動産事業は、戸建分譲事業、マンション分譲事業ともに順調に推移しており、2019年度からは海外不動産事
業を開始し、順調に成長している。引き続き分譲事業の拡大を進めるとともに賃貸事業を強化し、不動産事業全
体の収益拡大と事業の安定性向上を図っている。
しかし、不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産
税制等の影響を受けやすい。景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、
諸情勢に変化があった場合には、消費者購買心理の悪化、地価の下落、賃貸価格の下落が生じ、業績等に悪影響
を及ぼす可能性がある。さらに、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額の引き下げが必要とな
る可能性がある。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成さ
れている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等
は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
１．経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立に向けた政府の各種政
策などにより、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあった。
一方で、足元では、世界的な金融引締めに伴う影響や、物価上昇などによる海外景気の下振れリスクが懸念される
など、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移した。
このような状況において、当社グループは、2022年４月よりスタートした新たな中期経営計画「Next2024」のも
と、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図る
とともに、電力・その他エネルギー事業や不動産事業等、引き続き事業構造の変革に取り組んでいる。
特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧのガスエネルギー事業においては、地域に根差し
た事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンニュートラル都市ガスの供給開始や、
各自治体と脱炭素に関わる連携協定を締結する等の活動を行った。
第２の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディ
ベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガ
スグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取
り組んだ。また、海外においては戸建分譲等を引き続き展開した。
国際エネルギー事業においては、ひびきＬＮＧ基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、ＬＮＧ船による再出
荷やＬＮＧ船のガスアップ/クールダウンなど、従来の枠に捉われない新たな事業を引き続き展開した。
その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドを運営するなど、当社グ
ループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化
に向けたグループ変革を推進した。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高266,319百万円(前期比51,046百万円 23.7％
増)、営業利益は前期に比べ10,360百万円増の10,811百万円、経常利益は前期に比べ11,188百万円増の11,759百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ12,720百万円増の13,215百万円となった。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、主に業務用分野において新型コロナウイルス感染症の影響
からの回復によりガス事業の販売量が増加した。一方、巣ごもり需要の縮小や物価高騰による節約意識の高まりに
よって家庭用の販売量は減少した。
その他の事業においても、食関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復により売上高が
増加した。
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セグメント別の状況は次のとおりである。
(1) ガス
当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万3千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ
1.3％減の892,252千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、主に商業用や工業用分野において新型
コロナウイルス感染症の影響からの回復により2.1％増の564,678千㎥となった。一方、家庭用ガス販売量は、巣
ごもり需要の縮小や節約意識の高まり等により使用量が減少したことから7.7％減の213,421千㎥となった。ま
た、他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要減等により4.8％減の114,153千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と、原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は
前期に比べ37.8％増の165,975百万円となり、セグメント損益は売上高の増加に加え、前期に原料ＬＮＧをス
ポット市場から調達した影響による費用の増加がなくなったこと等により、6,165百万円の利益（前期セグメン
ト損失5,331百万円）となった。
(2) ＬＰＧ
ＬＰＧ販売単価が上昇したこと等により、売上高は前期に比べ10.4％増の26,718百万円となったものの、ＬＰ
Ｇ仕入価格の上昇に伴う売上原価の増加に加え、新規物件獲得の販売促進費が増加したこと等により、セグメン
ト利益は前期に比べ66.9％減の268百万円となった。
(3) 電力・その他エネルギー
電力小売事業において販売単価の上昇及び販売量の増加等により、売上高は前期に比べ1.5％増の21,334百万
円となったものの、電力仕入価格の上昇の影響等により、セグメント利益は前期に比べ58.0％減の539百万円と
なった。
(4) 不動産
分譲マンションの販売戸数が減少した一方、宅地販売や海外での戸建て販売が増加したこと等により、売上高
は前期に比べ7.6％増の41,777百万円となったものの、前期は海外大型物件があったこと等により、セグメント
利益は前期に比べ10.2％減の4,086百万円となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれているが、食関連事
業において新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前期に比べ3.1％増の27,748百
万円となり、セグメント損益は177百万円の利益（前期セグメント損失110百万円）となった。
（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２．本報告書では、ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ（メガジュー
ル）/㎥で表記している。
３．お客さま戸数は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス 120,449 52.0 165,975 58.6
ＬＰＧ 24,204 10.5 26,718 9.4
電力・その他エネルギー 21,009 9.1 21,334 7.5
不動産 38,814 16.8 41,777 14.7
その他 26,913 11.6 27,748 9.8
計 231,391 100.0 283,554 100.0
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２．財政状態の状況
(1) 資産
当連結会計年度末における資産の残高は414,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,604百万円増加し
た。
固定資産の残高は291,907百万円であり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加した。これは、賃貸用不動産
の取得に伴いその他の設備が増加したことによるものである。
流動資産の残高は122,360百万円であり、前連結会計年度末に比べ18,112百万円増加した。これは、2022年12
月にトランジションボンドを発行したことに伴い現金及び預金が増加したこと等によるものである。
セグメント別の状況は次のとおりである。
① ガス
固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は144,026百万円（前期比267百万円 0.2％減）となっ
た。
② ＬＰＧ
固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は20,339百万円（前期比69百万円 0.3％減）となった。
③ 電力・その他エネルギー
ひびき発電合同会社への出資等により、資産合計は24,774百万円（前期比4,334百万円 21.2％増）となった。
④ 不動産
販売用不動産の建設工事が進捗したことに伴い仕掛品等の棚卸不動産が増加したことから、資産合計は
122,309百万円（前期比13,204百万円 12.1％増）となった。
⑤ その他
固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は29,668百万円（前期比565百万円 1.9％減）となっ
た。
（注）セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
(2) 負債
当連結会計年度末における負債の残高は320,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,620百万円増加し
た。
固定負債の残高は213,439百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加した。これは、社債が増加
したこと等によるものである。
流動負債の残高は107,205百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,858百万円増加した。これは、１年以内に
期限到来の固定負債が増加したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は281,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,778百万
円増加した。
(3) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は93,624百万円であり、前連結会計年度末に比べ12,984百万円増加し
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、20.9％（前連結会計年度末は18.8％）となった。
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３．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ11,309百万円増の35,720百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に営業活動により増加した資金は、21,749百万円となり、前連結会計年度に比べ11,207百万円
の収入の増加となった。これは、都市ガス事業においてガス料金単価の上方調整によりガス売上収入が増加した
こと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に投資活動により減少した資金は、15,969百万円となり、前連結会計年度に比べ1,844百万円
の支出の増加となった。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に財務活動により増加した資金は、2,959百万円となり、前連結会計年度に比べ4,675百万円の
収入の減少となった。これは、短期借入金による返済が増加したこと等によるものである。
４．生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及
び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広
範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。
このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。
3
品名
数量（千ｍ ）
前期比（％）
ガス 904,218 △1.3
(2) 受注実績
ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
3
項目 金額（百万円）
数量（千ｍ ）
前期比（％） 前期比（％）
家庭用
213,421 △7.7 55,626 12.9
業務用 564,678 2.1 65,550 63.4
卸供給 114,153 △4.8 12,236 69.0
計 892,252 △1.3 133,414 38.1
期末ガスお客さま戸数
1,133.7 0.1
（千戸）
(注)「期末ガスお客さま戸数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。
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５．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影
響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、
都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映し
て対応することが可能である。
また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響
を受ける。このため、当社グループは、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討
している。
さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、
社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用によ
り、そのリスクをヘッジしている。
６．資本の財源及び資金の流動性
(1) 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売
費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における供給設備（導管
等）投資及び電力・その他エネルギー事業や不動産事業など成長を見込める分野への投資等によるものである。
なお、新型コロナウイルス感染症の予防対策等の影響により、当社グループ内で運転資金が不足する子会社に
ついては、融資等による支援を行っている。
(2) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関
からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関から
の長期借入と社債の発行による調達を基本としている。
また、当社は、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、
余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。
なお、金融機関には十分な借入枠を有しているため、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資
金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。
７．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する
事項」に記載している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因
等に基づき見積り及び判断を行っているが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があ
る。
また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
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８．目標とする経営指標の実績
当社グループは、2025年３月期を最終年度とするグループ中期経営計画「Next2024」において、「売上高」、
「経常利益」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」、「自己資本比率」を、目標とする経営指標と定めた。
当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。
「売上高」は266,319百万円（前期215,273百万円）となった。
「経常利益」は11,759百万円（前期571百万円）となった。
「ＲＯＡ」は3.3％（前期0.1％）となった。
「ＲＯＥ」は16.4％（前期0.6％）となった。
「自己資本比率」は20.9％（前期18.8％）となった。
なお、グループ中期経営計画「Next2024」の目標とする経営指標は次のとおりである。
項 目 経営指標（2024年度）
売上高 2,300億円
250億円（※）
経常利益（３年合計）
ＲＯＡ 1.5％
ＲＯＥ 7.5％
自己資本比率 21.5％
（※）2022年度～2024年度 計画合計
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
６【研究開発活動】
当社グループでは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、2030年に思い描く社会
の一つとして「カーボンニュートラル・循環型の社会」を掲げており、その実現に向けた研究開発を中心に、取り
組みを進めている。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 68 百万円であり、カーボンニュートラル関連の技術開発が
その大半を占めている。
具体的な取り組み
(1) 国立大学法人九州大学との組織対応型連携の推進
2021年７月より、国立大学法人九州大学と「カーボンニュートラル化社会実現を支える技術の開発」に関する
組織対応型連携契約を締結し、様々な取り組みを推進している。これまでに、カーボンニュートラル関連技術を
所有する研究室との共同研究を２件、カーボンニュートラル実現に寄与する有望技術の発掘を目的とした研究助
成を６件実施している。
(2) 都市ガス燃焼後の排ガスに含まれるＣＯ ２ 利用に関する共同検討
国立大学法人九州大学、株式会社ＪＣＣＬ（旧：株式会社日本炭素循環ラボ）と共同で都市ガス燃焼後排ガス
中のＣＯ ２ 利用に関する検討を開始した。本共同検討では、西部ガスの都市ガス事業に関するノウハウや、九州
大学の学術的知見、日本炭素循環ラボの技術力を融合させ、カーボンニュートラル社会の実現に必要な、新しい
ＣＯ ２ 回収技術を創出することを目的としている。
(3) ひびきＬＮＧ基地を活用したメタネーション実証の検討
ガスの脱炭素化に対し有望なメタネーション技術について、ひびきＬＮＧ基地を活用した実証事業の検討を進
めている。メタネーションにより合成したe-methaneを、当社の既存インフラを活用して供給する実証事業等に
取り組み、e-methane導入に向けた準備を進めていく。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、主力事業であるガス事業において、天然ガスの普及促進及び安定的か
つ効率的な製造供給体制の確立と保安水準の向上を図るため、設備投資を実施した。供給設備としての供給導管網に
ついては、今後のガス需要の増大に対応するための工事を実施した。
また、不動産事業において、土地・建物等の取得を実施した。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資（有形固定資産及び無形固定資産への投資）の内訳は、次のとおりで
ある。
6,753
ガス 百万円
1,015
ＬＰＧ
1,316
電力・その他エネルギー
8,725
不動産
1,280
その他
19,091
計
678
消去又は全社
19,769
合計
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりである。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名・事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 土地
導管及び
の名称
(所在地) (人)
(面積 建物 機械装置 ガス その他 合計
千㎡) メーター
本社 その他の設備他 10,358 172
全社 1,725 30 2,602 14,717
－
(福岡市博多区) (事業所設備他)
(592) [36]
（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、リース資産、無形固定資産等の合計である。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名・事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地 導管及び
(所在地) の名称 (人)
(面積 建物 機械装置 ガス その他 合計
千㎡) メーター
ひびき
製造設備他 52
エル・エヌ・ジー㈱ ガス 1,888 7,768 8,395 18,052
－ －
(ＬＮＧタンク他) [3]
(北九州市若松区)
供給設備他
16,737 949
西部瓦斯㈱
ガス 1,437 2,022 54,636 3,439 78,272
(福岡市博多区他)
(ガス導管他) (626) [210]
供給設備他 735 59
久留米ガス㈱
ガス 1,201 72 1,088 183 3,282
(福岡県久留米市)
(ガス導管他) (9) [30]
西部ガス
その他の設備他
3,934 237
エネルギー㈱ ＬＰＧ 684 3,351 1,784 9,755
－
(本社土地他) (137) [50]
(福岡県糟屋郡粕屋町他)
西部ガス
電力・
その他の設備他 2,284 136
その他
テクノソリューション㈱ 504 1,767 146 4,702
－
(冷蔵倉庫他) (14) [57]
エネルギー
(福岡市東区他)
その他の設備他
電力・
エネ・シードひびき㈱
－
その他
(太陽光発電設備 3,231 41 3,272
－ － －
(福岡市博多区他)
[－ ]
エネルギー
他)
その他の設備他
電力・
6
エネ・シード㈱ 145
その他
(太陽光発電設備 0 3,592 960 4,698
－
(福岡市博多区他) (157)
[－ ]
エネルギー
他)
西部ガス都市開発㈱ その他の設備他 31,504 120
不動産 24,279 295 3,944 60,023
－
(賃貸用不動産他)
(福岡市博多区他) (240) [69]
西部ガス
その他の設備他
1,641 65
ライフサポート㈱ その他 (介護付有料老人 1,713 1 151 3,507
－
(3) [26]
(福岡市早良区他) ホーム他)
（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、建設仮勘定、無形固定資産等の合計である。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・拡充等に係る計画は、
次のとおりである。
2023年度の設備投資は、27,000百万円を計画しており、その資金については、自己資金、借入金及び社債発行資金
でまかなう予定である。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はない。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
セグメン 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
トの名称 増加能力等
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
福岡市 自己資金
2023年度
西部瓦斯㈱ ガス 本支管 5,599 － － －
113km
博多区他 及び借入金
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数
37,187,567 37,187,567
普通株式 （プライム市場）
100株
福岡証券取引所
37,187,567 37,187,567
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △334,688,109 37,187,567 － 20,629 － 5,695
（注）10株につき１株の割合で株式併合
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
41 29 211 138 6 9,424 9,849
株主数(人) － －
所有株式数
173,316 3,079 71,852 29,335 13 93,410 371,005 87,067
－
(単元)
所有株式数
46.71 0.83 19.37 7.91 0.00 25.18
－ 100.0 －
の割合(％)
（注) １．自己株式84,888株は、「個人その他」に848単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれている。
なお、自己株式84,888株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は
84,788株である。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、36株含まれている。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,458 6.62
式会社（信託口）
福岡市中央区天神二丁目13－１ 1,835 4.95
株式会社福岡銀行
福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ 1,824 4.92
株式会社西日本シティ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 1,725 4.65
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,318 3.55
株式会社三井住友銀行
長崎県長崎市銅座町１－11 1,169 3.15
株式会社十八親和銀行
福岡市博多区千代一丁目17－１ 1,086 2.93
ＳＧ共栄会
福岡市博多区千代一丁目17－１ 1,049 2.83
西部瓦斯持株会
東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 848 2.29
三井住友信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 663 1.79
託口）
13,979 37.68
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
84,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
29,800
普通株式
36,985,900 369,859
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
87,067
単元未満株式 普通株式 － －
37,187,567
発行済株式総数 － －
369,859
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式88株、
並びに株式会社総合システムの相互保有株式10株、西日本住設株式会社の相互保有株式31株(持株会名義分
を含む)、及び株式会社ビー・エイド中西の相互保有株式72株（持株会名義分）が含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有す
る株式76,600株（議決権766個）が含まれている。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
(株) (株) (株) の割合
(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区
84,700 84,700 0.23
－
西部ガスホールディングス株式会社 千代一丁目17－１
北九州市八幡西区
(相互保有株式)
800 11,100 11,900 0.03
医生ヶ丘３－５
株式会社総合システム
福岡市城南区神松
(相互保有株式)
1,800 9,500 11,300 0.03
寺二丁目７－22
西日本住設株式会社
福岡市西区飯氏
(相互保有株式)
6,600 6,600 0.02
－
935－６
株式会社ビー・エイド中西
87,300 27,200 114,500 0.31
計 －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。
2023年３月31日現在の自己名義所有株式数は、84,788株である。
２．株式会社総合システム、西日本住設株式会社、及び株式会社ビー・エイド中西の所有株式数のうち、他人名
義所有株式数はいずれも西部ガス共栄会(当社取引先持株会、福岡市博多区千代一丁目17－１)名義で保有し
ている株式である。
３．業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式76,600株については、上記の自己株
式等に含まれていない。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の概要
当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入している。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が株式給付信託に係る信託口（以下「信託口」とい
う。）を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時
価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託口を通じて給付される株式報酬制度であ
る。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
76,600株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 715 1,262,248
当期間における取得自己株式 58 103,472
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) － － － －
保有自己株式数 84,788 － 84,846 －
（注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含めていない。
３．「保有自己株式数」には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式
76,600株は含めていない。
３【配当政策】
当社は、西部ガスグループの安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、
業績及びファイナンスの実施状況等を勘案した上で、株式の分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当
は株主総会、中間配当は取締役会である。
当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、１株当たり70円とし、この結果、当期は配当
性向30.3％（前期126.1％）、自己資本利益率15.7％（前期3.9％）、純資産配当率4.5％（前期5.1％）となった。
また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めており、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであ
る。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月31日
1,298 35.00
取締役会決議
2023年６月28日
1,298 35.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化
していく事業環境に適確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分
にお応えできるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会
取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めてい
る。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、
執行している。取締役は取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取
締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役４名を招聘している。また、当社は執行
役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効率的に実施するた
め、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。なお、取締役会の構成員については、（２）役
員の状況に記載のとおりである。
ｂ．指名・報酬等に関する諮問委員会
指名・報酬等に関する諮問委員会については、取締役の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、そ
の客観性及び透明性を確保する観点から、独立社外取締役が過半数を占める構成としている。
（構成員）
委員長：代表取締役会長 酒見俊夫、道永幸典、丸林信幸、光富彰、部谷由二、池内比呂子
※丸林信幸、光富彰、部谷由二、池内比呂子は独立社外取締役である。
ｃ．経営会議
取締役会で決定された基本方針に基づき、重要な業務の執行に関し社長執行役員の職務を補佐し、業務の
効率的運営を期するとともに、長期的かつ総合的な経営政策等を確立するため経営会議を設置している。
（構成員）
道永幸典、山下秋史、加藤卓二、沼野良成、豊田康弘、下田正浩、御手洗淳、石丸浩、森田省吾、
前田慶太、松田和久
ｄ．監査等委員会
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用してお
り、取締役12名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役６名（うち社外
取締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。なお、取締役会、監査等委員
会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。
ｅ．グループガバナンス委員会
当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定め
るとともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、当社及び関係会社の重要事項の報告
や審議等を行っている。
（構成員）
委員長：西部ガスホールディングス株式会社 代表取締役社長 道永幸典、山下秋史、加藤卓二、
沼野良成、豊田康弘、下田正浩、御手洗淳
このように、経営に対する意思決定・監督機能、及び業務執行機能のより一層の強化を図ることを通じ
て、健全かつ効率的な経営判断・業務執行を行い企業価値の更なる向上を図るため、現在のガバナンス体制
を採用している。
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コーポレート・ガバナンス体制図
適時開示に係る社内体制
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備・運用管理
当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定め
るとともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行う。内
部統制システムの整備・運用状況の内部監査を定期的に行い社長に報告している。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、リスク管理規程を定め、業務遂行に伴うリスクを定期的に把握するとともに、継
続的にその対応策の有効性評価や改善を行い、リスクの低減を図る体制を整備している。また、経営で管理
する重要リスクを定め、グループガバナンス委員会において全社的に管理する。特に、当社グループ事業や
社会への影響が甚大である災害その他非常の場合の措置については、保安規程や防災に関する計画等を定
め、迅速かつ適切に対処するよう教育や訓練を実施している。
ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、広範な企業活動がさらに価値あるものとして社会から認められ、一層の信頼を得るべく経営理
念に基づく西部ガスグループ企業行動指針を制定するとともに西部ガスグループコンプライアンス基本方針
及びコンプライアンス規程を定め、従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っている。また、グループ
従業員が職務執行に関して重大な不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合
に、通常の報告ルートのほかに内部通報や相談を行うことができる窓口を設置している。
ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社事前承認等規程を定め、子会社の経営状態の定期的な把握や経営に係る重要事項につい
ての事前協議を行うとともに、重要度に応じた助言を実施している。また、社長を委員長とするグループガ
バナンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行うとともに、同委員会の決定に基づき、子会社の規
模や業態に応じたリスク管理及び権限や組織等の体制が適切に整備・運用されるよう助言や支援を行い、さ
らに、子会社の規模や業態に応じたコンプライアンス体制が適切に整備・運用されるように支援を行うとと
もに、子会社の内部統制システムの整備・運用状況について、子会社の重要度に応じて内部監査を行ってい
る。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社契約に
基づく賠償責任限度額は法令に定める最低責任限度額である。
ｆ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、役員等を被保険者とする役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担する
ことになる損害賠償金・争訟費用等を当該保険契約により補填する。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、当社の監査等委員である取締役は７名以
内とする旨を定款で定めている。
ｈ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主さまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨、定款で定めている。
ｉ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めている。また、株主さまへの安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５
項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に
定めている。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
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ｋ．取締役会、指名・報酬等に関する諮問委員会の活動状況
（取締役会の活動状況）
取締役会は、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行っているほか、業務執行状況の報告を
受ける等により、取締役の業務執行の監督を行っている。
なお、具体的な検討内容としては、重要な業務執行計画や組織再編、多額の資産の取得・処分等、法令
及び定款、取締役会規程に定められた事項、当社及び子会社のリスク管理に関する事項、財務報告に係る
内部統制に関する事項、カーボンニュートラルへの取組みを含むサステナビリティ課題への取組み状況等
である。
当期の取締役会は13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
役職 氏名 開催回数 出席回数
酒見 俊夫
代表取締役会長 13回 13回
道永 幸典
代表取締役社長 13回 13回
山下 秋史
代表取締役 13回 13回
髙山 健司
取締役 13回 13回
加藤 卓二
取締役 13回 13回
太田 良
取締役 ２回（注１） ２回（注１）
佐藤 時夫
取締役 11回（注２） 11回（注２）
取締役 監査等委員（常勤） 山内 洋介
13回 13回
取締役 監査等委員（常勤） 下田 正浩
13回 12回
取締役 監査等委員（社外） 渋田 一典
２回（注１） ２回（注１）
取締役 監査等委員（社外） 丸林 信幸
13回 13回
取締役 監査等委員（社外） 海老井 悦子
２回（注１） ２回（注１）
取締役 監査等委員（社外） 光富 彰
13回 13回
取締役 監査等委員（社外） 部谷 由二
11回（注２） 11回（注２）
取締役 監査等委員（社外） 池内 比呂子
11回（注２） 11回（注２）
（注）１．太田良氏、渋田一典氏、海老井悦子氏の出席状況は、2022年６月28日の取締役退任前に開催された
取締役会を対象としている。
２．佐藤時夫氏、部谷由二氏、池内比呂子氏の出席状況は、2022年６月28日の取締役就任後に開催され
た取締役会を対象としている。
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（指名・報酬等に関する諮問委員会の活動状況）
指名・報酬等に関する諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役の助言を求めることを目
的として設置している。
なお、具体的な検討内容は、取締役候補者に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定に関する事
項、取締役の報酬等に関する事項等である。
当期の指名・報酬等に関する諮問委員会は２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり
である。
役職 氏名 開催回数 出席回数
酒見 俊夫
代表取締役会長 ２回 ２回
道永 幸典
代表取締役社長 ２回 ２回
取締役 監査等委員（社外） 渋田 一典
１回（注１） １回（注１）
取締役 監査等委員（社外） 丸林 信幸
２回 ２回
取締役 監査等委員（社外） 海老井 悦子
１回（注１） １回（注１）
取締役 監査等委員（社外） 光富 彰
２回 ２回
取締役 監査等委員（社外） 部谷 由二
１回（注２） １回（注２）
取締役 監査等委員（社外） 池内 比呂子
１回（注２） １回（注２）
（注）１．渋田一典氏、海老井悦子氏の出席状況は、2022年６月28日の取締役退任前に開催された指名・報酬
等に関する諮問委員会を対象としている。
２．部谷由二氏、池内比呂子氏の出席状況は、2022年６月28日の取締役就任後に開催された指名・報酬
等に関する諮問委員会を対象としている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 入社
エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部副
2008年４月
本部長兼福岡営業部長
執行役員エネルギー統轄本部リビングエネル
2008年６月
ギー本部長兼リビング企画部長
2009年４月 執行役員退任
酒 見 俊 夫
代表取締役会長 1953年２月27日 生 (注)2 21
2009年４月 株式会社マルタイ代表取締役社長
2011年４月 同社代表取締役社長退任
2011年４月 当社常務執行役員
2011年６月 取締役 常務執行役員
2013年４月 代表取締役社長 社長執行役員
2019年４月
代表取締役会長（現）
1981年４月 入社
エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部Ｃ
2008年４月
ＩＳプロジェクト部長
2014年４月 執行役員情報通信部長
代表取締役社長
道 永 幸 典
1957年11月１日 生 (注)2 14
2015年４月 常務執行役員総務広報部長
社長執行役員
2016年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役 常務執行役員
2019年４月
代表取締役社長 社長執行役員（現）
1984年４月 入社
2011年４月 エネルギー統轄本部長崎支社営業部長
2018年４月 執行役員経営企画部長
代表取締役
山 下 秋 史
1960年10月７日 生 (注)2 6
2020年４月 常務執行役員関連事業部長
副社長執行役員
2021年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役 常務執行役員
2022年４月
代表取締役 副社長執行役員（現）
1985年４月 入社
2010年７月 エネルギー統括本部エネルギー企画部部長
2018年４月 執行役員営業本部副本部長
取締役
加 藤 卓 二
1962年12月６日 生
(注)2 4
2020年４月 常務執行役員営業計画部長
常務執行役員
2021年４月 常務執行役員
2021年６月
取締役 常務執行役員（現）
1986年４月 入社
2016年４月 理事総務広報部長
2019年４月 執行役員総務広報部長
取締役
2021年３月 執行役員退任
沼 野 良 成
1962年７月１日 生 (注)2 3
常務執行役員
2021年４月 西部瓦斯長崎株式会社代表取締役社長
2023年４月 同社代表取締役社長退任
2023年４月 当社常務執行役員
2023年６月 取締役 常務執行役員（現）
1987年４月 入社
2019年４月 理事資材部長
2020年４月 理事人事労政部長
取締役
豊 田 康 弘
1963年10月20日 生 (注)2 3
2021年４月 執行役員人財戦略部長
常務執行役員
2022年４月 常務執行役員人財戦略部長
2023年４月 常務執行役員
2023年６月 取締役 常務執行役員（現）
1986年４月 入社
2018年４月 理事技術企画部長
取締役
2019年４月 執行役員生産部長
下 田 正 浩
監査等委員 1961年８月18日 生 (注)3 4
2021年３月 執行役員退任
（常勤）
2021年６月
取締役監査等委員（現）
1987年４月 入社
2019年４月 理事秘書部長
取締役
2022年４月 執行役員広報部長
御 手 洗 淳
監査等委員 1963年12月３日 生 (注)3 1
（常勤）
2023年３月 執行役員退任
2023年６月
取締役監査等委員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月 奥公認会計士事務所入所
1975年３月 同所退所
1975年４月 監査法人中央会計事務所入所
1985年８月 同監査法人社員
1993年９月 中央監査法人代表社員
2003年７月 中央青山監査法人福岡事務所長
取締役
丸 林 信 幸
1946年12月11日 生 (注)3 2
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
2007年８月
監査等委員
ツ）入所 社員
2011年12月 同監査法人退所
2012年１月 丸林公認会計士事務所開設 所長（現）
2013年６月 当社取締役
2018年６月
当社取締役監査等委員（現）
株式会社西日本相互銀行（現株式会社西日本シ
1976年４月
ティ銀行）入行
2007年６月 同行取締役
2008年６月 同行常務取締役
2010年６月 同行専務取締役
2010年10月 同行代表取締役専務取締役
2011年６月 同行代表取締役専務執行役員
2012年６月
同行常任監査役（常勤）
取締役
光 富 彰
1953年10月14日 生 (注)3 0
2016年６月 同行常任監査役退任
監査等委員
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング代
表取締役社長
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング代
2018年６月
表取締役社長退任
株式会社エフエム福岡代表取締役社長（現）
2020年６月
当社取締役監査等委員（現）
2022年６月
株式会社エフエム福岡取締役相談役（現）
1979年４月 西日本鉄道株式会社入社
2008年６月 同社取締役執行役員経理部長
株式会社西鉄アカウンティングサービス代表取
2010年２月
締役社長
2012年６月 西日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
2013年６月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長
2014年６月 同社取締役専務執行役員経営企画本部長
取締役
部 谷 由 二
1957年１月10日 生 (注)3 0
2015年６月
黒崎播磨株式会社監査役（現）
監査等委員
2016年６月 西日本鉄道株式会社代表取締役副社長執行役員
2021年４月 同社取締役
株式会社西鉄ストア取締役会長
2021年６月 西日本鉄道株式会社取締役退任
2022年４月 学校法人西鉄学園理事長（現）
2022年６月
当社取締役監査等委員（現）
1981年４月 ジャーディン・マセソンアンドカンパニー入社
1996年９月 花村咲開業 代表
有限会社ドウイット（現株式会社テノ．コーポ
1999年７月
レーション）設立代表取締役
株式会社テノ．ホールディングス代表取締役社
2015年12月
長（現）
2016年２月 株式会社テノ．サポート代表取締役（現）
取締役
池 内 比呂子
1959年４月２日 生 (注)3 0
2020年12月 オフィス・パレット株式会社代表取締役（現）
監査等委員
2022年１月
株式会社フォルテ代表取締役（現）
2022年６月
当社取締役監査等委員（現）
2022年11月
株式会社ホームメイドクッキング代表取締役会
長（現）
2023年４月
株式会社テノ．コーポレーション代表取締役社
長（現）
計 63
（注）１．取締役 丸林信幸、光富彰、部谷由二、池内比呂子の各氏は、社外取締役である。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までである。
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４．上記以外の執行役員は、次のとおりである。
常務執行役員 石丸 浩 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長
常務執行役員 森田 省吾 経営戦略部長
執行役員 前田 慶太 事業開発部長
執行役員 松田 和久 西部ガス都市開発㈱代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、丸林信幸氏、光富彰氏、部谷由二氏、池内比呂子氏の４名であり、株式の所有を除き
当社との間に特別の利害関係はない。丸林信幸氏は丸林公認会計士事務所の所長であり、当社は同事務所との
間に特別の取引、利害関係はない。光富彰氏は株式会社エフエム福岡の取締役相談役であり、当社との間に特
別の取引、利害関係はない。また、同氏は過去に株式会社西日本シティ銀行の常任監査役に就任しており、当
社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。部谷由二氏は学校法人西鉄学
園の理事長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。池内比呂子氏は株式会社テノ．ホールディン
グスの代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。
また、当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。
社外取締役は、取締役会において議決権を有する取締役として意思決定に参画するとともに、監査等委員と
して豊富な経験及び幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対し独立的な立場から、意思決定の適正性や監
査・監督機能強化等の観点で適宜助言・提言を行っている。
また、社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・
中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の丸林信幸氏、光
富彰氏、部谷由二氏、池内比呂子氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役４名を含む６名で構成される監査等委員会は、監査部及び会計監査人と相互に効率的かつ効果的
な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を
通じ相互連携の強化に努めている。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査計画に基づき実施する調査や代表取締役等との情報交換、取締役会等の重要な会議へ
の出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行、当社グループの業務及び財産・
会計の状況を監査している。
なお、監査等委員会の具体的な検討事項としては、監査計画及び監査報告の内容、会計監査人の選解任及び
報酬、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬、株主総会議案や報告の内容等である。
また、監査等委員会を支える人材・体制の確保として、監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフが監査
等委員による指揮命令のもと職務の補助を行っている。
当期の監査等委員会は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。
役職 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員（常勤） 山内 洋介 14回 14回
監査等委員（常勤） 下田 正浩 14回 13回
監査等委員（社外） 渋田 一典 ３回（注１） ３回（注１）
監査等委員（社外） 丸林 信幸 14回 14回
監査等委員（社外） 海老井 悦子 ３回（注１） ３回（注１）
監査等委員（社外） 光富 彰 14回 14回
監査等委員（社外） 部谷 由二 11回（注２） 11回（注２）
監査等委員（社外） 池内 比呂子 11回（注２） 11回（注２）
（注）１．渋田一典氏、海老井悦子氏の出席状況は、2022年６月28日の監査等委員退任前に開催された監査等委
員会を対象としている。
２．部谷由二氏、池内比呂子氏の出席状況は、2022年６月28日の監査等委員就任後に開催された監査等委
員会を対象としている
常勤の監査等委員は、監査計画に基づき、社内の各部門及び子会社の業務・財産の状況を調査するととも
に、取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、監査等委員会にて社外監査等委員に報告している。ま
た、内部監査部門、内部統制部門、主要子会社監査役及び会計監査人との情報交換を定期的に行っている。
非常勤である社外監査等委員は、豊富な経験及び幅広い見識に基づき、独立した立場から、意思決定の適正
性や監査・監督機能強化等の観点より適宜助言・提言を行っている。また、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有する者が１名いる。
② 内部監査の状況
当社における内部監査組織は、社長直轄の監査部があり、９名のスタッフを配置している。監査部は監査計
画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行ってい
る。内部監査の結果は、社長、取締役会、監査等委員会及び経営会議に報告するとともに、内部統制部門及び
被監査部門長等にも報告し、さらに改善指導を継続的に実施している。
また、監査部、監査等委員会及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監
査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。
③ 会計監査の状況
当期の会計監査については、有限責任監査法人トーマツが実施した。継続監査期間は16年であり、当社の会
計監査業務を執行した公認会計士は、増村正之氏（継続監査年数４年）、寺田篤芳氏（同６年）及び濵村正治
氏（同５年）である。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者等５名、
その他19名である。
当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針及び会計監
査人選定基準により、会計監査人が会社法第340条の第１項各号に定める項目に該当しないことを確認した上
で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしている。なお、会計監査人評価基準により、監
査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等を加えて総合的に評価した結果、有限責任監査法人
トーマツが適任であり、問題はないものと認識している。
④ 監査報酬の内容等
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ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
59 15 37 20
提出会社
46 3 72 2
連結子会社
105 18 109 23
計
(前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、リスク管理体制の再構築に関する助言指導等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する手続き業務等である。
(当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、リスク管理体制の再構築に関する助言指導等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する手続き業務等である。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対す
る報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
23
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
23
計 － － －
(前連結会計年度）
該当なし
(当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、営業戦略に関するアドバイザリー業務である。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意
を行っている。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本①において同じ。）の個人別の報酬等の内容に
関する決定方針を定めており、その概要は、以下のとおりである。
・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報
酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
・取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬（業績連動報酬等・非金
銭報酬等）により構成されており、その内、業績連動型株式報酬の構成割合は、業績目標が達成された際に付
与されるポイント（１ポイント＝１株）を金銭に換算した場合、おおむね１割に相当するよう設定している。
基本報酬（金銭報酬）は、当社の経営環境、世間水準等を考慮した上で、それぞれの役位に期待すべき役割・
責務等を総合的に勘案して決定する。
・取締役の報酬は、客観性及び透明性を確保する観点から、社外取締役が過半数を占める指名・報酬等に関す
る諮問委員会での審議を踏まえ、株主総会において承認された限度額（年額３億7,200万円以内）で決定する。
なお、決定方針は、同諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会にて決議している。
また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長酒見俊夫氏が取締役の個人別の報酬額
の具体的内容を決定している。その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の配分の決定である。こ
れらの権限を委任した理由は、同氏が当社グループを取り巻く事業環境、経営状況を最も熟知し、総合的に取
締役の報酬額を決定できると判断したためである。
取締役会は、当該権限が同氏によって適切に行使されるよう社外取締役が過半数を占める指名・報酬等に関
する諮問委員会での審議を踏まえる等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定
されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議している限度額の枠内（年額9,600万円以内）で、
その職務の性質を踏まえ固定報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の協議により決定している。
② 業績連動型株式報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本②において同じ。）の報酬には、取締役の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績と企業価値の向上に貢献する意識をより一層高
めることを目的として業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入している。
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき、各事業年度に応じたポイントを付与し、退任時に当該
付与ポイント相当の当社株式等を給付する仕組みであり、業績連動は、グループ中期経営計画で対外的に公表
している連結経常利益合計目標（※１）の単年度平均（※２）を指標として、その達成状況（当連結会計年度
実績117億5,900万円）に応じて、株主総会において承認された限度額（※３）及びポイント限度（※４）の範
囲内でポイント付与等を行っている。
※１ 2022～2024年度グループ中期経営計画連結経常利益合計目標250億円
※２ 当事業年度に係る指標（目標）連結経常利益83億3,300万円
※３ 業績連動型株式報酬限度額 連続する３事業年度で１億9,700万円
※４ ポイント制度 連続する３事業年度で88,300ポイント
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動型株式報酬
取締役（監査等委員及
155 137 18 7
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
45 45 2
－
（社外取締役を除く）
26 26 6
社外役員 －
（注）１．上記には、第129回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査等委員２名の分が含
まれている。
２．役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）分年額３億7,200万円以内、監査等
委員である取締役分年額9,600万円以内である（2018年６月27日定時株主総会決議）。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）には、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議
に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入している。なお、上記の業績連動型株式報酬の額は、非
金銭報酬等に該当する。
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④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
「純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式」、「純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的」の基準に基づいて区分し
ている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、資金調達の安定化や事業運営の強化・円滑化など、ガスの需要拡大や供給・設備技術分野の普及及
び保安の確保等を図っていくうえで有益と判断される株式を保有しており、保有目的の適切性、保有に伴う収
益性を取締役会で検証し、継続して保有する妥当性を判断している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
61 1,916
非上場株式
24 13,958
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 事業運営の強化・円滑化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 8,762
非上場株式
3 1,197
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域経済の発展に貢献している重要な取
1,555,193 1,555,193
㈱ふくおかフィナン
無（注）２
引先であり、主に資金調達の安定化を目
シャルグループ
3,964 3,692
的としている。
㈱西日本フィナン 地域経済の発展に貢献している重要な取
1,873,000 1,873,000
無（注）２
シャルホールディン 引先であり、主に資金調達の安定化を目
2,037 1,417
グス 的としている。
業界内の有力企業であり、主にガスセグ
491,000 491,000
東邦瓦斯㈱
メントにおける事業運営の強化・円滑化 有
1,209 1,337
を目的としている。
地域経済の発展に貢献している重要な取
253,000 253,000
㈱九電工 引先であり、主に事業運営の強化・円滑 有
851 725
化を目的としている。
地域経済の発展に貢献している重要な取
353,000 353,000
西日本鉄道㈱
引先であり、主に事業運営の強化・円滑 有
844 947
化を目的としている。
当社グループの重要な取引先であり、主
50,000 50,000
大東建託㈱
に事業運営の強化・円滑化を目的として 無
659 649
いる。
当社グループの重要な取引先であり、主
146,600 146,600
久光製薬㈱
に事業運営の強化・円滑化を目的として 有
554 536
いる。
当社グループの重要な取引先であり、主
363,300 363,300
愛知時計電機㈱
に事業運営の強化・円滑化を目的として 有
543 563
いる。
業界内の有力企業であり、主にガスセグ
1,420,000 1,420,000
広島ガス㈱
メントにおける事業運営の強化・円滑化 有
502 475
を目的としている。
業界内の有力企業であり、主にガスセグ
167,400 167,400
東京瓦斯㈱
メントにおける事業運営の強化・円滑化 有
417 373
を目的としている。
当社グループの重要な取引先であり、主
81,100 81,100
三井住友トラスト・
無（注）２
に事業運営の強化・円滑化を目的として
ホールディングス㈱
368 324
いる。
地域経済の発展に貢献している重要な取
113,400 113,400
九州旅客鉄道㈱
引先であり、主に事業運営の強化・円滑 有
334 284
化を目的としている。
当社グループの重要な取引先であり、主
130,000 130,000
新コスモス電機㈱
に事業運営の強化・円滑化を目的として 有
278 252
いる。
地域経済の発展に貢献している重要な取
133,200 133,200
㈱福岡中央銀行 引先であり、主に資金調達の安定化を目 有
268 280
的としている。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの重要な取引先であり、主
234,840 234,840
インフロニア・ホー
に事業運営の強化・円滑化を目的として 有
ルディングス㈱
240 244
いる。
当社グループの重要な取引先であり、主
394,600 394,600
鳥越製粉㈱
に事業運営の強化・円滑化を目的として 有
237 260
いる。
地域経済の発展に貢献している重要な取
207,950 207,950
九州電力㈱
引先であり、主に事業運営の強化・円滑 有
157 169
化を目的としている。
地域経済の発展に貢献している重要な取
86,800 86,800
㈱佐賀銀行 引先であり、主に資金調達の安定化を目 有
140 126
的としている。
地域経済の発展に貢献している重要な取
147,000 147,000
㈱山口フィナンシャ
無（注）２
引先であり、主に資金調達の安定化を目
ルグループ
119 99
的としている。
地域経済の発展に貢献している重要な取
58,200 58,200
㈱筑邦銀行 引先であり、主に資金調達の安定化を目 有
79 95
的としている。
当社グループの重要な取引先であり、主
34,500 34,500
昭和鉄工㈱
に事業運営の強化・円滑化を目的として 無
65 63
いる。
地域経済の発展に貢献している重要な取
80,000 80,000
第一交通産業㈱
引先であり、主に事業運営の強化・円滑 有
64 56
化を目的としている。
地域経済の発展に貢献している重要な取
8,000 8,000
㈱スターフライヤー 引先であり、主に事業運営の強化・円滑 無
20 19
化を目的としている。
当社グループの重要な取引先であり、主
537 431
タカラスタンダード
に事業運営の強化・円滑化を目的として
無
㈱
いる。持株会入会のため数量が増加して
0 0
いる。
238,500
－
当事業年度において全ての株式を売却し
㈱長府製作所 有
ている。
473
－
1,107,871
－
㈱九州フィナンシャ 当事業年度において全ての株式を売却し
無（注）２
ルグループ ている。
444
－
76,180
－
当事業年度において全ての株式を売却し
㈱宮崎銀行 無
ている。
157
－
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
895,000 895,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱クボタ 有
権は留保。
1,789 2,061
124,800 124,800
㈱三井住友フィナン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無（注）２
シャルグループ 権は留保。
661 487
180,600 60,200
リンナイ㈱ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
有
（注）３ 権は留保。
584 552
554,900 554,900
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱正興電機製作所 有
権は留保。
563 706
373,200 373,200
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無（注）２
ンシャル・グループ 権は留保。
316 283
15,840 15,840
㈱ＲＫＢ毎日ホール 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
有
ディングス 権は留保。
92 95
39,488 39,488
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無（注）２
シャルグループ 権は留保。
74 61
35,000 35,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱佐賀銀行 有
権は留保。
56 51
18,728 18,728
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
日本タングステン㈱
無
権は留保。
48 41
17,975 17,975
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
凸版印刷㈱
無
権は留保。
47 38
11,250 5,625
日鉄鉱業㈱ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無
（注）４ 権は留保。
40 39
4,647 4,647
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
黒崎播磨㈱
無
権は留保。
30 19
7,890 7,890
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱栗本鐵工所 無
権は留保。
16 12
（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を総合的に検証している。
２．保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
３．リンナイ㈱は、2023年３月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施している。
４．日鉄鉱業㈱は、2022年９月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施している。
５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
６．特定投資株式とみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれているが、それぞれ株式数及び貸借対照表計上
額は合算していない。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 2,645
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
109 846
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
499,300 2,645
㈱三井住友フィナンシャルグループ
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
25,174 20,102
製造設備
69,805 66,853
供給設備
12,882 12,551
業務設備
※２ 116,833 ※２ 122,522
その他の設備
2,927 4,021
建設仮勘定
※１ 227,624 ※１ 226,051
有形固定資産合計
無形固定資産
99 172
のれん
3,210 3,036
その他無形固定資産
3,310 3,208
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 39,692 ※３ 44,197
投資有価証券
428 424
長期貸付金
7,861 7,921
退職給付に係る資産
4,594 4,073
繰延税金資産
※２ 6,330
8,319
その他投資
△ 414 △ 299
貸倒引当金
60,481 62,647
投資その他の資産合計
291,415 291,907
固定資産合計
流動資産
※２ 25,535 ※２ 36,778
現金及び預金
※５ 24,483 ※５ 29,495
受取手形、売掛金及び契約資産
5,039 6,519
商品及び製品
※２ 27,043 ※２ 31,155
仕掛品
4,827 7,954
原材料及び貯蔵品
17,493 10,774
その他流動資産
△ 172 △ 318
貸倒引当金
104,248 122,360
流動資産合計
395,664 414,268
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債
67,280 72,140
社債
※２ ,※４ 131,241 ※２ ,※４ 127,564
長期借入金
285 829
繰延税金負債
379 380
ガスホルダー修繕引当金
1,839 1,795
退職給付に係る負債
378 819
資産除去債務
※２ 10,271 ※２ 9,909
その他固定負債
211,677 213,439
固定負債合計
流動負債
※２ ,※４ 35,480 ※２ ,※４ 49,378
１年以内に期限到来の固定負債
10,217 11,344
支払手形及び買掛金
37,773 29,628
短期借入金
3,121 1,172
未払法人税等
※６ 16,754 ※２ ,※６ 15,680
その他流動負債
103,347 107,205
流動負債合計
315,024 320,644
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
5,785 5,775
資本剰余金
41,850 52,468
利益剰余金
△ 371 △ 369
自己株式
67,893 78,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,457 4,721
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 10 －
660 1,977
為替換算調整勘定
2,333 1,582
退職給付に係る調整累計額
6,441 8,281
その他の包括利益累計額合計
6,304 6,838
非支配株主持分
80,639 93,624
純資産合計
395,664 414,268
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 215,273 ※１ 266,319
売上高
146,224 188,102
売上原価
69,048 78,217
売上総利益
※２ ,※３ 68,596 ※２ ,※３ 67,405
供給販売費及び一般管理費
451 10,811
営業利益
営業外収益
12 12
受取利息
772 715
受取配当金
407
持分法による投資利益 －
163 160
雑賃貸料
1,556 1,805
雑収入
2,504 3,101
営業外収益合計
営業外費用
1,181 1,201
支払利息
207
持分法による投資損失 －
79 65
社債発行費償却
916 886
雑支出
2,385 2,153
営業外費用合計
571 11,759
経常利益
特別利益
2,285 8,532
投資有価証券売却益
2,285 8,532
特別利益合計
特別損失
※４ 521 ※４ 280
固定資産除売却損
※５ 650 ※５ 1,762
減損損失
616 309
投資有価証券評価損
229
－
関係会社出資金譲渡損
2,018 2,352
特別損失合計
837 17,940
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,521 3,448
588
△ 2,616
法人税等調整額
4,037
法人税等合計 △ 94
932 13,903
当期純利益
437 687
非支配株主に帰属する当期純利益
495 13,215
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
932 13,903
当期純利益
その他の包括利益
1,262
その他有価証券評価差額金 △ 4,434
10
繰延ヘッジ損益 △ 10
232 450
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 839 △ 751
739 902
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 4,312 ※１ 1,874
その他の包括利益合計
15,777
包括利益 △ 3,379
（内訳）
15,055
親会社株主に係る包括利益 △ 3,818
438 722
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,629 5,809 43,222 △ 374 69,287
会計方針の変更による
729 729
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,629 5,809 43,952 △ 374 70,017
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
親会社株主に帰属する
495 495
当期純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 5 5
非支配株主との取引に
△ 24 △ 24
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 24 △ 2,102 2 △ 2,124
当期末残高 20,629 5,785 41,850 △ 371 67,893
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,913 － △ 332 3,173 10,754 6,078 86,121
会計方針の変更による
729
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,913 － △ 332 3,173 10,754 6,078 86,851
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597
親会社株主に帰属する
495
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 5
非支配株主との取引に
△ 24
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 4,455 △ 10 992 △ 839 △ 4,313 226 △ 4,086
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,455 △ 10 992 △ 839 △ 4,313 226 △ 6,211
当期末残高 3,457 △ 10 660 2,333 6,441 6,304 80,639
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,629 5,785 41,850 △ 371 67,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
親会社株主に帰属する
13,215 13,215
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 3 3
非支配株主との取引に
△ 9 △ 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 9 10,618 2 10,610
当期末残高
20,629 5,775 52,468 △ 369 78,504
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,457 △ 10 660 2,333 6,441 6,304 80,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597
親会社株主に帰属する
13,215
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に
△ 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,263 10 1,317 △ 751 1,839 534 2,373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,263 10 1,317 △ 751 1,839 534 12,984
当期末残高 4,721 － 1,977 1,582 8,281 6,838 93,624
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
837 17,940
税金等調整前当期純利益
20,829 20,377
減価償却費
650 1,762
減損損失
1,314 739
長期前払費用償却額
30
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 549
受取利息及び受取配当金 △ 784 △ 727
1,181 1,201
支払利息
360 276
有形固定資産除却損
161 4
有形固定資産売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,285 △ 8,532
616 309
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,088 △ 5,012
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 767 △ 8,720
7,506
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,269
1,126
仕入債務の増減額（△は減少） △ 496
706
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 653
2,809
△ 883
その他
13,227 26,745
小計
1,032 1,051
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,187 △ 1,170
△ 2,530 △ 4,876
法人税等の支払額
10,542 21,749
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 15,198 △ 19,300
486 57
有形及び無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 885 △ 828
投資有価証券の取得による支出 △ 2,092 △ 3,153
4,530 8,850
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,305
支出
貸付けによる支出 △ 229 △ 1,094
387 254
貸付金の回収による収入
549
△ 1,122
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,125 △ 15,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,257
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,144
42,928 39,336
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 36,267 △ 39,183
11,420 14,934
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,140 △ 140
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 2,596 △ 2,599
非支配株主への配当金の支払額 △ 230 △ 214
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 24 －
よる支出
△ 709 △ 1,028
その他
7,634 2,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
835 2,450
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,887 11,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 19,483 24,411
40
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
118
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 24,411 ※１ 35,720
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 46 社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
株式会社天神町木村家ビルについては株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ＴＥＲＡＳＯは、西部ガス都市開発株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、大牟田ガスエネルギー株式会社は大牟田瓦斯株式会社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
(2）主要な非連結子会社の名称等
エスジーリキッドサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 6 社
持分法適用会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
ひびき発電合同会社については新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（エスジーリキッドサービス㈱他）及び関連会社（ハウステンボス熱
供給㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外している。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用している。
(4）持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、20年以内で均等償却している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱エストラスト及びSAIBU GAS USA Co.,Ltd.等、計６社は決算日が連結決算日と異なって
いるが、決算日の差異が３か月を超えないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を
使用している。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うことと
している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっている。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってい
る。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっている。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの
期間に配分して計上している。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
収益のうち、顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識することとしている。なお、対価は通
常、履行義務の充足に応じて概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
① ガス売上、託送供給収益、ＬＰＧ売上及び電力小売収益に係る収益の計上基準
ａ 「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上
定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量に基づいて計上する方法によっている。
ｂ その他の売上
定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量を基に、決算月の検針日から決算日までに
生じた収益を見積って計上する方法によっている。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い工事
完全に履行義務を充足した時点において認識している。
ｂ その他の工事
履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり計上する方法によっている。履行義務の充足に係る進捗率
の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
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(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上している。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理
に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段‥‥金利スワップ
ヘッジ対象‥‥借入金
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に
関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たし
ている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略してい
る。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の
損益として処理することとしている。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなる。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損会計）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
その他の設備 116,833 122,522
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業を多角的に推進する経営方針に基づき、建物（リース資産を含む）等の固定資産を保
有している。これらのうち、一部の固定資産においては、主として、市場環境の変化に伴う販売予測の乖離等
により、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失1,762百万円とし
て認識している。
この回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については市場環境等を踏
まえた将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定している。
なお、事業を取り巻く今後の市場環境の変化等により、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった
場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性がある。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてい
る。
これにより、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託等については、時価をもって連結貸借
対照表価額とすることに変更している。
なお、当該適用による連結財務諸表に与える影響は軽微である。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していな
い。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を
行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中である。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた296百万
円は、「雑収入」として組み替えている。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 530,308 百万円 538,071 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の設備 3,959百万円 3,675百万円
その他投資 － 18
現金及び預金 30 30
仕掛品 1,690 2,393
計 5,680 6,118
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 1,275百万円 1,324百万円
その他固定負債 61 53
１年以内に期限到来の固定負債 1,506 2,718
その他流動負債 － 30
計 2,843 4,126
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,558百万円 10,743百万円
投資有価証券（出資金） 4,009 6,410
計 14,567 17,154
※４ 財務制限条項
当社は、2022年３月３日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結している。この契約には、以下の財務
制限条項が付されている。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を直
前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上を維持する
こと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
なお、借入金残高は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 15,000百万円 13,500百万円
（うち、１年内返済予定額） （1,500） （1,500）
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、それぞれ以下のとおりで
ある。
① 顧客との契約から生じた債権
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,150 百万円 2,323 百万円
22,655 23,996
売掛金
② 契約資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約資産 677 百万円 890 百万円
なお、以上のほか、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金（2,285百万円）を含んでいる。
※６ その他流動負債に含まれる契約負債の金額は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 3,057 百万円 3,083 百万円
７ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
KEYS Bunkering West Japan㈱
57百万円 114百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分していない。顧客との契約から生じ
る収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載している。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料 10,951 百万円 10,671 百万円
191
退職給付費用 △ 139
43 43
ガスホルダー修繕引当金繰入額
9,062 8,536
委託作業費
57 73
貸倒引当金繰入額
11,553 11,166
減価償却費
※３ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 226 百万円 68 百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地・建物 521百万円 －百万円
建物・機械装置他 － 280
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金 額
種 類
地 域 主 な 用 途
（百万円）
福岡県 飲食店事業資産 その他の設備（建物他） 650
当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成し
ていることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握し
ている事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピ
ングを行った。
当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け経営環境が著しく悪化したこと等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（650百万円）として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値については、割引前将来
キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッ
シュ・フローが見積値から乖離するリスクを反映させた割引率（7.3％）により算定している。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金 額
種 類
地 域 主 な 用 途
（百万円）
福岡県 施設運営等事業資産 その他の設備（建物他） 848
長崎県他 主に賃貸用商業ビル等 その他の設備（建物他） 585
福岡県 再生可能エネルギー事業資産 その他の設備（機械装置） 327
当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成し
ていることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握し
ている事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピ
ングを行った。
当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として、市場環境の変化に伴
う販売予測の乖離等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（1,762百万円）として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値については、割引前将来
キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については市場環境を踏ま
えた将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを反映させた割引率（5.5～6.7％）により算定してい
る。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,796百万円 1,823百万円
組替調整額 △2,207 △56
税効果調整前
△6,003 1,767
税効果額
1,569 △504
その他有価証券評価差額金
△4,434 1,262
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △14 14
組替調整額 － －
税効果調整前
△14 14
税効果額
4 △4
繰延ヘッジ損益
△10 10
為替換算調整勘定：
当期発生額 232 450
組替調整額 － －
税効果調整前
232 450
税効果額 － －
為替換算調整勘定
232 450
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △701 △522
組替調整額 △469 △518
税効果調整前
△1,170 △1,041
税効果額 331 289
退職給付に係る調整額
△839 △751
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 739 902
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
739 902
その他の包括利益合計
△4,312 1,874
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 37,187 － － 37,187
合 計
37,187 － － 37,187
自己株式
普通株式 (注)１,２
163 1 2 162
合 計
163 1 2 162
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に
係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、80千株、78千株含まれている。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少2千株は、業績
連動型株式報酬制度（株式給付信託）の給付によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年６月25日
普通株式 1,298 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,298 35.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株
式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
２．2021年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給
付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年６月28日
普通株式 1,298 利益剰余金 35.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給
付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 37,187 － － 37,187
合 計
37,187 － － 37,187
自己株式
普通株式 (注)１,２
162 0 1 161
合 計
162 0 1 161
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に
係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、78千株、76千株含まれている。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少1千株は、業績
連動型株式報酬制度（株式給付信託）の給付によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年６月28日
普通株式 1,298 35.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,298 35.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１．2022年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株
式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
２．2022年10月31日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給
付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年６月28日
普通株式 1,298 利益剰余金 35.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）2023年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給
付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 25,535 百万円 36,778 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,123 △1,057
現金及び現金同等物 24,411 35,720
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
レンタカー事業における車両（その他の設備）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2)
重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ガス事業における建物・車両・ＯＡ機器等（業務設備）及び不動産賃貸事業における建物（その他
の設備）等である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2)
重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 2,482 2,399
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △939 △951
リース投資資産 1,543 1,448
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 8 8 8 8 8 61
リース投資資産 492 414 330 282 235 727
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 300 300 300 300 300 4,368
リース投資資産 463 374 321 273 247 719
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 32 112
１年超 2 620
合計 35 733
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調
達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社はグループ各社に貸付を行って
おり、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主
に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にし
たものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの
借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替の変
動リスクに対する為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引を行っ
ている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会
計の方法」に記載している。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格
付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒
される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、為替
相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会社は、借
入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
いる。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に基
づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。財務戦略部等の資金管理担
当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社について
も、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務戦略部等の資金管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・
更新することにより、流動性リスクを管理している。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2） 25,537 22,755 △2,782
428
(2）長期貸付金
△173
貸倒引当金(*3）
255 254 △1
資産計 25,793 23,010 △2,783
(1）社債 67,420 66,351 △1,068
(2）長期借入金 166,090 165,373 △717
負債計 233,510 231,724 △1,785
デリバティブ取引 △14 △14 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2） 27,114 24,039 △3,074
424
(2）長期貸付金
△140
貸倒引当金(*3）
284 314 30
資産計 27,398 24,354 △3,044
(1）社債 82,280 78,828 △3,451
(2）長期借入金 166,341 163,921 △2,419
負債計 248,621 242,750 △5,870
デリバティブ取引 － － －
(*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」につい
ては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してい
る。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式・組合出資金 14,154 17,083
(*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金(*1） 25,535 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 24,483 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 3 19 30 －
その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － － －
長期貸付金 207 40 32 148
合計 50,228 59 62 148
(*1）「現金及び預金」には現金79百万円が含まれている。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金(*1） 36,778 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 29,495 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 3 28 20 －
その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － － －
長期貸付金 122 75 81 144
合計 66,399 103 101 144
(*1）「現金及び預金」には現金102百万円が含まれている。
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（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 140 10,140 140 10,500 5,000 41,500
長期借入金 34,848 31,257 26,073 15,008 15,420 43,481
短期借入金 37,773 － － － － －
合計 72,761 41,397 26,213 25,508 20,420 84,981
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,140 140 10,500 5,000 10,000 46,500
長期借入金 38,776 35,063 18,694 14,962 13,137 45,707
短期借入金 29,628 － － － － －
合計 78,545 35,203 29,194 19,962 23,137 92,207
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 16,910 － － 16,910
その他 21 － － 21
資産計 16,932 － － 16,932
デリバティブ取引
通貨関連 － 14 － 14
金利関連 － － － －
負債計 － 14 － 14
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 17,558 － － 17,558
その他 20 338 － 359
資産計 17,578 338 － 17,917
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
負債計 － － － －
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 51 － 51
子会社及び関連会社株式
関連会社株式 5,771 － － 5,771
長期貸付金 － 254 － 254
資産計 5,771 306 － 6,077
社債 － 66,351 － 66,351
長期借入金 － 165,373 － 165,373
負債計 － 231,724 － 231,724
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 50 － 50
子会社及び関連会社株式
関連会社株式 6,071 － － 6,071
長期貸付金 － 314 － 314
資産計 6,071 365 － 6,436
社債 － 78,828 － 78,828
長期借入金 － 163,921 － 163,921
負債計 － 242,750 － 242,750
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類している。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
市場における取引価格が存在しない投資信託は、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類してい
る。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ている。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類している。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッ
シュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定して
おり、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合は
レベル２の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類してい
る。
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類してい
る。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
29 29 0
①国債・地方債等
小計
29 29 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等 23 22 △0
－ － －
②その他
小計
23 22 △0
合計 52 51 △0
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
16 16 0
①国債・地方債等
小計
16 16 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等 35 34 △0
－ － －
②その他
小計
35 34 △0
合計 51 50 △0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 14,454 9,171 5,282
15 14 0
②その他
小計
14,469 9,186 5,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 2,456 2,896 △439
6 6 △0
②その他
小計
2,462 2,902 △439
合計 16,932 12,089 4,842
（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額 8,140百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 15,724 8,841 6,882
230 211 18
②その他
小計
15,954 9,053 6,901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 1,834 2,090 △256
128 160 △32
②その他
小計
1,962 2,251 △288
合計 17,917 11,304 6,612
（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額 9,074百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
①株式 3,269 2,285 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
①株式 9,982 8,532 △12
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４．減損処理を行った有価証券
その他有価証券の「株式」について、前連結会計年度は392百万円、当連結会計年度は112百万円の減損処理を
行っている。また、非連結子会社株式について、前連結会計年度は224百万円、当連結会計年度は197百万円の減損
処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ30％以上
下落した場合、市場価格のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
売建
△14
米ドル 売掛金 139 －
合計 139 － △14
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はない。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 58 24 (注)
合計 58 24
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 24 － (注)
合計 24 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ている。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
る。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給する。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 20,413百万円 19,299百万円
勤務費用 515 500
利息費用 224 212
数理計算上の差異の発生額 △616 △193
退職給付の支払額 △1,237 △1,438
退職給付債務の期末残高 19,299 18,379
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 28,246百万円 27,088百万円
期待運用収益 847 812
数理計算上の差異の発生額 △1,318 △716
事業主からの拠出額 549 349
退職給付の支払額 △1,237 △1,438
年金資産の期末残高 27,088 26,096
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 19,299百万円 18,379百万円
年金資産 △27,088 △26,096
△7,789 △7,717
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,789 △7,717
退職給付に係る負債 － 135
退職給付に係る資産 △7,789 △7,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,789 △7,717
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 515百万円 500百万円
利息費用 224 212
期待運用収益 △847 △812
数理計算上の差異の費用処理額 △469 △518
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 108 81
確定給付制度に係る退職給付費用 △468 △537
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △1,170 △1,041
合 計
△1,170 △1,041
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 3,234 2,193
合 計
3,234 2,193
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 30％ 29％
株式 33 33
保険資産（一般勘定） 17 18
オルタナティブ 16 16
現金及び預金 4 4
合 計
100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年
度18％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債及び
1,915百万円 1,767百万円
退職給付に係る資産の期首残高（純額）
退職給付費用 276 386
退職給付の支払額 △248 △189
制度への拠出額 △175 △373
退職給付に係る負債及び
1,767 1,591
退職給付に係る資産の期末残高（純額）
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付債務 3,966百万円 3,989百万円
年金資産 △2,198 △2,398
1,767 1,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,767 1,591
退職給付に係る負債 1,839 1,659
退職給付に係る資産 △71 △68
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,767 1,591
(3）退職給付費用
前連結会計年度 276百万円 当連結会計年度 386百万円
簡便法で計算した退職給付費用
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度266百万円であ
る。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１ 4,563百万円 3,170百万円
減価償却費超過額及び減損損失 2,272 2,648
連結決算未実現利益 1,524 1,504
未払費用 1,438 1,313
退職給付信託設定損 898 957
投資有価証券評価損 975 950
時価評価差額 586 595
信託資産運用損益 299 332
1,639 1,899
その他
繰延税金資産小計
14,198 13,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △1,495 △1,411
△2,895 △2,926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,391 △4,337
繰延税金資産合計
9,807 9,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,439 △1,984
退職給付信託設定益 △1,382 △1,382
退職給付に係る資産 △1,294 △1,241
△1,381 △1,183
その他
繰延税金負債合計 △5,499 △5,792
繰延税金資産の純額 4,308 3,243
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
263 184 122 200 207 3,584 4,563
(※２)
評価性引当額 △150 △109 △60 △147 △92 △934 △1,495
繰延税金資産 112 75 61 52 114 2,650 3,067
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
82 41 159 99 18 2,769 3,170
(※２)
評価性引当額 △82 △41 △145 △92 △4 △1,045 △1,411
繰延税金資産 － － 14 6 14 1,724 1,759
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.6 1.6
親会社と子会社の法定実効税率の差異
7.4 △0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.2 △7.6
評価性引当額の増減
△95.4 △2.4
繰越欠損金の変動額
26.0 0.9
未実現利益等
4.6 0.0
その他
10.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△11.3 22.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に太陽光発電設備の廃棄費用等である。
なお、2022年4月1日における「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正
により、10kW以上の太陽光発電設備について、廃棄等費用の積立てが義務付けられた。これに伴い、対象の太陽
光発電設備について、資産除去債務の新規計上、及び見積額の変更による計上額の変更を行っている。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は△0.075%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ている。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 373百万円 378百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 49
新規連結に伴う増加額 － 96
見積の変更による増加額 － 288
時の経過による調整額 5 6
期末残高 378 819
（注) 上表の当連結会計年度の期末残高には、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行
規則（2012年経済産業省令第46号）に規定された再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する
費用についての資産除去債務694百万円を含んでいる。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方等にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有してお
り、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,087百万円
（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は2,256百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は
464百万円（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 37,763 41,138
期中増減額 3,374 5,322
期末残高 41,138 46,460
期末時価 60,389 66,160
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,847百万円)である。当連結会計年度の主
な増加額は不動産取得(7,601百万円)である。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、
第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。ま
た、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸
借対照表計上額をもって時価としている。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・
合計
（注）２
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
エネルギー
都市ガス（注）１ 99,903 － － － 99,903 － 99,903
ＬＰＧ － 19,970 － － 19,970 － 19,970
電力 － － 10,566 － 10,566 － 10,566
海外ＬＮＧ出荷 － － 5,936 － 5,936 － 5,936
不動産販売 － － － 19,782 19,782 － 19,782
その他 18,801 － 3,682 9,566 32,049 21,544 53,594
118,704 19,970 20,184 29,349 188,209 21,544 209,753
顧客との契約から生じる収益
19 18 218 4,655 4,911 608 5,520
その他の収益（注）３
118,724 19,989 20,402 34,004 193,121 22,152 215,273
外部顧客への売上高
（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益73,682百万円を含んでいる。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・
合計
（注）２
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
エネルギー
都市ガス（注）１ 132,752 － － － 132,752 － 132,752
ＬＰＧ － 22,047 － － 22,047 － 22,047
電力 － － 13,474 － 13,474 － 13,474
海外ＬＮＧ出荷 － － 1,950 － 1,950 － 1,950
不動産販売 － － － 22,019 22,019 － 22,019
その他 27,106 － 3,950 11,152 42,209 22,112 64,321
159,858 22,047 19,375 33,171 234,454 22,112 256,566
顧客との契約から生じる収益
3,986 18 1,108 4,010 9,123 630 9,753
その他の収益（注）３
163,845 22,065 20,484 37,181 243,577 22,742 266,319
外部顧客への売上高
（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益99,764百万円を含んでいる。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
３．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金（4,706百万円）の他、リースに係
る収益等を含んでいる。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 18,149 23,805
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 23,805 26,320
契約資産(期首残高) 1,267 677
契約資産(期末残高) 677 890
契約負債(期首残高) 5,516 5,673
契約負債(期末残高) 5,673 5,254
契約資産は、主にガス事業及び不動産事業等の工事契約において、発生原価による進捗度の測定に基づ
いて認識した収益に係る未請求の売掛金である。契約資産は、主に未完成工事の収益の認識により計上さ
れ、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられる。
契約負債は、主にマンション等の不動産販売契約及び有料老人ホームの利用権契約において、顧客から
受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,983百万円である。
また、前連結会計年度において、契約資産が590百万円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債
権への振替による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものである。また、前連結会計年
度において、契約負債が157百万円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識に
よる減少を上回ったことによるものである。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,268百万円である。
また、当連結会計年度において、契約資産が213百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、
顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものである。また、当連結会計年
度において、契約負債が419百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りに
よる増加を上回ったことによるものである。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に不動
産分譲事業におけるマンションの販売と、介護事業における有料老人ホームの利用権に関するものであり、
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 16,675 11,459
１年超２年以内 2,984 6,428
２年超 1,889 3,925
合計 21,549 21,814
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、主に都市ガス事業（不随する工事及び器具販売を含む）、ＬＰＧ事業、電力・その他エネル
ギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「ＬＰＧ事業」、
「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売等を行っている。
「ＬＰＧ事業」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売並びにこれに伴う工事施工等を行っている。
「電力・その他エネルギー事業」は、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っている。
「不動産事業」は、不動産販売・賃貸及び管理、住宅建築、宅地開発、リフォーム事業等を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
118,724 19,989 20,402 34,004 193,121 22,152 215,273 215,273
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,725 4,215 606 4,809 11,356 4,760 16,117
△ 16,117 －
売上高又は振替高
120,449 24,204 21,009 38,814 204,477 26,913 231,391 215,273
計 △ 16,117
セグメント利益又は
810 1,284 4,550 1,314 1,204 451
△ 5,331 △ 110 △ 752
セグメント損失（△）
144,293 20,408 20,440 109,105 294,248 30,233 324,481 71,182 395,664
セグメント資産
その他の項目
15,261 1,089 995 1,585 18,931 984 19,916 913 20,829
減価償却費
650 650 650
減損損失 － － － － － －
31 31 31 31
のれんの償却額 － － － － －
持分法適用会社への
11,324 11,324 11,324
－ － － － － －
投資額
有形固定資産及び無
6,889 831 747 5,888 14,356 411 14,768 1,280 16,049
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△752百万円には、セグメント間取引消去又は
振替高591百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,343百万円が含まれている。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額71,182百万円には、セグメント間消去又は振替高△182,073百万円及び各
報告セグメントに帰属しない全社資産253,256百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社
である当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ金
融及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額913百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△193百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない全社資産の減価償却費1,107百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,280百万円には、セグメント間消去又は振替高
62百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,218百万円が含まれている。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
163,845 22,065 20,484 37,181 243,577 22,742 266,319 266,319
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,130 4,652 849 4,595 12,228 5,005 17,234
△ 17,234 －
売上高又は振替高
165,975 26,718 21,334 41,777 255,805 27,748 283,554 266,319
計 △ 17,234
6,165 268 539 4,086 11,060 177 11,237 10,811
△ 425
セグメント利益
144,026 20,339 24,774 122,309 311,449 29,668 341,118 73,150 414,268
セグメント資産
その他の項目
14,897 1,074 1,065 1,674 18,712 917 19,629 747 20,377
減価償却費
327 1,434 1,762 1,762 1,762
減損損失 － － － －
34 271 305 305 305
のれんの償却額 － － － －
持分法適用会社への
15,003 15,003 15,003
－ － － － － －
投資額
有形固定資産及び無
6,753 1,015 1,316 8,725 17,811 1,280 19,091 678 19,769
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△425百万円には、セグメント間取引消去又は振替高482百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△907百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額73,150百万円には、セグメント間消去又は振替高△190,448百万円及び各
報告セグメントに帰属しない全社資産263,598百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社
である当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ金
融及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額747百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△171百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない全社資産の減価償却費919百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額678百万円には、セグメント間消去又は振替高△
285百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額963百万円が含まれている。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情
報」を参照。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していな
い。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情
報」を参照。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していな
い。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
電力・その他 その他
ガス ＬＰＧ 不動産 全社・消去 合計
エネルギー （注）
650 650
減損損失 － － － － －
（注）「その他」の金額は、飲食店事業に係る金額である。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
電力・その他
ガス ＬＰＧ 不動産 その他 全社・消去 合計
エネルギー
327 1,434 1,762
減損損失 － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
電力・その他
ガス ＬＰＧ 不動産 その他 全社・消去 合計
エネルギー
31 31
当期償却額 － － － － －
99 99
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
電力・その他
ガス ＬＰＧ 不動産 その他 全社・消去 合計
エネルギー
34 271 305
当期償却額 － － － －
172 172
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
2,007.69円 2,343.90円
１株当たり当期純利益 13.37円 356.92円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式
給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（前
連結会計年度78千株、当連結会計年度76千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度78千株、当連結会計年度77千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 495 13,215
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る
495 13,215
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,025 37,026
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (年％)
西部ガス 第12回無担保社債
10,000
2013.12.13 10,000 0.808 なし 2023.12.13
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付) （10,000）
西部ガス 第13回無担保社債
2015.４.14 10,000 10,000 0.555 なし 2025.４.14
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
西部ガス 第14回無担保社債
2017.３.16 5,000 5,000 0.380 なし 2027.３.16
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
西部ガス 第15回無担保社債
2018.12.13 10,000 10,000 0.820 なし 2038.12.13
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
西部ガス 第16回無担保社債
2018.12.13 10,000 10,000 0.355 なし 2028.12.13
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
西部ガス 第17回無担保社債
2020.７.16 10,000 10,000 0.700 なし 2040.７.13
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
西部ガス 第18回無担保社債
2021.12.２ 11,000 11,000 0.670 なし 2041.12.２
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
西部ガス 第19回無担保社債
2022.12.８ － 10,000 0.510 なし 2027.12.８
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
西部ガス 第20回無担保社債
2022.12.８ － 5,000 0.809 なし 2032.12.８
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
420 280
㈱エストラスト 第３回無担保社債 2019.11.29 0.300 なし 2024.11.29
（140） （140）
㈱エストラスト 第４回無担保社債 2020.３.31 500 500 0.400 なし 2025.３.31
㈱エストラスト 第５回無担保社債 2021.３.31 500 500 0.470 なし 2028.３.31
67,420 82,280
合計
－ － － － －
（140） （10,140）
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額である。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,140 140 10,500 5,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 37,773 29,628 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 34,848 38,776 0.55 －
１年以内に返済予定のリース債務 410 380 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
131,241 127,564 0.42 2024年～2037年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
3,430 3,272 － 2024年～2049年
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 207,704 199,622 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以
下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 35,063 18,694 14,962 13,137
リース債務 299 250 221 191
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 55,298 112,642 178,186 266,319
税金等調整前四半期（当期）
2,852 9,798 10,566 17,940
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,799 7,192 7,820 13,215
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
48.61 194.25 211.21 356.92
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
48.61 145.64 16.96 145.71
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第129期 第130期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,033 15,334
現金及び預金
791 668
関係会社売掛金
34 31
前払費用
34,130 37,090
関係会社短期貸付金
27,545 22,084
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 931 ※１ 569
その他
66,466 75,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,585 1,725
建物
213 165
構築物
244 30
機械及び装置
160 117
工具、器具及び備品
10,362 10,358
土地
235 202
リース資産
13,802 12,599
有形固定資産合計
無形固定資産
1,984 1,720
ソフトウエア
50 396
その他
2,035 2,117
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,219 19,610
投資有価証券
65,085 62,926
関係会社株式
4,144 4,001
関係会社出資金
30 29
長期貸付金
96,371 107,246
関係会社長期貸付金
※１ 1,281 ※１ 1,341
その他
△ 2,430 △ 2,413
貸倒引当金
183,702 192,740
投資その他の資産合計
199,539 207,457
固定資産合計
266,006 283,236
資産合計
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(単位：百万円)
第129期 第130期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
22,400 10,400
短期借入金
4,713 5,741
関係会社短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
※２ 18,241 ※２ 21,800
１年内返済予定の長期借入金
30 27
リース債務
※１ 1,150 ※１ 198
未払金
※１ 915 ※１ 1,034
未払費用
2
未払法人税等 －
14 13
預り金
※１ 169 ※１ 79
その他
47,638 49,295
流動負債合計
固定負債
66,000 71,000
社債
※２ 100,491 ※２ 102,458
長期借入金
※１ 227 ※１ 195
リース債務
186 973
繰延税金負債
389 1,041
関係会社事業損失引当金
※１ 145 ※１ 157
その他
167,441 175,825
固定負債合計
215,079 225,120
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
資本剰余金
5,695 5,695
資本準備金
4 4
その他資本剰余金
5,699 5,699
資本剰余金合計
利益剰余金
4,396 4,396
利益準備金
その他利益剰余金
9,400 9,400
別途積立金
8,480 14,436
繰越利益剰余金
22,276 28,232
利益剰余金合計
自己株式 △ 371 △ 369
48,234 54,192
株主資本合計
評価・換算差額等
2,692 3,922
その他有価証券評価差額金
2,692 3,922
評価・換算差額等合計
50,926 58,115
純資産合計
266,006 283,236
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第129期 第130期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 9,475 ※１ 9,856
営業収益
※１ ,※２ 8,124 ※１ ,※２ 7,778
一般管理費
1,351 2,077
営業利益
営業外収益
※１ 667 ※１ 725
受取利息
639 620
受取配当金
503 558
受取賃貸料
441
為替差益 －
※１ 293 ※１ 282
雑収入
2,103 2,628
営業外収益合計
営業外費用
※１ 357 ※１ 403
支払利息
460 444
社債利息
62 65
社債発行費償却
※１ 269 ※１ 316
雑支出
1,150 1,230
営業外費用合計
2,304 3,476
経常利益
特別利益
1,781 8,515
投資有価証券売却益
272
－
抱合せ株式消滅差益
2,054 8,515
特別利益合計
特別損失
91
固定資産除却損 －
1,087
減損損失 －
388 18
投資有価証券評価損
224 194
関係会社株式評価損
229
関係会社出資金譲渡損 －
※３ 979 ※３ 671
関係会社事業損失
1,912 1,972
特別損失合計
2,446 10,019
税引前当期純利益
4 1,172
法人税、住民税及び事業税
385 293
法人税等調整額
390 1,465
法人税等合計
2,056 8,553
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第129期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 20,629 5,695 4 5,699 4,396 317 9,400 9,021 23,135
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
会社分割 △ 317 △ 317
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
当期純利益 2,056 2,056
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 317 － △ 541 △ 858
当期末残高 20,629 5,695 4 5,699 4,396 － 9,400 8,480 22,276
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 374 49,090 6,616 6,616 55,706
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
会社分割 △ 317 △ 317
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
当期純利益
2,056 2,056
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,923 △ 3,923 △ 3,923
動額（純額）
当期変動額合計 2 △ 855 △ 3,923 △ 3,923 △ 4,779
当期末残高 △ 371 48,234 2,692 2,692 50,926
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第130期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
20,629 5,695 4 5,699 4,396 9,400 8,480 22,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
当期純利益
8,553 8,553
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 5,956 5,956
当期末残高 20,629 5,695 4 5,699 4,396 9,400 14,436 28,232
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 371 48,234 2,692 2,692 50,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
当期純利益 8,553 8,553
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の当期変
1,230 1,230 1,230
動額（純額）
当期変動額合計 2 5,958 1,230 1,230 7,188
当期末残高
△ 369 54,192 3,922 3,922 58,115
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することと
なる損失見込額を計上している。
４．収益及び費用の計上基準
当社は顧客である一部の関係会社に対して経営支援、情報システムサービス及び業務受託によるシェアードサー
ビスを提供しており、顧客との契約に基づき日数の経過に応じて一定期間で収益を認識している。これらの対価
は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
関係会社受取配当金及び受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識している。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社に対する投融資）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
第129期 第130期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 65,085 62,926
関係会社出資金 4,144 4,001
関係会社短期貸付金 34,130 37,090
関係会社長期貸付金
123,916 129,330
（1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む）
貸倒引当金（関係会社に対するもの） △2,294 △2,281
関係会社事業損失引当金 △389 △1,041
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の関係会社においては、主として、当事業年度の関係会社に対する投融資の評価において関係会社株式評
価損194百万円及び関係会社事業損失671百万円（貸付額を超えて当社が負担することになる額を含む）を認識し
ている。
なお、事業を取り巻く今後の経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度
において、追加の関係会社株式評価損や関係会社事業損失を計上する可能性がある。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてい
る。
これにより、取得価額をもって貸借対照表価額としていた一部の投資信託等については、時価をもって貸借対照表
価額とすることに変更している。
なお、当該適用による財務諸表に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた、未払利息は重要性が増したため、当事業年度より
「流動負債」の「未払費用」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた760百万円と「その
他」に表示していた324百万円は、それぞれ915百万円、169百万円として組み替えている。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた、賃貸附随収入は重要性が増したため、当事業年
度より「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた249百万円と
「雑収入」に表示していた547百万円は、それぞれ503百万円、293百万円として組み替えている。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
第129期 第130期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 351百万円 87百万円
長期金銭債権 804 831
短期金銭債務 1,526 1,260
長期金銭債務 228 195
※２ 財務制限条項
当社は、2022年３月３日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結している。この契約には、以下の財務
制限条項が付されている。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を直
前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上を維持する
こと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
なお、借入金残高は以下のとおりである。
第129期 第130期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 15,000百万円 13,500百万円
（うち、１年内返済予定額） （1,500） （1,500）
３ 保証債務
他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。
第129期 第130期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ひびきエル・エヌ・ジー㈱ 16,119百万円 10,668百万円
筑後ガス圧送㈱ 424 345
SAIBU GAS(Thailand)CO.,LTD. 3,426 3,838
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係るものは次のとおりである。
第129期 第130期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
9,475百万円 9,856百万円
営業収益
4,033 4,532
一般管理費
1,256 1,748
営業取引以外の取引高
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
第129期 第130期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料賞与負担金 1,202 百万円 1,192 百万円
2,879 2,619
委託作業費
996 430
租税公課
991 822
減価償却費
※３ 関係会社事業損失は、関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当
社が負担することとなる損失見込額について計上したものである。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第129期（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,619 1,795 △823
関連会社株式 2,132 2,706 574
第130期（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,619 1,887 △732
関連会社株式 2,132 2,892 760
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第129期 第130期
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 63,904 61,634
関連会社株式 573 541
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第129期 第130期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 1,096百万円 1,101百万円
貸倒引当金 818 1,013
税務上の繰越欠損金 989 463
減価償却費超過額 136 458
時価評価差額 442 415
未払費用 57 155
63 170
その他
繰延税金資産小計
3,604 3,777
△2,359 △3,114
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,244 663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,144 △1,636
△287 ―
その他
繰延税金負債合計 △1,431 △1,636
繰延税金負債の純額 △186 △973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第129期 第130期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.1 △18.4
評価性引当額の増減
△2.4 1.1
その他 △0.8 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.0 14.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、収益認識会計基準第80-８項の定めに従って、注記を省略している。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却 期 末
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額 取得価額
2,585 89 831 118 1,725 1,521 3,246
建物
(831)
213 26 43 31 165 840 1,005
構築物
(42)
244 － 196 18 30 77 107
機械及び装置
(196)
160 0 18 25 117 621 738
工具、器具及び備品
(17)
有形
固定資産
10,362 － 4 － 10,358 － 10,358
土地
235 － 6 26 202 65 267
リース資産
－ 233 233 － － － －
建設仮勘定
13,802 349 1,332 219 12,599 3,125 15,725
計
(1,087)
1,984 338 － 603 1,720 1,559 3,279
ソフトウエア
無形 50 685 338 0 396 0 396
その他
固定資産
2,035 1,024 338 603 2,117 1,559 3,676
計
（注）当期減少額の（ ）内は、当期の減損損失計上額を内数で記載している。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,430 20 36 2,413
関係会社事業損失引当金 389 651 － 1,041
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
４月１日から３月31日まで
事業年度
６月中
定時株主総会
３月31日
基準日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────────
無料
買取・買増手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞及び福岡市において発行する西日本新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおり
である。
https://hd.saibugas.co.jp/
なし
株主に対する特典
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第129期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第130期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第130期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第130期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書である。
2022年９月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書である。
（5）発行登録書
2022年８月24日関東財務局長に提出
（6）訂正発行登録書
2022年６月30日関東財務局長に提出
2022年９月１日関東財務局長に提出
2022年11月１日関東財務局長に提出
（7）発行登録追補書類
2022年12月２日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
西部ガスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る西部ガスホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部
ガスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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都市ガス売上の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、都市ガス事業をはじめとするガスエネ 当監査法人は、都市ガス売上を検討するにあたり、主要
ルギー関連事業を中核としている。 注記事項（収益認識関 なエリアへの都市ガス売上について、主として以下の手続
係） 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 に記 を実施した。
●内部統制の評価
載されているとおり、都市ガス売上は132,752百万円であ
都市ガス販売プロセスにおける自動化された業務処理統
り、これは連結売上高266,319百万円の49.8％を占めてい
制として、料金システムにおける顧客情報の管理、検針
る。
データの取込、料金計算、請求等のプロセスを検証した。
都市ガス売上は、1百万戸を超える顧客を対象としてお
加えて、電気・ガス価格激変緩和対策事業に伴い、2023
り、売上金額の92％は、主要なエリアとなる福岡地区、北
年2月検針分から料金システムにおける料金の値引きに関す
九州地区、熊本地区、長崎地区及び佐世保地区が占めてい
る全般統制を検証した。
る。当該エリアにおける顧客情報の管理、検針データの取
経理担当者は、会計システムに入力された仕訳と、料金
込、料金計算、請求等のプロセスは、料金システムに高度
システムから出力される売上帳票との整合性を確かめ、上
に依拠している。料金システムは、毎月の検針に基づく使
席者の承認を得るという内部統制が整備・運用されてお
用量と、契約に基づく料金プラン及び原料費調整に基づき
り、その状況について評価手続を実施した。
算定される料金単価によりガス料金を自動で計算し、請求
●都市ガス売上と販売量等との相関性分析
している。会計システムにおける売上は、料金システムか
都市ガス売上と販売量及び料金単価との相関性について
ら出力される売上帳票に基づいて計上されている。
の分析を実施した。
以上より、当監査法人は、都市ガス売上の計上は、連結
●都市ガス売上の分析的実証手続
財務諸表に与える金額的な影響が大きく、関連する料金シ
一般ガス供給約款及び選択約款に基づく料金メニュー別
ステムが適切に整備・運用されるとともに、会計システム
に各月の都市ガス売上の期待値を算出し、当該期待値と実
へ適切に反映されることが特に重要であることから、当該
際計上額を比較することにより、重要な差異の有無につい
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
て検討した。
た。
なお、上記の分析に使用する各計算要素の信頼性を確か
めるため、以下の手続を実施した。
・販売量に応じて適用される料金単価毎の販売量合計の集
計結果の検証
・料金システムから出力される売上帳票が、料金マスタ及
び販売量により裏付けられていることの検証
・顧客のガスメーターの検針結果と料金システムにおける
検針データとの整合性の検証
●都市ガス売上の詳細テスト
都市ガス売上計上仕訳と料金システムから出力される売
上帳票との整合性を検証した。
また、大口顧客との契約については、試査により、契約
関係書類や検針票を閲覧し、計上された売上の計算要素と
の整合性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西部ガスホールディングス株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西部ガスホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
西部ガスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る西部ガスホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部ガス
ホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、グループ中期経営計画「Next2024」に 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討す
おいて、事業環境の変化に対応しながら、事業の拡大を推 るにあたり、主として以下の手続を実施した。
進し、事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ改革を ●内部統制の評価
進めており、会社は純粋持株会社として関係会社に対する 関係会社に対する投融資の実行プロセス及びその後の評
投融資を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り） 価における決算・財務報告プロセスの整備・運用状況を評
に記載されているとおり、会社の貸借対照表において、関 価した。
係会社株式62,926百万円、関係会社出資金4,001百万円、関
●関係会社の状況と事業環境等の理解
係会社短期貸付金37,090百万円及び関係会社長期貸付金
関係会社について、財務諸表を査閲、分析を行うほか、
129,330百万円（1年内回収予定のものを含む）が計上され
必要に応じて、直接往査を実施することにより、事業環境
ており、これらの合計は、総資産283,236百万円の82.4％を
等を理解した上で、財政状態、経営成績及びキャッシュ・
占めている。また、損益計算書において、関係会社株式評
フローの状況を把握した。
価損194百万円及び関係会社事業損失671百万円が計上され
●関係会社の実質価額の評価
ている。
関係会社における棚卸資産の評価、固定資産の評価、繰
会社は、関係会社に対する投資について、実質価額が取
延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積りの妥当
得原価に比べて著しく低下した場合には、回復可能性が十
性について、将来の事業計画における重要な仮定の合理性
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額ま
や見積りの不確実性に対する経営者の判断の合理性を確か
で減損処理を行う方針としている。また、関係会社に対す
めた。
る貸付における回収不能見込額、投資額及び貸付額を超え
●以上を踏まえた関係会社に対する投融資の評価の検討
て会社が負担する損失見込額については引当計上を行う方
実質価額が著しく低下している関係会社について、事業
針としている。
計画の進捗状況、将来の事業計画の達成見通し、将来の事
このような関係会社に対する投融資の評価においては、
業計画における売上高、損益及びキャッシュ・フロー等に
将来の事業計画が用いられているが、経済情勢の変化等の
係る重要な仮定の合理性や見積りの不確実性を含め、経営
影響も含め、将来の業績予測や事業計画の進捗には不確実
者による投融資の評価に関する判断の合理性を検討した。
性が認められる。また、将来の事業計画における売上高、
損益及びキャッシュ・フロー等には獲得する顧客数等一定
の仮定を置いており、経営者は重要な見積り及び判断を
行っている。
以上より、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評
価は、財務諸表に与える金額的重要性が高く、経営者によ
る重要な見積りを伴うため、特に重要な事項として、監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
西部ガスホールディングス株式会社(E04523)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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