ケル株式会社 有価証券報告書 第61期(2022/04/01－2023/03/31)
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ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第61期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ケル株式会社
【英訳名】 KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春日 明
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 牧田 直規
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 牧田 直規
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
10,185,580 10,591,909 10,163,376 12,793,940 14,500,120
売上高 （千円）
881,433 1,055,388 1,008,690 2,142,874 2,536,660
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
586,161 702,407 725,416 1,455,470 1,725,878
（千円）
期純利益
334,884 637,449 829,157 1,671,454 1,920,707
包括利益 （千円）
11,587,241 11,948,559 12,494,253 13,854,174 15,040,961
純資産額 （千円）
14,782,779 15,271,025 15,958,193 18,385,914 19,678,059
総資産額 （千円）
1,594.58 1,644.30 1,719.42 1,906.57 2,069.89
１株当たり純資産額 （円）
80.66 96.66 99.82 200.29 237.51
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
78.4 78.2 78.3 75.4 76.4
自己資本比率 （％）
5.1 6.0 5.9 11.0 11.9
自己資本利益率 （％）
10.6 7.5 9.2 7.0 7.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,708,114 1,614,697 1,460,725 1,582,624 1,669,841
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 982,636 △ 688,477 △ 557,134 △ 603,292 △ 1,082,866
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 424,135 △ 331,734 △ 283,073 △ 312,692 △ 732,917
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
3,367,759 3,942,863 4,599,681 5,389,396 5,303,187
（千円）
末残高
300 302 301 301 306
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人
( 50 ) ( 54 ) ( 54 ) ( 52 ) ( 58 )
員）
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
9,493,177 9,839,629 9,480,069 11,820,958 13,310,342
売上高 （千円）
767,574 958,720 895,739 1,909,068 2,340,450
経常利益 （千円）
511,852 648,836 657,367 1,305,302 1,622,665
当期純利益 （千円）
1,617,000 1,617,000 1,617,000 1,617,000 1,617,000
資本金 （千円）
7,743,000 7,743,000 7,743,000 7,743,000 7,743,000
発行済株式総数 （株）
10,971,662 11,285,860 11,718,086 12,799,701 13,823,772
純資産額 （千円）
14,005,390 14,374,843 14,993,338 17,205,571 18,253,576
総資産額 （千円）
1,509.87 1,553.11 1,612.60 1,761.45 1,902.38
１株当たり純資産額 （円）
39.00 39.00 41.00 81.00 95.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 19.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 40.00 )
当額）
70.43 89.29 90.46 179.63 223.30
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
78.3 78.5 78.2 74.4 75.7
自己資本比率 （％）
4.7 5.8 5.7 10.6 12.2
自己資本利益率 （％）
12.2 8.1 10.2 7.8 8.2
株価収益率 （倍）
55.4 43.7 45.3 45.1 42.5
配当性向 （％）
272 272 271 269 273
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人
( 26 ) ( 27 ) ( 26 ) ( 32 ) ( 36 )
員）
124.6 112.2 144.3 218.9 172.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,380 1,005 1,012 1,434 1,949
最低株価 （円） 752 665 683 905 1,240
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるもので
あり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1962年７月 東京都渋谷区にケル㈱を創立。
10月 東京都大田区新井宿に本社を移転。
1965年６月 東京都大田区大森北に本社を移転。
1967年３月 東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。
1982年10月 山梨県中巨摩郡甲西町（現 南アルプス市）に山梨事業所（現 南アルプス事業所）を建設、
操業開始。
1987年４月 山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。
12月 東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。
1988年12月 山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。
1990年10月 山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。
12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年11月 長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。
1995年３月 山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。
1996年１月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。
1997年３月 長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。
５月 山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。
1998年８月 本社社屋第二期工事（増築）完成。
2002年６月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。
10月 東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。
2004年２月 台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）
12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月 中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
10月 山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。
2017年３月 ドイツに現地法人「KEL Europe GmbH」を設立。（非連結子会社）
６月 香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社）
2022年４月 市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所
スタンダード市場に移行。
2022年10月 長野事業所クリーンブース設置。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社４社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・
販売を主な事業の内容としております。
コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機
器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。
ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。
ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。
ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合
内容
（％）
当社製品の販売を
29,000 コネクタの
旺昌電子股份有限公司 台湾・新北市 100.0 行っております。
千ＮＴドル 製造・販売
役員の兼任 ２名
当社製品の販売を
60,000 コネクタの
科陸電子貿易（上海）有限公司 中国・上海市 100.0 行っております。
千円 販売
役員の兼任 ２名
（２）非連結子会社
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合
内容
（％）
当社製品の販売を
ドイツ・デュッ 50,000 コネクタの販
ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ
100.0 行っております。
セルドルフ市 ユーロ 売・販売支援
役員の兼任 １名
当社製品の販売を
中国・香港特別 1,500 コネクタの
科陸電子（香港）有限公司 100.0 行っております。
行政区 千香港ドル 販売
役員の兼任 １名
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 306 （ 58 ）
（注）１.当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、
セグメントに基づく記載を省略しております。
２.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
273 40.5 16.4 6,630,715
（ 36 ）
（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注）１.
働者の割合（％） 取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 有期労働者
1.5 50.0 78.8 84.0 63.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営して
まいりました。
コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高
密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先
課題として取り組んでいく所存であります。
・経営基本方針
１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。
２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。
３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。
４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。
② 経営戦略
当社グループは、電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する製品を市場に供給するために、一層の狭
小化と高速伝送の要請に応えるための研究開発を充実させることを基本戦略とし、第62期（2024年３月期）は「コ
ネクタ事業の底上げ、機器事業の付加価値ビジネスへの転換、ハーネス事業の強化・拡大へ向けた事業改革を推進
する。」「フローティング／高速伝送／圧着／ハイパワー／防水コネクタを強化する。」「欧州、中国、北米の販
売体制を強化する。」「工業／車載／画像／医療／通信・５Ｇ市場を注力市場とする。」「製品供給力を強化す
る。」を運営方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約
の影響を受けたものの、経済の回復を背景に需要の拡大が見られました。また、国内外の設備投資回復を背景に需
要が拡大したことにより、産業用途等で需要が堅調に推移いたしました。
当社グループは、地政学リスクの長期化やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動等により先行きは不透明な状
態が続くことも想定されます。引き続き国内外市場の変化やサプライチェーンの影響を慎重に見極め対応してまい
ります。
当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広い
ニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様
の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、中期計画の基本方針「魅
力ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。」「事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大す
る。」「５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」に基づき、経営資源（人材・設備・資金）の効率を高
め、販売／生産管理システムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を
図ってまいります。また、成長を実現できる組織体制を構築し、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直
しや制度の改善を進め、次世代に向けた人材の育成・獲得に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営して
まいりました。コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求
め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続ける
ことを最優先課題として取り組んでおります。
また、サステナブルビジョンとして「コネクタ技術で豊かなサステナブル社会を実現します」を掲げ、環境、社
会、ガバナンスに配慮しながら人々が豊かに便利にそして快適に暮らせるよう、持続的な成長を通じてサステナブ
ル社会の実現を目指してまいります。
(1）ガバナンス
当社グループでは経営基本方針である、「オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指
す。」「最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。」「個人の創造
力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。」「効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、
共存共栄を実現する。」に基づき、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、株主、顧客、取引先、社員との適切
な協働はもちろんのこと、地域社会や自然環境との調和によるサステナブル経営を推進してまいります。
当社では、取締役会を会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う場と位置づけ、月１回の
定例取締役会の開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役全員と部長以上の役
職者により構成される経営会議を月１回以上開催し、経営判断が的確に伝達され、速やかに実行されるような活発
な意見交換が行われる体制を構築しております。
(2）戦略
当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業となる」を経営ビジョンに掲げ、市場の
動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を
を市場に供給しております。当社グループの将来の成長は有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右さ
れるため、成長を実現できる組織体制の構築、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直しや制度改善を進
めて、次世代に向けた人材の育成・獲得に注力してまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発
生の可能性と対策を検討しています。また、リスクマネジメント委員会を開催し、全社的なリスクに関する課題・
対応策、リスクマネジメント推進のための重要事項等を決定しております。ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビ
リティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスクマネジメント委員会で取り組みを進
めております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、サステナブル戦略の実現において、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を最重要
課題に掲げており、多様性な人材が活躍できる組織づくりを目的として、採用者数に占める女性割合を３０％以上
とすることを目標に人材の確保に努めてまいります。また、人材の育成強化については、階層別研修や配置転換と
いった会社主導の施策に加えて、社内公募制度といった社員の自主性に基づく施策を通じて、次世代人材の更なる
活躍を後押ししてまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、以下の事項のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営戦略実行上のリスク
①新製品開発力
当社グループは電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する新製品を市場に供給し続けることにより、
企業価値の向上を図っており、現在、受注の概ね20％程度が、最近３年間以内に開発された製品であります。今後
もこの傾向を維持・発展させていくことは可能であると考えておりますが、エレクトロニクス業界、特に電子機器
業界の進歩は目覚ましく、市場のニーズを的確に予測できるとは限らず、ニーズに対応した製品開発ができなかっ
た場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術者等の人材の確保育成
当社グループの将来の成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されます。当該リスクにつ
いては、当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「グローバル化に合わせた人事制度の見直し」「従業員教
育」を目標に年間を通じた採用活動、高い技術力を持った人材の確保に対応した人事制度の整備及び各種教育・研
修の実施等を通じた人材の育成に取り組んでおり、良い人材は、上述①の新製品開発力のリスクを低減する対応策
となります。
③海外事業に伴うリスク
当社グループは、海外事業の強化、拡大を基本方針として掲げております。海外拠点を置いている国・地域にお
いて、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生
した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、現地法律事務所、会
計事務所等と連携し、また、社員の安全等については現地行政情報等を収集・分析し、対応いたします。
(2) 製品供給に関するリスク
①外注先の確保
当社グループが製造する製品の部品の多くは、外部の協力会社へ加工委託しております。また、ハーネス製品や
ラック製品の組立についても、外部の協力会社へ委託しております。これらの部品加工及び組立の協力会社が不足
する場合や協力会社の経営に不安が生じた場合には生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。当該リスクについては、情報収集に努め、既存協力会社との意思疎通を密にすること等で対応いたします。
②品質問題の発生
当社グループは品質マネジメントシステムに基づき製品品質の向上に努めております。予期しない製品不具合が
発生し、品質に係る重大な問題が発生した場合には、解決に多くの時間と労力を要し、製品供給に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、損害賠償金や顧客からの信頼を失うことによる売上減少等が発生する場合があります。
当該リスクについては、品質マネジメントシステムの最適な運用を目指すとともに、生産技術の改善等による不具
合発生率の低減を図ること等により対応いたします。
③原材料の調達
当社グループが製造する製品の原材料は、原油や非鉄金属であります。これら原材料について、急激な需要増加
等により、調達不足や調達遅延が発生じた場合には、生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、これら原材料の価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合には、売上原価を押し上げ、利益減少
につながる可能性があります。当該リスクについては、適正な調達計画の作成や調達先の多様化等により対応いた
します。
④大規模災害
当社グループの国内生産拠点は山梨県に2拠点、長野県に1拠点であり、また、外部委託による生産拠点は国内外
へと展開しております。当該地域に大規模災害が発生し、停電その他インフラへの甚大な被害があった場合には、
生産活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、生産拠点の分散とBCP（事業継続計画）に基
づく被害からの速やかな復旧等により対応いたします。
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(3) 外部環境によるリスク
①市況、社会経済環境の変化
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、市況の影響を受けやすい業界と言われております。かつての半
導体不況、IT不況のような事態が再来した場合には、受注が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同
様に悪影響が発生する可能性があります。当該リスクに関しては、発生した場合に影響が少なくなるようコスト構
造の改善等に取り組んでいきます。
なお、新型コロナウイルス等の感染再拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響
を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、従業員自らが感染防止行動をとるとともに、従業員の感染リ
スクを避けつつ得意先との商談や新製品・技術に関する情報収集が可能となる働き方の検討・導入等で対応いたし
ます。生産活動につきましては、自社及び協力会社等でリスクを分散し、影響の極小化に努めることで、対応いた
します。
②為替相場の変動
当社グループは米ドルやユーロ建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。当該リスクについては、外貨建て仕入や為替予約によるリスクヘッジ等により対応いたします。
(4) その他
①内部統制上のリスク
当社グループは当社及び海外子会社２社で連結決算を行っており、子会社取引等を中心に海外取引があります。
これら海外取引が増加し、国内と同様の内部管理体制が取れない場合には、決算の正確性に問題が発生する可能性
があります。また、経営者による内部統制の無効化等が発生した場合にも同様の問題が発生する可能性がありま
す。当該リスクについては、グループのガバナンスを強化し、重要な取引について、厳密な検証作業を行うこと等
で対応いたします。
②重要な訴訟等のリスク
当社グループは、現在、業績に影響する訴訟等に関与していませんが、知的財産や製造物責任など、当社グルー
プの事業活動が、今後、重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。当該リスクについては、外部専門家の活用とともに、社内における意識の向上を図ること等で対
応いたします。
③コンプライアンス違反
当社グループの事業活動を行う中で、コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場
合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクについては、役員・社員一人ひと
りが、社会的責任を果たすために、国内外における関連法令、国際ルールを理解し遵守しつつ高い倫理観をもって
行動するという観点から「企業行動基準」を定め周知徹底を図っております。
法規制の制定や改訂に関しては、速やかに対応し、社内規程の改定や社内ルールの新設、見直し、及び社員教育
の実施を行う事で未然防止に努めると共に、発生時の対応体制の整備、ルール化を行う等で対応いたします。
④情報セキュリティ上のリスク
当社グループは、事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報を多数保有しております。このため、サイ
バー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データ
の破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。当社グループでは、当該リスクについて、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、機密情報
管理体制の確立・徹底に努めております。また、定期的に役員及び従業員への情報セキュリティ教育を目的にe
ラーニング等の教育を行っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和から経済正常化が進み、国内では個
人消費は緩やかに回復が見られ、企業においては供給制約の影響を受けつつも、設備投資は製造業を中心に底堅い
動きとなりました。世界経済では、地政学的リスクの長期化やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動など経済環
境の不安定な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約
の影響を受けたものの、経済の回復を背景に需要の拡大が見られました。また、国内外の設備投資回復を背景に需
要が拡大したことにより、産業用途等で需要が堅調に推移いたしました。
このような環境の中、今年度は、基本方針を「１．魅力ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。２．事
業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。３．５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」
とし、運営方針である「１．コネクタ事業の底上げ、機器事業の付加価値ビジネスへの転換、ハーネス事業の強
化・拡大へ向けた事業改革を推進する。２．フローティング／高速伝送／圧着／ハイパワー／防水を強化する。
３．欧州、中国、北米の販売体制を強化する。４．工業／車載／画像／医療／通信・５Ｇ市場を注力市場とする。
５．生産力を強化する。」を推進し、付加価値ビジネスを強化し、海外事業の拡大を進め、コストマネジメントの
強化による収益性の向上に努めてまいりました。また、５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器市場向け高速伝送コネクタの開発や
フローティングコネクタ・防水コネクタの拡充など、市場・顧客のニーズに応える製品を開発・提供してまいりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、工業機器市場の受注が引き続き好調に推移したことに加え、産業機器市
場、遊技機器市場においても受注が増加したことにより、売上高は145億円（前連結会計年度比13.3％増加）、利
益面につきましては、営業利益24億円（同13.5％増加）、経常利益は円安による外貨建債権債務の評価替え等によ
る為替差益１億16百万円の計上もあり25億36百万円（同18.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益17億25百
万円（同18.6％増加）となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラッ
ク、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ．コネクタ
コネクタの売上高は、ＦＡ・制御装置・半導体製造装置等の工業機器、通信機器向けを中心に受注が好調に推
移したことにより128億58百万円（前連結会計年度比13.5％増加）となりました。
ロ．ラック
ラックの売上高は、超音波診断・内視鏡等の電子応用医療機器向け及び車輛制御向け特注ラック等の受注が増
加したことにより12億98百万円（同13.9％増加）となりました。
ハ．ソケット
ソケットの売上高は、遊技機器向けの受注が増加したことにより２億43百万円（同8.2％増加）となりまし
た。
ニ．その他
その他の売上高は９千９百万円（同1.7％減少）となりました。
海外市場の売上概況は、次のとおりであります。アジア市場は、工業機器、通信機器、車載機器向けを中心に販
売が好調に推移し、売上高は中国20億25百万円 （前年同期比19.1％増加）、その他のアジア23億54百万円（同
19.2％増加）となりました。欧州市場は、車載機器、画像機器向けを中心にコネクタ及びハーネス製品の販売を
行っておりますが、エネルギー情勢に伴う影響等による下振れリスクの高まりで売上高は９億51百万円（同19.4％
減少）となりました。米国（中南米を含む）市場は、主に工業機器、車載機器向けを中心に販売し、５億47百万円
（同6.8％増加）となりました。
以上の結果、海外売上高は、58億79百万円（同9.5％増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86百万円
減少（前連結会計年度は７億89百万円の増加）し、53億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、16億69百万円（前連結会計年度は15億82百万円の獲
得）となりました。これは、法人税等の支払額９億７百万円、売上債権の増加額８億６百万円があったものの、税
金等調整前当期純利益25億29百万円の計上、減価償却費９億42百万円の計上があったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、10億82百万円（前連結会計年度は６億３百万円の使
用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９億36百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、７億32百万円（前連結会計年度は３億12百万円の使
用）となりました。これは、配当金の支払額７億32百万円があったこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生
産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 生産高（千円） 前期比（％）
コネクタ 13,054,539 13.0
ラック 1,285,292 14.6
ソケット 250,039 17.1
△ 0.5
その他 103,315
合計 14,693,187 13.1
（注） 金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
△ 1.6
コネクタ 13,048,477 2,748,849 7.1
ラック 1,516,847 11.8 612,621 55.3
ソケット 272,168 1.5 91,734 46.5
△ 37.4 △ 24.3
その他 87,563 37,200
△ 0.7
合計 14,925,058 3,490,405 13.6
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 販売高（千円） 前期比（％）
コネクタ 12,858,882 13.5
ラック 1,298,686 13.9
ソケット 243,035 8.2
△ 1.7
その他 99,515
合計 14,500,120 13.3
（注） 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
サンワテクノス㈱ 1,918,353 15.0 2,195,556 15.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・財政状態の状況の分析
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前期比（％）
資産の部 19,678,059 7.0
負債の部 4,637,098 2.3
純資産の部 15,040,961 8.6
イ．資産
前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加し、196億78百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品の
増加額１億43百万円、売掛金の増加額５億61百万円、並びに電子記録債権の増加額２億66百万円があったこと
等によるものであります。
ロ．負債
前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、46億37百万円となりました。これは、電子記録債務の増加額
１億34百万円があったこと等によるものであります。
ハ．純資産
前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し、150億40百万円となりました。これは、利益剰余金の増加額
９億91百万円、その他有価証券評価差額金の増加額１億35百万円があったこと等によるものであります。
・経営成績の状況の分析
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前期比（％）
売上高 14,500,120 13.3
営業利益 2,400,252 13.5
経常利益 2,536,660 18.4
親会社株主に帰属する当期純利益 1,725,878 18.6
イ．売上高
売上高は工業機器市場、車載機器市場の受注が高水準で推移したことにより、前連結会計年度に比べ17億６
百万円増加し、145億円となりました。
ロ．売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ４億３百万円増加し、45億63百万円となりました。
営業利益は２億85百万円増加し、24億円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ純額で１億８百万円の増加となり、営業利益の増加に伴い、経常利益
は前連結会計年度に比べ３億93百万円増加し、25億36百万円となりました。
ニ．特別損益
特別損益は減損損失の増加がありましたが、前連結会計年度に比べ純額で０百万円増加となりました。
ホ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億70百万円増加し、17億25百万円となりまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、86百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は、
53億３百万円となっております。当該残高は、売上高の2.7か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高
を有しております。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100）
は26.9％であり、財政状況も良好であります。
・資本の財源及び資金の流動性
イ．資本の財源
当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品
が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近３年間以内に開発
された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っておりま
す。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。
また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関から
の借入等で対応しております。
ロ．資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、321％であり、また、現金預金
比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても124％となっており、安定した資金運営を行っておりま
す。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸
表〕 注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基
準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向
上を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は11.9％となり、前連結会計年度に比0.9
ポイント増加いたしました。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高付加価値化が求められております。
当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費用は、 490 百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのた
め、セグメント毎の記載を省略しております。
(1) 高機能・高付加価値に関する研究開発
・０．５ｍｍピッチフローティングコネクタ「ＤＴシリーズ」のシェル付きライトアングルタイプの開発を行いま
した。金属製シェルでコネクタを囲むことで、静電気やノイズから信号を守り、またシェル同士が接触することで
グランド強化を可能としています。極数は１００極、ＸＹ方向に±０．５ｍｍのフローティング量を確保しており
ます。車載機器市場、ＦＡ関連市場、通信機器市場など幅広いアプリケーションへの展開を見込んでおります。
・シングルエンド、ＲＦ通信向け０．５ｍｍピッチ同軸多極コネクタ「ＭＲＡシリーズ」の開発を行いました。
５Ｇ、Ｓｕｂ６、ＬＴＥなどのＲＦ信号やシングルエンド伝送が可能な多極同軸コネクタです。信号数は１２ライ
ン、８ラインを計画中で適合ケーブルはＡＷＧ#２８、ケーブル長は１００ｍｍ～５，０００ｍｍの対応が可能で
す。基板側コネクタはストレートタイプとライトアングルタイプの開発を予定しており、５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器市
場、医療機器市場などへの展開を見込んでおります。
・「ヒートパイプ」を使用した放熱ソリューションを開始いたしました。電子部品の高機能、高密度化により装置
内部の放熱対策が求められている中で、冷却部品を配置できないような複雑な構造の装置に適したヒートパイプを
用いた解決方法を提案してまいります。さらに、設置場所、取付方法、放熱ルートなどを構造設計し、パイプ径、
本数、ダクト要否などを熱設計（熱シミュレーション）により提案してまいります。電力機器市場、車両機器市
場、工業機器市場、電子応用機器市場、医療機器市場、事務機器市場など幅広いアプリケーションへの展開を見込
んでおります。
・フローティングコネクタ「ＤＴシリーズ」電源端子付きライトアングルタイプの開発を行いました。接続形態は
基板間水平接続、販売中のストレートタイプと嵌合することで垂直接続が可能となります。独立した電源端子によ
り、最大で６Ａ／Ｐｉｎの通電が可能となっております。極数は３０極から１４０極、ＸＹ方向に±０．５ｍｍの
フローティング量を確保しております。車載機器市場、工業機器市場、遊技機器市場、通信機器市場など幅広いア
プリケーションへの展開を見込んでおります。
(2) 環境対応開発
・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応
した製品開発を行いました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 1,019 百万円となりました。内容といたしましては、新製品金型・機械設備の
増強、金型更新投資812百万円等によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメントの名
設備の内容 数
称
（所在地） 建物及び構築 機械装置及 工具、器具 土地
（人）
合計
物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
本社 管理・営業 237,162 121
1,341 38,722
本社機能 238,370 515,597
（多摩市） 技術部門 〈0〉 〈1,995〉 (2,370.57) {12}
コネクタ・
山梨事業所 456,360 72
650,852 172,886
第一製造部 ラック製造設 744,109 2,024,208
（西八代郡市川三郷町） 〈101,622〉 〈138,975〉 (27,753.50) {9}
備
プレス機、
南アルプス事業所 175,002 18
部品加工部 メッキ装置、 145,052 163,491 10,677 494,223
（南アルプス市） (13,864.18) {4}
成形機
長野事業所 コネクタ製造 420,567 107,120 183,986 44
第二製造部 171,512 883,187
（北安曇郡池田町） 設備 〈82,308〉 〈98,458〉
(9,714.15) {4}
（注）１．上記中〈内書〉は、外注先への貸与設備であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。
４．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。
(2) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
建物及び 機械装置及 工具、器具 土地
合計
構築物 び運搬具 及び備品 （面積㎡）
旺昌電子股份有限 本社 管理・営業 コネクタ製 15
20,533 22,390 7,908 - 50,832
公司 技術・製造部門 造設備
（新北市） {22}
科陸電子貿易（上 本社
管理・営業部門 事務所機能 - - 784 - 784 18
海）有限公司
（上海市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。
３．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
セグメントの
資金調達 完成後の
事業所名
設備の内容 着手年月 完了予定年月
方法 増加能力
総額 既支払額
名称
（所在地）
（千円） （千円）
当社
山梨事業所 自動組立機他 424,260 - 2023年 2024年
第一製造部 自己資金
-
（西八千代郡
金型 336,240 - 4月 3月
市川三郷町）
当社 プレス機・成 66,050 -
2023年 2024年
南アルプス事業所
部品加工部 形機他 自己資金 -
4月 3月
（南アルプス市） 金型 24,000 -
当社
自動組立機他 208,570 - 2023年 2024年
長野事業所 第二製造部 自己資金 -
金型 4月 3月
205,210 -
（北安曇郡池田町）
（注） １．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。
２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載し
ておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
単元株式数
東京証券取引所
7,743,000 7,743,000
普通株式
100株
スタンダード市場
7,743,000 7,743,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株）
（千円） （千円）
2016年10月１日
△7,743 7,743 － 1,617,000 － 1,440,058
（注）
（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は
7,743,000株減少し、7,743,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数
－ 6 24 83 54 5 5,131 5,303 －
（人）
所有株式数
－ 6,577 2,897 11,687 8,057 27 48,017 77,262 16,800
（単元）
所有株式
数の割合
－ 8.5 3.8 15.1 10.5 0.0 62.2 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式476,457株は、「個人その他」に4,764単元、「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元（1,000株）含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
512 7.05
菊水ホールディングス株式会社 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
291 4.01
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２－11－３）
トラスト信託銀行株式会社）
291 4.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
230 3.17
橋本幸雄 東京都府中市
217 2.99
芹澤圭二 愛知県名古屋市中区
長野県飯田市中村８０－１ 181 2.50
アジア電子工業株式会社
東京都多摩市永山６－17－７ 169 2.33
ケル社員持株会
ＢＡＮＫ ＪＵLＩＵＳ ＢＡ
ＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ Ｉ
ＮＤＩＶＩＤＵＡＬ ＰＯＲＴ
ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＨＯ
ＦＯＬＩＯ 145 2.00
ＮＧ ＫＯＮＧ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
NO.SG06922000-02
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
122 1.68
萩原慶子 東京都調布市
119 1.64
山崎万希子 東京都大田区
2,279 31.38
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
476,400
普通株式
7,249,800 72,498
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
16,800
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
7,743,000
発行済株式総数 － －
72,498
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が
1,000株、議決権の数が10個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
氏名又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都多摩市永山
476,400 476,400 6.16
ケル株式会社 －
６－17－７
476,400 476,400 6.16
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 476,457 － 476,457 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持に努めることに加え、連結
業績に応じた配当を行うことを基本とし、連結配当性向は40％以上を目標といたします。内部留保につきまして
は、事業拡大・競争力強化に向けた新製品・新技術開発並びに中長期の設備投資等の原資として活用し、持続的な
成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
また、当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配
当の年２回配当実施を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり期末配当金55円といたしました。この結果、連結純
資産配当率4.8％及び連結配当性向40.0％となりました。
以上を踏まえまして、当事業年度の配当は以下のとおりであります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月8日
290,061 40
取締役会
2023年５月10日
399,659 55
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、経営の公正性・透明
性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、平等性の確保に努める。
・株主・顧客・取引先・社員・地域社会等のステークホルダーの利益を考慮し、適切な協働に努める。
・会社情報、経営目標の達成状況を適切に開示し、経営の透明性を確保する。
・取締役３人以上（うち社外取締役が過半数）で構成される監査等委員会の監査・監督により取締役会の機能
強化を図る。
・株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努め、かつ、株主の意見が取締役会に共有されるよう努
める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治体制の概要
当社は、2015年６月26日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は７名、うち監査等委員であ
る取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行
に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、ま
た、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役
の職務執行を監査いたします。
また、取締役全員と部長以上の役職者により構成される経営会議を月１回以上開催し、経営判断が的確に伝
達され、速やかに実行されるような活発な意見交換が行われております。
取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。2023年３月期は合計17回開催しまし
た。
当事業年度における取締役の取締役会出席状況については次のとおりであります。
氏 名 出席回数／開催回数 出席率
春日 明 17／17 100％
関根 健太郎 17／17 100％
代永 秀延 17／17 100％
牧田 直規 17／17 100％
太田 三男 17／17 100％
原 俊彦 17／17 100％
泉澤 大介（注）２ 16／17 94％
（注）１．当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。
２．2023年６月27日付をもって退任しております。
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ロ.取締役会の実効性評価
当社では、2023年３月に取締役会の実効性について評価し、2023年5月開催の取締役会で評価結果の報告が
されました。
１．内容
・対象者：全取締役７名（業務執行取締役４名、監査等委員３名）
・実施方法：取締役会事務局によるインタビュー（取締役１名ずつ１時間）
・評価項目：取締役・取締役会の役割・機能、取締役会の構成・運営、議論の内容・質、株主との対話・
情報開示等
２．評価結果
インタビュー結果にもとづき取締役会で議論した結果、取締役会の実効性は有効に機能していると評価
されました。一方で、中長期的な戦略や課題についての議論充実、取締役会運営についての課題（資料配
布、開催時間等）、投資家・株主との対話、ＩＲ活動の更なる積極化等が認識されました。
上記の結果を踏まえ、当社取締役会の更なる実効性の向上のため、今後、取締役会が取り組むべき課
題・重点項目について議論を深めてまいります。
ハ.取締役のスキルマトリックス
当社は「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる」という経営ビジョンのもと、持続的な成
長と中長期的な企業価値向上を通じて、人々が豊かに便利にそして快適に暮らせるよう、社会の発展に貢献す
る企業を目指して経営に取り組んでいます。
取締役会は会社経営および経営ビジョン実現の観点から、当社にとって重要と考えられる知識・知見を備え
るべきであると認識しており、企業経営、当社の事業基軸である技術研究・開発、営業マーケティング、製
造・品質、サステナビリティ、グローバルなどを必要なスキルセットとしております。
なお、下記の一覧表は各取締役の有するすべての知見・経験を表すものではなく、代表的と思われるスキル
として表したものです。
コンプ
ライア
営業 ンス
技術 人材
企業 新製品 マーケ 製造 財務 リスク グロー
氏名 研究 開発
経営 開発 ティン 品質 会計 管理 バル
開発 人事
グ サステ
ナビリ
ティ
春日明 男性 常勤 ● ● ● ● ●
関根健太郎 男性 常勤 ● ● ● ●
取
締
役
代永秀延 男性 常勤 ● ● ●
牧田直規 男性 常勤 ● ● ● ●
男性
太田三男 社外 ● ● ● ●
独立
監
査
等 原俊彦 男性 常勤 ● ● ●
委
員
女性
山本恭仁子 社外 ● ● ●
独立
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ニ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、適正な利益を確保する一方で、地域社会に対し社会的責任を果たす経営管理体制を構築維持してま
いりました。2015年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、
取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を
図ることができるためであります。これにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開
示、経営の責任が明確にされ、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の効率的運営と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社組織、職務分掌、職務権限等の各
種規程を整備し、その運用と内部監査部門による的確な監査を実施しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために、企業行動基
準、社内規程を全役職員に周知徹底させるとともに、これを実践的に運用し、コンプライアンス体制の強化
を図る。
（２）取締役及び使用人に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンス尊重意識の高揚を図る。
（３）反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携のうえ、組織全体で毅然とした態度で対応
し、一切の関係を遮断する。
（４）コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各取締役が分掌範囲について責任を持って行う。
（５）内部通報制度を活用し、違法行為や倫理違反等に対し、社内で自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図
る。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会・取締役会・経営会議等の議事録、稟議決裁書その他職務の執行に係る情報を文書管
理規程の定めるところにより適切に保存し管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスクマネジメント基本規程及び経営危機管理規程に基づき、リスク管理を適切に行う。
（２）内部監査・ISO室による各種監査の実施や内部通報制度の活用により、リスクの早期発見、早期解決を図
る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）中期事業計画を定め、会社が達成すべき目標を明確化するとともに、各取締役の業務目標を明確化し、そ
の評価方法を明らかにする。
（２）取締役の意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については経営会議の合議により慎重な意思決定
を行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の企業行動基準を全子会社に適用し、子会社の全従業員に周知徹底させるとともに、子会社の規程等
を整備し、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。
（２）子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき適切に管理する。
当社は、子会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について、月次並びに四半期毎に、決算財務報
告及びその他の重要な情報の提出を求める。
（３）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「リスクマネジメント基本規程」を全子会社に適用し、グループ全体のリスク管理を適切に行う。
（４）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社が効率的に事業運営を行うために、子会社からの決算財務等の報告時に、子会社の取締役
等に対し、事業運営の状況等について担当役員がヒアリング等を実施し、必要に応じてアドバイスを行い、
対応策を検討する。子会社は、グループ全体の事業計画に参画するために、半期毎に予算を策定し、当社の
取締役会に諮るものとする。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき業務を運用し、財務報告の信頼性の向上を図り、財務報告の
内容に虚偽記載が生じることのないように努める。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、内部監査・ISO室においてこれを補助するものとする。
８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独
立性に関する事項
（１）内部監査・ISO室の使用人は、監査等委員会を補助すべき職務については、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の指揮命令を受けない。
（２）内部監査・ISO室の使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得て決定する。
９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事
項
内部監査・ISO室の使用人は、監査等委員会を補助すべき職務については、監査等委員会の指示命令に従
うものとする。
10．監査等委員会への報告に関する体制
（１）代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務執行の報告を行うものと
する。
（２）取締役及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の調査を行う場合
は、迅速かつ的確に対応するものとする。
（３）取締役及び使用人は、法令の違反行為等、会社に重大な損害を与える事項の発生、または発生するおそれ
のある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
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（４）子会社の取締役等及び使用人は、監査等委員会から事業等の報告、または業務及び財産の調査を求められ
た場合は、正当な理由があるときを除き、その求めに迅速かつ的確に対応するものとする。
（５）子会社の取締役等及び使用人は、法令の違反行為等、当社または子会社に重大な損害を与える事実の発
生、または発生するおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
11．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
する。また、監査等委員会は、報告を行った者及びその内容については、管理体制を整備し、報告を行った
者が不利な取扱いを受けることを防止する。
12．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理
に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行についての費用の前払い・支払い請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職
務の執行に必要でない場合を除き、速やかにその処理を行う。
13．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査・ISO室及び子会社の取締役等と情報・意見交換等を行う
会合を定期的に開催し、緊密な連携を図るものとする。
（２）監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的な会合を開催
する。
（３）監査等委員会は、職務の執行にあたり必要な場合には、弁護士等の外部専門家等との連携を図るものとす
る。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、「リスクマネジメント基本規程」の定めに従うとともに、定例及び臨時の経営会議に
おいて、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。
万が一経営危機が発生したときは「経営危機管理規程」に則り、直ちに管理担当役員を本部長とした対策本
部を設置し、全社一丸となった対応を行います。
④ 責任限定契約内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法
第425条第１項の最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執
行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保
険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害が補填されることとなります。ただし、法令違反することを認識しながら行った行
為に起因する損害賠償請求に対しては損害が補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は全
額を当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 当社入社
2014年７月 第三技術部長
2018年４月 技術副本部長
2019年６月 取締役就任
代表取締役社長
2019年６月 技術本部長
春日 明 1971年５月10日 生
（注）３ 4,500
技術本部長
2021年６月 常務取締役就任
商品戦略室部長兼生産本部管
掌
2022年６月 代表取締役社長就任（現任）
技術本部長（現任）
1997年４月 当社入社
2014年７月 第二営業部長
2018年４月 営業副本部長兼第二営業部長
2019年４月 営業副本部長兼第二営業部長
兼海外営業部長
常務取締役
2020年４月 営業副本部長兼海外営業部長
営業本部長
関根 健太郎 1973年９月27日 生 （注）３ 5,400
2020年６月 取締役就任
経営企画室部長
2020年６月 営業本部長（現任）
2021年６月
常務取締役就任（現任）
経営企画室部長兼管理本部管
掌
2022年６月 経営企画室部長（現任）
1982年４月 当社入社
2010年４月 製造技術部長
2014年10月 第二製造部長
取締役
代永 秀延 1964年１月４日 生 （注）３ 10,500
2018年４月 生産副本部長兼第一製造部長
生産本部長
2021年６月
取締役就任（現任）
生産本部長（現任）
1993年４月 ㈱サンクスアンドアソシエイ
ツ（現 ㈱ファミリーマー
ト）入社
2007年12月 ミホウジャパン㈱入社
2008年８月 アイディホーム㈱入社
取締役
牧田 直規 1971年２月12日 生 （注）３ 6,400
2010年１月 当社入社
コーポレート本部長
2021年４月 総務部長
2021年６月
取締役就任（現任）
管理本部長
2023年４月 コーポレート本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ
銀行）入社
2004年９月 四日市支社支社長
取締役
太田 三男 1960年７月20日 生 2014年４月 新東工業㈱入社
（注）４ 3,500
監査等委員
2015年７月 執行役員コーポレート部長
2019年６月 取締役監査等委員就任
（現任）
1982年３月 本多通信工業㈱入社
1993年５月 当社入社
2009年４月 第二製造部長
2014年10月 第一製造部長
2017年４月 生産副本部長兼第一製造部長
取締役
原 俊彦 1960年３月24日 生 2017年６月 取締役就任 （注）４ 3,800
監査等委員
2017年６月 生産本部長兼第一製造部長
2018年４月 生産本部長兼第二製造部長
2021年６月 取締役監査等委員就任
（現任）
1998年10月 監査法人トーマツ（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
2002年４月 公認会計士登録
2012年７月 有限責任監査法人トーマツ
取締役
パートナー就任
山本 恭仁子 1973年3月14日 生 （注）４ -
監査等委員
2022年１月 監査法人Ｂｌｏｏｍ設立
代表パートナー就任（現任）
2023年６月 取締役監査等委員就任
（現任）
計 34,100
（注）１．太田三男、山本恭仁子の両名は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 太田三男、委員 原俊彦、委員 山本恭仁子
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．取締役山本恭仁子は、婚姻により吉田姓となりましたが、旧姓の山本で公認会計士等の業務を行っておりま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役との間に人的関係及び取引関係はありません。
社外取締役 太田三男は (株)三菱銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）出身であり、当社と同行との間には、同行が当
社株式の4.01％（2023年３月31日現在）を保有する等の資本的関係並びに預金取引及び借入取引等の取引関係が
ありますが、いずれも重要性はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。社外
取締役 山本恭仁子は、当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）出身であり
ますが、当社の監査に携わった経験はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しておりま
す。以上のほか、当社と社外取締役が過去又は現在において在籍する企業等との間に特別な利害関係はありませ
ん。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、
社外取締役がその機能役割を果たすと考えております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありませんが、選任にあたっては、証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接
または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述
べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
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当社における監査等委員会は、常勤１名、非常勤２名の計３名の監査等委員をもって構成されており、この
うち常勤１名及び非常勤１名の計２名が社外取締役であります。また、非常勤の監査等委員は公認会計士の資
格 を有しています。
監査等委員会は当委員会が定めた監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の
実施基準並びに期初に定めた監査方針、役割分担等に基づき職務を執行し、監査等の実効性確保に努めており
ます。また、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務及び財産の状況に関する調査並びに取
締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行うとともに、取締役会に対する報告・提
案、使用人に対する助言等を行っております。
監査等委員は取締役会及び社内の主要な会議に出席するなど、取締役の職務執行を監視できる体制をとると
ともに、当社の内部監査部門および会計監査人と緊密な連携を取ることにより監査の実効性を確保していま
す。
監査等委員の経験・能力等は以下とおりであります。
役 職 名 氏 名 経験・能力等
金融業界での会計・財務の知識や経験に加
議長 え、産業用機械メーカーでの管理部門の担
太田三男
常勤監査等委員（社外） 当執行役員として経営に参画し、多様で豊
富な経験と知識を有しております。
当社の生産部門の幹部役職員として長年に
わたり生産・品質保証・技術開発等の業務
非常勤監査等委員 原 俊彦
に携わり、当社の「ものづくり」に精通し
ております。
公認会計士として多くの事業会社の会計監
非常勤監査等委員（社外） 山本恭仁子（注） 査に当たっており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
（注）2023年６月27日付で就任しております。
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 出席回数／開催回数（注）１ 出席率（注）１
太田 三男 15／15 100％
原 俊彦 15／15 100％
泉澤 大介（注）２ 14／15 93％
（注）１．当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。
２．2023年６月27日付をもって退任しております。
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監査等委員会における監査の方針（具体的な検討内容、活動等）
イ.監査方針
会社の健全で持続的な成長と社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立等を目的とし、取締役の職務
遂行等を監査する。
当事業年度の重点監査項目は以下のとおりであります。
・取締役会等の意思決定
・新体制下における職務の執行状況
・内部統制システムの構築・運用状況
・リスクマネジメントの実効性
・第５次中期経営計画の進捗状況
・経営活動・体制の実効性と将来への対応
・コーポレートガバナンスコードへの対応状況確認
・各種法改正への対応状況確認（個人情報保護法、公益内部通報者保護法、電子帳簿保存法）
ロ.役割分担
常勤監査等委員は、監査等の環境の整備と社内の情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運
用状況等を日常的に監視・検証し、非常勤監査等委員と適時適切に情報を共有する。
非常勤監査等委員は、大局的な視点に立ち、それぞれの専門分野で得た知識や経験を以って監査活動に当た
る。
ハ.具体的な活動
a 重要な会議への出席
取締役会に出席して議事運営・決議内容を監査し必要により意見表明・助言を行うほか、経営会議（出席
者：監査等委員全員）、新製品の開発や営業・生産・技術・管理各部門の課題等を検討する会議（出席者：常
勤監査等委員中心）等に参加し、会社の業務の状況を把握しております。
b 職務の執行に関する事項の報告徴収
監査等委員３名が、代表取締役及び取締役、重要部署の幹部社員等と面談し、職務の執行状況等を確認して
おります（当会計年度においては、延べ24部署・同45名を対象に実施しました）。また、グループガバナンス
強化の一環として、海外グループ会社の責任者と定期的に面談し、海外グループ会社における業務の運営状況
等を聴取しています。
c 重要な決裁書類等の閲覧
常勤監査等委員を中心に社長決裁稟議書を閲覧し、内容の当否を確認するほか、必要に応じて取締役会等で
意見表明を行っております。
d 当社の内部監査部門・会計監査人との連携
当社内部監査部門とは月次協議の場を設け、内部監査計画の策定や実施方法などについて助言を行うととも
に、実施された内部監査の結果の報告を直接受ける等により、内部統制システムの構築・運用状況等を確認して
おります。
また、会計監査人につきましては、監査の計画や方法について説明を受けるに際し、会計監査人のリスク認
識、重点監査領域等を確認したうえ、期中および期末においては会計監査および内部統制監査の手続き、その結
果の概要につき報告を受け、意見交換を行っています。このほか、期中において定例的に意見交換する場を持
ち、会計監査に関する情報の交換、問題意識の擦り合わせ等を実施しています。また、期末には、日本監査役協
会が取りまとめた実施基準を参考に、会計監査人の監査品質、独立性等の評価、監査の相当性チェックを実施し
ています。
② 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄組織として内部監査・ISO室を設け、スタッフ２名により構成されております。内部
監査・ISO室が内部統制システム監査を行い、その監査内容について監査等委員会と意見交換し、監査や改善
提案等の指示を受けるなど連携を図り、より実効的に監査が行える体制としております。また、経営目標の達
成に向けた効率的・効果的な業務遂行と最高経営責任者として社長が認識するビジネス・リスク等のコント
ロールのため、受査部門への直接の調査および報告聴収を含む監査を行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1989年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥津佳樹、原 康二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他14名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務方針」（日本監査役協会）に記載されて
いる会計監査人の選定基準項目に従い検討を行っておりますが、有限責任監査法人トーマツは、監査チー
ムの独立性の保持、監査報酬の水準、経営者・監査等委員等との有効なコミュニケーション等、総合的に
勘案して適切であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、上述の選定方針に掲げた実務方針に準拠した評価を行い、その結果を
考慮し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,500 32,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,500 32,500
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
1,208 4,244
提出会社 － －
275
連結子会社 － － －
1,208 4,519
計 － －
当社における非監査業務の内容は、税務申告及び税務処理に関する助言業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査等委員会の同意を得た上
で、監査公認会計士等と協議し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、過去の監査の状況及び他社の事
例等を検討した結果、妥当であると判断し同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会の意見を確認し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会の意見が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ．報酬等の体系
・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、固定の月額報酬と業績連動の役員賞与により構
成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支給する。
（月額報酬）
適切な水準を考慮し、役職別により決定する。
（役員賞与）
連結業績および配当方針等を考慮した一定の基準に基づき算出した額を賞与とし、毎年一定の時期に支
給する。
（報酬等の種類別の割合）
報酬等の種類別の割合は次を目安とする。
月額報酬 30％から70％まで
役員賞与 70％から30％まで
とし月額報酬と役員賞与の割合の合計が100％となるよう、それぞれの割合を決定する。
・取締役（監査等委員）の報酬等
取締役（監査等委員）の報酬等は、固定の月額報酬のみで構成し、株主総会決議により定められた報酬
限度額の範囲内で支給する。
（月額報酬）
適正な水準を考慮し、社外取締役・それ以外の別、常勤・非常勤の別、監査等委員会における職務の別
等により決定する。
（役員賞与）
取締役（監査等委員）に対しては、役員賞与は支給しない。
ロ．報酬等の決定
・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、取締役会で決定する。
・取締役（監査等委員）の報酬等
取締役（監査等委員）の報酬等は、取締役（監査等委員）の協議により決定する。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の第53回定時株主総会
において年額２億50百万円と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株
主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は４名です。
取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の第53回定時株主総会において年額50百万
円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分 役員の員数
業績連動報
（千円）
固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭
酬
（人）
報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役
153,900 79,900 74,000 5
- -
を除く。）
取締役（監査等委員）
6,000 6,000 1
- - -
（社外取締役を除く。）
18,600 18,600 2
社外役員 - - -
（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与（２名 22,997千円）は含まれておりません。
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２．業績連動報酬は、毎期の業績改善を動機づけるため、連結業績および配当方針等を考慮した一定の基準に
基づき算出した額を役員賞与として、毎年一定の時期に支給しております。当事業年度の役員賞与につき
ましては取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名に74,000千円を支給いたします。
３．株式報酬などの非金銭報酬は支給しておりませんが、固定報酬の中から役員持株会に一定の額を拠出し、
当社株式を取得しております。
４．当事業年度末現在の取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名であります。上記の支給人員と相違
しておりますのは、2022年６月28日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した
１名が含まれているためであります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的以外の目的である投資株式を「一般投資」として区分し、取引・協業関係の構築・維持・強化のための投
資としており、いわゆる政策保有株式は、この「一般投資」に含まれます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定し
て行っております。
保有する政策保有株式につきましては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績、株
価及び配当等の状況を確認し、取締役会に報告のうえ、保有の適否を検証しており、政策保有の意議が薄れたと
判断した株式については、縮減の対象とし、売却を検討することとしております。継続して保有することとした
銘柄につきましては、政策保有の意議が引き続き認められました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 541,630
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
販売代理店との取引関係維持・強化のた
195,200 195,200
め保有しておりますが、関連する収益及
サンワテクノス㈱
有
び受取配当金のリターンが保有コストに
379,273 263,129
見合っていると判断しております。
金融機関との取引関係維持・強化のため
113,000 113,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
保有しておりますが、保有に伴うメリッ
ンシャル・グルー 有
トが保有コストに見合っていると判断し
プ 95,812 85,913
ております。
販売代理店との取引関係維持・強化のた
15,800 15,800
め保有しておりますが、関連する収益及
㈱リョーサン 有
び受取配当金のリターンが保有コストに
51,824 34,712
見合っていると判断しております。
販売代理店との取引関係維持・強化のた
6,700 6,700
め保有しておりますが、関連する収益及
協栄産業㈱
有
び受取配当金のリターンが保有コストに
14,719 10,117
見合っていると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 12,000 1 12,000
非上場株式
1 288,200 1 242,440
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
600
非上場株式 － －
6,600
非上場株式以外の株式 － －
（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加等しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,210,267 5,140,192
現金及び預金
16,003 9,699
受取手形
2,809,449 3,370,619
売掛金
1,675,943 1,942,552
電子記録債権
179,129 162,994
有価証券
845,104 983,438
商品及び製品
35,703 48,851
仕掛品
1,374,978 1,518,593
原材料及び貯蔵品
130,368 128,598
その他
△ 4,363 △ 5,157
貸倒引当金
12,272,586 13,300,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,366,713 1,348,216
建物及び構築物（純額）
1,256,092 1,267,980
機械装置及び運搬具（純額）
350,277 373,771
工具、器具及び備品（純額）
1,171,754 1,171,754
土地
1,140 5,500
建設仮勘定
※１ 4,145,977 ※１ 4,167,222
有形固定資産合計
106,814 148,975
無形固定資産
投資その他の資産
848,099 1,042,011
投資有価証券
818,739 893,749
保険積立金
78,143 10,225
繰延税金資産
115,554 115,492
その他
※２ 1,860,536 ※２ 2,061,479
投資その他の資産合計
6,113,328 6,377,676
固定資産合計
18,385,914 19,678,059
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
786,786 810,319
支払手形及び買掛金
1,456,046 1,590,389
電子記録債務
450,000 450,000
短期借入金
558,186 448,748
未払法人税等
297,625 302,375
賞与引当金
65,000 74,000
役員賞与引当金
※４ 425,432 ※４ 471,526
その他
4,039,076 4,147,357
流動負債合計
固定負債
490,013 487,090
退職給付に係る負債
2,650 2,650
その他
492,663 489,740
固定負債合計
4,531,739 4,637,098
負債合計
純資産の部
株主資本
1,617,000 1,617,000
資本金
1,440,058 1,440,058
資本剰余金
10,656,083 11,648,041
利益剰余金
△ 246,674 △ 246,674
自己株式
13,466,467 14,458,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
269,683 405,009
その他有価証券評価差額金
129,488 175,868
為替換算調整勘定
1,658
△ 11,463
退職給付に係る調整累計額
387,707 582,536
その他の包括利益累計額合計
13,854,174 15,040,961
純資産合計
18,385,914 19,678,059
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 12,793,940 ※１ 14,500,120
売上高
※３ 8,633,419 ※３ 9,936,350
売上原価
4,160,520 4,563,769
売上総利益
※２ ,※３ 2,045,801 ※２ ,※３ 2,163,517
販売費及び一般管理費
2,114,719 2,400,252
営業利益
営業外収益
2,433 3,349
受取利息
24,381 24,645
受取配当金
116,968
為替差益 －
487 4,219
助成金収入
24,392
保険返戻金 －
2,345 3,817
その他
54,040 153,000
営業外収益合計
営業外費用
2,312 2,228
支払利息
13,912
為替差損 －
10,485
保険解約損 －
8,456 2,830
支払補償費
1,203 1,046
その他
25,885 16,591
営業外費用合計
2,142,874 2,536,660
経常利益
特別利益
※４ 537
－
固定資産売却益
537
特別利益合計 －
特別損失
※５ 5,110 ※５ 98
固定資産除却損
※６ 31
固定資産売却損 －
※７ 3,322 ※７ 6,546
減損損失
527
－
投資有価証券売却損
8,465 7,172
特別損失合計
2,134,946 2,529,488
税金等調整前当期純利益
714,358 801,297
法人税、住民税及び事業税
2,311
△ 34,882
法人税等調整額
679,476 803,609
法人税等合計
1,455,470 1,725,878
当期純利益
1,455,470 1,725,878
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,455,470 1,725,878
当期純利益
その他の包括利益
88,773 135,325
その他有価証券評価差額金
117,892 46,380
為替換算調整勘定
9,318 13,122
退職給付に係る調整額
※ 215,984 ※ 194,828
その他の包括利益合計
1,671,454 1,920,707
包括利益
（内訳）
1,671,454 1,920,707
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,000 1,440,058 9,512,146 △ 246,674 12,322,529
当期変動額
剰余金の配当
△ 167,130 △ 167,130
剰余金の配当（中間配当） △ 145,330 △ 145,330
親会社株主に帰属する当期
1,455,470 1,455,470
純利益
その他 928 928
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,143,937 － 1,143,937
当期末残高
1,617,000 1,440,058 10,656,083 △ 246,674 13,466,467
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 180,909 11,595 △ 20,782 171,723 12,494,253
当期変動額
剰余金の配当
△ 167,130
剰余金の配当（中間配当） △ 145,330
親会社株主に帰属する当期
1,455,470
純利益
その他 928
株主資本以外の項目の当期
88,773 117,892 9,318 215,984 215,984
変動額（純額）
当期変動額合計 88,773 117,892 9,318 215,984 1,359,921
当期末残高
269,683 129,488 △ 11,463 387,707 13,854,174
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,000 1,440,058 10,656,083 △ 246,674 13,466,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 443,259 △ 443,259
剰余金の配当（中間配当） △ 290,661 △ 290,661
親会社株主に帰属する当期
1,725,878 1,725,878
純利益
その他 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 991,957 － 991,957
当期末残高 1,617,000 1,440,058 11,648,041 △ 246,674 14,458,425
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 269,683 129,488 △ 11,463 387,707 13,854,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 443,259
剰余金の配当（中間配当） △ 290,661
親会社株主に帰属する当期
1,725,878
純利益
その他 －
株主資本以外の項目の当期
135,325 46,380 13,122 194,828 194,828
変動額（純額）
当期変動額合計 135,325 46,380 13,122 194,828 1,186,786
当期末残高 405,009 175,868 1,658 582,536 15,040,961
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,134,946 2,529,488
税金等調整前当期純利益
862,224 942,685
減価償却費
3,322 6,546
減損損失
938 794
貸倒引当金の増減額（△は減少）
69,082 4,541
賞与引当金の増減額（△は減少）
28,000 9,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,202 △ 2,922
受取利息及び受取配当金 △ 26,814 △ 27,994
2,312 2,228
支払利息
為替差損益（△は益） △ 22,610 △ 19,682
固定資産売却損益（△は益） △ 505 －
5,110 98
固定資産除却損
527
投資有価証券売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 915,507 △ 806,881
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 765,492 △ 289,173
401,835 95,408
仕入債務の増減額（△は減少）
113,261 8,427
その他の資産の増減額（△は増加）
36,147 75,355
その他の負債の増減額（△は減少）
23,607
△ 14,146
その他
1,907,903 2,552,055
小計
利息及び配当金の受取額 26,814 27,888
利息の支払額 △ 2,313 △ 2,230
△ 349,780 △ 907,872
法人税等の支払額
1,582,624 1,669,841
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
90,350
定期預金の解約による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 719,999 △ 936,871
792
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 100,000
100,000
投資有価証券の売却による収入 －
590 501
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 88,313 △ 785,706
178,170 700,211
保険積立金の払戻による収入
△ 64,883 △ 61,001
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 603,292 △ 1,082,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 312,692 △ 732,917
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 312,692 △ 732,917
123,075 59,733
現金及び現金同等物に係る換算差額
789,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 86,209
4,599,681 5,389,396
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,389,396 ※ 5,303,187
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
旺昌電子股份有限公司
科陸電子貿易（上海）有限公司
(2）非連結子会社の名称
KEL Europe GmbH
科陸電子（香港）有限公司
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
KEL Europe GmbH
科陸電子（香港）有限公司
持分法を適用していない理由
上記１．(2)に記載したとおり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であるた
め、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち科陸電子貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日
までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ６～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社及び連結子会社は主にコネクタ、ラック、ソケット等の電子部品を製造・販売しております。
当社及び連結子会社では、製品を顧客に納品することを履行義務として識別しており、 これらのうち製
品の国内販売については、多くの場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間であるため、主として出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定
められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 △ 15,962,715 千円 △ 16,699,735 千円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産「その他」（関係会社出
85,812千円 85,812千円
資金）
※３ 保証債務
次の非連結子会社について、事務所賃借に対し、債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ 1,914千円 2,040千円
※４ 契約負債が含まれる科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債「その他」（前受金） 14,994 千円 23,034 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料 529,017 千円 568,987 千円
243,095 300,853
荷造運搬費
103,928 106,843
賞与引当金繰入額
58,739 55,434
減価償却費
65,000 74,000
役員賞与引当金繰入額
26,256 25,054
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
458,219 千円 490,416 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 537千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
858千円 23千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 75
工具、器具及び備品 66 0
電話加入権 4,186 －
計 5,110 98
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 31千円 －千円
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
山梨事業所（山梨県西八代郡市川三郷町）
遊休資産 機械装置及び運搬具
長野事業所（長野県北安曇郡池田町）
当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事
業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成し
ていることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルー
ピングしております。
上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（3,322千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が
困難なことから零円としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
本社 （東京都多摩市）
山梨事業所（山梨県西八代郡市川三郷町） 遊休資産 機械装置及び運搬具
長野事業所（長野県北安曇郡池田町）
当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事
業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成し
ていることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルー
ピングしております。
上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（6,546千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が
困難なことから零円としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 120,825千円 194,517千円
組替調整額 － －
税効果調整前
120,825 194,517
税効果額 △32,051 △ 59,191
その他有価証券評価差額金
88,773 135,325
為替換算調整勘定：
当期発生額 117,892 46,380
退職給付に係る調整額：
当期発生額 13,394 18,862
組替調整額 － －
税効果調整前
13,394 18,862
税効果額 △4,075 △ 5,739
退職給付に係る調整額
9,318 13,122
その他の包括利益合計
215,984 194,828
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
7,743,000 － － 7,743,000
合計
7,743,000 － － 7,743,000
自己株式
普通株式 476,457 － － 476,457
合計
476,457 － － 476,457
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 167,130 23 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 145,330 20 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 443,259 利益剰余金 61 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
7,743,000 － － 7,743,000
合計
7,743,000 － － 7,743,000
自己株式
普通株式 476,457 － － 476,457
合計
476,457 － － 476,457
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 443,259 61 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年11月８日
普通株式 290,611 40 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 399,659 利益剰余金 55 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,210,267 千円 5,140,192 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
有価証券勘定に含まれる短期投資 179,129 162,994
現金及び現金同等物 5,389,396 5,303,187
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日至
2023年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコネクタの製造販売事業に必要な資金（設備投資資金及び運転資金）について、
銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、一時的な余資は元本割れリス
クのない預金等で運用しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権の為替変動リスクの低減を目
的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権には為替の変動リスクがありますが、同じ外貨建ての営業
債務の残高の範囲内にあるものを除き、一定の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。投
資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部
外貨建営業債務があり、為替の変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内
にあります。
短期借入金の使途は、運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごと
の与信限度額及び期日管理等を行いリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクは、通貨別月別に把握し、社内管理規程に
基づき先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、株式の発行体の財務状況を定期的に把握するとともに、
上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債権の回収予定、設備投資予定等の情報を管理本部にて収集し、適時に資金繰計画を作成・更新す
ることなどにより、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券(*2) 836,099 836,099 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券(*2) 1,030,011 1,030,011 －
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記
録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 12,000 12,000
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,210,267 － － －
受取手形 16,003 － － －
売掛金 2,809,449 － － －
電子記録債権 1,675,943 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの － － 200,000 －
債券（社債）
合計 9,711,663 － 200,000 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,140,192 － － －
受取手形 9,699 － － －
売掛金 3,370,619 － － －
電子記録債権 1,942,552 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの － － 100,000 100,000
債券（社債）
合計 10,463,062 － 100,000 100,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 636,313 － － 636,313
社債 － 199,786 － 199,786
資産計 636,313 199,786 － 836,099
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 829,830 － － 829,830
社債 － 200,181 － 200,181
資産計 829,830 200,181 － 1,030,011
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
株式 636,313 263,510 372,802
が取得原価を超えるも
小計 636,313 263,510 372,802
の
(１)株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(２)債券
が取得原価を超えない
社債 199,786 200,605 △819
もの
小計 199,786 200,605 △819
合計 836,099 464,115 371,983
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 829,830 263,510 566,319
連結貸借対照表計上額
(２)債券
が取得原価を超えるも
社債 200,181 200,000 181
の
小計 1,030,011 463,510 566,500
(１)株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(２)債券
が取得原価を超えない
社債 － － －
もの
小計 － － －
合計 1,030,011 463,510 566,500
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
－
(1）株式 － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
100,000 － 527
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 100,000 － 527
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて30％以上
下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがある場合を除き、減損処理すること
としております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度末（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2005年４月１日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 494,215千円 490,013千円
勤務費用 30,987 30,308
利息費用 494 490
数理計算上の差異の発生額 △3,319 △11,662
退職給付の支払額 △32,364 △22,059
退職給付債務の期末残高 490,013 487,090
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 490,013千円 487,090千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 490,013 487,090
退職給付に係る負債 490,013 487,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 490,013 487,090
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 30,987千円 30,308千円
利息費用 494 490
数理計算上の差異の費用処理額 10,074 7,200
確定給付制度に係る退職給付費用 41,556 37,998
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 13,394千円 18,862千円
合 計 13,394 18,862
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 16,478千円 △2,384千円
合 計 16,478 △2,384
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
なお、予想昇給率等は、2018年４月１日を基準日として算定した予想昇給指数を使用しております。
３．確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
36,136千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）36,104千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023
年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 88,545千円 89,312千円
未払事業税否認 28,536 23,661
賞与社会保険料否認 13,743 13,822
棚卸資産評価損否認 8,383 12,826
退職給付に係る負債否認 149,110 148,221
減価償却費損金算入限度超過額 10,135 7,739
減損損失否認 4,817 5,744
ゴルフ会員権評価損否認 2,706 2,706
26,154 33,505
その他
小計
332,134 337,542
評価性引当額
7,037 7,037
325,096 330,504
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 102,299 161,491
在外子会社留保利益 111,937 127,546
圧縮記帳積立金 32,679 31,209
35 31
その他
合計 246,952 320,278
繰延税金資産の純額 78,143 10,225
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
住民税均等割
0.5 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1 0.0
評価性引当額 △0.1 △0.0
海外子会社税率差異 △1.0 △1.2
その他 1.0 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.8 31.7
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当連結会計年度末（2023年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
品目別
合計
コネクタ ラック ソケット その他
工業機器市場 3,313,359 640,830 45,594 76,705 4,076,489
医療機器市場 929,530 441,480 950 138 1,372,100
画像機器市場 2,162,118 3,705 140 476 2,166,441
車載機器市場 2,683,749 1,007 － － 2,684,756
遊技機器市場 1,207,612 33 174,276 383 1,382,306
その他の市場 1,031,834 52,905 3,559 23,547 1,111,846
顧客との契約から生
11,328,204 1,139,963 224,520 101,251 12,793,940
じる収益
外部顧客への売上高
11,328,204 1,139,963 224,520 101,251 12,793,940
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円）
品目別
合計
コネクタ ラック ソケット その他
工業機器市場 4,104,287 723,124 50,575 66,363 4,944,351
医療機器市場 1,005,260 509,021 1,933 1,921 1,518,137
画像機器市場 2,069,053 4,726 300 220 2,074,301
車載機器市場 2,827,512 1,157 － 33 2,828,703
遊技機器市場 1,368,340 17 187,573 306 1,556,238
その他の市場 1,484,427 60,638 2,652 30,669 1,578,387
顧客との契約から生
12,858,882 1,298,686 243,035 99,515 14,500,120
じる収益
外部顧客への売上高
12,858,882 1,298,686 243,035 99,515 14,500,120
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債(期首残高) 7,048千円 14,994千円
契約負債(期末残高) 14,994 23,034
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に従い取り崩されます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、
記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 欧州 北中米 合計
7,425,404 1,700,065 1,974,754 1,180,608 513,107 12,793,940
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サンワテクノス株式会社 1,918,353 ──────
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 欧州 北中米 合計
8,620,993 2,025,295 2,354,172 951,691 547,967 14,500,120
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。
（表示方法の変更）
地域区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サンワテクノス株式会社 2,195,566 ──────
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(1）前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等 資本金又 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有割合 科目
の名称 は出資金 内容 との関係 内容 (千円) (千円)
（％）
ドイツ・
ＫＥＬ 当社製品の
(所有)
非連結 デュッセ コネクタの 製品の
50,000
Ｅｕｒｏｐｅ 販売支援 32,195 売掛金 8,594
直接 100.0
子会社 ルドルフ ユーロ 販売支援 販売
役員の兼任
ＧｍｂＨ
市
(2）当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等 資本金又 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有割合 科目
の名称 は出資金 内容 との関係 内容 (千円) (千円)
（％）
ドイツ・ 当社製品の
ＫＥＬ
コネクタの
(所有)
非連結 デュッセ 50,000 販売・販売 製品の
Ｅｕｒｏｐｅ 販売・販売 571,509 売掛金 308,397
直接 100.0
子会社 ルドルフ ユーロ 支援 販売
支援
ＧｍｂＨ
市 役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,906円57銭 2,069円89銭
１株当たり当期純利益 200円29銭 237円51銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
13,854,174 15,040,961
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 13,854,174 15,040,961
普通株式の発行済株式数（株） 7,743,000 7,743,000
普通株式の自己株式数（株） 476,457 476,457
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
7,266,543 7,266,543
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,455,470 1,725,878
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,455,470 1,725,878
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,266,543 7,266,543
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 450,000 450,000 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 450,000 450,000 － －
（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（千円） 3,433,686 6,984,274 10,856,852 14,500,120
税金等調整前四半期（当期）
682,401 1,454,185 2,002,631 2,529,488
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 468,981 992,472 1,358,992 1,725,878
（千円）
１株当たり四半期（当期）
64.53 136.58 187.02 237.51
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
64.53 72.04 50.43 50.48
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,310,482 4,118,341
現金及び預金
4,438 3,742
受取手形
1,675,943 1,942,552
電子記録債権
※１ 2,815,440 ※１ 3,206,965
売掛金
696,434 842,053
製品
35,703 48,851
仕掛品
1,339,923 1,492,271
原材料及び貯蔵品
22,720 30,711
前払費用
※１ 92,102 ※１ 66,521
その他
△ 4,741 △ 5,392
貸倒引当金
10,988,449 11,746,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,318,049 1,289,557
建物
48,663 38,124
構築物
1,228,490 1,244,260
機械及び装置
2,373 1,341
車両運搬具
316,675 365,078
工具、器具及び備品
1,171,754 1,171,754
土地
1,140 5,500
建設仮勘定
4,087,148 4,115,617
有形固定資産合計
無形固定資産
35,300 35,300
借地権
62,146 62,301
ソフトウエア
9,213 51,369
その他
106,660 148,970
無形固定資産合計
投資その他の資産
848,099 1,042,011
投資有価証券
40,799 40,799
関係会社株式
114,770 114,770
関係会社出資金
818,739 893,749
保険積立金
176,327 126,439
繰延税金資産
24,578 24,599
その他
2,023,313 2,242,368
投資その他の資産合計
6,217,122 6,506,957
固定資産合計
17,205,571 18,253,576
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
12,247 48,662
支払手形
1,456,046 1,590,389
電子記録債務
※１ 729,189 ※１ 631,136
買掛金
450,000 450,000
短期借入金
※１ 303,662 ※１ 265,002
未払金
50,563 65,124
未払費用
527,963 413,142
未払法人税等
45,286
未払消費税等 －
30,895 46,879
預り金
290,980 293,503
賞与引当金
65,000 74,000
役員賞与引当金
※１ 13,136 ※１ 14,552
その他
3,929,685 3,937,679
流動負債合計
固定負債
473,534 489,474
退職給付引当金
2,650 2,650
その他
476,184 492,124
固定負債合計
4,405,870 4,429,804
負債合計
純資産の部
株主資本
1,617,000 1,617,000
資本金
資本剰余金
1,440,058 1,440,058
資本準備金
1,440,058 1,440,058
資本剰余金合計
利益剰余金
237,010 237,010
利益準備金
その他利益剰余金
74,713 71,352
圧縮記帳積立金
7,600,000 8,100,000
別途積立金
1,807,910 2,200,016
繰越利益剰余金
9,719,634 10,608,379
利益剰余金合計
自己株式 △ 246,674 △ 246,674
12,530,018 13,418,763
株主資本合計
評価・換算差額等
269,683 405,009
その他有価証券評価差額金
269,683 405,009
評価・換算差額等合計
12,799,701 13,823,772
純資産合計
17,205,571 18,253,576
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 11,820,958 ※１ 13,310,342
売上高
売上原価
546,151 696,434
製品期首棚卸高
※１ 8,412,500 ※１ 9,464,879
当期製品製造原価
8,958,651 10,161,314
合計
※２ 6,682 ※２ 6,136
他勘定振替高
696,434 842,053
製品期末棚卸高
8,255,534 9,313,123
製品売上原価
3,565,423 3,997,218
売上総利益
※１ ,※３ 1,805,439 ※１ ,※３ 1,865,203
販売費及び一般管理費
1,759,984 2,132,015
営業利益
営業外収益
※１ 78,887 ※１ 179,399
受取利息及び配当金
24,392
保険返戻金 －
54,811 42,139
為替差益
2,039 3,335
その他
160,131 224,873
営業外収益合計
営業外費用
2,312 2,228
支払利息
10,485
保険解約損 －
8,456 2,830
支払補償費
278 893
その他
11,047 16,438
営業外費用合計
1,909,068 2,340,450
経常利益
特別利益
※４ 537
－
固定資産売却益
537
特別利益合計 －
特別損失
※５ 5,110 ※５ 98
固定資産除却損
※６ 31
固定資産売却損 －
527
投資有価証券売却損 －
3,322 6,546
減損損失
8,465 7,172
特別損失合計
1,901,140 2,333,278
税引前当期純利益
647,747 719,916
法人税、住民税及び事業税
△ 51,909 △ 9,303
法人税等調整額
595,838 710,612
法人税等合計
1,305,302 1,622,665
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 4,695,488 55.9 5,351,241 56.5
２ 外注加工費 883,512 10.5 972,997 10.3
３ 労務費 1,539,693 18.3 1,655,259 17.5
４ 経費 1,283,403 15.3 1,498,529 15.8
（800,248） （883,871）
（減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
8,402,097 9,478,027
46,106 35,703
期首仕掛品棚卸高
合計
8,448,203 9,513,730
35,703 48,851
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
8,412,500 9,464,879
（注）原価計算の方法
単純総合原価計算（予定原価を併用）を採用しております。
なお、原価差額については期末に売上原価と棚卸資産に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,617,000 1,440,058 1,440,058 237,010 78,467 7,200,000 1,211,316 8,726,793
当期変動額
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 －
圧縮記帳積立金の取崩
△ 3,753 3,753 －
剰余金の配当 △ 167,130 △ 167,130
剰余金の配当（中間配
△ 145,330 △ 145,330
当）
当期純利益
1,305,302 1,305,302
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,753 400,000 596,594 992,841
当期末残高
1,617,000 1,440,058 1,440,058 237,010 74,713 7,600,000 1,807,910 9,719,634
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 246,674 11,537,177 180,909 180,909 11,718,086
当期変動額
別途積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 167,130 △ 167,130
剰余金の配当（中間配
△ 145,330 △ 145,330
当）
当期純利益 1,305,302 1,305,302
株主資本以外の項目の
88,773 88,773 88,773
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 992,841 88,773 88,773 1,081,614
当期末残高 △ 246,674 12,530,018 269,683 269,683 12,799,701
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
1,617,000 1,440,058 1,440,058 237,010 74,713 7,600,000 1,807,910 9,719,634
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3,361 3,361 －
剰余金の配当
△ 443,259 △ 443,259
剰余金の配当（中間配
△ 290,661 △ 290,661
当）
当期純利益 1,622,665 1,622,665
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,361 500,000 392,105 888,744
当期末残高 1,617,000 1,440,058 1,440,058 237,010 71,352 8,100,000 2,200,016 10,608,379
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 246,674 12,530,018 269,683 269,683 12,799,701
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 443,259 △ 443,259
剰余金の配当（中間配
△ 290,661 △ 290,661
当）
当期純利益 1,622,665 1,622,665
株主資本以外の項目の
135,325 135,325 135,325
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 888,744 135,325 135,325 1,024,070
当期末残高
△ 246,674 13,418,763 405,009 405,009 13,823,772
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ６～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は主にコネクタ、ラック、ソケット等の電子部品を製造・販売しております。
当社では、製品を顧客に納品することを履行義務として識別しており、これらのうち製品の国内販売について
は、多くの場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主とし
て出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険
負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 493,589千円 667,013千円
短期金銭債務 26,174 14,372
※２ 保証債務
次の関係会社について、事務所賃借に対し、債務保証を行っております。
（債務保証）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ 1,914千円 2,040千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,779,529千円 2,597,013千円
仕入高 72,601 67,848
その他 146,633 94,377
営業取引以外の取引による取引高 59,898 156,941
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費（見本品費） 6,682千円 6,136千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度43％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料 439,678 千円 462,330 千円
204,640 254,320
荷造運搬費
97,286 97,971
賞与引当金繰入額
55,825 48,802
減価償却費
65,000 74,000
役員賞与引当金繰入額
26,256 25,054
退職給付費用
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 537千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
858千円 23千円
建物
機械及び装置 0 75
工具、器具及び備品 66 0
電話加入権 4,186 －
計 5,110 98
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 31千円 －千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
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市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
関係会社株式 40,799 40,799
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 88,545千円 89,312千円
未払事業税否認 28,536 23,661
賞与社会保険料否認 13,743 13,822
棚卸資産評価損否認 8,383 12,826
退職給付引当金否認 144,096 148,947
関係会社株式評価損否認 16,845 16,845
関係会社出資金評価損否認 9,446 9,446
減価償却費損金算入限度超過額 10,135 7,739
減損損失否認 4,817 5,744
ゴルフ会員権評価損否認 2,706 2,706
17,414 21,447
その他
小計
344,672 352,501
評価性引当額
33,329 33,329
合計
311,342 319,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 102,299 161,491
圧縮記帳積立金 32,679 31,209
35 31
その他
合計 135,014 192,732
繰延税金資産の純額 176,327 126,439
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
住民税均等割
0.6 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0 △2.0
その他 0.2 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.3 30.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
当 期 当 期 当 期 差引期末
資産の種類 当期首残高 当期末残高 却累計額又は
増加額 減少額 償却額 帳簿残高
償却累計額
有形固定資産
建物
4,480,842 53,516 388 4,533,970 3,244,412 81,984 1,289,557
構築物 381,846 381,846 343,721 10,539 38,124
－ －
56,318
機械及び装置 6,727,649 316,645 6,987,976 5,743,716 294,253 1,244,260
(6,546)
車両運搬具 18,265 18,265 16,924 1,032 1,341
－ －
工具、器具及び備品 7,185,952 574,575 138,537 7,621,991 7,256,913 526,173 365,078
土地 1,171,754 1,171,754 1,171,754
－ － － －
建設仮勘定
1,140 5,500 1,140 5,500 5,500
－ －
196,384
有形固定資産計
19,967,451 950,237 20,721,305 16,605,687 913,982 4,115,617
(6,546)
無形固定資産
借地権 35,300 35,300
－ － － － －
ソフトウエア 95,027 32,726 18,658 62,301
－ － －
その他 51,686 316 33 51,369
－ － －
無形固定資産計 182,013 33,042 18,691 148,970
－ － －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
機械及び装置 組立機 307,145 千円
工具、器具及び備品 金型 505,711
３．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
機械及び装置 組立機 41,052 千円
工具、器具及び備品 金型 129,390
４．当期首残高、当期末残高については取得価額で記載しております。
５．無形固定資産の当期増加額及び当期減少額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の各欄の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,741 5,392 4,741 5,392
賞与引当金 290,980 293,503 290,980 293,503
役員賞与引当金 65,000 74,000 65,000 74,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載
する方法で行う。
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条の第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
ケル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るケル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケル
株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外倉庫からの出荷取引における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、ケル株 当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に
式会社（以下、「会社」という）及び連結子会社の海外売 対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
上高は5,879,125千円（中国2,025,295千円、その他アジア （１）内部統制の評価
2,354,172千円、欧州951,691千円、北中米547,967千円の 海外売上に係る製品の生産形態及び物流形態の理解並び
合計）であり、連結損益計算書の売上高の40.6%を占めて にこれに関連した内部統制の整備・運用状況の有効性に
いる。 つき、特に以下について評価を実施した。
会社及び連結子会社は多品種な製品を製造販売しており、 ・会社が出荷関連証憑に基づき、取引条件に従い支配が
かつ製品の生産方法並びに出荷に係る物流形態も異なる。 顧客に移転される時点で収益認識していることを確かめ
このため製品に対する支配が顧客に移転される時点の把握 る統制
については、生産方法並びに物流形態により、監査証拠の ・出荷製品の実在性を確かめるため、出荷される製品に
入手のしやすさ、検証の難易度の程度が異なる。 ついて、営業部門から独立した製造部門にて委託加工先
重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、製品の海 へ発注処理並びに納品確認を行う統制
外への販売は、取引条件に従い支配が顧客に移転される時 （２）海外倉庫から出荷する売上取引の検討
点で収益を認識している。支配が顧客に移転される時点に 海外の委託加工先から海外の製品倉庫を経由して海外の
ついて、会社は、出荷関連証憑との照合等により確認をし 顧客へ出荷する売上取引にかかる出荷製品の実在性及び
ている。 計上時期の適切性を検証するため以下の手続を実施し
海外売上高のうち、会社が海外の委託加工先に製造委託 た。
し、海外倉庫を経由して海外の顧客へ出荷される取引につ ・支配が顧客に移転された時点で収益認識されたかどう
いては、出荷関連証憑が海外倉庫に保管されており、また かを検証するため、当該売上取引の中から売上金額、利
出荷製品自体も国内拠点では完工・出荷時の現物確認がで 益率等を考慮した一定の基準によりサンプルを抽出し、
きないことから、その検証には、より慎重な対応が必要で 当該サンプルについて出荷関連証憑等の外部証憑と照合
ある。 する手続
以上より、当監査法人は海外倉庫からの出荷取引における ・当該取引の対象製品が海外の委託加工先において製
収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 造・出荷されていることを確かめるため、仕入高と購買
した。 データの整合性を確かめるとともに、仕入債務の支払状
況を出金証憑と照合する手続
・前2項目において実施した計上時期の適切性及び出荷製
品の実在性を検証する手続を補完するため、対象取引に
係る海外倉庫に保管されている在庫について、期首在庫
数量、当期購入数量、期末在庫数量及び販売数量を比較
することにより不整合が生じていないかを検証する手続
及び期末帳簿在庫数量と会社の棚卸結果を照合する手続
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ケル株式会社の2023年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケル株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
ケル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るケル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケル株式
会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外倉庫からの出荷取引における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外倉庫からの出荷取引における
収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
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合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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