株式会社寺岡製作所 有価証券報告書 第113期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第113期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社寺岡製作所
【英訳名】 TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 賢一
【本店の所在の場所】 東京都品川区広町一丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491－1141
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 石﨑 修久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区広町一丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491－1141
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 石﨑 修久
【縦覧に供する場所】 株式会社寺岡製作所大阪支店
(大阪市東淀川区菅原四丁目９番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 23,558 22,895 21,662 22,515 19,317
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,366 47 245 370 △ 1,421
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 1,034 149 91 162 △ 3,607
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 672 △ 786 1,309 398 △ 3,178
純資産額 (百万円) 28,978 27,939 29,046 29,089 25,708
総資産額 (百万円) 35,854 35,139 37,033 37,443 32,630
１株当たり純資産額 (円) 1,143.92 1,102.89 1,146.61 1,148.34 1,014.86
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 40.84 5.90 3.59 6.42 △ 142.39
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.8 79.5 78.4 77.7 78.8
自己資本利益率 (％) 3.6 0.5 0.3 0.6 △ 13.2
株価収益率 (倍) 12.7 51.4 110.0 55.3 －
営業活動による
(百万円) 1,458 1,458 2 △ 57 725
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 883 △ 911 △ 1,536 △ 3,187 △ 742
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 399 △ 272 77 109 △ 266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,959 9,192 7,780 4,813 4,640
の期末残高
従業員数
701 730 714 700 662
〔外、平均臨時 (名)
雇用者数〕
〔 69 〕 〔 64 〕 〔 69 〕 〔 55 〕 〔 47 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．第113期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用して
おり、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 22,710 22,510 21,311 22,076 18,572
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,026 280 583 756 △ 846
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円) 750 399 470 555 △ 7,232
損失（△）
資本金 (百万円) 5,057 5,057 5,057 5,057 5,057
発行済株式総数 (千株) 26,687 26,687 26,687 26,687 26,687
純資産額 (百万円) 28,461 27,927 28,571 28,731 21,449
総資産額 (百万円) 35,047 34,844 35,861 35,889 27,151
１株当たり純資産額 (円) 1,123.51 1,102.41 1,127.86 1,134.18 846.75
14 10 12 10 6
１株当たり配当額
(内、１株当たり (円)
( 9 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 3 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 29.63 15.78 18.58 21.94 △ 285.49
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.2 80.1 79.7 80.1 79.0
自己資本利益率 (％) 2.6 1.4 1.7 1.9 △ 28.8
株価収益率 (倍) 17.5 19.2 21.3 16.2 －
配当性向 (％) 47.2 63.4 64.6 45.6 －
従業員数
509 539 521 517 486
〔外、平均臨時 (名)
雇用者数〕
〔 30 〕 〔 26 〕 〔 33 〕 〔 33 〕 〔 41 〕
株主総利回り (％) 133.6 83.1 108.6 101.2 53.8
(比較指標：配当見込み (％) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 786 545 446 460 388
最低株価 (円) 420 264 288 338 297
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第111期の１株当たり配当額12円には、創業100周年記念配当４円を含んでおります。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第113期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用して
おり、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1921年２月 本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の
製造を開始。
1937年12月 寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。
1943年５月 合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。
1943年12月 株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。
1944年９月 日本粘着テープ工業株式会社を合併。
1950年８月 梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。
1956年５月 ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。
1962年５月 大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)
1967年４月 函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)
1970年５月 佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)
1977年12月 社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。
1978年６月
防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。
1985年５月 電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。
1986年２月 電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。
1987年２月 東京証券取引所の市場第２部に上場。
1990年４月 茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)
1995年１月 寺徳(香港)有限公司設立。
1995年５月 東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。
1996年７月 化学研究技術センター設立。
1997年３月 ISO9001の認証を国内全事業所で取得。
2001年２月 ISO14001の認証を取得。
2004年７月 寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。
2005年２月 寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。
2006年１月 東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。
2006年11月 寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。
2008年４月 神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。
2010年９月 大宮工場閉鎖。
PT. Teraoka Seisakusho Indonesia設立(現連結子会社)。
2011年３月
2012年４月 伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携。
2013年２月 ソウル支店・台北駐在員事務所開設。
2022年４月 東京証券取引所のスタンダード市場に移行。
4/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、
寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT. Teraoka Seisakusho Indonesiaで構成され、得意先
(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりでありま
す。
当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。
5/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりでありま
す。
製品部門別 主要製品
布粘着テープ(オリーブテープ）
梱包・包装用テープ クラフト粘着テープ(カートンテープ）
ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等)
ポリエステルフィルム粘着テープ
アセテートクロス粘着テープ
コンビネーション粘着テープ
ポリイミド粘着テープ
ポリプロピレンフィルム粘着テープ
メタアラミド粘着テープ
電機・電子用テープ
ガラスクロス粘着テープ
導電性シールド粘着テープ
エポキシ樹脂含浸テープ
熱伝導性両面テープ
フィルム両面テープ
発泡体両面テープ等
ポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ)
養生布テープ
不織布両面テープ
産業用テープ
標示用テープ
気密防水用テープ
表面保護シート等
(注) 上表には商品を含みます。
6/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業 所有（被所有）割合
資本金又は
名称 住所 関係内容
出資金
の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
製品及び商品の販売
（連結子会社）
20,000
中国香港 粘着テープ事業 製品の加工
寺岡製作所(香港)有限公 100.0 －
千HKドル
役員の兼任４名
司
（連結子会社） 製品及び商品の販売
100.0
1,000
中国上海 粘着テープ事業 製品の加工
寺岡（上海）高機能膠粘
－
千USドル
(70.0)
役員の兼任３名
帯有限公司
（連結子会社）
製品及び商品の販売
100.0
2,350
製品の加工
中国深圳 粘着テープ事業
寺岡（深圳）高機能膠粘
－
千USドル
(100.0)
役員の兼任３名
帯有限公司
（連結子会社）
製品及び商品の販売
不動産の賃貸
東京都品川区 16百万円 粘着テープ事業
100.0 －
神栄商事株式会社
役員の兼任３名
インドネシア共
（連結子会社）
100.0
製品の製造及び資金の援助
41,000
和国西ジャワ 粘着テープ事業
－
PT. Teraoka Seisakusho
千USドル
役員の兼任２名
(6.1)
Indonesia (注)３ 州 カラワン県
（その他の関係会社）
253,448
伊藤忠商事株式会社 東京都港区 総合商社 同社からの材料の調達
－ 26.3
百万円
(注)４
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
粘着テープ事業 662 〔 47 〕
合計 662 〔 47 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント等に関連づけての記載
をしておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
486 〔 41 〕 43.2 18.1 5,930
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は寺岡製作所労働組合と称し、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社５社について、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
7/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
管理職に占める
従業員の男女の賃金の差異 (注)３
男性従業員の育児休
女性従業員の割合
業取得率 (注)２
正社員 パート・有期雇用 全労働者
(注)１
5.0% 22.2% 79.8% 175.7% 76.0%
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 男性従業員の育児休業取得率は、2022年４月から2023年３月の間に、配偶者が出産した男性従業員のうち、
育児休業を同期間に取得した者の数の割合を記載しております。
３ パート・有期雇用の賃金の差異の乖離幅が正社員と比較して大きくなっている主な要因は、当事業年度 にお
いて実際に支給した賃金に基づき算出しており、労働時間の差によるものです。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
8/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは以下に掲げる項目を重点的な経営課題及び方針として取り組んでまいります。
① 収益の増強およびコストの削減
(a) 収益の増強
厳格な原価管理を行うことにより、積極的な製品拡販と不採算製品の収益改善あるいは解消を目指します。ま
た、長期在庫を早急に解消し全社的な在庫管理の徹底を図るとともに、粘着テープ新製品上市・販売及び派生新
ビジネス推進により、黒字化そして収益拡大を実現いたします。
(b)コストの削減
調達部及び情報システム部を経営直轄とし、喫緊の全社的課題である原材料コストの削減と全社生産性向上の実
現を図ります。また、技術部門内にコストダウン推進室を設置し、工場の原価低減を特に加速させ、同時に外注
している業務・製品のグループ内製化により製造コスト削減を徹底いたします。
② 安全健康衛生活動の浸透
安全衛生が経営の最優先課題であることを明確にするとともに、労働災害の撲滅に全社をあげて取り組んでま
いります。各工場と密に連携を取ることにより、安全・健康・衛生活動の実効性を確保するとともに、当該活動
の全社水平展開を推進することで、労働安全を確保するための各種取り組みが企業収益に繋がる投資であること
を全社組織及び全役職員に浸透させるよう取り組みます。
③ コンプライアンス態勢の強化
企業風土改革の一環としてコンプライアンス（法令の遵守・企業倫理）態勢の強化を重要な経営課題の一つと
してとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、研修やeラーニング
による全社教育などを継続して行うことにより全役職員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。
また、コーポレートガバナンス体制の強化にも務め、社会規範と企業倫理に則り、経営の透明性と健全性を高め
てまいります。
④ 人的資本の拡充
持続的に企業価値を向上させると共に経営戦略を実現するためには、当社で働く社員一人ひとりが強い社員と
なり、社員が自律的にキャリアを積み上げることができる仕組み、即ち経営戦略と人材戦略の連動が不可欠で
す。強い社員とは、人材市場において高い価値を身に付けた人であり、そのような人材を育て、その層を厚くす
ることは、人的資本を拡充することにつながります。当社では、人事情報基盤の整備を進める中で、新たにワー
クエンゲージメント調査を導入し、組織の強みや課題を可視化した上で、その拡充に向け効果的な施策を講じ
ワークエンゲージメントの向上を図り、生産性の向上、職務への満足度向上、顧客満足度の向上へ繋げてまいり
ます。また、中長期のキャリアプランや能力開発の取組みを上司・部下間で共有し人材育成に活用する制度や、
人事総務部、或いは各事業部門が主催する重層的な研修制度を整えてまいります。
⑤ サステナブルな社会に資する環境技術・製品の導入・開発
地球環境問題への配慮の観点から、環境保全への取り組みを企業経営の最重要課題の一つと位置づけ、環境管
理委員会を設置し環境方針を制定すると共に様々な環境施策を実施しております。具体的な取り組みとしては、
地球温暖化防止等に向けた、茨城工場におけるコジェネレーションによる省エネの促進及び温暖化ガスの大幅削
減、最新鋭の溶剤回収設備によるVOC及び温暖化ガス抑制が挙げられます。一方で、植物由来テープ（バイオマ
ス）、生分解性テープ、リサイクル素材テープ等の開発に取り組むことで、サステナブルな社会に貢献する環境
技術・製品の開発を進めております。
⑥外的要因に基づくリスクへの対応
資源価格高騰による製造原価の上昇や、地政学上のリスク顕在化に起因する燃料高騰に対応するため、ものづ
くり改革を確実に実行することで、生産性向上と原価低減を徹底的に推進してまいります。また、外貨建債権の
9/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
為替相場変動による評価損益を一定程度にとどめるため、為替のヘッジ取引をはじめとした措置を機動的に講じ
てまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、株式会社寺岡製作所の取締役会がグループ全体のサステナビリティに関する監督機能の役割
を担っております。取締役会は月１度以上開催され、法令・定款に定める重要事項、又は取締役会規則等が定める
重要事項を監査役が出席した上で討議し、決定しております。
又、取締役会の決定に基づく業務の執行につきましては、代表取締役の指示の下、各取締役、各執行役員、並び
に部門長が迅速に遂行している他、これに対する社内的な牽制機能として、内部監査部門が内部監査諸規程に基づ
き、会社のガバナンス・プロセス、リスクマネジメント、コントロールの評価を実施し、公平不偏で客観的な業務
実態のアシュアランス及びコンサルティング活動を行うことにより、組織の運営に対して価値を付加し、被監査組
織の業務改善・改革を通して会社の経営目標達成に寄与しております。
当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応は、経営リスクを減少させるのみならず、収益機会に
もつながる重要な経営課題であると認識し積極的かつ能動的に対応いたします。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
①人材育成方針
持続的に企業価値を向上させると共に経営戦略を実現するためには、当社で働く社員一人ひとりが強い社員とな
り、社員が自律的にキャリアを積み上げることができる仕組み、即ち経営戦略と人材戦略の連動が不可欠です。強
い社員とは、人材市場において高い価値を身に付けた人であり、そのような人材を育て、その層を厚くすること
は、人的資本を拡充することにつながります。当社では、人事情報基盤の整備を進める一方で、中長期のキャリア
プランや能力開発の取組みを上司・部下間で共有し人材育成に活用する制度や、人事総務部、或いは各事業部門が
主催する重層的な研修制度を整えています。
10/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
②社内環境整備方針
当社は管理職に占める女性従業員の割合を引き上げるべく、女性総合職の採用にも注力し、2017年以降新卒採用
の30％以上を継続しており、女性従業員を対象としたキャリア支援研修を実施するなど、会社として女性管理職育
成に向けたサポートを行っています。また、妊娠・出産だけでなく、育児といったキャリアチェンジを考えるタイ
ミングにおいても勤務を継続できるよう、復職後のサポートとして「育児時短勤務制度」の適用期間を法令基準の
「3歳まで」から大幅に引き上げた「小学校3年生になるまで」としており、現在は復職率100％を維持していま
す。このような取り組みにより、将来における女性管理職の割合を高める環境整備に努めて参ります。
(3) リスク管理
当社グループでは、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に
沿ったリスク管理体制を整備、構築します。事業上のリスク（サステナビリティ、コンプライアンス、情報セキュ
リティ、品質、環境、災害等に係るリスク等）を認識し、リスクカテゴリー毎に部署を定め、全社横断的にリスク
の評価・管理等を行うこととしております。
(4) 指標及び目標
11/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
当社は、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境
整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりでありま
す。
指標 目標 実績(当事業年度)
管理職に占める
2026年3月末までに6.0％ 5.0 ％
女性従業員の割合
有給休暇の取得率 2026年3月末までに80.0％ 78.3％
12/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクにつきましては、組織横断的に対応することとしておりますが、現時点において
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、また投資家の判断に一定の影響を与える主なリ
スク情報は以下の通りであります。当社グループでは、これらのリスクの具体的な所在、或いは潜在性を認識したう
えで、その顕在化の回避に取り組み、また顕在化した場合には適切な対策を講じてまいります。本項においては以下
に記すリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループの事業
上のリスク全てを網羅するものではありません。
（１）市況・相場の変動に起因するもの
当社グループが手掛ける製品は、石油、天然ゴム等、様々な要因によりその時々の商品市況が大きく変動する原料
を多用しているため、今後の需給動向によっては、予期せぬ調達難による生産活動面の支障が発生する可能性は排除
できません。また、資源価格の高騰やサプライチェーンの目詰まり感、高インフレ、さらにはロシアのウクライナ侵
攻による地政学リスクやエネルギー供給不安等により、燃料・原材料価格が更に上昇することも考えられ、これらは
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、仕入取引及び販売取引のより円滑な取引に資するとの観点より、従来から上場取引先の株式を一定量
保有しておりますが、株式市場において予想を超えた価格変動が生じることにより評価損を計上するリスクが考えら
れ、これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）退職給付債務に起因するもの
当社グループの主な従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の年金数理計算上で設定される前提条件や年金資産
の期待運用収益率等に基づいて算出されるため、将来的に運用環境の悪化等の事象が現れ、運用成績が極端に悪化し
た場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（３）マーケットの変化及び技術革新に起因するもの
当社グループは、たゆまぬ技術革新に努め、高品質かつ高付加価値の製品群を市場に送り出しておりますが、当社
グループ製品が関連する電子・情報分野などのマーケットは、技術革新のスピードが極めて速いため、将来にわたり
マーケットの動向を正確に予測し、それに対応した技術開発を行っていくことは容易ではありません。短期間に製品
価格が大幅に下落したり、製品のライフサイクルが極端に短くなったりした場合や、当社の予想を大幅に超えた状況
が出現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製造物責任に起因するもの
当社グループは、製品の品質については細心の注意を払いつつ生産を行うと共に、厳格な品質管理に努めておりま
すが、製品の品質に起因する製造物賠償責任などが生じた場合、当社グループ及びその製品に対する信頼が毀損され
ることとなり、またPL保険の適用を超える賠償責任を負うような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（５）環境問題および特有の法的規制に起因するもの
当社グループは、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、経営上の重要課題として取り組んでおります。当社
グループが手掛ける製品群には、各種化学物質が用いられているため、環境に関する法令を遵守すると共に、地球温
暖化防止に向けた省エネルギー経営や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、予想を超えるよ
うな厳しい環境保護規制が将来施行されることにより、事業活動が制約を受けた場合、これに対応するための新たな
設備投資が必要となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
13/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
（６）為替変動に起因するもの
当社グループは、製品および原材料の一部を外貨建で取引しているため、その回収・支払に当たり外国為替相場変
動の影響を受けます。現状、外貨建債権額から外貨建債務額を差し引いた、当社グループにおける為替のネットポジ
ションは限定的であり、また主要通貨の厳格なポジション管理、或いは有効なヘッジを行うこと等により、為替変動
リスクを極小化するよう努めておりますが、想定外の為替相場変動が生じた場合や、外貨建輸出が増大し外貨ポジ
ションが大きく膨らんだ場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社から子会社に対し実行している外貨建貸付金についても、為替相場の変動により上記同様に差損益が発
生することから、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外事業に起因するもの
当社グループは、中国の香港特別行政区、上海、深圳、インドネシア、及び台湾において現地法人などの拠点を展
開しており、当該拠点を取り巻く様々なリスクを早期に察知するよう鋭意努めておりますが、予期しがたい政治的、
社会的あるいは経済的な要因に基づく、テロ・戦争・内乱などの勃発や、法制・税制や各種規制の変更等事業の継続
を阻害する事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）自然災害等に起因するもの
当社グループは、火災等の事故や自然災害による損害の極小化を目的とした事業継続計画を策定している他、各種
の安全対策を実施しております。生産拠点は静岡県、栃木県、茨城県及びインドネシアに所在し、一定程度のリスク
分散は図られておりますが、予測を超える大規模な地震その他自然災害の影響は、当社グループの生産、販売等に及
ぶのみならず、原材料調達難、物流等のインフラ機能低下をもたらすことにより、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）貸倒れに起因するもの
当社グループにおいては、債権管理を厳格に行っておりますが、内外の景気後退、金融逼迫、販売先の信用力の急
激な低下などが生じた場合には、予想外の貸倒れが発生することが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）重要な訴訟事件等について
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴
訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費については緩やかに回復基調となったものの、資源高や急激な円安
を背景とした原材料及び燃料コストの大幅な増加により、製造業を取り巻く環境としては大変厳しいものとなりまし
た。３月の日銀の全国企業短期経済観測（短観）における大企業製造業の業況判断指数（DI）は前回調査対比△６％ポ
イントと５四半期連続で悪化し、原材料高を受けた素材業種の景況感が低迷するなど、先行き不透明感が強まっていま
す。
一方、世界経済に目を移すと、欧米においても、個人消費は底堅く推移しているものの、長引くロシアのウクライナ
侵攻による資源高、原料高等、高インフレが景気回復の重石となっています。また、中国においては、ゼロコロナ政策
転換により１～３月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.5％増と１年振りの高い伸びとなりましたが、サービス消
費の増加とは対照的に、自動車や家電、通信機器など耐久財の消費は振るわず、中国においても製造業を取り巻く環境
は大変厳しいものとなっています。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、第３四半期までの計画未達を巻き返すべく販売拡大に注力し
たものの、販売主要マーケットのひとつである中国市場の需要が年明け以降さらに悪化したこと、自動車や電子部品の
生産落ち込みなどによりテープの販売が低調のまま推移し、売上高は前年同期と比べ大幅に減少しました。
14/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
利益面では、値上げによる採算改善及び販管費を中心にコスト削減をおこなったものの、資源高や円安に伴う原材料
価格及び燃料価格が更に高騰したことに加えて、第４四半期会計期間に長期不動在庫の処分をおこなったこと等によ
り、 利益面でも極めて厳しい結果となりました。
また、当社グループにおいては、連結子会社であるPT.TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIA（以下PTI）の固定資産につい
て帳簿価格を回収することは困難との判断に至り、固定資産の減損損失を特別損失として24億37百万円計上しました。
2011年に設立したPTIは、ASEANをはじめ旺盛な需要を呈する新興市場の開拓、当時１USドル＝80円台の水準にあった円
高リスクの回避を目的とした、当社グループ初の本格的な一貫生産体制を擁する海外工場として、2012年より稼働を開
始しました。しかしながら、近年においては急激な円安の進行や、世界シェアにおける日系電機メーカーの世界シェア
低下等、さまざまな外部環境の変化により、設立当初の目的達成が困難と判断し、前述の減損損失計上に至りました。
この施策は、今後の成長に向けて、潜在的なリスクを先送りせず、将来の事業計画を保守的かつ慎重に検討した結果で
あり、PTIは今後も為替リスク回避をはじめ、グループ内において重要性の高い生産拠点として戦略的に活用していく所
存です。
その結果、当連結会計年度の 売上高は193億17百万円 （ 前年同期比14.2%減 ）、 営業損失は16億90百万円 （ 前年同期は
１億34百万円の営業利益 ）、外貨建て債権債務にかかる為替関係の損益を差し引きで１億62百万円計上したものの、 経
常損失は14億21百万円 （ 前年同期は３億70百万円の経常利益 ）、所有不動産の有効活用・資産の入れ替えの一環として
固定資産売却益１億50百万円を計上したものの、PTIの固定資産の減損損失を計上したことにより 親会社株主に帰属する
当期純損失は36億７百万円 （ 前年同期は１億62百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 ）となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用）
巣ごもり需要の一巡によりホームセンター向け需要は低調に推移しましたが、輸出取引が復調したため、当製品部門
の 売上高は26億68百万円 （ 前年同期比9.2％減 ）となりました。
（電機・電子用）
半導体不足の影響により、モバイル機器用テープが低調に推移しましたが、電子部品用テープの需要が堅調に推移し
たため、当製品部門の 売上高は94億１百万円 （ 前年同期比22.9％減 ）となりました。
（産業用）
ホームセンター向けポリエチレンクロステープが低調に推移しましたが、オフィス用、インフラ・建築関連の需要が
回復したため、当製品部門の 売上高は72億48百万円 （ 前年同期比1.8％減 ）となりました。
（生産、受注及び販売の実績）
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績につき
ましては、製品部門別に記載しております。
15/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
①生産実績
当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。
粘着テープ事業
金額（百万円） 前期比（％）
製品部門
梱包・包装用テープ 2,305 △9.5
電機・電子用テープ 8,708 △13.9
産業用テープ 7,190 +5.7
合計 18,204 △6.5
（注）金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
③販売実績
当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。
粘着テープ事業
金額(百万円） 前期比(％）
製品部門
（ 180 ）
梱包・包装用テープ △9.2
2,668
（ 5,317 ）
電機・電子用テープ △22.9
9,401
（ 208 ）
産業用テープ △1.8
7,248
（ 5,706 ）
合計 △14.2
19,317
（注）（ ）内の数字は海外売上高であります。
16/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
（2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ12.9%減少 し 326億30百万円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末と比べ11.2%減少 し 161億70百万円 となりました。これは、主として売上債権の減少
によるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末と比べ14.5%減少 し 164億60百万円 となりました。これは、PTIの固定資産について減
損損失を計上したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末と比べ17.1%減少 し 69億22百万円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末と比べ20.2%減少 し 50億60百万円 となりました。これは、主として設備関係の債務の
減少によるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末と比べ7.5%減少 し 18億61百万円 となりました。これは、主として繰延税金負債の減
少によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末と比べ11.6%減少 し 257億８百万円 となりました。これは、主
として親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は 78.8% （前連結会計年度末 77.7% ）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前連結会計年度末と比べ１億73百万
円減少 し 46億40百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ７億25百万円 の増加（前年同期は 57百万円 の減少）となりました。これ
は、主に売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ７億42百万円 の減少（前年同期は 31億87百万円 の減少）となりました。こ
れは、主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ２億66百万円 の減少（前年同期は １億９百万円 の増加）となりました。こ
れは、主に配当金の支払いによるものです。
資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生
産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金を充当することとしておりま
す。また、連結子会社で資金が必要な場合には、目的、資金使途等により、グループ会社間融資又は銀行借入を
行っております。なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は、７億24百万円となりました。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グルー
プの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することを主眼としております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
17/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、コア技術である材料開発技術、製造技術を進化させ、お客様の課題に対する最適な解決策を提案
し、製品企画力の向上させることを研究開発の基本方針とし、営業/製造部門と連携して開発活動を行っています。
主に、粘・接着シートをベースとする新製品開発、新規機能材料開発、新規製造方法開発および新規技術導入を、短
期および中長期両視点での活動を柱としており、環境負荷物質の低減、センシング分野およびEV分野における新技術・
新製品の開発を行っていきます。また、新技術開発のみならず、研究開発員がお客様の元に積極的に足を運び、より価
値ある技術および製品提案を実施して参ります。
当連結会計年度における研究開発費は、 961 百万円（連結売上高比５％）となりました。
単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております
当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりであります。
このうち※を付した製品は、有機溶剤の意図的添加が無い製品です。
環境インフラ分野
・抗菌フィルムテープNo.9495A（0.06）を製品化
・インドネシア工場生産新規布テープNo.1539クリーム、白、黒を製品化（※）
・グリーン購入法適合バイオマス布テープNo.169を製品化（※）
・養生用テープNo.4150を製品化
・ビニルハウス補修用No.4170を製品化
モビリティ分野
・排ガス装置製造工程用テープNo.6251、No.6271を製品化
・自動車内装材テープNo.9102の製品化
・外装部品固定用テープNo.7816 0.8の製品化
・車載ディスプレイ固定用テープNo.7861 0.3の製品化
・結束用非ハロゲン系アラミドテープNo.5670U#2、#3（UL規格取得品）を製品化
・PFOSおよびPFOA不使用無溶剤型構造接着用テープNo.7831、7832の開発（※）
・駆動系の絶縁性と接着性を担保する接着シートNo.5160の開発
モバイル分野
・大型ディスプレイ固定用遮光性易解体テープNo.7893 0.9を製品化
・高温および高湿下で接着力に優れた基材レステープNo.7030を製品化
電池分野
・電気化学特性に優れたテープNo.4674を製品化
・電気化学特性に優れた薄膜テープNo.669#12の開発
電子部品分野
・当社インドネシア工場生産品の開発
・半導体製造工程に使用可能な微粘着テープNo.6539を製品化
・安価ポリイミドシリコーン系テープNo.650T、No.760Tを製品化
・難接着材料に貼り付け可能なシリコーン系テープNo.70821を製品化
・高温雰囲気下で接着力が低下しにくい熱接着テープNo.6251の開発
・非ハロゲン系粘着剤を用いた絶縁テープの開発
・再剥離性と固定力に優れたゴム系テープNo.6441#38青、No.6442#38青を製品化
18/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
当社グループは粘着テープ製造・販売の単一セグメントでありますが、設備投資等を会社別、事業所別にとらえま
すと、次のとおりであります。
１ 【設備投資等の概要】
提出会社の重要な設備の取得
事業所名 設備の内容 金額（百万円）
函南工場 粘着テープ製造設備（注）１ 21
佐野工場 〃 64
茨城工場 〃 139
本社、研究センター他 研究開発設備他（注）２ 308
合計 533
（注）１．主に、省力化及び合理化を目的とした投資であります。
２．主に、研究開発設備の拡充を目的としたものであります。
２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名
設備の内容
（名）外〔臨
(所在地)
建物 機械装置 土地 工具器具
時従業員〕
リース資産 その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 備品
函南工場
粘着テープ製
150
（静岡県田方郡
84 40 － 11 9 297 35〔－〕
造設備
(35)
函南町）
佐野工場
106
〃 971 451 157 40 22 1,748 129〔4〕
(栃木県佐野市)
(64)
茨城工場
1,076
（茨城県北茨城
〃 1,630 1,950 － 139 24 4,821 93〔1〕
(79)
市）
本社、研究セン
研究開発設備
2,166
ター他（東京都
244 52 － 175 693 3,332 264〔1〕
他
(12)
品川区）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります 。
（2）在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業員数(名)
設備の内容
外〔臨時従業
会社名 所在地
建物 機械装置 土地
工具器具備
員〕
その他 合計
品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
インドネシア
PT.Teraoka
共和国西ジャ 粘着テープ
426
387 314 5 29 1,163 136〔5〕
Seisakusho
ワ州カラワン 製造設備
(47)
Indonesia
県
（注）帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります。
19/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
提出会社
2023年３月
今後の
予算金額 までの支払
必要性及び完成後の
事業所名 完了予定
所要金額
設備の内容 着手年月
済金額
増加能力
（百万円）
（所在地） 年月
（百万円）
（百万円）
2023年 2024年
函南工場
粘着テープ製造
37 9 27
設備
（静岡県田方郡函南町）
省力化及び合理化を
4月 3月
目的とした投資であ
ります。
佐野工場
〃 209 21 187 〃 〃
（栃木県佐野市）
茨城工場
製造設備の取得であ
〃 269 23 246 〃 〃
ります。
（茨城県北茨城市）
本社、研究センター他
研究開発設備等 研究開発設備の拡充
603 381 222 〃 〃
（東京都品川区）
計 1,120 435 684
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
20/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所
普通株式 26,687,955 26,687,955 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 26,687,955 26,687,955 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年４月４日(注) 6,606,000 26,687,955 1,152 5,057 1,152 4,641
(注) 第三者割当 発行価格 349円 資本組入額 174.5円
割当先 伊藤忠商事株式会社
21/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 23 151 21 9 4,268 4,481 ―
(人)
所有株式数
― 29,950 3,073 104,298 2,034 20 127,327 266,702 17,755
(単元)
所有株式数
― 11.2 1.2 39.1 0.8 0.0 47.7 100.0 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式1,356,004株は「個人その他」に13,560単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
２ 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 6,672.0 26.34
寺岡製作所取引先持株会 東京都品川区広町１丁目４番22号 2,965.3 11.71
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 991.5 3.91
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 818.8 3.23
寺岡 敬之郎 東京都品川区 773.6 3.05
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 678.8 2.68
寺岡 くに子 東京都品川区 526.0 2.08
寺岡製作所従業員持株会 東京都品川区広町１丁目４番22号 480.5 1.90
ヤスハラケミカル株式会社 広島県府中市高木町1071 250.0 0.99
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目２５－１
株式会社マーシャル 200.0 0.79
７ 三喜ビル６Ｆ
計 ― 14,356.7 56.68
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式1356.0千株があります。
22/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,356,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,142 ―
25,314,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,755
発行済株式総数 26,687,955 ― ―
総株主の議決権 ― 253,142 ―
(注) 「単元未満株式数」欄には、当社所有の自己保有株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区
(自己保有株式)
1,356,000 ― 1,356,000 5.08
株式会社寺岡製作所 広町１丁目４番22号
計 ― 1,356,000 ― 1,356,000 5.08
23/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 96 0
当期間における取得自己株式 177 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
― ― ― ―
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
― ― ― ―
その他（―）
― ―
保有自己株式数 1,356,004 1,356,181
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
24/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つとして認識しており、安定的な配当の継続実
施を利益還元の基本方針の一つに据えております。
配当に関しましては、当期の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当性向などの配当額に影響を及ぼす
要素に加え、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などを総合的に勘案し、再投資のための資金確保にも配慮し
つつ、一定程度の柔軟性を確保する考え方をベースとしております。一方で、安定配当を実施することで株主の皆
様に報いるという観点からは、配当総額、あるいは当期純利益変動幅の急増減による配当額の増減を一定の範囲内
に収束させることを念頭においた株主資本配当率の考え方を、前述のベースと併せて取り入れることとしておりま
す。当社はこれらの考え方に基づき、過去から安定配当の継続に努めてまいりました。
この配当に関する基本的な考え方に従い、当期の期末配当金につきましては１株当たり ３円 とし、先に実施いた
しました１株当たり ３円 の中間配当金とあわせ、当期の年間配当金は ６円 とさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月28日 取締役会決議 75 3
2023年６月22日 定時株主総会決議 75 3
計 151 6
25/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（以下の記述は、連結会社の企業統治にかかるものです。）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社と利害関係を有する全てのステークホルダー
のために、企業価値を持続的に向上させていくという経営の基本方針を実現するためには、時代や社会の要請に適
合したフレキシブルな組織体制を整備し、経営に対する監督・牽制機能を強化することにより、経営の透明性や公
正性を高めていくことが肝要であるというものです。当社グループの全役職員は、社会の信頼を得ることを目的と
し、高い倫理観や社会的良識に基づく企業活動を遂行していくために制定された、当社グループの最高規範ともい
える「寺岡製作所企業憲章」及び「寺岡製作所役職員行動基準」を遵守し、かつ実践することを求められていま
す。
②企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、企業統治に関係する機関等は、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査
人」並びに「内部監査部門」があげられますが、その機能等は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、代表取締役２名、常務取締役１名、取締役４名、社外取締役３名の計10名で構成され、月次で開催
される他、必要に応じ臨時に開催され、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針の実現を図るための重要
な業務に関する決定と、業務執行状況の監督を行っております。最近事業年度における取締役会の開催回数は14回
でありました。取締役会において取締役相互のチェックを図るとともに、監査役による監査体制、並びに、監査役
が会計監査人や内部監査部門と連携を図ることにより、執行・監督体制を構築しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長 辻 賢一
構成員：代表取締役会長 寺岡 敬之郎・常務取締役 内藤 雅和
取締役 滑川 泰志・取締役 石﨑 修久・取締役 久保 達哉・取締役 朝倉 信司
取締役 吉田 昌弘(社外取締役)・取締役 八田 圭子（社外取締役）
取締役 古市 克典(社外取締役)
＜監査役会＞
監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役３名(内２名は社外監査役)の計４名で構成されております。監査役
は、取締役会に出席するほか、会計監査人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取及び重要書類の閲覧等
を行い、その監査結果について意見を交換するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。最近事業年度
における開催回数は６回でありました。
（監査役会構成員の氏名等）
議長：監査役（常勤）野見山 豊
構成員：監査役（非常勤）渡邉 順・監査役（非常勤）三宅 正樹（社外監査役）
監査役（非常勤）境 晴繁（社外監査役）
＜会計監査人＞
会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、通常の監査に加え、会計面からみたコー
ポレート・ガバナンスに係る諸問題につき、必要なアドバイスをいただいております。
会社法に基づく会計監査、および金融商品取引法に基づく会計監査、ならびに内部統制監査にかかる契約につい
ては、井上監査法人と締結しており、監査役および内部監査人との連携を密にしながら監査に当っておりますが、
同監査法人ならびに当社の会計監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社
の会計監査を執行した公認会計士は、林映男氏及び塚本義治氏の２名でありますが、継続監査年数につきまして
は、２名とも７年以下のため、記載を省略しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他３名であります。
＜内部監査部門＞
内部監査部門は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を
実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。
26/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
③企業統治の体制を採用する理由
経営環境変化への迅速な対応を可能とするため、少人数による取締役会で経営方針の意思決定が可能な体制とし
ております。また、社外取締役３名及び社外監査役２名を招聘することにより経営の透明性が確保されるものと考
えられることから、上記企業統治体制を採用しております。
④内部統制システム整備の状況
a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）当社グループは、取締役並びに全ての使用人が遵守すべき社内の最高規範として「寺岡製作所企業憲
章」を定め、また同憲章の実効性を担保するための具体的な基準として「寺岡製作所役職員行動基準」を定め
ることにより、単に利益を追求するだけの組織としてではなく、当社グループをして、全てのステークホル
ダーと健全で公正な関係を維持し、企業の社会的責任も十分考慮したうえで、高度な企業倫理を醸成せしめる
ものとします。
（ロ）取締役の職務の執行については、毎月開催される取締役会、或いは必要に応じて随時開催される臨時取
締役会において、各取締役が意見を具申し情報を共有化することにより、相互の監督機能、或いは牽制機能を
有効なものとさせる体制としているが、事案の性質に応じて、外部の専門家に法令および定款に適合している
か否か検証を委託します。
（ハ）当社は、監査役会設置会社であり、当社及び子会社の取締役の職務の執行に関する不正の行為、または
法令ないしは定款に違反する事実を発見した場合、直ちに当社の監査役会並びに当社及び子会社の取締役会に
報告され、是正を図るものとします。また、既定の内部公益通報保護規程その他コンプライアンス関連諸規程
は、使用人に加え取締役に対してもその遵守を求めているものであり、これらの運用強化を着実に行っていく
ことで監督・牽制機能の拡充を図っていくものとします。
27/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、以下に掲げる電磁的記録媒体を含む重要文書を、法令あるいは社内規程に従い、所定の期間適切に
保存するとともに、閲覧可能な状態を維持するものとします。また、業務にかかる情報に関しては「情報管理規
程」を定め遵守を励行していくほか、個人にかかる情報に関しては既定の「個人情報取扱規程」に基づき厳正な
管理を行う体制を強化します。
（イ）株主総会議事録
（ロ）取締役会議事録
（ハ）計算書類
（ニ）その他取締役会で決定する重要書類
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ）「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規定に沿ったリス
ク管理体制を整備、構築します。
（ロ）事業上のリスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害などに係るリスク等）を認
識し、リスクカテゴリー毎の管理統括部署を定め、会社横断的にリスクの評価・管理等を行います。
（ハ）「財務報告に係る内部統制規程」に則り、財務報告の適正性を確保します。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、適法性並びに合理性が十分に認められる業務分
掌・職務権限規程を設けることにより、また常時組織、体制の見直しを図ることにより、組織の意思決定を迅
速に行い、かつ経営の効率化を図ります。
これらの施策は、定例取締役会、臨時取締役会、経営会議等の会合において、その有効性・実効性を検証さ
れるほか、監査役会、内部監査部門、或いは会計監査人は、必要に応じて連携を密に取り、取締役の業務執行
の効率性に対し勧告、指摘等を与えることとします。
e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（イ）当社は「関係会社管理規程」に基づいて子会社の業務執行を管理する体制とし担当役員を置きます。ま
た、当該役員の指示により当社の業務執行責任者は子会社の業務及び子会社の取締役等の職務の執行の状況を
定期的に当社の取締役会に報告します。
（ロ）子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正
を監視できる体制とします。
（ハ）子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査対象とします。監査結果は当社の代表取締役社長に報
告する体制とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価します。
（ニ）当社は子会社の業務内容の定期的な報告を受ける他、重要案件についてはその内容について当社・子会
社間で事前協議を行ったうえで、子会社の取締役会にて協議・審議すること等により、子会社の取締役の職務
の執行の効率を確保します。また監査役は当社及び子会社の取締役及び使用人から重要な業務等については定
期的な報告を受けるものとします。
（ホ）当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚し
た場合、速やかに部署責任者、当社のコンプライアンス部門に報告する体制とします。
f．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、常勤監査役に対し次に掲げる事項を報告するものとします。
（イ）適時開示が求められる重要事項、或いは決定事項
（ロ）取締役会、経営会議に付議、報告される事項
（ハ）内部統制に係る部門の活動状況
（ニ）重要な会計方針、会計基準の導入及びその変更
（ホ）内部公益通報保護制度の運用状況
（ヘ）内部監査部門の活動状況
（ト）コンプライアンスに関する状況
（チ）上記以外に、監査役会がその業務を遂行するために必要と判断し、当社グループの取締役及び使用人に
対して求めた事項
監査役会は、常勤監査役から報告された上記事項につきその適法性、合理性を検証し、取締役及び使用人に
対し勧告を行います。
28/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役ないしは監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は直ちに当該
使用人の人選を行い任命します。任命以降の異動、評価、昇降格など、当該使用人の人事権に係る事項に関し
ては、取締役の恣意を排除することを担保するために、監査役会の事前の承認を受けるものとします。
h. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループ内に周知徹底
します。
i．取締役および使用人等が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
（イ）常勤監査役は、出席する取締役会で報告される業務の執行状況を、監査役会で報告するものとします。
（ロ）監査役が重要な社内会議に出席し、経営上の情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、
経営上重要な事項は速やかに監査役に報告します。
（ハ）当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及
び使用人等に対して報告を求めることができるものとします。
（ニ）監査役に報告を行った当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等が、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。
（ホ）当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を与える恐れのあ
る事実を発見した場合、直ちに監査役ないしは監査役会に報告するものとします。
（ヘ）当社及び子会社の代表取締役は、監査役会が定めた監査計画の提示を受け、各部門、グループ各社の監
査の実効性を維持できる体制の構築に努めるものとします。
（ト）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供するものとします。
j. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行に伴い生ずる費用等の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理につい
ては、当該監査役の職務に必要でないことが証明された場合を除き監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制
とします。
⑤内部統制システムの運用状況
内部統制システムの運用については、取締役会において適宜検証を行い、その運用状況の概要について、当
該年度の事業報告に記載します。
⑥リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、適宜見直しを実施しており、当社を取り巻くあらゆるリスクに対して、コ
ントロールできる体制作りを目指すと共に、主管部門によるリスク管理の強化と内部監査部門による牽制機能
の発揮による強化を図り、コーポレート・ガバナンス担当役員のもと、リスク管理の重要性を全社員に対し啓
蒙しております。
また、個人情報取扱規程、内部公益通報保護規程の制定など、リスク管理にかかるインフラの整備も怠るこ
となく推進しているほか、反社会的勢力が当社の業務に係わることがないよう、当局等との緊密な連携を通
じ、組織として対応しております。
⑦ その他
a.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款第25条（取締役の責任免除）に基づき、取締役会の決議により、業務
執行取締役等でない取締役および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責
任限定契約を締結する役員は、情報の非対称性に考慮し、社外取締役および非常勤監査役に限定しております。
b.取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款第19条第３項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選
任）に定めております。当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第15条第２項（決議の方法）に定め
ております。
29/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
c.剰余金の配当等の機関決定
当社は、会社法第454条第５項に規定されている事項（剰余金の中間配当等を取締役会が決定する旨の定款の定
め） につきましては、定款第42条（中間配当）に、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の
株主名簿に記載または記録された株主または質権登録者に対し中間配当を行うことができる。」旨を規定してお
ります。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることで、株主の皆様に対する機動的な利益還元を行うこ
とをその目的とするためであります。
d.自己株式の取得
当社は、環境の変化に対応し、また、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款第５条（自己株式の取得）に
定めております。
e.取締役の定数
当社の取締役は、10名以下とする旨を定款第19条第２項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）
に定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数
を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、議決権を行使する株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款第15条第２項（決議
の方法）に定めております。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次
のとおりであります。
区分 氏名 出席状況
代表取締役会長 寺 岡 敬之郎 100％(14回中14回)
代表取締役社長 辻 賢 一 100％(14回中14回)
常務取締役 内 藤 雅 和 100％(14回中14回)
取締役 滑 川 泰 志 100％(14回中14回)
取締役 石 﨑 修 久 100％(14回中14回)
取締役 久 保 達 哉 100％(14回中14回)
取締役 朝 倉 信 司 100％(14回中14回)
取締役 上 川 辰 也 93％(14回中13回)
取締役 八 田 圭 子 100％(14回中14回)
取締役 古 市 克 典 100％(14回中14回)
常勤監査役 野見山 豊 100％(14回中14回)
監査役 渡 邉 順 100％(14回中14回)
監査役 三 宅 正 樹 93％(14回中13回)
監査役 境 晴 繁 100％(14回中14回)
取締役会における具体的な検討内容は、業績や経営目標の進捗管理や当社グループの経営課題等であります。
30/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年１月 当社入社
1988年６月 取締役
1992年３月 取締役茨城工場長
取締役会長
1951年11月
寺 岡 敬之郎
（注）３ 773.6
６日 生
(代表取締役)
1994年６月 専務取締役管理本部長
2000年６月 代表取締役社長
2018年６月 代表取締役会長（現）
1984年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2010年４月 同社繊維資材・ライフスタイル部
長代行
2012年５月 当社へ出向
2012年６月 常務取締役
取締役社長
1960年９月
辻 賢 一 （注）３ 19.1
2015年６月 専務取締役
３日 生
(代表取締役)
2017年４月 専務取締役 営業部門、研究開発
部門、製造部門担当
2018年４月 当社へ転籍 専務取締役 経営全
般担当
2018年６月 代表取締役社長（現）
1980年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2009年９月 当社入社
2010年４月 経理部長
2011年10月 管理本部副本部長、経理部長
2012年１月 管理本部副本部長、経営企画室
長、経理部長
2012年６月 取締役管理本部長、経営企画室
1955年９月
常務取締役 内 藤 雅 和 （注）３ 10.0
27日 生
長、経理部長
2013年12月 取締役管理本部長、PTI事業本部
長、経営企画室長、経理部長
2015年６月 常務取締役（現）、管理本部長、
PTI事業本部長、経営企画室長
2017年４月 管理部門担当、経営企画室担当
2018年４月 経営全般担当（現）、品質保証部
担当（現）
1983年４月 当社入社
2009年11月 佐野工場長
2010年６月 執行役員佐野工場長
2014年１月 執行役員PT.Teraoka Seisakusho
Indonesia取締役社長
1959年10月
取締役 滑 川 泰 志 （注）３ 13.7
20日 生
2015年４月 執行役員PTI事業本部副本部長
2016年６月 執行役員PT.Teraoka Seisakusho
Indonesia取締役社長（再任）
2018年４月 執行役員技術部門長
2018年６月 取締役技術部門長（現）
31/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社
りそな銀行）入行
2005年10月 当社入社
2006年４月 調査室長
2013年12月 管理本部副本部長、調査室長
2016年４月 管理本部副本部長、総務部長
1956年１月
2016年６月 執行役員管理本部副本部長
取締役 石 﨑 修 久 （注）３ 8.2
４日 生
2017年４月 執行役員管理統括室長
2018年４月 執行役員管理本部長
2018年６月 取締役管理本部長
2021年4月 取締役管理本部長、安全健康衛生
推進室長
2023年4月 取締役企画管理本部長（現）
1985年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2013年10月 広州寿藤汽車配件有限公司出向
（董事・総経理）
2018年４月 当社出向 営業本部長
1961年11月7
取締役 久 保 達 哉 （注）３ 10.6
日 生
2018年６月 取締役営業本部長（現）
2020年４月 当社へ転籍
2023年４月 取締役営業本部長、営業統括室長
（現）
1992年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2017年４月 当社へ出向
2017年10月 海外営業部長（現）
2021年４月 営業本部副本部長（現）、海外営
業部長、寺岡製作所(香港)有限公
1968年６月
取締役 朝 倉 信 司 （注）３ 5.7
25日 生
司董事長、寺岡製作所(深圳)高機
能膠粘帯有限公司董事長、寺岡(上
海)高機能膠粘帯有限公司董事長
2021年6月 当社取締役（現）
1993年４月
伊藤忠商事株式会社入社
伊藤忠ベトナム会社社長
2021年４月
1970年１月
取締役 吉 田 昌 弘 （注）４ ―
繊維資材・ライフスタイル部長
2023年４月
31日 生
(現)
2023年６月 当社取締役（現）
1984年４月 日本航空株式会社入社
2010年５月 株式会社ジャルキャピタル執行
役員、資金センター長
2010年12月 更生会社株式会社日本航空
International
財務部資金調達・リースグループ
長
2011年４月 日本航空株式会社財務部保険・
リースグループ長
1959年９月
取締役 八 田 圭 子 （注）３ ―
13日 生
2011年10月 同社退職
2013年３月 有限会社八光代表取締役就任
(現)
2014年４月 埼 玉県立大学非常勤講師
2017年９月 戸板女子短期大学非常勤講師
2020年６月 当社取締役(現)
2022年11月 株式会社ケイファーマ社外取締
役（現）
32/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 日本電信電話株式会社入社
1998年11月 LUCENT Technologies経営企画部
長
2000年７月 LEVEL(3) Communications製品企
画＆マーケティング部上席部長
2002年１月 REACH Networks副社長
2003年３月 PRTM Management Consultingマ
ネージャー
1961年５月
取締役 古 市 克 典 （注）３ 1.0
2007年４月 同社パートナー
11日 生
2008年６月 日本ベリサイン株式会社執行役
員社長
2009年３月 同社代表取締役社長
2013年８月 株式会社Box Japan代表取締役社
長（現）
2018年11月 株式会社チームスピリット社外
取締役（現）
2021年6月 当社取締役（現）
1977年４月 株式会社大和銀行(現株式会社りそ
な銀行)入行
2004年４月 当社入社
2005年７月 総務部長
2007年６月 執行役員管理本部副本部長、総務
1954年３月
野 見 山 豊
常勤監査役 （注）５ 10.5
16日 生
人事部長
2008年６月 取締役管理本部長、総務人事部長
2010年４月 取締役管理本部長
2011年６月 常勤監査役（現）
株式会社カナデン社外監査役(現)
1978年５月 当社入社
2004年４月 東京支店長
2007年６月 執行役員営業本部副本部長、東京
支店長
2008年６月 取締役営業本部長、海外営業部長
1954年12月
監査役 渡 邉 順 （注）５ 12.0
2014年１月 上級執行役員寺岡製作所(香港)有
７日 生
限公司董事長・総経理、寺岡(深
圳)高機能膠粘帯有限公司董事長・
総経理、寺岡(上海)高機能膠粘帯
有限公司董事長・総経理
2016年６月 監査役（現）
1983年４月 東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ
信託銀行株式会社)入行
1998年12月 同行大阪証券代行部公開業務室長
2007年４月 同行証券代行営業第４部長
2010年６月 同行執行役員証券代行営業第４部
長
2010年８月 同行執行役員証券代行営業第２部
1960年９月
三 宅 正 樹
監査役 （注）５ ―
29日 生
長
2014年６月 エム・ユー・トラスト総合管理株
式会社取締役副社長
2015年６月 当社監査役(現)
2020年４月 三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社
代表取締役副社長(現)
1980年４月 株式会社カナデン入社
2009年６月 同社執行役員経営戦略室長、経営
戦略部長
1957年６月
2011年６月 同社執行役員ＳＩ事業部長
境 晴 繁
監査役 （注）６ 7.9
７日 生
2015年４月 同社執行役員監査部長
2017年６月 同社常勤監査役
当社監査役（現）
計 872.7
(注) １ 取締役 吉田昌弘、八田圭子及び 古市克典 は、社外取締役であります。
２ 監査役 三宅正樹及び境晴繁は、社外監査役であります。
３ 取締役 寺岡敬之郎、辻賢一、内藤雅和、滑川泰志、石﨑修久、久保達哉、 朝倉信司 、八田圭子及び
古市克典の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
33/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
４ 取締役 吉田昌弘の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 野見山豊、渡邉順、三宅正樹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります 。
６ 監査役 境晴繁の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります 。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 株式会社カナデン入社
2013年４月 同社経営戦略室経営企画部長
2016年６月 同社経営戦略室経営企画部長、経
理財務室経理部長
2018年４月 同社事業推進室事業企画部長
2018年７月 同社管理統括室経理財務部長
菅 谷 真 之
1969年3月7日生 （注) ―
2020年10月 同社経理財務部長
2021年１月 同社経理部長
2021年10月 同社経理部長、輸出管理部長
2023年４月 同社管理本部経理部長、輸出管
理部長
2023年５月 同社管理本部長付(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役吉田昌弘氏は、当社の関係会社である伊藤忠商事株式会社において部長職を務められております。当
社は伊藤忠商事株式会社から粘着テープの原材料を購入する等取引関係にあり、同社は当社の株式を（持株比率
25.00％）保有しておりますが、経営につきましては独立した関係にあります。
社外取締役八田圭子氏は、有限会社八光の代表取締役及び株式会社ケイファーマの社外取締役を務められており
ます。豊富な海外経験や経済への知見を有していることから当社の海外事業展開について適切にご助言及びご指導
いただけるものとし、招聘しております。なお、有限会社八光及び株式会社ケイファーマと当社との間には特別な
関係はありません。
社外取締役古市克典氏は、株式会社Box Japanの代表取締役社長及び株式会社チームスピリットの社外取締役を務
められております。情報システムに精通していることから、当社が情報システムの強化を図るうえで適切にご助言
及びご指導いただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社Box Japan及び株式会社チームスピリットと当
社との間には特別な関係はありません。
なお、八田圭子氏及び古市克典氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められ
る独立役員であります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保のため、独立性を保ち、かつ中立的な視点による監査の
実施を目的とし、社外監査役２名を選任しております。
社外監査役三宅正樹氏は、三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社の代表取締役副社長であります。同社は、当社の株
主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行から証券代行業務を受託しております。同氏は、長年に亘る金融機関勤務の経
験を活かし、幅広い見地から、当社の経営全般に対する監査、及びご指導いただけるものとし、招聘しておりま
す。また、社外監査役境晴繁氏は、株式会社カナデンにおいて監査業務に携わられたご経験を活かし当社の経営全
般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社カナデンと当社との間
には特別な関係はありません。同氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められ
る独立役員であります。
なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりです。
当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目
のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。
a.当社および当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（※1）、ま
たは過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
b.当社の現在の主要株主（※2）またはその業務執行者
c.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
34/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
d.当社グループの主要な取引先（※3）またはその業務執行者
e.当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
f.当社グループから役員報酬以外に多額（※4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公
認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事
務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
g.当社グループから多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体であ
る場合は、当該団体の業務執行者）
h.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
i.上記bからhのいずれかに過去10年間において該当していた者
j.上記aからhまでのいずれかに該当する者が重要な者（※5）である場合において、その者の配偶者または二
親等以内の親族
k.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理
的に判断される事情を有している者
※1「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者およ
び使用人をいう。
※2「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以
上を保有する株主をいう。
※3「主要な取引先」については、以下の通りとする。
１．当社グループを主要な取引先とする者（この場合の者とは、法人及び自然人の双方を指す。以下同
様）：直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社グループから受けた者
２．当社グループの主要な取引先：直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2％以上の額の支
払いを行っている者、乃至は直近事業年度における当社グループの連結総資産の2％以上の額を当社に融資し
ている者をいう。又、役務に対する支払報酬、或いは手数料等の場合は、報酬総額、又は手数料総額の2％以
上の支払いが生じている者をいう。
※4「多額」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当
該団体の年間連結売上高、もしくは総収入の2％以上の額をいう。
※5「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をい
う。
上記基準に照らし、社外取締役である 八田圭子氏、古市克典氏及び社外 監査役である境晴繁氏を東京証券取引所
の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
35/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名（内2名は社外監査役であり、その内1名は独立
役員）の4名で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は常勤監査役1名、非常
勤監査役１名の2名であります。
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議、各本部主催の会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に
出席しております。取締役等からの営業報告、研究報告、製造報告、品質管理報告、内部管理報告等を受けており
ます。稟議書等の重要書類の閲覧を実施し、必要に応じて説明を求めております。
また、国内の当社グループの全営業拠点、全工場の往査を実施し業務及び財産の状況を実査しております。取締
役及び監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて報告を受けております。
会計監査人監査の立会い、また、会計監査人からの意見聴取は定例会議を 5 回、また必要に応じて打合せを随時実
施しております。
また、内部監査人からの意見聴取するほか、会計監査人を交えての意見交換を実施しております。 当事業年度に
おける監査役会の開催回数は6回でありました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
野見山 豊 ６回 ６回
渡邉 順 ６回 ６回
三宅 正樹 ６回 ６回
境 晴繁 ６回 ６回
以上から取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人の監査についても監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制につきましては、各業務部門からの独立性を担保した経営直轄の監査室が設置され、専任の
社員が２名配属されております。業務監査を軸に、法例や社内規程・規則・ルールなどの遵守状況及び各組織が抱
えるリスク課題を、公正かつ独立の立場で監査し各種の改善提案を行なうほか、経営者、および取締役会、監査役
会、監査法人と適時適切に情報・課題の共有を図り連携することによって適切なガバナンス実現の為の実効性を高
め、経営者が組織内部における適法かつ効率的な業務活動の実施を確認する経営監督の代行機能を担っておりま
す。また、内部監査の結果を取締役会及び監査役会に直接報告をすることで連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
井上監査法人
b. 継続監査期間
1977年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 公認会計士 林 映男
指定社員 公認会計士 塚本 義治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針と理由
同監査法人の独立性、専門性、一定水準以上の監査品質、監査報酬の妥当性が前提となり、当社の業務特性、
経営方針、置かれている環境等を熟知・理解したうえで監査が行われること、かつプロセスにおける当社とのコ
ミュニケーションも円滑であるため、同監査法人を会計監査人に選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
36/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
同監査法人は品質管理に留意し、独立性を保持しながら、職業的専門家として正当な注意を払いながら監査を
実施しております。また、監査計画はリスクを考慮して立案され、その有効性と効率性が認められ、また、監査
役及び監査役会、経営者とのコミュニケーションも適切に維持されており、グループ監査、不正リスクへの配慮
も適切に行われております。以上から同監査法人の監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 25 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数及び会社の規模を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査法人から説明を受けた監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評
価、監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠を精査した結果、その報酬は適切と考えており
ます。
37/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
118 114 4 － 7
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 17 17 － － 5
(注)取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第109期定時株主総会において年額2億30百万円、員数枠は10名と決
議いたしております。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96期定時株主総会において、年額29百万円
と決議しております。なお、取締役ならびに監査役個々の報酬につきましては、それぞれ取締役会、監査役会にお
いて決議しております。
②役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役会の決議により当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬方針を決定しております。
（a）取締役（社外取締役を除く。）が受ける報酬等の決定方針の内容の概要
(基本方針)
取締役の報酬等については、優秀な人材の獲得・保持が可能となり、職責に見合う報酬体系および報酬水準と
なるよう設計されている他、株主総会で承認された報酬総額等の限度内としており、客観性かつ透明性のある報
酬であることを旨とし、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬の水準を参照したうえで、従業員の給
与・賞与水準および世間水準とのバランスを総合的に考慮し決定いたします。
(報酬の決定方法および支給割合)
取締役の報酬体系は、役位に関わらず全員に対し一定の割合で支払われる固定報酬、および役位別に役位が上
がる程業績に大きく連動して支払われる業績連動報酬から構成されており、ゾーン方式による報酬管理を導入し
ております。固定報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、役位・職務内容に応じた額を決定し
ており、固定報酬および業績連動報酬の割合は役位に関わらずそれぞれ80％、20％としております。また、役員
評価制度に基づく業績連動部分の評価格差は、会長・社長・副社長について200%～0％、専務・常務・兼務取締役
について180%～0％として設定することで、役位毎の経営への責任度合いを反映させることとしています。
（b）社外取締役が受ける報酬等の決定に関する基本方針
業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役の報酬は、定期同額報酬としております。社外取締
役の個人別の報酬額の決定は、当社の経営理念に対する理解度、当社の更なる発展にかかる貢献度の期待値、コ
ンプライアンスや企業倫理遵守にかかる見識、知見等を総合的に判断し、株主総会において承認された報酬枠の
範囲内で取締役社長に一任しております。
c. 監査役が受ける報酬等の決定に関する基本方針
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬
額は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
④ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第109期定時株主総会において年額230百万円（うち社外取締役分
年額30百万円以内）と決議いたしております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は３名）であります。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96期定時株主総会において年額29百万円と決議いたしておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長辻賢一が当該役員評価に基づき、役員報酬テーブ
ルに沿って、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。取締役の評価については、業績評価、施
策評価を行ったうえで計算式に基づき評点を算出いたしますが、これらの評価項目の評価基準では評価できない業
38/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
務の執行、例えば著しい業績の向上が見られた場合、あるいは、経営に悪影響を与えるような業務の執行があった
場合等は、社長が自らの裁量により、一定の幅で当該評点に加点、または減点を行うこととしております。これら
の 権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が
最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう代表取締役社長の評価については、役付取締
役の評価基準に則り、代表取締役会長が行う等の措置を講じており、相互牽制が図られていること、および取締役
報酬における評価基準は取締役会によって審議・承認を受けており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が
決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
量的指標の目標と実績は以下の様になります。
目標 実績
連結営業利益 524百万円 △1,690百万円
連結営業利益率 2.3% △8.8%
当該業績指標を算定の基礎とした理由は、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的向上を促
すことが期待できると判断したためであります。
なお、中長期的な課題解決に対する施策評価とコンピテンシー評価につきましては記載を省略しております。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等については、
監査役の協議により決定しております。
39/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投
資目的、それ以外を純投資目的以外（政策保有株式）として区分しております。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針及び保有合理性の検証方法）
・保有方針
当社はコーポレートガバナンスコードの一つである「政策保有株式に関する基本方針」に従い、株式保有が
当社及び株式保有先企業の企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針と
し、粘着テープ販売先や粘着テープ原材料仕入先等の取引先及び、主要金融機関等との良好な関係を構築し、
事業の円滑な推進及び安定的な資金調達等を目的に企業の株式を保有しております。
・保有合理性の検証方法
個々の銘柄別に取引状況や今後の取引見通し等及び、毎月末の時価評価額と取得価額を比較し、騰落の状況
等を毎年一回取締役会等において報告、審議し、継続して保有する必要性を判断しております。保有の必要が
ないと判断した株式については売却を進めており、当事業年度は１銘柄を売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 2 18
非上場株式以外の株式 16 2,746
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
粘着テープ販売先であり、取引関係
非上場株式以外の株式 1 2 の維持・強化のため取引先持株会に
加入しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 35
（注）非上場株式以外の株式の減少は株式会社シモジマによるものです。
40/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
不動産有効活用に関する情報収集を行ってお
60,000 60,000
大東建託株式会
り、関係の維持・強化のため保有しておりま 有
社
791 779
す。
30,700 30,700
信越化学工業株 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
式会社 の維持・強化のため保有しております。
656 576
粘着テープの販売先であり、取引関係の維
288,323 286,199
持・強化のため保有しております。取引先持
三菱鉛筆株式会
有
株会を通じた株式の取得により、株式数が増
社
469 362
加しております。
株式会社三菱Ｕ 同社傘下の株式会社三菱UFJ銀行は当社の主
355,000 355,000
ＦＪフィナン 要取引銀行であり、定期的な情報交換や安定
有
シャル・グルー 的な資金調達等、金融取引関係円滑化のため
301 269
プ 保有しております。
95,000 95,000
株式会社稲葉製 定期的な情報交換を行っており、関係の維
有
作所 持・強化のため保有しております。
136 125
148,000 148,000
ヤスハラケミカ 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
ル株式会社 の維持・強化のため保有しております。
77 78
20,600 20,600
ユニオンツール 定期的な情報交換を行っており、関係の維
有
株式会社 持・強化のため保有しております。
67 78
150,000 150,000
藤倉化成株式会 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
社 の維持・強化のため保有しております。
65 68
52,000 52,000
東洋テック株式 警備委託先であり、取引関係の維持・強化の
有
会社 ため保有しております。
49 50
40,000 40,000
平河ヒューテッ 定期的な情報交換を行っており、関係の維
有
ク株式会社 持・強化のため保有しております。
60 46
－ 38,400
株式会社シモジ 同社株式は2023年３月31日現在で保有してお
無
マ りません。
－ 36
同社傘下の株式会社りそな銀行は当社の主要
55,600 55,600
株式会社りそな
取引銀行であり、定期的な情報交換や安定的
ホールディング 有
な資金調達等、金融取引関係円滑化のため保
ス
35 29
有しております。
粘着テープ原材料に関する情報交換を行って
10,000 10,000
日本ピグメント
おり、関係の維持・強化のため保有しており 有
株式会社
22 24
ます。
2,000 2,000
藤森工業株式会 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
社 の維持・強化のため保有しております。
6 7
1,400 1,400
ソマール株式会 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
社 の維持・強化のため保有しております。
2 2
2,000 2,000
ハリマ化成グ 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
ループ株式会社 の維持・強化のため保有しております。
1 1
635 635
丸尾カルシウム 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
株式会社 の維持・強化のため保有しております。
0 0
41/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
当社は毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について、中長期的なリスクとリターンなどを踏まえた合理性、必要性について検証し、
現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
42/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会
計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、当該公益法人の行う研修への参加等を実施しております。
43/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,470 4,820
注1 1,450 注1 1,188
受取手形
電子記録債権 1,426 1,684
注1 4,176 注1 2,753
売掛金
商品及び製品 2,470 2,327
仕掛品 1,322 1,585
原材料及び貯蔵品 1,165 1,469
その他 728 348
△ 9 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 18,202 16,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,735 15,048
注3 △ 9,132 注3 △ 11,025
減価償却累計額
注4 5,603 注4 4,022
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
23,008 23,063
注3 △ 18,646 注3 △ 20,230
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,361 2,832
注4 4,098 注4 4,108
土地
リース資産 269 269
△ 94 △ 112
減価償却累計額
リース資産（純額） 175 157
建設仮勘定
177 464
その他 2,303 2,388
注3 △ 1,865 注3 △ 2,013
減価償却累計額
その他（純額） 438 374
有形固定資産合計 14,854 11,960
無形固定資産
397 323
投資その他の資産
投資有価証券 2,870 3,055
繰延税金資産 5 －
退職給付に係る資産 979 947
133 173
その他
投資その他の資産合計 3,988 4,176
固定資産合計 19,240 16,460
資産合計 37,443 32,630
44/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,250 1,047
電子記録債務 2,456 2,563
注4 60 注4 21
短期借入金
リース債務 19 19
未払法人税等 159 40
未払費用 485 365
注1 1,909 注1 1,002
その他
流動負債合計 6,341 5,060
固定負債
注4 724 注4 703
長期借入金
リース債務 171 151
繰延税金負債 407 291
修繕引当金 1 6
退職給付に係る負債 77 64
資産除去債務 508 512
長期未払金 56 56
65 74
その他
固定負債合計 2,012 1,861
負債合計 8,353 6,922
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金 4,643 4,643
利益剰余金 17,632 13,822
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 26,870 23,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,098 1,252
為替換算調整勘定 622 1,012
497 383
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,219 2,647
純資産合計 29,089 25,708
負債純資産合計 37,443 32,630
45/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注1 22,515 注1 19,317
売上高
注3 ,注4 17,704 注3 ,注4 16,505
売上原価
売上総利益 4,810 2,812
注2 ,注3 4,675 注2 ,注3 4,502
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 134 △ 1,690
営業外収益
受取利息 2 8
受取配当金 72 83
為替差益 435 345
不動産賃貸収入 14 63
82 69
その他
営業外収益合計 606 569
営業外費用
支払利息 3 7
不動産賃貸費用 25 46
支払手数料 259 182
83 63
その他
営業外費用合計 371 301
経常利益又は経常損失（△） 370 △ 1,421
特別利益
投資有価証券売却益 3 3
注5 150
－
固定資産売却益
特別利益合計 3 154
特別損失
注6 2,437
－
減損損失
特別損失合計 － 2,437
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
373 △ 3,704
失（△）
法人税、住民税及び事業税
184 21
26 △ 118
法人税等調整額
法人税等合計 211 △ 97
当期純利益又は当期純損失（△） 162 △ 3,607
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
162 △ 3,607
帰属する当期純損失（△）
46/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 162 △ 3,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41 153
為替換算調整勘定 360 389
△ 83 △ 114
退職給付に係る調整額
注1 235 注1 428
その他の包括利益合計
包括利益 398 △ 3,178
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 398 △ 3,178
非支配株主に係る包括利益 － －
47/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,057 4,643 17,824 △ 462 27,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 354 △ 354
親会社株主に帰属す
162 162
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 191 △ 0 △ 192
当期末残高 5,057 4,643 17,632 △ 462 26,870
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,140 262 581 1,983 29,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 354
親会社株主に帰属す
162
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 41 360 △ 83 235 235
額）
当期変動額合計 △ 41 360 △ 83 235 43
当期末残高 1,098 622 497 2,219 29,089
48/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,057 4,643 17,632 △ 462 26,870
当期変動額
剰余金の配当 △ 202 △ 202
親会社株主に帰属す
△ 3,607 △ 3,607
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 3,809 △ 0 △ 3,809
当期末残高 5,057 4,643 13,822 △ 462 23,060
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,098 622 497 2,219 29,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 202
親会社株主に帰属す
△ 3,607
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 153 389 △ 114 428 428
額）
当期変動額合計 153 389 △ 114 428 △ 3,381
当期末残高 1,252 1,012 383 2,647 25,708
49/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
373 △ 3,704
純損失（△）
減価償却費 1,086 1,389
減損損失 － 2,437
固定資産除却損 6 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 3
固定資産売却損益（△は益） － △ 150
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 2
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 74 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 158 △ 182
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 91
支払利息 3 7
為替差損益（△は益） △ 263 △ 264
売上債権の増減額（△は増加） 28 1,462
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 621 △ 320
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65 △ 136
未払又は未収消費税等の増減額 △ 338 432
95 △ 23
その他
小計 △ 5 852
利息及び配当金の受取額
74 91
利息の支払額 △ 3 △ 7
△ 123 △ 210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 57 725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,986 △ 1,479
有形固定資産の除却による支出 △ 1 －
有形固定資産の売却による収入 － 162
有形固定資産の売却に係る手付金収入 18 －
無形固定資産の取得による支出 △ 321 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
投資有価証券の売却による収入 17 35
89 544
定期預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,187 △ 742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 82 △ 23
長期借入れによる収入 570 －
長期借入金の返済による支出 △ 3 △ 21
配当金の支払額 △ 354 △ 202
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 19 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 109 △ 266
現金及び現金同等物に係る換算差額 168 109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,967 △ 173
現金及び現金同等物の期首残高 7,780 4,813
注1 4,813 注1 4,640
現金及び現金同等物の期末残高
50/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
寺岡製作所(香港)有限公司
寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司
寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司
神栄商事株式会社
PT.TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算
寺岡製作所（香港）有限公司 12月31日
寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司 12月31日
寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司 12月31日
PT.TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIA 12月31日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎にしております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく帳簿価額切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分して計上しております。
51/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
（4）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に粘着テープ等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客
が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、契約等に応じて取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法で計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
52/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません
「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項
においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時点において評価中であります。
53/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸収入」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた96百万円
は、「不動産賃貸収入」14百万円、「その他」82百万円として組替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸費用」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた108百万円
は、「不動産賃貸費用」25百万円、「その他」83百万円として組替えております。
54/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
注１ 受取手形、売掛金、契約資産及び契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額
は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認
識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （契約資産及び契約負債の残高等）」に記載しております。
注２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形割引高 － 百万円 4 百万円
注３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
注４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 727百万円 702百万円
182 〃 182 〃
土地
計 910百万円 885百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期借入金 21百万円 21百万円
724 〃 703 〃
長期借入金
計 746百万円 724百万円
(連結損益計算書関係)
注１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
注２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
運賃 687 百万円 605 百万円
給料 1,482 百万円 1,478 百万円
退職給付費用 19 百万円 13 百万円
注３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
973 百万円 961 百万円
55/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
注４ 期末棚卸高は収益性の低下による帳簿価額切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売上原価 316 百万円 192 百万円
注５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
土地 －百万円 150百万円
注６ 減損損失
（1）減損損失の金額
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 1,331 百万円
PT.TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIA
機械装置及び運搬具 1,080 百万円
粘着テープ製造用資産
(インドネシア共和国西ジャワ州
カラワン県)
その他 25 百万円
合計 2,437 百万円
（2）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産グルーピングを行っております。
（3）減損損失の認識に至った経緯等
連結子会社であるPT.TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIAが保有する資産であり、営業活動から生ずる損益が
継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、将来の営業活動によるキャッシュ・フローが不確実なため、正味
売却価額としております。当該正味売却価額は鑑定評価額に基づき算定しております。
56/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
注１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △71 百万円 215 百万円
△3 〃 △3 〃
組替調整額
税効果調整前
△75 百万円 212 百万円
34 〃 △58 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △41 百万円 153 百万円
為替換算調整勘定
360 百万円 389 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 50 百万円 △19 百万円
△170 〃 △145 〃
組替調整額
税効果調整前
△119 百万円 △165 百万円
36 〃 50 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △83 百万円 △114 百万円
その他の包括利益合計 235 百万円 428 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,687,955 － － 26,687,955
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,355,435 473 － 1,355,908
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 473株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月22日
普通株式 227 9 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 126 5 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 126 5 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
57/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,687,955 － － 26,687,955
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,355,908 96 － 1,356,004
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 96株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 126 5 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 75 3 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 利益剰余金 75 3 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金 5,470 百万円 4,820 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △657 百万円 △180 百万円
現金及び現金同等物 4,813 百万円 4,640 百万円
58/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要に応じて銀行等金融機関からの借入に
より資金を調達しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、電子記録債権、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金
（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利での借入のため、金利の変動リスクに晒さ
れております。これらはいずれも後述する資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で
行っておりますが、外貨建取引はキャッシュ・フロー変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており
ます。
借入金については、時価が変動するリスクを抑制しておりますが、常に金利動向を十分に把握し、キャッ
シュ・フローの変動リスクを管理しております。
外貨建ての営業債権債務等については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替
予約等を利用してヘッジする場合があります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引
限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て実需の範囲で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
59/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、現金は注記を省略し
ており、預金、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短
期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1） 差額
計上額（*1）
（1）投資有価証券
その他有価証券（*2） 2,851 2,851 －
（2）長期借入金
（１年内返済予定の長期借
（746） （746） －
入金を含む）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 18 18
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、現金は注記を省略し
ており、預金、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短
期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1） 差額
計上額（*1）
（1）投資有価証券
その他有価証券（*2、3） 3,036 3,036 －
（2）長期借入金
（１年内返済予定の長期借
（724） （724） －
入金を含む）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 18 18
（*3）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなして
おり、当該投資信託が含まれております。
60/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 5,470
受取手形 1,450
電子記録債権 1,426
売掛金 4,176
投資有価証券 －
合計 12,524
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 4,820
受取手形 1,188
電子記録債権 1,684
売掛金 2,753
投資有価証券 －
合計 10,447
（注2）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 21 21 21 21 21 638
合計 21 21 21 21 21 638
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 21 21 21 21 21 616
合計 21 21 21 21 21 616
61/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,539 － － 2,539
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 2,539 － － 2,539
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は312百万円であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,746 － － 2,746
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － 290 － 290
資産計 2,746 290 － 3,036
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を － 746 － 746
含む）
負債計 － 746 － 746
62/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を － 724 － 724
含む）
負債計 － 724 － 724
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
に分類しております。
当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、取
引金融機関より提出された基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、その時価をレベル
２に分類しております。
63/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,460 948 1,512
その他 312 293 18
小計 2,773 1,242 1,531
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 78 85 △7
その他 － － －
小計 78 85 △7
合計 2,851 1,328 1,523
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 17 3 －
合計 17 3 －
当連結会計年度
１．その他有価証券（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,668 918 1,749
その他 － － －
小計 2,668 918 1,749
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 77 85 △8
その他 290 295 △5
小計 368 381 △13
合計 3,036 1,300 1,736
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 35 3 －
合計 35 3 －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
64/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社はポイント制の確定給付企業年金制度(積立型)を、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は確定給付
の退職一時金制度（非積立型）を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。連結
子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 4,221 4,309
勤務費用
273 267
利息費用
19 25
数理計算上の差異の発生額
△79 △159
退職給付の支払額 △124 △390
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 4,309 4,052
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高
5,160 5,289
期待運用収益
103 105
数理計算上の差異の発生額
△28 △179
事業主からの拠出額
178 174
退職給付の支払額 △125 390
年金資産の期末残高 5,289 5,000
（3） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 75 77
退職給付費用
4 △8
退職給付の支払額 △3 △3
退職給付に係る負債の期末残高 77 64
65/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 4,309 4,052
年金資産 △5,289 △5,000
△979 △947
非積立型制度の退職給付債務 77 64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △902 △882
退職給付に係る負債 77 64
退職給付に係る資産 △979 △947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △902 △882
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
勤務費用
273 267
利息費用
19 25
期待運用収益 △103 △105
数理計算上の差異の費用処理額 △118 △93
過去勤務費用の費用処理額 △52 △52
簡便法で計算した退職給付費用 4 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 23 32
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
数理計算上の差異 △67 △112
過去勤務費用 △52 △52
合計 △119 △165
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 252 140
未認識過去勤務費用 464 412
合計 717 552
66/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
債券
68% 69%
株式
25% 24%
現金及び預金 3% 3%
その他 4% 4%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
割引率 0.5% 1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
67/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
未払賞与 124 93
棚卸資産の未実現利益 69 －
棚卸資産評価損 115 154
投資有価証券評価損 80 80
減損損失 179 913
資産除去債務 155 156
繰越欠損金（注）２ 152 487
その他 90 68
繰延税金資産 小計 966 1,955
税務上の繰越欠損金に係る
△146 △232
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△404 △1,136
評価性引当額
評価性引当額 小計（注）１ △551 △1,368
繰延税金資産 合計 415 586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △424 △483
退職給付に係る資産 △80 △290
在外子会社留保利益 △77 △88
その他 △234 △13
繰延税金負債 合計 △818 △877
繰延税金資産（△負債）の純額 △402 △291
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外子会社留保利益」は表示上の明瞭
性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記していた繰延税金資産の
「貸倒引当金」、「未払事業税」、「減価償却費」、「長期未払金」、「ゴルフ会員権評価損」、「退職給付に係る
負債」、繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よ
り繰延税金資産の「その他」、繰延税金負債の「その他」へそれぞれ組替えております。この表示の方法を反映させ
るため、前連結会計年度について、注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含まれていた「在外子会社留保利益」77百万円
を独立掲記し、繰延税金資産の「貸倒引当金」２百万円、「未払事業税」５百万円、「減価償却費」１百万円、「長
期未払金」17百万円、「ゴルフ会員権評価損」２百万円、「退職給付費係る負債」９百万円は繰延税金資産の「その
他」へ、また繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」１百万円は繰延税金負債の「その他」へ組替えております。
（注）１．評価性引当額が817百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失に係る
評価性引当額が増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） － － 12 64 69 5 152百万円
146 〃
評価性引当額 － － 12 64 69 －
（b）5 〃
繰延税金資産 － － － － － 5
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見
込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
68/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（c） － 13 67 73 77 255 487百万円
232 〃
評価性引当額 － 13 67 73 77 －
（d）255 〃
繰延税金資産 － － － － － 255
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを
考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 30.6% －
（調整）
永久に損金に算入されない項目 3.5% －
永久に益金に算入されない項目 △1.2% －
住民税均等割 5.2% －
評価性引当額の増減 21.8% －
税額控除 △11.0% －
海外子会社における税率差異 3.8% －
連結上の修正に係る項目 5.1% －
その他 △1.3% －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.5% －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
アスベスト含有建築資材の除去費用であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
事業用建物の使用見込期間を見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 504百万円 508百万円
時の経過による調整額 4 〃 4 〃
期末残高 508百万円 512百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用の店舗施設、賃貸マンション（土地を含む）を有しており
ます。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△10百万円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円（賃貸収入は
営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
69/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 － 911
連結貸借対照表計上額 期中増減額 911 △24
期末残高 911 886
期末時価 3,233 3,275
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産の取得（733百万円）、事業用資産からの振替
（184百万円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却（24百万円）であります。
３．期末の時価は、土地については路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。建物等の償
却性資産については適正な帳簿価額をもって時価としております。
（表示方法の変更）
賃貸等不動産関係につきましては、賃貸等不動産の重要性が高まったため、当連結会計年度より新たに記載し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
70/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
粘着テープ事業
製品部門別
梱包・包装用 電機・電子用 産業用 合計
日本 2,669 6,136 7,033 15,839
その他 268 6,063 344 6,675
顧客との契約から生じる収益 2,937 12,199 7,378 22,515
外部顧客への売上高 2,937 12,199 7,378 22,515
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
粘着テープ事業
製品部門別
梱包・包装用 電機・電子用 産業用 合計
日本 2,487 4,083 7,039 13,610
その他 180 5,317 208 5,706
顧客との契約から生じる収益 2,668 9,401 7,248 19,317
外部顧客への売上高 2,668 9,401 7,248 19,317
２．顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（契約資産及び契約負債の残高等）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,728 1,450
4,162 4,176
売掛金
5,891 5,627
契約負債 0 40
（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
２．契約負債は粘着テープ等の販売に関連して顧客から前受金として受領したものであります。
３．当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を当連結会計年度の収益として認識しており
ます。
（残存履行義務に配分した取引価格）
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格
の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
71/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（契約資産及び契約負債の残高等）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,450 1,188
4,176 2,753
売掛金
5,627 3,942
契約負債 40 26
（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
２．契約負債は粘着テープ等の販売に関連して顧客から前受金として受領したものであります。
３．当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を当連結会計年度の収益として認識しており
ます。
（残存履行義務に配分した取引価格）
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格
の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
72/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)
梱包・包装用テープ 電機・電子用テープ 産業用テープ 合計
外部顧客への売上高 2,937 12,199 7,378 22,515
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
15,839 2,984 3,691 22,515
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 インドネシア 合計
11,145 25 3,682 14,854
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)
梱包・包装用テープ 電機・電子用テープ 産業用テープ 合計
外部顧客への売上高 2,668 9,401 7,248 19,317
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
13,610 2,679 3,027 19,317
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 インドネシア 合計
10,774 24 1,161 11,960
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
73/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
1,148円 34銭 1,014円 86銭
（1）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
（2）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 6円42銭 △142円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
162 △3,607
する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
162 △3,607
会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,332,253 25,331,988
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年６月６日に当社保有の投資有価証券の一部売却を決定しました。
（1）投資有価証券の売却理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を
図るため。
（2）投資有価証券の売却の内容
① 売却株式銘柄 ：当社保有上場有価証券１銘柄
② 売却予定期間 ：2023年６月より2024年３月まで
③ 投資有価証券売却益 ：約680百万円（見込み）
投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価から算出した見込み額であり、今後の株価推移
等による不確実性を含んでおります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年６月９日に当社保有の固定資産の譲渡を決定しました。
（1）固定資産の譲渡理由
経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため。
（2）譲渡資産の内容
種類 土地、建物
所在地 神奈川県横浜市鶴見区
（3）譲渡契約日
2023年６月13日
（4）譲渡日
2023年６月26日
（5）譲渡予定先
譲渡予定先については、譲渡予定先との取り決めにより公表を控えさせて頂きます。なお、譲渡予定
先と当社グループとの間には記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、譲渡予定先は当社
グループの関連当事者には該当いたしません。
（6）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益約130百万円を特別利益に計上す
る見込みであります。
74/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
(％)
短期借入金 38百万円 －百万円 － －
１年以内に返済予定の長
21百万円 21百万円 0.7 －
期借入金
１年以内に返済予定の
19百万円 19百万円 － －
リース債務
長期借入金（１年以内に
724百万円 703百万円 0.7 2024年～2056年
返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に
171百万円 151百万円 － 2024年～2031年
返済予定のものを除く）
その他有利子負債 －百万円 －百万円 － －
合計 975百万円 896百万円 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１
年ごとの返済予定額の総額
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 21百万円 21百万円 21百万円 21百万円
リース債務 19百万円 19百万円 19百万円 19百万円
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加高 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
アスベスト除去費用 508 4 － 512
75/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 4,555 9,503 14,528 19,317
税金等調整前四
半期純利益又は
税金等調整前四 （百万円） 28 △336 △737 △3,704
半期（当期）純
損失（△）
親会社株主に帰
属する四半期
（百万円） △43 △346 △651 △3,607
（当期）純損失
（△）
１株当たり四半
期（当期）純損 （円） △1.72 △13.69 △25.72 △142.39
失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半
（円） △1.72 △11.97 △12.03 △116.67
期純損失（△）
76/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,149 2,228
注1 1,160
受取手形 1,414
電子記録債権 1,404 1,656
注2 4,720 注2 2,959
売掛金
商品及び製品 1,746 1,875
仕掛品 1,121 1,432
原材料及び貯蔵品 837 1,217
注2 605 注2 257
その他
△ 8 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 14,990 12,780
固定資産
有形固定資産
建物 3,033 2,836
構築物 104 94
機械及び装置 2,730 2,400
車両運搬具 111 95
工具、器具及び備品 402 366
土地 3,524 3,499
リース資産 175 157
149 435
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,232 9,886
無形固定資産
ソフトウエア 58 35
318 278
特許権
無形固定資産合計 376 314
投資その他の資産
投資有価証券 2,870 3,055
関係会社株式 4,249 525
関係会社出資金 33 33
関係会社長期貸付金 2,754 3,004
前払年金費用 262 394
その他 119 160
－ △ 3,004
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,289 4,169
固定資産合計 20,898 14,370
資産合計 35,889 27,151
77/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 52 46
電子記録債務 2,456 2,563
注2 1,190 注2 994
買掛金
リース債務 19 19
注2 555 注2 579
未払金
未払費用 455 340
未払法人税等 158 36
1,289 298
その他
流動負債合計 6,177 4,879
固定負債
リース債務 171 151
繰延税金負債 209 60
資産除去債務 508 512
長期未払金 56 56
34 40
その他
固定負債合計 980 822
負債合計 7,157 5,701
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金
4,641 4,641
資本準備金
資本剰余金合計 4,641 4,641
利益剰余金
利益準備金 635 635
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3 3
別途積立金 11,170 11,170
6,586 △ 847
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,396 10,961
自己株式 △ 462 △ 462
株主資本合計 27,632 20,197
評価・換算差額等
1,098 1,252
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,098 1,252
純資産合計 28,731 21,449
負債純資産合計 35,889 27,151
78/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注1 22,076 注1 18,572
売上高
注1 17,645 注1 15,902
売上原価
売上総利益 4,430 2,669
注2 3,975 注2 3,856
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 455 △ 1,186
営業外収益
注1 99 注1 110
受取利息及び配当金
為替差益 440 378
94 83
その他
営業外収益合計 635 572
営業外費用
支払手数料 259 182
74 49
その他
営業外費用合計 333 232
経常利益又は経常損失（△） 756 △ 846
特別利益
投資有価証券売却益 3 3
注3 150
－
固定資産売却益
特別利益合計 3 154
特別損失
注4 3,724
関係会社株式評価損 －
注4 3,004
－
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 － 6,728
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 760 △ 7,421
法人税、住民税及び事業税
177 18
26 △ 207
法人税等調整額
法人税等合計 204 △ 189
当期純利益又は当期純損失（△） 555 △ 7,232
79/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 7,790 61.6 7,529 59.7
Ⅱ 労務費 1,983 15.7 1,850 14.7
Ⅲ 経費 2,878 22.7 3,228 25.6
（うち減価償却費） （523） （710）
（562） （502）
（うち外注加工費）
当期総製造費用 100.0 100.0
12,651 12,608
933 1,121
仕掛品期首棚卸高
合計
13,585 13,730
仕掛品期末棚卸高 1,121 1,432
2 67
他勘定振替高
当期製品製造原価
12,465 12,230
（注）原価計算の方法は製品別工程別総合原価計算によっております。
80/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,057 4,641 4,641 635 11 11,170 6,378 18,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 354 △ 354
固定資産圧縮積立金
△ 7 7
の取崩
当期純利益 555 555
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 7 － 208 201
当期末残高 5,057 4,641 4,641 635 3 11,170 6,586 18,396
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 462 27,431 1,140 1,140 28,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 354 △ 354
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 555 555
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 41 △ 41 △ 41
額）
当期変動額合計 △ 0 201 △ 41 △ 41 159
当期末残高 △ 462 27,632 1,098 1,098 28,731
81/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,057 4,641 4,641 635 3 11,170 6,586 18,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 202 △ 202
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 －
の取崩
当期純利益 △ 7,232 △ 7,232
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － △ 7,434 △ 7,434
当期末残高 5,057 4,641 4,641 635 3 11,170 △ 847 10,961
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 462 27,632 1,098 1,098 28,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 202 △ 202
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 △ 7,232 △ 7,232
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 153 153 153
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 7,434 153 153 △ 7,281
当期末残高 △ 462 20,197 1,252 1,252 21,449
82/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく帳簿価額切下げの方法）
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生事業年度の翌期より、定率法（５年）により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
83/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
４.収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に粘着テープ等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客
が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日。以下「収益
認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則と
して出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、契約等に応じて取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法で計上しております。
有償支給取引については、「収益認識会計基準適用指針」第104項に定める取扱いを適用し、支給品の譲渡時
に当該支給品の消滅を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、重要性が高
まったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました381百
万円は、「前払年金費用」262百万円、「その他」119百万円として組替えております。
84/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
注１ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形割引高 － 百万円 4 百万円
注２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 1,129 百万円 526 百万円
短期金銭債務 511 百万円 493 百万円
(損益計算書関係)
注１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 2,431 百万円 1,823 百万円
仕入高 3,268 百万円 3,192 百万円
営業取引以外の取引による取引高 21 百万円 21 百万円
注２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
運賃 566 百万円 489 百万円
給料 1,247 百万円 1,252 百万円
退職給付費用 11 百万円 28 百万円
減価償却費 171 百万円 207 百万円
おおよその割合
販売費 38％ 35％
一般管理費 62％ 65％
注３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
土地 －百万円 150百万円
注４ PT. TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIAに関するものであります。
85/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額4,249百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しており
ません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額525百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりま
せん。
86/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金 2 922
未払賞与 123 92
棚卸資産評価損 115 154
投資有価証券評価損 80 80
減損損失 179 167
資産除去債務 155 156
関係会社株式評価損 － 1,140
繰越欠損金 － 255
その他 63 54
繰延税金資産 小計 720 3,023
評価性引当額 △393 △2,448
繰延税金資産 合計 327 575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △424 △483
前払年金費用 △80 △120
その他 △30 △30
繰延税金負債 合計 △536 △635
繰延税金資産（△負債）の純額 △209 △60
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」、「減価償却費」、「長期未払金」、繰
延税金負債の「固定資産圧縮積立金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資
産の「その他」、繰延税金負債の「その他」へそれぞれ組替えております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税」５百万円、「減価償却費」１百万円、「長期未
払金」17百万円は繰延税金資産の「その他」へ、また繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」１百万円は繰延税金
負債の「その他」へ組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 30.6% －
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.7% －
永久に益金に算入されない項目 △0.8% －
住民税均等割 2.5% －
評価性引当額の増減 △1.1% －
税額控除 △5.4% －
その他 △0.6% －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9% －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
87/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
88/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 3,033 21 0 217 2,836 5,995
構築物 104 1 － 11 94 843
機械及び装置 2,730 107 2 435 2,400 16,230
車両運搬具 111 5 0 22 95 88
有形固定資産
工具、器具及び備
402 110 0 146 366 1,798
品
土地 3,524 － 24 － 3,499 －
リース資産 175 － － 17 157 112
建設仮勘定 149 533 246 － 435 －
計 10,232 779 274 850 9,886 25,069
ソフトウエア 58 0 － 22 35
無形固定資産 特許権 318 － － 39 278
計 376 0 － 62 314
(注) 当期増加の主な内容
機械及び装置 茨城工場 粘着テープ製造設備 49百万円
工具、器具及び備品 茨城工場 測定・検査装置 41百万円
建設仮勘定 販売管理システム 35百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金（流動） 8 － 2 6
貸倒引当金（固定） － 3,004 － 3,004
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
89/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
ある。(ＵＲＬ http://www.teraokatape.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
90/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第112期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第113期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月12日関東財務局長に提出
（ 第113期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月14日関東財務局長に提出
（ 第113期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
91/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
92/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社寺岡製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社寺岡製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は保有する投資有価証券を売却することを2023年６月６日に、土地及
び建物を譲渡することを2023年６月９日に決定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
93/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
PT. TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIAの固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書 当監査法人は、連結決算において減損損失の計上に
上2,437百万円の減損損失を計上している。これは、 注 あたり会社が行った会計処理の過程や結論の妥当性を
記事項（連結損益計算書関係） に記載の通り、連結子 検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
会社PT. TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIA （以下、当該 ・連結決算における減損損失の認識の判定に係る内部
統制の有効性評価を検討した。
子会社と記載）の有形及び無形固定資産3,592百万円の
・営業担当責任者等に対してコミュニケーションを定
うち、2,437百万円を減損損失として計上しているもの
期的に実施することにより、当該子会社製品の昨今の
である。これは連結総資産の約７％に当たる。
需要動向の把握を行った。
当該子会社製品の営業活動から生ずる損益は、従来
・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締
より継続してマイナスとなっており、当該子会社の固
役会等に報告されている資料等を閲覧し、その内容が
定資産には減損の兆候があった。前期に策定した事業
経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合し
計画は、その当時には十分な実現可能性があるものと
ているかを評価した。
経営者は評価していたものの、当期における想定外の
・回収可能価額を算定するにあたり、正味売却価額及
市況悪化により、当該事業計画は変更を余儀なくされ
び使用価値の算定の経営環境との関連性における合理
た。その結果、上記減損損失を計上するに至った。
性を検討した。
その主たる原因は、長引く新型コロナウィルスの蔓
・正味売却価額の算定にあたり、各資産の時価や処分
延、原材料コスト等の高騰、急激な為替変動による製
費用見込額の合理性を検討した。
造原価の上昇、中国市場における購買意欲の減退等、
・残存する各勘定科目の評価の妥当性を検討した。
当該子会社の経済活動に種々の悪影響が生じ、想定以
上にその回復速度が鈍化したことによるものである。
減損損失の認識の判定及びその測定を行うにつき、
回収可能価額を算定するにあたり、正味売却価額及び
使用価値の算定の考え方に基づいて行い、その結果、
正味売却価額により算定している。当該正味売却価額
は、当該子会社の固定資産の時価から処分費用見込額
を控除して算定し、固定資産の簿価との差額を減損損
失として計上している。その算定には潜在的に不確実
性が伴う。
上記より、当該固定資産の評価には、経営環境の変
化に伴う不安定さと経営者の判断の中で行われるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
94/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社寺岡製作所の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社寺岡製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
95/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
96/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
塚 本 義
指定社員
公認会計士
治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社寺岡製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社寺岡製作所の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は保有する投資有価証券を売却することを2023年６月６日に、土地及
び建物を譲渡することを2023年６月９日に決定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明す るものではない。
97/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
PT. TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIAへの投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度において、損益計算書上、関係 当監査法人は、会社が行った当該子会社株式の評価
会社株式評価損3,724百万円、貸倒引当金繰入額3,004百 及び当該子会社への貸付金の回収可能性を検証するた
万円の特別損失を計上している。これらは、 注記事項 め、主として以下の監査手続を実施した。
（損益計算書関係） に記載の通り、連結子会社PT. ・会社の投融資の評価における内部統制の有効性評価
を検討した。
TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIA（以下、当該子会社と記
・営業担当責任者等に対してコミュニケーションを定
載）に対する出資及び貸付に対するものである。これら
期的に実施することにより、当該子会社製品の昨今の
は総資産の約20％に当たる。その結果、貸借対照表上に
需要動向の把握を行った。
は、当該子会社への出資として関係会社株式0百万円、
・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締
当該子会社への関係会社長期貸付金3,004百万円とそれ
役会等に報告されている資料等を閲覧し、その内容が
に対応する貸倒引当金3,004百万円を計上している。
経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合し
当該子会社製品の営業活動から生ずる損益は継続し
ているかを評価した。
てマイナスであり、前期に策定した事業計画は、その当
・当該子会社株式の実質価額の算定方法の合理性及び
時には十分な実現可能性があるものと経営者は評価して
算定結果の妥当性について検討した。
いたものの、当期における想定外の市況悪化により、当
・当該子会社への貸付金の回収可能額の算定方法の合
該事業計画は変更を余儀なくされ、連結決算上当該子会
理性及び算定結果の妥当性について検討した。
社の固定資産に減損損失を計上した。その結果、当該子
会社の実質価額が大きく減少し、関係会社株式評価損及
び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を計上するに
至った。
その主たる原因は、長引く新型コロナウィルスの蔓
延、原材料コスト等の高騰、急激な為替変動による仕入
原価の上昇、中国市場における購買意欲の減退等、当該
子会社の経済活動に種々の悪影響が生じ、想定以上にそ
の回復速度が鈍化したことによるものである。
当該子会社に対する投融資の評価額の測定を行うこ
とにつき、経営環境の変化に伴う不安定さと経営者の判
断の中で行われるため、潜在的に不確実性が伴う。その
ため当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
98/99
EDINET提出書類
株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
99/99
