東洋製罐グループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第110期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第110期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第110期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
連結会計年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
793,119 790,814 748,724 821,565 906,025
売上高 百万円
27,784 28,412 27,326 45,712 13,770
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
20,262 15,946 44,422 10,363
百万円 △ 520
株主に帰属する当期純
損失（△）
31,016 33,470 27,876
包括利益 百万円 △ 8,413 △ 11,478
649,812 624,513 651,639 664,291 671,338
純資産額 百万円
1,068,781 1,025,095 1,036,081 1,082,282 1,165,216
総資産額 百万円
3,239.81 3,184.56 3,327.70 3,510.20 3,541.25
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
103.05 84.79 240.61 57.07
又は１株当たり当期純 円 △ 2.71
損失（△）
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
58.6 58.4 60.4 58.9 55.2
自己資本比率 ％
3.18 2.60 7.03 1.62
自己資本利益率 ％ △ 0.09
22.00 15.52 5.84 32.00
株価収益率 倍 －
営業活動による
55,230 78,689 79,329 75,415
百万円 △ 18,861
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 30,537 △ 58,235 △ 68,412 △ 27,166 △ 57,038
キャッシュ・フロー
財務活動による
41,528
百万円 △ 36,498 △ 40,283 △ 16,342 △ 42,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
137,641 118,281 111,207 120,477 94,603
百万円
期末残高
18,950 19,307 19,552 19,758 19,976
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者
( 3,244 ) ( 3,174 ) ( 3,095 ) ( 2,934 ) ( 2,843 )
数）
（注）１．2018年度、2020年度、2021年度及び2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
がないため記載しておりません。
２．2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式がないため記載しておりません。
３．2019年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用して
おり、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５．2021年度より、役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
20,098 23,372 20,010 21,423 21,068
売上高 百万円
10,804 14,510 10,083 12,078 8,880
経常利益 百万円
23,433 11,380 7,776 22,231 7,923
当期純利益 百万円
11,094 11,094 11,094 11,094 11,094
資本金 百万円
202,862 202,862 202,862 202,862 202,862
発行済株式総数 千株
412,684 398,830 414,567 398,651 388,724
純資産額 百万円
630,841 586,909 600,630 565,962 573,178
総資産額 百万円
2,134.53 2,120.63 2,204.31 2,195.57 2,140.68
１株当たり純資産額 円
14.00 14.00 43.00 88.00 89.00
１株当たり配当額
円
（内、１株当たり中間
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 23.00 ) ( 44.00 )
配当額）
119.18 59.31 41.35 120.41 43.64
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
65.4 68.0 69.0 70.4 67.8
自己資本比率 ％
5.53 2.80 1.91 5.47 2.01
自己資本利益率 ％
19.02 20.81 31.83 11.68 41.84
株価収益率 倍
11.7 23.6 104.0 73.1 203.9
配当性向 ％
399 447 436 470 488
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者
( 17 ) ( 15 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 29 )
数）
144.2 79.8 87.7 98.9 131.1
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
TOPIX（東証株価指 ％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
数））
最高株価 円 2,703 2,348 1,472 1,668 1,892
最低株価 円 1,537 979 964 1,236 1,256
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第109期の期首から適用してお
り、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
４．第109期より、役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【沿革】
年月 主要事項
1917年６月（25日） 東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに
大阪工場を大阪市に設置
1919年３月 自動製缶設備による製缶を開始
1920年９月 東京工場を設置
1933年９月 戸畑工場を設置
1934年４月 東洋鋼鈑株式会社設立
1935年７月 大阪証券取引所に株式を上場
1937年２月 清水工場を設置
1941年７月 製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホール
ディングス株式会社）設立
1943年２月 東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立
1944年６月 本社を東京都千代田区へ移転
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場
東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場
1950年４月 東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更
1950年12月 日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立
1953年１月 島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加
1953年11月 東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立
1954年６月 帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参
加
1954年10月 島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更
1958年６月 仙台工場を設置
1959年９月 帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式
会社）に商号変更
1960年４月 茨木工場を設置
1961年８月 横浜工場を設置
1962年11月 東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更
1967年４月 川崎工場を設置
1967年７月 東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更
1969年３月 Crown Seal Company Limited（現Crown Seal Public Co., Ltd.）が東洋製罐グループ
に参加
1971年４月 埼玉工場・高槻工場を設置
1972年10月 千歳工場を設置
1973年４月 広島工場を設置
1974年５月 大阪工場を泉佐野市へ移転
1974年９月 基山工場を設置
1977年４月 石岡工場を設置
1977年12月 Crown Seal Company Limited（現Crown Seal Public Co., Ltd.）がタイ証券取引所に
株式を上場
1979年４月 久喜工場を設置
1980年10月 本社幸ビル新築
1983年１月 仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転
1988年５月 Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.設立
1993年４月 豊橋工場を設置
1994年２月 Crown Seal Company LimitedがCrown Seal Public Co., Ltd.に商号変更
2000年１月 静岡工場を設置
2000年３月 東京工場を横浜工場に統合し閉鎖
2003年４月 戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖
2003年10月 トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立
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年月 主要事項
2003年10月 日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社（現TOMATEC株式会
社）に商号変更
2005年10月 トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変
更
2009年10月 滋賀工場を設置
2010年８月 高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖
2010年10月 清水工場を静岡工場に統合し閉鎖
2011年11月 Stolle Machinery Company,LLCが東洋製罐グループに参加
2011年12月 本社大崎フォレストビルディング新築
2012年１月 本社を東京都品川区へ移転
2013年４月 持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更
東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべて
の事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更
2013年４月 日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更
2017年６月 創立100周年
2017年10月 メビウスパッケージング株式会社設立
2018年４月 メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式
会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルお
よびプラスチックキャップ事業を承継
2018年７月 当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引
所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）
2020年４月 東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更
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３【事業の内容】
当社および子会社85社（連結子会社72社、非連結子会社13社）ならびに関連会社７社・関連会社の子会社１社によ
り構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造
販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託
製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板および鋼板の加工品の製
造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量
要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う
「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資
材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。
各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)包装容器事業
①金属製品の製造販売
主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown
Seal Public Co., Ltd.、他９社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。
②プラスチック製品の製造販売
主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、
メビウスパッケージング㈱、他８社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。
③紙製品の製造販売
主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。
④ガラス製品の製造販売
主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。
(2)エンジニアリング・充填・物流事業
①エンジニアリング事業
主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14
社）が携わっております。
②充填事業
主として連結子会社６社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他４社）が携わって
おります。
③物流事業
主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。
(3)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）
主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。
(4)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料
などの製造販売）
主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。
(5)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）
主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。
(6)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損
害保険代理業）
主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
名称 資本金 主要な事業
資金援助
所有割合
役員の 設備の
（住所） （百万円） の内容
その他
（％） 資金の 債務
兼任等 賃貸借
貸付 保証
業務受
東洋製罐㈱ 包装容器
託料等
1,000 100.0 有 有 無 有
（東京都品川区） 事業
を受領
業務受
東洋製罐グループエンジニ エンジニアリ
100.0
託料等
アリング㈱ 350 ング・充填・ 有 有 無 有
[97.8]
を受領
（横浜市鶴見区） 物流事業
業務受
本州製罐㈱ 包装容器 100.0
託料等
400 無 有 無 有
（茨城県結城市） 事業 [100.0]
を受領
琉球製罐㈱ 包装容器 100.0
82 無 無 無 無 無
（沖縄県名護市） 事業 [100.0]
業務受
エンジニアリ
東洋メビウス㈱ 100.0
託料等
95 ング・充填・ 無 有 無 有
（東京都品川区） [100.0]
を受領
物流事業
日本ナショナル製罐㈱ 包装容器 100.0
310 無 無 無 無 無
（茨城県石岡市） 事業 [100.0]
東洋製版㈱ 包装容器 100.0
15 有 無 無 有 無
（横浜市鶴見区） 事業 [100.0]
エンジニアリ
業務受
ティーエムパック㈱ 60.0
託料等
300 ング・充填・ 無 有 無 無
（仙台市宮城野区） [60.0]
を受領
物流事業
エンジニアリ
TOYO PACK KIYAMA㈱※
60.0
499 ング・充填・ 無 無 有 無 無
[60.0]
（佐賀県三養基郡基山町）
物流事業
福岡パッキング㈱ 包装容器 50.0
10 有 無 無 無 無
（埼玉県加須市） 事業 [50.0]
㈱ジャパンボトルドウォー
包装容器 100.0
ター 10 無 有 無 無 無
事業 [100.0]
（静岡県磐田市）
Bangkok Can
1,800 包装容器 99.9
Manufacturing Co., Ltd. 無 有 無 無 無
（百万バーツ）
事業 [99.9]
（タイ パトゥムターニー県）
Kanagata（Thailand）
エンジニアリ
47 100.0
Co., Ltd.
ング・充填・ 無 無 無 無 無
（百万バーツ）
[100.0]
（タイ チャチェンサオ県）
物流事業
Next Can Innovation
2,086 包装容器 51.0
Co., Ltd. 有 無 無 無 無
（百万バーツ）
事業 [51.0]
（タイ サラブリ県）
エンジニアリ
東洋飲料（常熟）有限公司 49,840 75.1
ング・充填・ 無 有 無 無 無
（千米ドル）
（中国 常熟市） [75.1]
物流事業
Toyo Mebius Logistics
エンジニアリ
4 49.0
（Thailand）Co., Ltd. ング・充填・ 無 無 無 無 無
（百万バーツ）
[49.0]
物流事業
（タイ バンコク）
Global Eco-can Stock
2,331 包装容器 100.0
（Thailand）Co., Ltd. 無 有 無 無 無
（百万バーツ）
事業 [100.0]
（タイ ラヨーン県）
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関係内容
議決権の
名称 資本金 主要な事業
資金援助
所有割合
役員の 設備の
（住所） （百万円） の内容
その他
（％） 資金の 債務
兼任等 賃貸借
貸付 保証
Toyo Seikan（Thailand）
エンジニアリ
3,019
96.5
Co., Ltd. ング・充填・ 無 無 無 無 無
（百万バーツ）
[96.5]
物流事業
（タイ アユタヤ県）
業務受
東洋鋼鈑㈱ 鋼板
託料等
5,040 100.0 有 有 無 有
（東京都品川区） 関連事業
を受領
㈱富士テクニカ宮津 100.0
1,000 その他 無 無 無 無 無
（静岡県駿東郡清水町） [100.0]
鋼鈑商事㈱ 鋼板 100.0
160 無 無 無 有 無
（東京都品川区） 関連事業 [100.0]
業務受
鋼鈑工業㈱ 100.0
託料等
150 その他 無 無 無 有
（山口県下松市） [100.0]
を受領
東洋パックス㈱ 鋼板 100.0
12 無 無 無 無 無
（山口県下松市） 関連事業 [100.0]
共同海運㈱ 鋼板 100.0
90 無 有 無 無 無
（山口県下松市） 関連事業 [100.0]
東洋パートナー㈱ 鋼板 100.0
10 無 無 無 無 無
（山口県下松市） 関連事業 [100.0]
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY
75
機能材料 100.0
SDN. BHD. 無 無 無 無 無
(百万リンギット)
関連事業 [100.0]
（マレーシア ケダ州）
5,500
上海東洋鋼鈑商貿有限公司 鋼板 100.0
無 有 無 無 無
(千米ドル)
（中国 上海市） 関連事業 [100.0]
業務受
東罐興業㈱ 包装容器
託料等
1,531 100.0 有 有 無 有
（東京都品川区） 事業
を受領
業務受
日本トーカンパッケージ㈱ 包装容器 55.0
託料等
700 有 無 無 有
（東京都品川区） 事業 [55.0]
を受領
東罐興産㈱ 100.0
50 その他 無 無 無 無 無
（東京都港区） [100.0]
東罐高山㈱ 包装容器 100.0
18 無 無 無 無 無
（岐阜県高山市） 事業 [100.0]
エンジニアリ
東罐ロジテック㈱ 100.0
10 ング・充填・ 無 無 無 無 無
（東京都品川区） [100.0]
物流事業
サンナップ㈱ 包装容器 100.0
80 無 有 無 無 無
（東京都台東区） 事業 [100.0]
業務受
㈱尚山堂 包装容器 93.7
託料等
80 無 無 無 無
（東京都町田市） 事業 [93.7]
を受領
TAIYO PLASTIC
CORPORATION OF THE 60 包装容器 100.0
無 有 無 無 無
（百万ペソ）
事業 [100.0]
PHILIPPINES
（フィリピン カビテ州）
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関係内容
議決権
名称 資本金 主要な事業 の所有
資金援助
役員の 設備の
（住所） （百万円） の内容 割合
その他
資金の 債務
兼任等 賃貸借
（％）
貸付 保証
東罐（常熟）高科技容器
51,000 包装容器 100.0
有限公司 無 有 無 無 無
(千米ドル)
事業 [100.0]
（中国 常熟市）
T.K.G.CORPORATION 76 包装容器 40.0
無 無 無 無 無
（フィリピン カビテ州） （百万ペソ）
事業 [40.0]
業務受
日本クロージャー㈱ 包装容器
託料等
500 100.0 有 有 無 有
（東京都品川区） 事業
を受領
エンジニアリ
新三協物流㈱ 100.0
40 ング・充填・ 有 無 無 無 無
（神奈川県茅ケ崎市） [100.0]
物流事業
Crown Seal Public
528 包装容器 47.6
Co., Ltd.
有 無 無 無 無
（百万バーツ）
事業 [47.6]
（タイ パトゥムターニー県）
5,000
日冠瓶盖（常熟）有限公司 包装容器 100.0
無 無 無 無 無
(千米ドル)
（中国 常熟市） 事業 [100.0]
NCC Europe GmbH
5,000 包装容器 90.0
無 有 無 無 無
(千ユーロ)
（ ドイツ テューリンゲン州 ） 事業 [90.0]
業務受
メビウスパッケージング㈱ 包装容器
託料等
1,000 100.0 有 無 無 有
（東京都品川区） 事業
を受領
業務受
東洋ガラス㈱ 包装容器
託料等
960 100.0 有 有 無 有
（東京都品川区） 事業
を受領
業務受
東洋佐々木ガラス㈱ 包装容器 100.0
託料等
100 有 有 無 有
（千葉県八千代市） 事業 [100.0]
を受領
業務受
エンジニアリ
東洋ガラス機械㈱ 100.0
託料等
100 ング・充填・ 有 有 無 無
（横浜市鶴見区） [100.0]
を受領
物流事業
東北硅砂㈱
包装容器 100.0
（山形県北村山郡大石田 15 無 有 無 無 無
事業 [100.0]
町）
東硝㈱ 包装容器 100.0
10 無 無 無 無 無
（東京都港区） 事業 [100.0]
エンジニアリ
東洋ガラス物流㈱ 100.0
20 ング・充填・ 無 無 無 無 無
（千葉県柏市） [100.0]
物流事業
イチノセトレーディング㈱ 包装容器 100.0
10 無 無 無 無 無
（東京都渋谷区） 事業 [100.0]
エンジニアリ
業務受
東洋エアゾール工業㈱
託料等
315 ング・充填・ 100.0 有 有 無 有
（東京都品川区）
を受領
物流事業
Toyo Filling
エンジニアリ
570 100.0
International Co., Ltd. ング・充填・ 無 無 無 無 無
（百万バーツ）
[100.0]
物流事業
（タイ ラヨーン県）
業務受
TOMATEC㈱ 機能材料
託料等
310 100.0 有 無 無 有
（大阪市北区） 関連事業
を受領
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関係内容
議決権
名称 資本金 主要な事業 の所有
資金援助
役員の 設備の
（住所） （百万円） の内容 割合
その他
資金の 債務
兼任等 賃貸借
（％）
貸付 保証
多瑪得（上海）精細化工
3,300
機能材料 100.0
有限公司 無 無 無 無 無
(千米ドル)
関連事業 [100.0]
（中国 上海市）
多瑪得（厦門）精細化工
7,000
機能材料 80.0
有限公司 無 無 無 無 無
(千米ドル)
関連事業 [80.0]
（中国 厦門市）
日龍発展有限公司 1,400 機能材料 80.0
無 無 無 無 無
(香港ドル)
（香港） 関連事業 [80.0]
TOMATEC America, Inc.
300
機能材料 100.0
無 無 無 無 無
(千米ドル)
（米国 ケンタッキー州）
関連事業 [100.0]
PT. TOMATEC INDONESIA
6,000 機能材料 100.0
無 無 無 無 無
(千米ドル)
（インドネシア 東ジャワ州）
関連事業 [100.0]
Can Machinery Holdings,
エンジニアリ
業務受
0
託料等
ング・充填・ 100.0 有 有 無 無
Inc.
（千米ドル）
を受領
物流事業
（米国 デラウェア州）
エンジニアリ
Stolle Holdings, Inc.
20 100.0
ング・充填・ 有 無 無 無 無
（千米ドル）
[100.0]
（米国 デラウェア州）
物流事業
Stolle Machinery
エンジニアリ
100.0
Company, LLC － ング・充填・ 無 無 有 無 無
[100.0]
物流事業
（米国 デラウェア州）
Stolle Machinery do Brasil
エンジニアリ
Industria e Comercio
11
100.0
ング・充填・ 無 無 無 無 無
（百万レアル）
Equipamentos Ltda.
[100.0]
物流事業
（ブラジル サンパウロ州）
エンジニアリ
Stolle Europe Ltd.
0 100.0
ング・充填・ 無 無 有 無 無
（千ポンド）
[100.0]
（英国 カンブリア州）
物流事業
Stolle Asia Pacific
エンジニアリ
300 100.0
Co., Ltd ング・充填・ 無 無 無 無 無
（千米ドル）
[100.0]
（ベトナム ホーチミン） 物流事業
エンジニアリ
1,165
上海斯多里機械有限公司 100.0
ング・充填・ 無 無 無 無 無
（千米ドル）
（中国 上海市） [100.0]
物流事業
斯多里機械（広東）有限公 エンジニアリ
2,876 100.0
司 ング・充填・ 無 無 有 無 無
（千米ドル）
[100.0]
（中国 広東市） 物流事業
エンジニアリ
Stolle EMS Group Limited
0 100.0
ング・充填・ 無 無 無 無 無
（千ポンド）
[100.0]
（英国 ランカシャー州）
物流事業
Stolle European
エンジニアリ
Manufacturing Solutions 1 100.0
ング・充填・ 無 無 無 無 無
（千ポンド）
[100.0]
Limited
物流事業
（英国 ランカシャー州）
Stolle EMS Precision
エンジニアリ
0 100.0
ング・充填・ 無 無 無 無 無
Limited
（千ポンド）
[100.0]
物流事業
（英国 ランカシャー州）
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関係内容
議決権
名称 資本金 主要な事業 の所有
資金援助
役員の 設備の
（住所） （百万円） の内容 割合
その他
資金の 債務
兼任等 賃貸借
（％）
貸付 保証
Stolle EMS Polska
エンジニアリ
5
100.0
Sp. z o.o.
ング・充填・ 無 無 無 無 無
（千ズウォティ）
[100.0]
物流事業
（ ポーランド シロンスク県 ）
業務受
東罐商事㈱ 鋼板 100
託料等
90 無 無 無 有
（東京都品川区） 関連事業 [10.0]
を受領
業務受
東罐共栄㈱ 不動産
託料等
80 100.0 有 有 無 有
（東京都品川区） 関連事業
を受領
(2)関連会社（持分法適用関連会社）
関係内容
議決権の
名称 資本金 主要な事業
資金援助
所有割合
役員の 設備の
（住所） （百万円） の内容
その他
（％） 資金の 債務
兼任等 賃貸借
貸付 保証
包装容器
㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ 49.0
490 有 無 無 無 無
（東京都台東区） [49.0]
事業
Asia Packaging
包装容器
Industries（Vietnam） 58,000
45.0
無 無 無 無 無
（千米ドル）
Co., Ltd. [45.0]
事業
（ベトナム ビンズン省）
TOSYALI TOYO CELIK
738 鋼板
49.0
ANONIM SIRKETI
無 無 無 無 無
（百万トルコリラ）
[49.0]
関連事業
（トルコ イスタンブール市）
PT FUJI TECHNICA
14,878
40.4
INDONESIA
（百万インドネシアル
その他 無 無 無 無 無
（インドネシア ウエストジャ
[40.4]
ピア）
ワ州）
（注）１．主要な事業の内容欄には、主たるセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合のうち、［ ］内は、間接所有割合を示す内数であります。
３．東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、Next Can Innovation Co., Ltd.、東洋飲料（常熟）
有限公司、Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.、Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.、東洋鋼鈑
㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、東罐興業㈱、東罐（常熟）高科技容器有限公司、Crown Seal
Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱およびToyo Filling International Co., Ltd.は特定子会社
に該当いたします。
４．福岡パッキング㈱、Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.、T.K.G.CORPORATIONおよびCrown Seal
Public Co., Ltd.に対する議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連
結子会社としております。
５．※は当連結会計年度より新たに連結子会社としております。
６. ㈱Ｔ＆Ｔエナテクノは、当連結会計年度において、資本金を1,500百万から490百万円へ減資しております。
７．東洋製罐㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 243,182百万円
(2)経常損失 6,619百万円
(3)当期純損失 4,446百万円
(4)純資産額 185,207百万円
(5)総資産額 266,157百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
11,040
包装容器事業 [ 1,834 ]
4,805
エンジニアリング・充填・物流事業 [ 673 ]
1,523
鋼板関連事業 [ 115 ]
1,261
機能材料関連事業 [ 91 ]
8
不動産関連事業 [ 3 ]
851
その他 [ 98 ]
488
全社（共通） [ 29 ]
19,976
合計 [ 2,843 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を
含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
488 42.1 16.2 7,423,111
[ 29 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には嘱託契約の従業員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．当社の従業員は全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。
(3）労働組合の状況
①当社には、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
②2023年３月31日現在の連結会社全体の労働組合加入者は9,909人であります。なお、労使関係について特に記載
すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）３
男性労働者の
管理職に占め
育児休業取得
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
る女性労働者
率(％)
の割合(％)
（注）２
（注）１
6.9 100 99.4 99.9 71.1
（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であり、2023年4月1日現在の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を
除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したもの
であり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社
外から当社への出向者を含んで算出しております。
３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については出向元に含んで算出しております。
② 連結子会社
男性労働
労働者の男女の賃金の差異(％) （注）３
管理職に占
者の育児
める女性労
休業取得
名称 働者の割合
率(％)
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
(％)
（注）２
（注）１
東洋製罐(株) 0.8 101 74.4 75.5 61.8
東洋製罐グループエン
－ － 57.9 82.5 68.2
ジニアリング(株)
東洋メビウス(株) 4.2 － 74.6 79.6 36.3
東洋鋼鈑(株) 4.6 88 79.5 84.1 68.6
(株)富士テクニカ宮津 － － 58.3 72.0 40.1
鋼鈑工業(株) 4.3 － 69.7 74.3 59.9
東洋パックス(株) 12.5 － － － －
東罐興業(株) 3.5 96 62.3 66.0 70.2
日本トーカンパッケー
1.9 29 69.5 70.3 51.6
ジ(株)
日本クロージャー(株) 0.8 13 66.9 68.8 65.6
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男性労働
労働者の男女の賃金の差異(％) （注）３
管理職に占
者の育児
める女性労
休業取得
名称 働者の割合
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
率(％)
(％)
（注）２
（注）１
メビウスパッケージン
2.2 107 86.7 100.9 88.5
グ(株)
東洋ガラス(株) 6.1 120 81.8 81.0 79.9
東洋佐々木ガラス(株) － － 96.1 95.6 54.4
東洋エアゾール工業
－ － 55.9 83.3 75.2
(株)
TOMATEC(株) 5.0 － － － －
合計（提出会社および
3.5 80 66.9 72.8 55.0
上記連結子会社）
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表をしてい
る会社について、同規定に基づき算出したものであり、2023年4月1日現在の数値を掲載しています。なお、
出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき公表をしている会社および東洋ガラス(株)について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介
護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育
児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。な
お、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しておりま
す。
３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表をしてい
る会社について、同規定に基づき算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向
者については出向元に含んで算出しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特
性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりまし
た。
当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と
加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指してお
ります。
〔東洋製罐グループの経営思想〕
経営理念
常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。
信条
・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。
・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。
ビジョン
・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。
（2）目標とする経営指標
2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益
500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げております。また、資本コストや株価を意識し
た経営の実現に向け、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向
けた取り組み２０２７」では、「中期経営計画２０２５」の延長上の営業利益目標を設定するとともに自己資本の圧
縮を進めることで、2027年度に株主資本コストを上回るROE8％以上の達成を目指します。「中期経営計画２０２５」
および「資本収益性向上に向けた取り組み２０２７」の詳細につきましては、「（3）中長期的な会社の経営戦略お
よび対処すべき課題」をご参照ください。
< 進捗状況 >
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の急激
な変動などの影響により、厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動規制が緩和されたことや夏場の
猛暑の影響などにより、飲料缶や飲料用ペットボトルなどの包装容器の販売量が増加したほか、鋼板関連事業にお
ける車載用二次電池材の販売が好調に推移したことに加え、Stolle Machinery Company,LLCを中心としたエンジニ
アリング事業の製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことや、原材料価格の高騰に対する転嫁を行ったことなど
により、売上高は9,060億25百万円となりました。
一方で、営業利益は、原材料価格の高騰など厳しい外部環境の変化に対して売価転嫁が追い付かず、前期と比べ
大幅な減益となり、73億96百万円に留まりました。
経常利益は、持分法投資利益の減少などにより137億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、103憶63百
万円となりました。
この結果、EBITDAは603億円、ROEは1.6％となりました。
当社グループは「中期経営計画２０２５」の達成に向けて「収益性向上」を最優先と捉え、売価転嫁を引き続き
重要経営課題とした上で、成長分野への積極的な投資を進めてまいります。また環境負荷低減や自動化・省人化等
のコストダウンを進めると同時に、国内包装容器事業を中心とした不採算事業領域・拠点の再構築を早急に進めて
まいります。
当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、さらなる成長戦略と資本・財務戦略を
両輪で進め、「資本収益性向上に向けた取り組み２０２７」で掲げたロードマップの達成に向けて積極的に取り組
んでまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、創業以来100年以上にわたり、包装容器を中心として、人びとの生活に欠かせない製品・サービ
スを提供し、社会に貢献してまいりました。
現在、当社グループを取り巻く事業環境は想定を超えて変化し、解決すべき様々な社会課題が顕在化しておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、人びとの生活様式も大きく変容しております。
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このような事業環境下において、当社グループは、2021年５月に、社会や地球環境について長期的な視点で考え、
すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン２０５
０『未来をつつむ』」を策定し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長
期 経営目標２０３０」を設定いたしました。当社グループは、「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアク
ションプランとして、2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」を策定いたしました。また、成長戦略と資
本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして、2023年5月に「資本収益性向上に向けた取り組み２０２７」を
策定いたしました。
概要は次のとおりです。
①長期経営ビジョン２０５０「未来をつつむ」
当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプ
ラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」
「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指します。
そのために「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の３つの分野で、グループが一体となっ
て、これまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリング等の技術・ノウハウを活用し、オープンイノベー
ション、ＩoＴ・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、お客様やお取引先等をはじ
めとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造して
まいります。
②中長期経営目標２０３０
「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』」の実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営
目標として設定した「中長期経営目標２０３０」の概要は次のとおりです。
※
（注）国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブ の新基準「1.5℃目標」の
認定取得を目指すため、2021年11月に、Eco Action Plan 2030の主要目標を以下のとおり上方修正し、
2023年3月に「1.5℃目標」の認定を取得いたしました。
・事業活動でのCO 排出量（Scope1・2）35％削減 ⇒ 50％削減
2
・サプライチェーンでのCO 排出量（Scope3）20％削減 ⇒ 30％削減
2
※ SBTイニシアチブ…企業のGHG（温室効果ガス）削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニ
シアチブ
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③中期経営計画２０２５
「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアクションプランである2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２
０２５」（以下、「本中期経営計画」といいます。）は、３年目を迎えます。
本中期経営計画の概要およびその進捗状況は次のとおりです。
＜基本方針＞
本中期経営計画では、“「くらしのプラットフォーム」へ向けた持続的な成長”を基本方針とし、「長期経営ビ
ジョン２０５０『未来をつつむ』」で掲げた目指す社会の実現に向け、３つの主要課題に取り組みます。
＜３つの主要課題と施策＞
a)既存事業領域の持続的成長
「多様性への対応」と「持続可能な社会の実現」の２つの軸と持続的成長の観点から、これまでの事業構造
にとらわれず、果断に事業ポートフォリオの見直しを行うことで、既存事業領域の持続的な成長を目指しま
す。
< 進捗状況 >
・脱プラスチックに向けた取り組みとして、海外を中心にアルミ缶製造設備を拡販しております。
・充填事業を拡大するため、国内において2020年11月に新設したTOYO PACK KIYAMA株式会社が、2022年３
月より稼働したほか、中国の東洋飲料（常熟）有限公司において生産能力を増強いたしました。
・物流事業を拡大するため、東洋メビウス株式会社において、「環境配慮」、「お得意先へのサービス向
上」、「ホワイト物流の推進」の3つを実現するための次世代倉庫である熊谷物流センターの営業を、
2023年4月に開始いたしました。
・脱炭素社会への貢献として、ＥＶ・ハイブリッド車向けの車載用二次電池材（ニッケルめっき鋼板）の
生産能力増強を進めております。
b)新たな成長領域の探索・事業化・収益化
人びとのライフスタイルの変化や環境負荷の低減など、社会の多様なニーズや新たな課題を捉え、当社グ
ループが培ってきた「素材開発」「成形加工」「エンジニアリング」などの保有技術をもとに、「食と健康」
「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の領域において、新規事業を創出することで、新たな社会基盤を
創造します。
< 進捗状況 >
■次世代のコアとなる事業を創出するため、新規事業を展開しております。
・ガラス容器の製造で培った技術を応用して、医療用カテーテル向けの屈折率分布型マイクロレンズ
SiGRIN（シリカグリン）を開発し、海外の医療機器メーカーに採用されております。ライフサイエンス
分野でグローバルに展開し、人々の健康の維持・増進に貢献することを目指します。
■スタートアップ企業との資本・業務提携により、社会課題解決のための事業機会の探索を行っておりま
す。
・NovoTec Group Pte. Ltd.への出資
当社グループは、ヘルスケア領域における事業機会の創出およびヘルスケア製品市場への参入機会の探
索を目的として、東南アジア等での病院間プラットフォームの構築を通じて医療サービスの向上を目指
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すシンガポールのNovoTec Group Pte. Ltd.へ出資し、誰もが安心して質の高い医療サービスを受けら
れる社会の実現を目指します。
・DAIZ株式会社との提携
当社グループは、包装容器事業で長年にわたり培った食品の充填・包装・運搬の技術を保有しておりま
す。発芽大豆由来の植物肉を開発・生産するDAIZ株式会社と提携し、当社グループの充填・包装・運搬
の技術を提供することで、社会課題である環境負荷の低減や食糧危機の解決などを目指します。
・株式会社Agnaviとの提携
当社グループは、小容量缶の充填設備レンタルサービス「詰太郎」を開発しております。一合缶に入っ
た日本酒ブランドを展開する株式会社Agnaviと提携し、酒蔵に対して当社グループの容器と充填サービ
スを提供することで、社会の多様化するニーズに応えるとともに、地域創生に貢献することを目指しま
す。
・株式会社セルージョンとの提携
当社グループは、包装容器事業で長年にわたり培った技術を活かし、世界初の閉鎖系スフェロイド形成
用バッグ「ウェルバッグ」を開発いたしました。iPS細胞を利用した角膜内皮再生医療の社会実装に向
けた研究開発を行う株式会社セルージョンと提携し、当社グループの開発した容器を提供することで、
再生医療分野の発展に貢献することを目指します。なお、「ウェルバッグ」は2022年7月より国内の医
薬品メーカー・大学・研究機関向けにも販売を開始しております。
c)成長を支える経営基盤の強化
持続的成長のための経営資源の充実とガバナンスの強化を行います。
ⅰ）技術・開発
パートナーとの共創や新技術の探索を通じ、事業創出のための研究開発を推進
ⅱ）ＩｏＴ・ＤＸ
デジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と事業領域の拡大
ⅲ）人材
新たな価値創造につながる人材プラットフォームの整備
ⅳ）組織
社会からの信頼に応えるためのコーポレート・ガバナンスの強化
< 進捗状況 >
※1
・当社は、アルミ缶水平リサイクル「CAN to CAN」 のさらなる推進を目指し、グローバルに事業を展開
する総合アルミニウムメーカーである株式会社UACJと業務提携契約を締結いたしました。両社の保有す
る技術やノウハウなどを活用して環境面での付加価値を高めたアルミ缶を開発し、商品展開すること
で、飲料容器サプライチェーン全体のCO 排出量の削減を目指してまいります。
2
※1 使用済みアルミ缶を同じ用途のアルミ缶にリサイクルすること。
・日本クロージャー株式会社は、傘下に飲料事業とサステナビリティに特化した事業を持つアサヒグルー
プジャパン株式会社および合成樹脂専門商社として海外の最新のリサイクル技術情報を収集する双日プ
※2
ラネット株式会社と共同で、ペットボトルキャップの水平リサイクル「キャップtoキャップ」 の実現
に向けた技術検証の取り組みを開始いたしました。各社の強みを活かし、プラスチック資源循環につい
ての社会課題解決に取り組んでまいります。
※2 使用済みペットボトルキャップを同じ用途のペットボトルキャップにリサイクルすること。
・当社グループにおける中長期的な環境目標である「Eco Action Plan 2030」で定めた、2030年における
温室効果ガス排出量削減目標（2019年度比で事業活動でのCO 排出量（Scope1・2）を50%削減、サプラ
2
イチェーンでのCO 排出量（Scope3）を30%削減）について、国際的な環境団体であるSBT（Science
2
Based Targets）イニシアチブから、「1.5℃目標」としての認定を取得しました。
・気候変動がもたらすリスクと機会が当社グループに与える影響についての検討を深めるため、2021年7
月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明を行い、2022年5月に国内における包
装容器事業（金属製品・プラスチック製品）を対象としたシナリオ分析を実施いたしました。また、
2023年3月に国内における包装容器事業（紙製品・ガラス製品）、鋼板関連事業、機能材料関連事業を
対象に加え、改めてシナリオ分析を実施いたしました。分析の結果、1.5℃および2℃シナリオにおい
て、温室効果ガスの排出に対する炭素税賦課により操業コストが上昇するリスクおよび「Eco Action
Plan 2030」の実現による操業コストの低減が確認できたことに加え、気候変動にともなう機会とし
て、鋼板関連事業におけるEV・ハイブリッド車向けの車載用二次電池材（ニッケルめっき鋼板）の需要
が大きく増加する可能性があることを確認しました。今後は、シナリオ分析の対象範囲を、海外を含め
た当社グループの全事業領域に広げてまいります。
＜持続的成長のためのロードマップ＞
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包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大と、鋼板関
連事業・機能材料関連事業における光学用・電池向け部材等での成長を図るとともに、新規事業領域において社
会課題解決の新しい仕組みを創出し、2030年度に連結売上高１兆円を目指します。
＜投資・財務方針＞
事業活動と資産圧縮で創出したキャッシュを原資として、将来の成長や基盤強化等の投資を実施いたします。
a)投資
「くらしのプラットフォーム」へ向け、3,300億円規模の投資（M&A含む）を実施
目安額
目的 備考
（億円）
主な投資目的
■環境負荷低減・環境価値拡大のための投資
■包装容器製造の枠を超えたバリューチェーン全体でのシ
新たな成長分野・
ステム構築 1,600 －
領域の拡大
■「食と健康」・「快適な生活」・「環境・資源・エネル
ギー」領域を中心とするビジネスパートナーやスタート
アップ企業との共創による事業創出と育成
設備更新において、
既存事業領域 環境負荷低減や省人
注力すべき既存事業領域における基盤強化 1,500
の持続的成長 化・省力化を伴う形
で極力行う
経営基盤強化 IoT・DXの推進、新技術開発、人材開発など 200 －
合計 3,300 －
※上記は計画時の目安であり、進捗状況・事業機会タイミング等の要因により、内訳を随時見直し、投資判
断・実施
b)原資
・本中期経営計画期間において営業キャッシュ・フロー約3,800億円を創出
・政策保有株式を400億円規模売却し、成長分野への投資に活用
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＜株主還元方針＞
本中期経営計画期間中は、総還元性向80％を目安に株主還元を行います。
a)配当金
連結配当性向50％以上を目安とする
１株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる
b)自己株式取得
機動的に実施する
※資産売却等による特別損益は、原則として、連結配当性向および総還元性向を算定するうえでは考慮いたし
ません
< 進捗状況 >
2022年度は年間配当金89円（中間配当金44円、期末配当金45円）といたしました。2022年度における連結
配当性向・総還元性向は156.4％となる見込みです。
④資本収益性向上に向けた取り組み２０２７
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとし
て定めた「資本収益性向上に向けた取り組み２０２７」の概要は次のとおりです。
＜取り組み方針＞
成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進め、資本収益性の向上を図ります。
a)成長戦略：事業ポートフォリオの最適化
・エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等における成長分野への経営資源
投入
・国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築
b)資本・財務戦略：資産効率向上
・段階的に拡充してきた配当および自己株式取得による株主還元を大幅に強化
・政策保有株式の一層の縮減
・不採算事業領域の資産圧縮、不動産の売却および価値向上
＜KPIの設定＞
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中期経営計画２０２５の延長上の営業利益目標をベースに自己資本の圧縮を進め、2027年度に株主資本コスト
を上回るROE8％以上の達成を目指します。
2022年度実績 2025年度 2027年度 2030年度
－
※1 ※1
売上高 9,060億円
8,500億円 10,000億円
（参考：約 10,500億円）
営業利益 73億円 500億円 650億円 800億円
業績
EBITDA 603億円 1,100億円 1,200億円
－
純利益 103億円 350億円 480億円
ROE 1.6％ 5.0％ 8.0％以上
資本
自己資本
収益性等
6,430億円 － 6,000億円
（新たに目標化）
2022年度実績 2021～2025年度 2023～2027年度
連結配当性向 50%以上を目安
※2
156％
同左
（1株当たり配当 （46円を下限とし、
（89円）
5年間で約800億円見込み
金） 段階的に引き上げ）
株主還元
5年間で
総還元性向 156％ 80%以上を目安
※3
（自己株式取得） （－） （92億円実施済）
約1,000億円
※ １ 足元の売上高増加は、為替変動やエネルギー価格高騰に伴う売価転嫁等の影響も含まれることから、
2025年度・2030年度の売上高目標は据え置きとしています。
※２ 2026～2027年度の配当については2025年度水準を延長した試算としておりますが、実際の利益に合わせ
て配当方針を勘案のうえ決定いたします。
※３ 現中期経営計画期間は約600億円を計画しています。2026～2027年度は約400億円を見込んでおります
が、次期中期経営計画における還元方針等を勘案のうえ決定いたします。なお、2023年5月12日開催の
取締役会において、2023年度に総額200億円（1,300万株）を上限として自己株式を取得することを決議
しております 。
＜ROE8％以上達成に向けた施策＞
利益（R）の増加および自己資本（E）の圧縮によってROE8％以上を目指します。
※１ 2026～2027年度の配当については2025年度水準を延長した試算としておりますが、実際の利益に合わせ
て配当方針を勘案のうえ決定いたします。
※２ 現中期経営計画期間は約600億円を計画しています。2026～2027年度は約400億円を見込んでおります
が、次期中期経営計画における還元方針等を勘案のうえ決定いたします。
a)事業ポートフォリオの最適化
国内包装容器事業を中心に売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築を早急に行い、成長分野での事業成長
を着実に成し遂げ、2027年度での営業利益目標の達成を目指します。
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b)株主還元の大幅な強化
ROE8%以上の実現に向け、新たに5期累計約1,000億円の自己株式取得を計画し、段階的に拡充してきた株主
還元を大幅に強化いたします。
c)キャッシュアロケーション（2023～2027年度）
営業キャッシュ・フローおよび資産売却・資金調達を原資として投資・株主還元に戦略的に配分し、事業成
長および資本収益性の向上を目指します。
当社グループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、本中期経営計画の諸施策
を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) 東洋製罐グループのサステナビリティ経営
①東洋製罐グループCSR基本方針
東洋製罐グループのCSRとは、「誠実で公正な事業活動を通して、人類の幸福繁栄に貢献しつづけること」で
す。東洋製罐グループで働く一人ひとりが、CSR精神を理解し、全てのステークホルダーに対応します。
②グループサステナビリティ推進体制
当社は、従来の「環境軸」「CSR軸」の区分に加え、社内外との広報・コミュニケーション機能を持ち、企業
戦略の要として、社会と自社の継続的発展のためのサステナビリティ活動をグループ一体となって推進していく
ことを目的として、2022年４月に「サステナビリティ推進部」を新設しました。
また、東洋製罐グループがサステナビリティ経営をグループ横断的に行うことを目的として、「グループサス
テナビリティ委員会」を設置しました。
同委員会は、委員長である当社社長および当社常勤取締役、機能統轄責任者、綜合研究所長、主要グループ会
社の社長によって構成され、原則として年１回開催されます。
同委員会の活動内容は、遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。また、同委員会に
おいて協議された事項は、必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議で報告され、事業戦略に反映されます。
2023年度よりESG（環境・社会・ガバナンス）ごとに推進分科会を設置し、同委員会を軸として、当社の各部
門とグループ事業会社が横断的に連携してサステナビリティ関連活動を推進していく体制を整えております。
(2) 東洋製罐グループのマテリアリティ（重要課題）
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当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む課題を「東洋製罐グループのマテリ
アリティ（重要課題）」として特定しています。
長期経営ビジョン２０５０「未来をつつむ」、中期経営計画２０２５で掲げた中長期の戦略・ありたい姿に照ら
し合わせ、以下の６つをマテリアリティとして設定しました。
①多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供
長期経営ビジョン２０５０で実現したいこととして掲げている“多様性への対応”の達成に向け、ライフスタ
イルや消費者ニーズの多様化を意識した製品・サービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること
a.主な取り組み事項（戦略）
くらしの安心・安全・豊かさを実現する事業機会の探索
食の工業化（培養肉等）
健康の維持・増進に貢献する製品・サービスの開発と提供
食のパーソナライズ化への対応
ゼロフードロスに貢献する製品・サービスの開発と提供 など
b.リスクと機会
リスク
消費者ニーズとのミスマッチによる売上高の低下
多種多様なニーズへの対応による生産効率の低下
機会
多様な消費者ニーズへの対応による技術・生産面でのイノベーションの実現
食のパーソナライズ化や食の工業化など、変化する環境・価値観に対応した製品群を有することによる売
上高の増加
c.KGI（指標と目標）
2023年度中に開示する予定です。
②環境配慮型製品・サービスの開発と提供
長期経営ビジョン２０５０で実現したいこととして掲げている“持続可能な社会の実現”の達成に向け、地球
環境への貢献に資する製品やサービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること
a.主な取り組み事項（戦略）
バリューチェーン全体で環境負荷を低減させるためのプラットフォームづくり
車載用電池部材の開発と提供
充填工程への容器製造インハウス化
次世代環境配慮型飲料缶システムの導入
Re-CUP WASHERの提供 など
b.リスクと機会
リスク
環境配慮型製品・サービスの開発と提供遅延による、ステークホルダーからの信頼の喪失と競合に対する
相対的な劣後
機会
地球環境への貢献、生活インフラとしての社会的役割の拡大
環境配慮型製品・サービスのタイムリーな開発と提供による新規顧客獲得、競合との差別化
c.KGI（指標と目標）
2023年度中を目処に開示する予定です。
③環境への貢献
環境ビジョンやEco Action Plan 2030で掲げた脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向け、環境
負荷の低減に資する各種取り組みを実施すること
a.主な取り組み事項（戦略）
GHG排出量削減
水使用量の削減
資源循環への取り組み
省エネルギー化、再生可能エネルギー活用
生物多様性への配慮
サプライチェーンにおける環境配慮 など
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b.リスクと機会
リスク
GHG排出量削減や資源循環などの各種環境課題への対応遅れによる競争優位性の低下
機会
GHG排出量削減などの環境配慮による、新規受注や既存顧客からの継続受注
資源、水・エネルギー等の有効利用によるコスト削減の実現
c.KGI（指標と目標）
項目 目標 目標年度 2022年度実績
事業活動でのCO 排出量（Scope1、2） 50%削減（2019年度比） 2030 15.8%削減（2019年度比）
2
サプライチェーンでのCO 排出量 30%削減（2019年度比） 2030 7.4%増加（2019年度比）
2
（Scope3）
枯渇性資源の使用量 30%削減（2013年度比） 2030 16.0%削減（2013年度比）
プラスチック製品の化石資源の使用量 40%削減（2013年度比） 2030 15.4%削減（2013年度比）
事業活動の水使用量 30%削減（2013年度比） 2030 2.8%削減（2013年度比）
④人権の尊重
自社のみならずサプライチェーン全体において、差別、強制労働、ハラスメント等の人権侵害が行われていな
いことを確認し防止に努めること
a.主な取り組み事項（戦略）
人権デューデリジェンスの実施
サプライチェーンにおける人権配慮 など
b.リスクと機会
リスク
人権上の争議・抗議に起因するレピュテーション、売上高の低下
機会
サプライチェーン全体での人権配慮による、安定調達の強化
c.KGI（指標と目標）
項目 目標 目標年度 2022年度実績
自社内の人権デューデリ 100.0% 2030 ・SEDEXを活用した自社リスク評価をグループ14社52事
ジェンスの実施率 業所にて実施しました。
・外国人労働者の人権に関する実地調査を一般社団法
人ASSC協力のもと実施しました（対象：メビウスパッ
ケージング茨城工場）。
サプライチェーン内の 100.0% 2030 前年度に当社調達部門で先行実施した「CSR調達ガイド
デューデリジェンスの実施 ライン自己診断」を主要グループ事業会社8社に展開
率 し、新たに454社のサプライヤーに対して実施しまし
た。
人権に関する社内教育実施 100.0% 2025 外国人労働者の人権をテーマに含むオリジナル教材を
率 使ったｅラーニングを、国内28社966名が受講しまし
た。
⑤従業員の尊重
安全と健康、ダイバーシティに配慮した働きがいのある職場環境を整えることに加え、新たな価値創造につな
がる挑戦を続ける人材を確保・育成し、競争力の維持・向上につなげること
a.主な取り組み事項（戦略）
労働安全衛生の確保
働きがいのある職場環境の整備
DEI（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）の推進
企業競争力向上に寄与する人材の確保と育成 など
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b.リスクと機会
リスク
人材の属性やスキルの偏りによる画一的な発想と新たな事業機会の損失
柔軟な働き方への対応遅れによる、人材の流出および定着率の低下
機会
多様な価値観の共創による新機軸・イノベーションを生み出す企業風土の醸成、優秀な人材確保
個性を認め合い、成長できる職場環境の整備による、従業員の働きがいの向上
c.KGI（指標と目標）
項目 目標 目標年度 2022年度実績
女性管理職比率 6%超 2030 3.4%（2023年4月1日現在）
女性採用比率 30%超 2025 22.4%
男女の平均継続勤務年数の差異 3年以内 2025 3.4年（男性18.7年、女性15.3年）
2023年3月31日現在
10事業年度前およびその前後の事業年度に 70%超 2025 男性64.5%、女性50.0%（総合
採用された労働者の男女別継続雇用割合 61.8%）2023年3月31日現在
対象：東洋製罐グループホールディングス㈱、東洋製罐㈱、東洋鋼鈑㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、東
洋ガラス㈱、メビウスパッケージング㈱
⑥コンプライアンスの徹底
法令や企業倫理、規範を遵守することに加え、腐敗や反競争的行為の防止に向けた取り組みを行うこと
a.主な取り組み事項（戦略）
法令遵守についての研修
企業行動憲章/規準の実践
腐敗や反競争的行為の防止 など
b.リスクと機会
リスク
コンプライアンス違反による事業活動の低迷、社会的信用の失墜、企業価値の毀損
機会
健全で安定した事業活動による社会的信用の獲得、企業価値の向上
透明性の高い経営による中長期投資家からの評価向上と、安定株主の獲得
c.KGI（指標と目標）
法令や企業倫理、規範の遵守
(3) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年の定量的、定性的な経営目標である「中長期経
営目標2030」を設定し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指した活動を推進しています。また、2021年７月
には「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下、「TCFD」）の提言に賛同を表明しており、本項目ではTCFD
の推奨する情報開示フレームワークに沿ったシナリオ分析と戦略、指標と目標について紹介します。
①ガバナンスおよびリスク管理
東洋製罐グループは、グループ全体の環境活動を統括するグループサステナビリティ委員会を設置しており、
同委員会はグループリスク・コンプライアンス委員会とともに重要委員会の１つとして位置づけられています。
グループサステナビリティ委員会は、委員長である当社社長および当社常勤取締役、機能統轄責任者、綜合研
究所長、主要グループ会社の社長によって構成され、原則として年１回開催されます。本委員会では、サステナ
ビリティ活動に関する計画策定および進捗状況の確認など、サステナビリティ経営推進に関する事項についての
協議を行い、目標・計画に対する進捗管理および社会的・国際的情勢や法規制の動向、外部環境の変化を踏まえ
た見直し、新規施策の検討を実施しています。
グループサステナビリティ委員会で協議された気候変動に関わる重要な環境リスクについては、グループリス
ク・コンプライアンス委員会に報告されます。そして、協議された事項に関しては必要に応じて経営戦略会議、
経営執行会議に報告され、事業戦略に反映されます。なお、グループサステナビリティ委員会の活動内容は、委
員会後遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。
また、2021年度より当社取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しました。
株式報酬額の算出基準の一部に、サステナビリティ活動目標の進捗をはじめとしたESG活動の取り組み状況等を
総合的に勘案して決定するサステナブル指標を用いており、気候変動を含むサステナビリティへの対応をさらに
強化していきます。
②戦略
a.気候変動シナリオの選択
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IEA（国際エネルギー機関）が公表している気候変動シナリオを参照し、1.5℃および２℃、４℃の各シナリ
オを選択しました。気候変動の影響は中長期の期間をかけて顕在化する性質のものであるとの認識により、
2030 年を時間軸として気候変動の影響を分析しています。
b.シナリオ分析のプロセス
（ⅰ）重要リスク・機会の特定
・当社事業におけるリスクと機会の情報を収集
・政策や市場などの観点から、自社で発生し得る脱炭素社会への移行にともなうリスク・機会と気候変動
に起因する物理的リスク・機会を特定
・特定したリスクと機会が自社事業に与える影響を考察し、特に大きな影響を与えうる重要リスク・機会
を絞り込み
（ⅱ）将来予測データの収集
・重要リスク・機会に関する信頼度の高い外部の将来予測データを収集
・将来予測データをシナリオごとに整理し、将来起こりうる世界観について社内関係者と検討
（ⅲ）事業影響の試算
・収集した将来予測データと自社内の数値を用い、重要度の高いリスクと機会によってもたらされる事業
インパクトをシナリオごとに定量評価
（ⅳ）対応策の検討
・事業影響の特に大きい気候変動リスク・機会への対応方法を検討
・必要に応じ、追加取り組みの推進体制を整備
c.シナリオ分析結果
当社グループの国内における包装容器事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業について、主な気候変動リス
ク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。こ
れに基づき、脱炭素社会への移行にともなうリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会を検討
し、当社グループ事業に2030年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。
分析の結果、気候変動政策が導入される1.5℃および２℃シナリオにおいて、温室効果ガス（以下、「GHG
（Green House Gas）」）排出への炭素税賦課により操業コストが上昇するリスクなどを特定しました。
一方で、「Eco Action Plan 2030」で設定したGHG排出量削減などの目標を達成することで、気候変動の影
響を一定程度軽減できることも確認しました。また、気候変動にともなう機会として、鋼板関連事業領域にお
けるEV・PHEV用途の電池部材に関する需要増加が大きく貢献する可能性があることを確認しました。
当社は、気候変動のリスク低減と機会拡大を積極的に経営判断に取り込むための対応策として、2022年度よ
りインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を導入しました。設備投資にともなうCO 排出量に対して社
2
内炭素価格を基に費用換算し、当社グループが投資判断を行う際の参考にするなど、気候変動への対応を意識
した事業運営の強化に取り組んでいきます。
今後は、シナリオ分析の対象範囲を拡大し、海外も含めたエンジニアリング事業等の影響評価を行うこと
で、グループの全事業領域に関するシナリオ分析を完了する予定です。
d.シナリオ分析結果一覧
シナリオ分析結果一覧の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
気候変動への取り組み（TCFD提言への対応）
（URL：https://www.tskg-hd.com/csr/environment/climate_change/）
③指標及び目標
当社グループは、2050年までの長期目標として、CO 排出量を大幅に削減し、カーボンニュートラルの実現を
2
目指しており、「Eco Action Plan 2030」において、2030年でのCO 排出量の削減目標を以下のとおり定めてい
2
ます。これらの目標は、国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）の新基準「1.5℃目標」の
認定を取得しています。
Eco Action Plan 2030主要目標
脱炭素社会
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて
事業活動でのCO 排出量 （Scope１・２）50%削減 ※2019年度比
2
サプライチェーンでのCO 排出量 （Scope３）30%削減 ※2019年度比
2
資源循環社会
枯渇性資源の使用量30%削減 ※2013年度比
プラスチック製品の化石資源の使用量40%削減 ※2013年度比
自然共生社会
事業活動での水使用量30%削減 ※2013年度比
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事業活動でのCO 排出量の推移（Scope１、２）
2
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(4) 人的資本
①戦略
イ.人材育成方針
（グループの経営戦略・組織戦略）
当社グループは、「既存事業領域を維持しながら、グループのリソースを最大限活用して新規事業領域
での収益を拡大すること」を経営戦略の基本としています。この戦略を実現するため、2013年にホール
ディングス体制に移行し、戦略部門の設置と拡充、オペレーション業務の集約・統合、ガバナンス体制の
構築を行ってきました。2021年にはグループ長期経営ビジョンを策定し、社員への浸透活動を進めていま
す。
（求める人材像）
上記の経営戦略・組織戦略を実現するために必要となる人材像は、以下の３つに大別されます。
a．既存事業のオペレーションを高いレベルで（品質・コスト・納期＋ESGの視点で）維持・継続でき
る人材
b．既存事業のオペレーションを熟知しつつ、グループ全体最適の視点で新たな仕組みを構築できる
人材
c．グループのリソースを活用して新たな製品・技術・事業を生み出せる人材
aの人材を確保したうえで、b・cの人材（”グループ人材”）をいかに増やすかが課題です。
（人事戦略）
上記の人材を育成するための人事戦略を以下のように整理しています。
a．グループ人事ポリシーに基づく人材マネジメントを推進することにより、働きがい（エンゲージ
メント）と生産性の向上を図る
b．製造部門の人材確保のための環境整備
c．主要なグループ会社の大卒定期採用について、グループ一括採用を継続し、採用競争力の強化と
グループ意識の向上を図る
d．会社の枠を超えた協働、人材交流によりグループ意識の向上と新たな視点の醸成を促進する
e．多様な知見を持つ人材をキャリア採用で積極的に獲得する
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（KPI）
人事戦略実現のためのKPIを以下のように整理しています。
「エンゲージメント」、「総合健康リスク」、「成長できる職場」のスコアは、株式会社保健同人フロ
ンティアが提供する「HoPEサーベイ」を使って測定しています。「エンゲージメント」は、「組織への愛
着」「役割の遂行（意思・意欲）」「仕事に対する向上心」の３つの観点から測定しています。
グループ各社の「１人あたりEBITDA」と「エンゲージメント」等の多くのKPIの間には相関関係が見ら
れることから、グループ人事ポリシーに基づく取り組みを継続し、それぞれのKPIを改善することで、KGI
である「１人あたりEBITDA」の改善につなげていく方針です。
特に重要性の高い課題は以下の４点です。
a．製造部門のエンゲージメント向上
グループ長期経営ビジョンを設定している2050年に向けて、国内の18歳人口が大きく減少する一
方で、大学等への進学率が上昇するため、高校を卒業して社会人として働き始める若者の人数が現
在よりも大幅に減少すると見込まれます。そうした状況下でグループの事業を継続するためには、
製造部門で働く社員のエンゲージメント向上による離職率低減と採用競争力強化が重要です。エン
ゲージメントは長時間労働や身体負担との相関関係が強いことから、交替シフトの見直しを含めた
長時間労働の解消や、省力化投資による身体負担の軽減に取り組みます。
b．30代社員のエンゲージメント向上
社員のエンゲージメントを年代別に分析すると、30代が他の年代に比べて低い傾向にあります。
20代に比べ、心理的な仕事の負担（量）が増える一方で、上司・同僚による支援が減少し、成長実
感が下がることが大きな要因と考えられます。対策として、30代社員と上司を対象としたキャリア
研修を実施し、会社および上司によるキャリア形成支援を充実させるべく検討を進めています。グ
ループ内の公募制やキャリア自己申告の拡充も検討中です。
c．女性管理職比率向上＆男女賃金格差の解消
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当社の女性管理職比率は6.9％ですが、主要なグループ会社11社の女性管理職比率は過去の取り
組みの差もあり、0.8～12.5％となっており、当社を含めたグループ12社の平均では3.5％となって
います。（2030年度の目標値：当社14％、グループ12社平均6％）
同様に、当社の男女賃金格差は99.4％ですが、主要なグループ会社13社の男女賃金格差は55.9～
96.1％となっており、当社を含めたグループ14社平均では66.9％となっています。（2030年度の目
標値：グループ14社平均80％）
正社員の賃金項目別男女賃金格差を見ると、基本給の格差は管理職、非管理職ともに91～92％で
すが、家族・住宅手当や時間外・交替手当の格差が大きいため、賃金項目合計の格差が広がってい
ます。また、女性管理職比率が低いため、管理職・非管理職別に見た男女賃金格差よりも、正社員
合計の格差が広がっています。
今後の改善に向け、家族・住宅手当の支給要件の見直しや、男性社員の長時間労働是正、女性正
社員の採用増・定着率向上と上位役職・等級への登用（内部昇進者のキャリア開発拡充と、役職者
の中途採用）による男女賃金格差の解消を継続的に進めていく方針です。
正社員の賃金項目別男女賃金格差（主要なグループ会社14社計）
基本給 家族・住宅手当 時間外・交替手当 賃金項目合計
管理職 92.1% 27.2% 3.5% 90.4%
非管理職 91.1% 32.5% 44.6% 78.7%
正社員合計 82.1％ 33.0％ 51.2％ 75.0％
（注）１．2023年３月給与（単月）で集計した数字です。
２．基本給は、役割給・職能給・年齢給・資格給・役職手当・役付手当・資格手当・勤務手当等を指しま
す。
３．家族・住宅手当は、家族(扶養)手当・住宅手当・単身赴任手当・都市手当・寒冷地(燃料)手当等を指
します。
４．時間外・交替手当は、早出残業手当・深夜時間手当・休日出勤手当・60H超手当・夜勤手当・遅出手
当・交替勤務手当・時差勤務手当等を指します。管理職の時間外・交替手当は、深夜時間手当を指し
ます。
d．グループ意識およびグループ内人材流動化比率の向上
グループの経営戦略実現には、社員のグループ意識を高め、人材流動化を進めることが必要で
す。このような趣旨から、KPIに、「グループの理念・ビジョンの浸透度」、「中核人材のグルー
プ他社経験比率」を設定しています。中核人材は、主要なグループ会社において選抜された将来の
リーダー候補を指します。2021年に策定したグループ長期経営ビジョンの浸透を図るとともに、グ
ループ横断の職種別要員計画等を整備することにより、人材流動化比率を高めていきます。
ロ.社内環境整備方針
当社グループは、2018年にグループ人事ポリシーを策定し、「次世代経営人材育成研修」（部長層対象）
および「TSGBC（東洋製罐グループビジネスカレッジ）」（課長層対象）の実施、人事制度の共通化、ITイ
ンフラ（タレントマネジメントシステム、ストレスチェックシステム等）の整備を進めてきました。2021年
入社からは、優秀な人材の確保と、グループを牽引するリーダーの育成を目的として、主要なグループ会社
の大卒定期採用を、グループ一括採用に切り替えています。
今後は人材育成方針に則り、交替シフトの見直しや省力化投資、年代別キャリア研修の実施、公募制や
キャリア自己申告の拡充、家族・住宅手当の支給要件見直し、職種別要員計画の作成等を進めていきます。
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②指標及び目標
指標 対象会社 目標値 実績値
（2025年度） （2022年度）
１人あたりEBITDA（注）１ 連結会社 550万円以上 302万円
エンゲージメント（注）２ 提出会社 56.7以上 54.7
グループ７社 52.7以上 50.7
グループの理念・ビジョン浸透度（注）３ 提出会社 80％以上 －
グループ７社 80％以上 －
総合健康リスク（注）２ 提出会社 83以下 86
グループ７社 100以下 103
成長できる職場（注）２ 提出会社 56.9以上 55.9
グループ７社 52.9以上 51.9
中核人材のグループ他社経験比率 グループ７社 60%以上 54.6%
時間外45H超過者数（注）４ 提出会社 ０人 3.3人
グループ７社 2.7人 5.4人
（注）１．連結EBITDAを連結従業員数で除して計算しています。
２．(株)保健同人フロンティアが提供する「HoPEサーベイ」を使って測定しています。また、「成長で
きる職場」は社員が自身のキャリアアップと成長がイメージでき、自律的・主体的に関わることが
できる職場か否かを測定する指標です。
３．当社グループの理念・ビジョン浸透度を「理解している」「ある程度理解している」と回答した社
員の割合です。2023年度の実績から開示を予定しています。
４．2022年４月～2023年３月の期間における100人・月当たりの平均発生人数を、管理職を除いて算出し
ています。
５．グループ７社は、当社を含む主要なグループ会社７社(当社、東洋製罐(株)、東洋鋼鈑(株)、東罐興
業(株)、日本クロージャー(株)、メビウスパッケージング(株)、東洋ガラス(株))を指します。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社およびグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止
し、当社およびグループ各社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、
継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進し
ております。当社は、グループのリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスを横断的に統括するグループ
リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善および予防措
置を講じております。当社およびグループ各社では、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュア
ル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。また、当社は、リスク・危機管理を統括する専門
部門として「リスク危機管理統括室」を設置しており、グループとしての確固たるリスク・危機管理体制の構築を進
めております。
なお、以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与
える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1)天候・自然災害・事故・感染症リスク
当社グループの主力事業である飲料容器事業においては、その事業の性質上、需要期の天候が業績に重大な影
響を及ぼします。飲料容器の需要がピークを迎える上半期において、冷夏や長梅雨などの予想しにくい気象状況
の変動や、予期せぬ自然災害の発生等に起因する需要の減少が、当社グループの業績および財務状況に大きな影
響を与えることになります。
また、地震や台風などの大規模な自然災害や事故が発生し、当社グループの生産設備等に甚大な被害を与えた
場合や、感染症の蔓延などにより当社グループの生産活動やステークホルダーの行動が制限された場合に、当社
グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。
当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害・事故リスク等の発生
時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在
庫の確保などの対応をとっております。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症リスクについて
は、従業員の健康を守りながら当社グループの事業活動の確保に万全を期すため、公衆衛生面を中心に一定水準
の感染防止対策を行うとともに、グループ横断的に感染症に関する情報伝達が可能なデータベースを構築し、感
染症拡大時にはグループ全体で感染症リスク低減のための対策を行う体制を整えております。
(2)コンプライアンスリスク
企業の社会的責任が近年ますます重要視されるなか、企業活動における遵法精神を徹底させるとともに、経営
上のリスクを回避しながら経営資源を効率的かつ適正に運用していくことで業績を向上させていくことが求めら
れております。
当社グループにおいてもこうした状況を踏まえ、コンプライアンス体制の強化は最も重要な経営課題と認識
し、その実現に向けてグループを挙げて努力しております。しかしながら、リスク管理体制の不備により企業の
社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合はレピュ
テーションリスクが高まり、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損され、当社グループの継続的な事業
活動に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、コンプライアンス体制強化のため、以下の施策に取
り組んでおります。
・当社グループが遵守・実践すべき枠組みを示す「グループ企業行動憲章」および「グループ企業行動規準」
を制定し、役員および従業員に対して周知・教育を実施
（ご参考）「グループ企業行動憲章」および「グループ企業行動規準」
（URL：https://www.tskg-hd.com/group/policy/code/）
・人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていく指針として、国際連合が定める「ビジネスと人権に
関する指導原則」に基づく、「東洋製罐グループ人権方針」を制定し、役員および従業員に対して周知を実
施
（ご参考）「東洋製罐グループ人権方針」（URL：https://www.tskg-hd.com/csr/social/human_rights/）
・内部通報制度である東洋製罐グループコンプライアンス相談窓口を設置し、ポスター掲示、携帯カード配布
等により従業員に対して周知
・グループ全体のコンプライアンスに関する取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を
設置し、同委員会のもと、役員および従業員に対して教育研修を実施
・コンプライアンスに対する意識や行動について再認識するための期間として、毎年10月をグループコンプラ
イアンス推進月間と定め、啓発活動を実施
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・社内外のコンプライアンスに関する情報を取りまとめた「コンプライアンス通信」の定期的な発行のほか、
電子メールやデータベースを活用した情報の発信・周知を実施
このほか、リスクが顕在化した場合に当社グループの継続的な事業活動に対する影響が特に大きいと想定され
る独占禁止法に関わる事項については、グループ会社の新任社長に対する法令遵守の注意喚起、定期的な規程等
遵守状況の調査・確認や階層別教育研修の実施等により、コンプライアンス体制の一層の強化と発生防止の徹底
を図っております。また、腐敗防止法に関わる事項については、規程等の見直しおよび周知、遵守体制整備状況
再確認、教育研修の実施等により、発生防止に努めております。
(3)事業・経営リスク
①経済状況の変化
世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらにと
もなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。
②原材料・エネルギー価格の変動
当社グループが製造販売する製品は、原価に占める原材料・エネルギー費用の割合が大きく、為替変動の影響
によるものも含め、その価格変動が当社グループの業績および収益性に影響を及ぼします。
当社グループでは、金属製品やプラスチック製品を中心に、原材料価格に連動した売価設定を行う仕組みの導
入を進めており、原材料価格の変動リスクの低減に努めておりますが、その達成状況および進捗の度合いによっ
ては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。
③原材料の調達
当社グループが調達している原材料は、輸入品はもとより、国内で調達している原材料にも海外由来の粗原料
が利用されております。国際情勢の悪化や世界各地のサプライチェーンにおける自然災害・設備トラブル等にと
もなう国際物流の混乱などにより、原材料の調達が困難になった場合、当社グループの業績および収益性に影響
を及ぼします。人びとの生活に欠かせない製品・サービスを安定的に提供するため、日頃より原材料の購入先の
情報を幅広く収集し、複数社購買の推進など、安定調達の実現に努めております。
④価格競争の激化
当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化およびお得意先各社
における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める
懸念があります。
当社グループは、消費者やお得意先などのニーズの変化を的確に捉え、あらゆる素材を取り扱う当社のシーズ
をもとに開発した多岐にわたる斬新で革新的な製品・サービスをもって、競合他社との差別化を図り、適正な利
益水準を確保してまいります。
⑤研究開発
当社グループにとって、継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成果は不確実なも
のであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。特に新製
品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合や、グループ各社に蓄積された研究開
発データが当社グループ内で十分に共有されず、新製品・新技術などの研究開発に活かされない場合には、当社
グループの将来の成長性および収益性を低下させる懸念があります。
当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセン
ターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に
研究開発に取り組んでおります。また、グループ内での技術交流などにより、グループ各社に蓄積された研究開
発データを最大限活用できるよう努めております。
⑥投融資（企業買収・資本参加・設備投資等）
当社グループは、事業基盤の強化および事業の拡大を目的として、企業買収や資本参加等を積極的に実施して
いるほか、さらなる企業価値向上のために、生産・販売・研究開発の各分野において積極的かつ効果的な投資を
行っておりますが、期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績および収益性に大きな影響
を与える懸念があります。
投融資にかかるリスク管理として、当社は「投資管理委員会」を設置しており、投融資の意思決定の手続きと
判断基準を明確にし、実行後の評価と評価に基づく案件の継続・撤退の基準を設定するなど、精査を行っており
ます。また、同委員会において、投融資を行った案件について定期的にモニタリングを行っており、当初の期待
どおりの効果が得られず、グループ全体の収益性に対してマイナスに寄与するとみなされる案件については撤退
の判断を行い、将来の収益性の低下リスクを低減することとしております。
⑦取引先の信用リスク
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当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必
要となる場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。
当社グループの販売先は比較的信用リスクが低い顧客が多いものの、信用リスクの高い顧客においては、商社
を通じた取引形態あるいは債権回収期間の短縮を行うほか、新規顧客との取引を開始する前には十分な信用調査
を行うなど、リスクの低減に努めております。
⑧人材確保と育成
当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展には有能なリーダーの存在の有無が大きな影響を与えるた
め、優秀な人材の確保と育成は当社グループの発展には不可欠なファクターであり、優秀な人材を確保または育
成できなかった場合には、当社グループの将来の成長に好ましくない影響を与える懸念があります。
優秀な人材の確保については、主要なグループ会社がそれぞれ行っていた大卒定期採用を、2021年４月入社よ
りグループ一括での採用に切り替え、グループとして優秀な人材の確保を目指すとともに、グループ事業の広が
りの中でのキャリア形成を通じて、グループを牽引するリーダーの育成を図ります。これに加え、主要なグルー
プ会社において、将来のリーダー候補を選抜し、研修と戦略的な配置の中で育成する中核人材マネジメントの仕
組みを2017年度より導入しております。
さらに、人材の流動性を高め、会社や組織を超えた連携を進めることで、組織の硬直化を防ぎ風通しのよい組
織風土を醸成し、新たな価値創造をし続ける企業風土づくりと人材育成に取り組んでおります。
⑨同意なき企業買収
当社は株式公開会社であるため、当社株式を公開買付けまたは市場取引等で大量に取得する者が現われる可能
性があります。当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損することが明らかな同意なき企業買収が行
われた場合、当社グループの業績、財務状況および経営に好ましくない影響を与える懸念があります。
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策
として、中期経営計画・資本収益性向上に向けた取り組みおよびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策を
遂行しており、また、それらの取組みをIR・SR活動などで積極的に開示し、企業価値の向上を図ることで、同意
なき企業買収リスクの低減に務めております。
当社は、同意なき企業買収が行われる場合、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非を適切に判断する為に必
要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討する為に必要な時間と
情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
⑩訴訟のリスク
当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。具体的には、
契約上の債務不履行、製造する製品の欠陥にともなう製造物責任、役員および従業員との労働契約・関連法令に
ともなう責任および第三者の権利侵害などにより、損害賠償等の多大な費用を要する可能性があります。
当社グループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約のひな型において当社グループが負担する法的
責任の明確化、当社グループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署および外部専門家と連携し、実際に訴
訟を提起された場合の当社グループの業績および財務状況への影響を最小限化するほか、グループ包括賠償保険
の付保等を行っております。
(4)情報セキュリティリスク
当社グループが保有する個人情報および業務上知り得た情報等の保護についてはさまざまな対策を講じており
ますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じ
た場合、当社グループの信用もしくは評価が毀損され、業績等に影響を与える懸念があります。また、悪意を
もった第三者によるサイバー攻撃等を受けた場合、当社グループが利用しているシステムの停止や誤作動のほ
か、不正利用や情報漏洩等のセキュリティ上の問題が発生し、事業活動を維持することが困難になる可能性があ
ります。
当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を策定し、定期的に役員および従業員への教育および啓発活
動を実施しているほか、コンピュータシステムについては、情報を保護するための継続的なセキュリティ対策等
を推進しております。また、当社は、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括す
る「グループ情報管理委員会」および当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。
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(5)財務・会計リスク
①減損会計
当社グループが保有する固定資産について、稼働率、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判
定した場合、相当程度の減損損失を計上することが予測され、当社グループの業績および財務、経営に好ましく
ない影響を与える懸念があります。
②退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期
待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更され
た場合、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。今後、長期金
利が低下した場合および年金資産の運用利回りの悪化が生じた場合には、当社グループの収益性、業績を悪化さ
せることになります。
③繰延税金資産
当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来
の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異な
り、繰延税金資産の修正が必要となる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があ
ります。
④会計基準および税制等の変更
日本の会計基準は、国際的な基準との調和を図るべく改訂を重ねており、今後もこの方向で推移するものと予
想されます。また、日本における国際財務報告基準の適用に向けた議論が進んでいます。このような状況のな
か、将来における会計基準の変更は、当社グループの業績、財務状況および業務遂行に影響を与える可能性があ
ります。また、日本および諸外国の税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研
修会などに参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等につい
て的確に対応できる体制を整備しております。
⑤保有資産の価格変動
当社グループの保有する土地や有価証券等の資産価値が下落することにより、当社グループの業績および財務
状況に好ましくない影響を与える懸念があります。
政策保有株式については、当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における
様々な取引関係の維持・強化を目的として保有する方針としております。保有の合理性を検証する方法につきま
しては、取締役会等において、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認することと
しており、検証の結果、保有意義が希薄と判断された銘柄については、縮減を図る方針としております。また、
便益を定量的に把握しにくい銘柄については、保有目的等の定性的な情報も検証しております。
(6)製造・品質リスク
当社グループは厳格な品質管理基準に基づき多様な製品を製造・販売しておりますが、全ての製品について欠
陥が皆無で、将来にわたり品質的なクレームや製造物責任が発生しないという保証はありません。こうした想定
外の大規模な品質クレームや製造物責任によって多額のコスト負担の発生や当社グループの信用もしくは評価が
毀損される懸念があります。
当社は、安全な製品やシステム・サービスの提供およびお客様・社会から信頼していただける企業グループと
しての社会的行動の実践を図るべく、グループ各社の品質管理部門を統括する品質統括部を設置しており、グ
ループ内における重大品質リスクの低減を推進しております。
(7)環境リスク
当社グループの製品の製造工程における環境負荷低減への取り組みが、製造コストを押し上げることや、当社
グループの企業活動に起因する想定外の環境問題が発生することにより、多額のコスト負担の発生や当社グルー
プの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。
昨今の全世界的な海洋プラスチックごみ問題を起点として、プラスチック製品の削減に関する世論が高まって
おります。当社グループにおいても、プラスチック製包装容器を製造・販売しており、連結売上高のおよそ５分
の１を占めておりますが、今後の状況の変化によっては販売への影響が懸念され、ひいては、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、環境に関するリスクと機会の把握・見直しを定期的に行うことで、想定外の環境問題発生
の低減に努めております。気候変動がもたらすリスクと機会が当社グループに与える影響についての検討を深め
るため、2021年７月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明を行い、2022年５月にTCFD 提
言に基づく情報開示を行いました。また、2023年３月には、シナリオ分析の対象事業を拡充し、分析結果の一部
をアップデートしました。開示内容は当社ホームページよりご覧いただけます（URL：https://www.tskg-
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hd.com/csr/environment/climate_change/）。また、当社グループは、2030年を見据えた環境目標である「Eco
Action Plan 2030」を2019年に策定し、中長期的な環境負荷削減に対するグループ全体での取り組みを遂行して
お り、2023年７月に、2030 年に向けて定めた温室効果ガス出量削減目標において、 SBT イニシアチブ※から
「1.5℃目標」としての認定を取得いたしました。また、脱プラスチック問題に関しては、国のプラスチック資源
循環戦略に則したプラスチック製包装容器の軽量化や代替素材への転換などの施策に取り組んでおります。
※ SBTイニシアチブ…企業のGHG（温室効果ガス）削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ
(8)カントリーリスク
当社グループは、2023年３月末現在、連結子会社72社のうち海外会社は33社、非連結子会社・関連会社・関連
会社の子会社も含めるとグループ全体で94社のうち49社がアジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を
行っております。海外子会社におけるガバナンス体制の不備や、各地域におけるテロの発生、政情の悪化、経済
状況の変動、為替の変動および予期せぬ法律・規制の変更等があった場合、当社グループの業績等に影響を与え
る懸念があります。
当社グループは、進出している海外地域における非常事態発生時の危機対応については「グループ海外事業危
機管理規程」に基づき判断しているほか、新たな海外事業進出にかかる意思決定段階および当該事業活動の推進
段階においてカントリーリスクについて吟味し、推進可否を判断しております。
ウクライナ情勢等の影響につきましては、間接的には「(3)事業・経営リスク③原材料の調達」に記載のとお
り、原材料の調達に影響を及ぼす可能性がありますが、直接的に当社グループの業績に与える影響はほぼないと
見込んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に弱まり、経済社会活動の正常化
が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、先行きは、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネル
ギー価格や為替相場の急激な変動により、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前期 当期 増減 増減率
売上高 821,565 906,025 84,460 10.3%
営業利益 34,114 7,396 △26,717 △78.3%
売上高営業利益率 4.2% 0.8% △3.3% －
経常利益 45,712 13,770 △31,941 △69.9%
特別利益 18,426 － △18,426 －
特別損失 4,046 － △4,046 －
親会社株主に帰属する当期純利益 44,422 10,363 △34,058 △76.7%
売上高は、夏場の猛暑の影響などにより、飲料缶や飲料用ペットボトルなどの包装容器の販売が増加したほか、車
載用二次電池向け鋼板の販売が好調に推移したことに加え、海洋プラスチックごみ問題を背景としたプラスチック容
器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない製缶・製蓋機械
の販売が増加したことや、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことなどにより、9,060億25百万円（前期比10.3％
増）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたもの
の、営業利益は73億96百万円（前期比78.3％減）に留まりました。経常利益は、持分法投資利益の減少などにより、
137億70百万円（前期比69.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は103億63百万円（前期比76.7％減）となりま
した。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高（外部顧客） 営業利益
報告セグメント等
前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率
包装容器事業 500,395 544,401 44,006 8.8% 11,282 △10,765 △22,047 －
エンジニアリング・
167,113 198,373 31,260 18.7% 9,927 8,768 △1,159 △11.7%
充填・物流事業
鋼板関連事業 75,077 86,512 11,434 15.2% 2,680 4,653 1,972 73.6%
機能材料関連事業 48,594 45,729 △2,865 △5.9% 5,378 2,025 △3,353 △62.3%
不動産関連事業 7,976 7,734 △242 △3.0% 4,742 4,276 △465 △9.8%
その他 22,408 23,274 865 3.9% 1,890 482 △1,408 △74.5%
調整額 － － － － △1,787 △2,044 △256 －
合計 821,565 906,025 84,460 10.3% 34,114 7,396 △26,717 △78.3%
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〔包装容器事業〕
売上高は5,444億１百万円（前期比8.8％増）となり、営業損失は107億65百万円（前期は112億82百万円の営業利
益）となりました。
a)金属製品の製造販売
国内において、ビール向けの空缶でお得意先の製品リニューアルがあったことや炭酸飲料向けの空缶で新規受注
があったことに加え、タイにおいて、ビールや健康飲料向けの空缶が増加したほか、国内・海外において原材料価
格等の高騰分の転嫁を行ったことなどにより、売上高は前期を上回りました。
b)プラスチック製品の製造販売
食品や洗剤向けなどの一般プラスチックボトルは前期並となりましたが、お茶類向けなどのペットボトル・
キャップが、お得意先における販売促進キャンペーンや夏場の猛暑の影響により増加したことに加え、米飯向けの
トレー・カレー向けのパウチやコーヒーショップ向けのコップが伸長したほか、原材料価格等の高騰分の転嫁を
行ったことにより、売上高は前期を上回りました。
c)紙製品の製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、イベント・レジャー向けや
コーヒーショップ向けのコップなどが増加したほか、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことにより、売上高は
前期を上回りました。
d)ガラス製品の製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、飲食店向けで清酒用のびん
製品やジョッキなどのハウスウエア製品が増加したほか、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことにより、売上
高は前期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は1,983億73百万円（前期比18.7％増）となり、営業利益は87億68百万円（前期比11.7％減）となりまし
た。
a)エンジニアリング事業
海洋プラスチックごみ問題を背景とした、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的
に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない、海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことに加え、
為替の影響により、売上高は前期を大幅に上回りました。
b)充填事業
国内において、飲料製品の受託充填事業を営むTOYO PACK KIYAMA株式会社を当連結会計年度より連結子会社に追
加したほか、タイにおいて、果汁飲料の充填品が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。
c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前期を下回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は865億12百万円（前期比15.2％増）となり、営業利益は46億53百万円（前期比73.6％増）となりました。
鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったほか、為替の影響に
より前期を上回りました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は457億29百万円（前期比5.9％減）となり、営業利益は20億25百万円（前期比62.3％減）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少したことにより、売
上高は前期を下回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前期を下回りました。
その他、顔料が増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は77億34百万円（前期比3.0％減）となり、営業利
益は42億76百万円（前期比9.8％減）となりました。
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〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害
保険代理業などにつきましては、売上高は232億74百万円（前期比3.9％増）となり、営業利益は４億82百万円（前期
比74.5％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、売上高は6,994億16百万円（前期比6.3％増）、営業損失は64億82百万円（前期は182億40百万円の営業
利益）となりました。
アジア（タイ、中国、マレーシアなど）では、売上高は738億80百万円（前期比20.9％増）、営業利益は57億16百
万円（前期比29.8％減）となりました。
その他（米国など）では、売上高は1,327億29百万円（前期比29.2％増）、営業利益は78億76百万円（前期比3.5％
増）となりました。
資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、１兆1,652億16百万円となりました。売上債権や棚卸資産の増加などにより前連結
会計年度末に比べ829億34百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債は、4,938億78百万円となりました。借入金や仕入債務の増加などにより前連結会計年度
末に比べ758億87百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は、6,713億38百万円となりました。配当金の支払いなどにより減少しましたが、円安
影響による為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ70億46百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9％から55.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて258億73百
万円減少し、946億３百万円（前期比21.5％減）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益が137億70百万円、減価償却費529億35百万円、売上債権の増加による資金の減少259億
96百万円、棚卸資産の増加による資金の減少340億59百万円、法人税等の支払額204億68百万円などにより、当連結
会計年度における営業活動による資金の減少は188億61百万円（前期は754億15百万円の増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
包装容器事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が632億17百万円あったことなどによ
り、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は570億38百万円（前期比110.0％増）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
短期借入金の借入による収入（純額）が156億８百万円、長期借入れによる収入が801億０百万円、長期借入金の
返済による支出が327億11百万円、配当金の支払いが198億31百万円あったことなどにより、当連結会計年度におけ
る財務活動による資金の増加は415億28百万円（前期は421億86百万円の減少）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
包装容器事業 531,013 109.8
エンジニアリング・充填・物流事業 191,901 176.4
鋼板関連事業 85,382 118.1
機能材料関連事業 44,147 95.7
報告セグメント計 852,445 120.0
その他 18,497 94.4
合計 870,943 119.3
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
b)受注実績
エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業およびその他のうち、受注生産によるも
のについての当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 前期比（％）
（百万円）
エンジニアリング・充填・物流事業 88,129 54.3 130,858 87.3
鋼板関連事業 81,689 107.1 16,147 99.0
機能材料関連事業 29,259 82.8 1,782 55.8
その他 15,661 81.5 9,215 83.4
合計 214,739 73.2 158,004 87.5
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．エンジニアリング・充填・物流事業の金額は、包装容器関連設備の製造販売の一部に係るものであります。
３．包装容器事業は、事業の形態から受注実績と販売実績がほぼ同様のため記載しておりません。
４．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
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c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
包装容器事業 544,401 108.8
エンジニアリング・充填・物流事業 198,373 118.7
鋼板関連事業 86,512 115.2
機能材料関連事業 45,729 94.1
不動産関連事業 7,734 97.0
報告セグメント計 882,751 110.5
その他 23,274 103.9
合計 906,025 110.3
（注）販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績及びセグメントごとの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及
び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況については、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ)主要な資金需要および財源
翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般
管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であります。
また、成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&Aなどの形態と組み合わせて行う
ことを検討しております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの
借入および社債発行等による資金調達を主な財源として対応いたします。
安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題として認識しており、主要な取引先金融機関に対して適
時適切な情報開示を行うことにより、良好な取引関係を維持しております。
加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資
金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
ⅱ)資金の流動性
手許の運転資金につきましては、当社および一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメ
ント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効
率の向上を図っております。現在、手許キャッシュは、突発的な資金需要に対応するため売上高の１ヵ月から２ヵ
月分の水準を保持しており、今後もこの水準で運営していく予定です。さらに、これを上回る突発的な資金需要に
対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスク
に備えております。
当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
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③重要な会計方針の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・
費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよ
び東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り
組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 16,024 百万円であります。
各セグメントの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
［包装容器事業］
当連結会計年度における包装容器事業の研究開発費は 11,525 百万円であります。
①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題
環境対応
・環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更
※
・環境配慮型容器であるＴＵＬＣ の新成形方式の開発およびさらなる軽量化
・飲料缶（ＤＩ缶）の環境に配慮した成形加工システムの実用化
・海洋プラスチック問題の解決の一助となる金属容器への置き換え
・内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化
意匠・性能向上
・飲料缶（ＴＵＬＣ、ＤＩ缶）の意匠性をさらに高めるための形状および印刷技術の開発
・飲料缶（ＴＵＬＣ）における内容物の適用拡大および実用化
・開けやすさを向上させた缶蓋の実用化
・リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた成形加工技術の開発
生産性向上
・次世代飲料缶生産システムの確立
②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題
環境対応
・リサイクル材活用技術の開発
・飲料用軽量ペットボトル・キャップの実用化
・減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化
・飲料用ペットボトル向けキャップへのバイオマス材料使用比率の向上
・フードロスに配慮し内容物の滑落性を向上させたポリオレフィンボトルの実用化
・パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化
・ユーザビリティーと環境に配慮したパウチの開発および実用化
意匠・性能向上
・容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化
・飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発
・持ちやすさや携帯性・開閉性を高めた新形状ボトル・キャップの実用化
・ポリオレフィンボトルやパウチにおける加飾技術の実用化に関する研究
・酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化
・容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術の開発
・詰替機能を向上させたパウチの実用化
・レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化
・電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチ・カップの開発および実用化
・酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化
③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題
環境対応
・海洋プラスチック問題の解決の一助となる紙容器や紙蓋の開発
・ヒートシールコート剤を用いて樹脂使用量を削減した紙容器の開発
④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題
環境対応
・CO 削減を目的とした材料研究および用途開発、燃焼システムの開発
2
意匠・性能向上
・ガラスびんのコーティングおよび加飾技術の開発
生産性向上
・ロボット・AIを活用した省力化、省人化に関する研究
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・品質保証のための検査機の開発
［エンジニアリング・充填・物流事業］
当連結会計年度におけるエンジニアリング・充填・物流事業の研究開発費は 2,058 百万円であります。
①エンジニアリング事業における主要な研究課題
生産性向上
・生産効率向上や省人化・脱炭素を可能とする生産システムの開発
②充填事業における主要な研究課題
意匠・性能向上
・新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術の開発
・２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大
・ドローンにエアゾール製品を搭載し遠隔操作で内容物を吐出可能とするシステムの開発
③物流事業における主要な研究課題
該当事項はありません。
［鋼板関連事業］
当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は 1,546 百万円であります。
主要な研究課題
環境対応
・六価クロムフリーの樹脂化粧鋼板の開発および実用化
意匠・性能向上
・車載用二次電池材を中心とした電気・電子部品および自動車部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発
［機能材料関連事業］
当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は 876 百万円であります。
主要な研究課題
環境対応
・磁気ディスク用アルミ基板の製造工程における環境負荷低減
意匠・性能向上
・ハードディスクの大容量化に対応可能な磁気ディスク用アルミ基板の開発
生産性向上
・光学用機能フィルムの生産性向上
［不動産関連事業］
該当事項はありません。
［その他］
当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は17百万円であります。
主要な研究課題
環境対応
・生分解性原料を用いた農業用フィルムの開発
※ＴＵＬＣ（Toyo Ultimate Can）…材料や製造プロセスを根本から見直し、生産性と環境保全性を飛躍的に高めた２ピース缶
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社および連結子会社における設備投資については、製造設備の増設や合理化および省力化、需要の多様化への対
応や競争力の維持向上のための品質向上などを中心に実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は 65,842 百万
円であります。その内訳および主な内容は次のとおりであります。所要資金は自己資金およびデット・ファイナンス
によっております。
［包装容器事業］ 30,297 百万円
・東洋製罐株式会社
飲料用空缶製造設備（石岡工場他）
［エンジニアリング・充填・物流事業］ 18,499 百万円
［鋼板関連事業］ 12,375 百万円
・東洋鋼鈑株式会社
ニッケルめっき鋼板製造設備（下松事業所）
［機能材料関連事業］ 2,517 百万円
［不動産関連事業］ 1,234 百万円
［その他］ 736百万円
なお、当連結会計年度中において完成した主要な設備はありません。
２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
［全社（共通）］
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社 6,494 488
事務所他
17,224 59 2,657 26,436
(東京都品川区) (240,592) [29]
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(2)連結子会社
［包装容器事業］
①国内子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
金属製品製造設備
茨木工場他
18,749 2,470
東洋製罐㈱ プラスチック製品製 23,777 27,118 2,714 72,360
(大阪府茨木市他)
(1,088,242) [551]
造設備他
食品・生活用品用空
結城工場他
缶製造設備 33 245
本州製罐㈱ 61 270 54 420
(茨城県結城市他) 18リットル缶製造設 (3,222) [39]
備他
飲料用空缶製造設備
本社工場他 424 44
飲料用ペットボトル
琉球製罐㈱ 32 0 15 472
(沖縄県名護市他) (36,317) [8]
製造設備他
日本ナショナル製 本社工場 飲料用空缶製造設備 1,483 162
2,396 2,596 189 6,666
罐㈱ (茨城県石岡市) 他 (82,858) [46]
豊橋工場他
－ 98
東洋製版㈱ 各種製版設備他 40 108 59 207
(愛知県豊橋市他) (－) [9]
本社工場 シーリング剤製造設 75 34
福岡パッキング㈱ 161 226 35 498
備他
(埼玉県加須市) (6,600) [2]
㈱ジャパンボトル 本社工場 宅配水用容器製造設 119 21
283 156 14 573
ドウォーター (静岡県磐田市) 備他 (16,530) [6]
紙容器製品製造設備
小牧工場他 2,738 1,033
東罐興業㈱ プラスチック製品製 4,574 5,966 1,187 14,467
(愛知県小牧市他) (227,433) [341]
造設備他
茨城工場他
日本トーカンパッ 紙器・段ボール製品 7,018 1,075
(茨城県猿島郡五霞
4,008 7,903 606 19,536
ケージ㈱ 製造設備他 (256,786) [148]
町他)
本社工場他
紙容器製品製造設備 274 205
東罐高山㈱ 600 662 57 1,595
(岐阜県高山市) 他
(21,942) [15]
本社他 193 48
サンナップ㈱ 事務所他 27 0 4 225
(東京都台東区他) (1,655) [5]
本社工場他 2,790 49
㈱尚山堂 紙器製品製造設備他 272 284 11 3,359
(東京都町田市他) (16,478) [20]
平塚工場他
日本クロージャー
2,730 1,079
(神奈川県平塚市 キャップ製造設備他 11,912 12,347 1,730 28,721
㈱
(287,261) [284]
他)
滋賀工場他 ガラスびん製造設備 1,848 709
東洋ガラス㈱ 3,198 4,454 377 9,878
他
(滋賀県湖南市他) (300,237) [101]
千葉工場他
東洋佐々木ガラス ガラス製品製造設備 3,357 266
(千葉県八千代市
45 80 28 3,512
㈱ 他 (104,245) [27]
他)
本社工場他
118 19
(山形県北村山郡大
東北硅砂㈱ 硅砂製造設備他 45 79 47 291
(236,222) [0]
石田町他)
本社
－ 5
東硝㈱ 工具器具他 － － 0 0
(東京都港区)
(－) [0]
イチノセトレー 本社 － 3
事務所
0 － 2 3
ディング㈱ (東京都渋谷区) (－) [0]
メビウスパッケー 泉佐野工場 プラスチック製品製 1,980 782
2,940 5,893 669 11,483
ジング㈱ (大阪府泉佐野市) 造設備他 (179,436) [206]
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②在外子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
Bangkok Can
本社工場
飲料用空缶製造設備 816 382
Manufacturing
(タイ パトゥム 2,737 5,651 65 9,270
他
(112,000) [13]
ターニー県)
Co., Ltd.
Next Can
本社工場
飲料用空缶製造設備 622 282
Innovation Co., (タイ サラブリ 1,575 1,671 67 3,937
他
(112,944) [0]
県)
Ltd.
Global Eco-can
本社工場
樹脂被覆アルミ材製 643 105
Stock（Thailand） (タイ ラヨーン 223 96 28 991
品製造設備他
(104,597) [0]
Co., Ltd. 県)
TAIYO PLASTIC
本社工場
プラスチック製品製 － 131
CORPORATION OF
(フィリピン カビ
56 204 62 323
造設備他 (－) [0]
テ州)
THE PHILIPPINES
東罐（常熟）高科 本社工場他 プラスチック製品製 － 85
334 280 280 895
技容器有限公司 造設備他
(中国 常熟市) (－) [14]
本社
179 0
(フィリピン カビ
T.K.G.CORPORATION 事務所他 － － － 179
(40,125) [0]
テ州)
本社工場他
Crown Seal
1,857 939
(タイ パトゥム
キャップ製造設備他 574 4,061 255 6,749
Public Co., Ltd. (345,241) [0]
ターニー県)
日冠瓶盖（常熟） 本社 － 4
工具器具他 － － 0 0
有限公司 (中国 常熟市)
(－) [0]
本社工場
－ 45
NCC Europe GmbH
(ドイツ テューリ キャップ製造設備他 － 341 23 365
(－) [0]
ンゲン州)
［エンジニアリング・充填・物流事業］
①国内子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
東洋製罐グループ
福島工場他 964 330
エンジニアリング 各種機械製造設備他
852 456 250 2,525
(福島県伊達市他) (77,919) [64]
㈱
近畿物流センター
5,011 597
他 運送保管設備他
東洋メビウス㈱ 3,152 707 64 8,935
(70,477) [104]
(大阪府茨木市他)
ティーエムパック 本社工場
－ 50
飲料充填設備他 33 282 7 323
㈱ (仙台市宮城野区)
(－) [9]
本社工場
TOYO PACK KIYAMA
－ 91
(佐賀県三養基郡基 飲料充填設備他
50 7,974 81 8,106
(－) [8]
㈱
山町)
厚木営業所他
－ 113
(神奈川県綾瀬市
東罐ロジテック㈱ 運送設備他 1 93 5 100
(－) [17]
他)
本社他
557 137
新三協物流㈱ (神奈川県茅ヶ崎市 運送保管設備他 190 113 24 886
(8,822) [14]
他)
本社工場他 金型・機械製造設備 6 88
東洋ガラス機械㈱ 2,163 209 20 2,400
他
(横浜市鶴見区他) (826) [10]
滋賀事業所他 － 56
東洋ガラス物流㈱ 運送設備他 1 52 1 55
(滋賀県湖南市他) (－) [36]
エアゾール製品製造
東洋エアゾール工 三重工場他
3,194 497
設備他 2,499 1,567 285 7,547
業㈱ (三重県伊賀市他)
(177,321) [345]
原液調合設備他
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②在外子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
Kanagata
本社工場
201 55
（Thailand）
(タイ チャチェン 金型製造設備他 227 171 42 642
(7,580) [2]
Co., Ltd. サオ県)
本社工場
東洋飲料（常熟） － 403
飲料充填設備他 3,054 4,152 666 7,872
有限公司 (中国 常熟市)
(－) [0]
Toyo Mebius
Logistics 本社 － 8
事務所他 － － 0 0
（Thailand）Co., (タイ バンコク) (－) [0]
Ltd.
Toyo Seikan
本社工場他 飲料充填設備
642 1,116
（Thailand） (タイ アユタヤ県 プラスチック製品製 3,036 3,227 801 7,707
(89,360) [0]
Co., Ltd. 他) 造設備他
Toyo Filling
本社工場
エアゾール製品製造 231 119
International
(タイ ラヨーン 313 62 156 763
設備他
(50,610) [19]
県)
Co., Ltd.
Stolle Machinery
本社工場他
製缶・製蓋機械製造 467 1,850
Company, LLC (米国 コロラド州 1,984 4,257 23,585 30,294
設備他 (83,246) [45]
他)
他11社
［鋼板関連事業］
①国内子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
下松事業所他 11,679 1,409
東洋鋼鈑㈱ 鋼板製造設備他 13,934 23,314 1,194 50,122
(山口県下松市他) (786,424) [92]
本社他
－ 48
鋼鈑商事㈱ 事務所他 － 2 1 3
(東京都品川区他)
(－) [1]
本社他 鋼材加工品製造設備 － 156
東洋パックス㈱ 2 175 12 190
他
(山口県下松市) (－) [19]
本社他
4 39
共同海運㈱ 船舶他 7 744 3 759
(山口県下松市他) (988) [1]
本社他 － 31
東洋パートナー㈱ 事務所他 － 0 0 0
(山口県下松市他) (－) [29]
本社他 380 57
事務所他
東罐商事㈱ 17 0 7 404
(東京都品川区他) (4,166) [4]
②在外子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
上海東洋鋼鈑商貿 本社他 － 84
事務所他
－ 130 29 159
有限公司
(中国 上海市他) (－) [6]
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［機能材料関連事業］
①国内子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
大阪工場他 釉薬・顔料製造設備 623 219
TOMATEC㈱ 1,123 643 174 2,565
他
(大阪市北区他) (221,585) [32]
②在外子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
TOYO-MEMORY
本社工場
磁気ディスク用アル － 333
TECHNOLOGY SDN. (マレーシア ケダ
847 1,052 386 2,286
ミ基板製造設備他 (－) [1]
州)
BHD.
多瑪得（上海）精 本社工場他 － 32
顔料製造設備他 50 64 8 123
細化工有限公司 (中国 上海市)
(－) [0]
多瑪得（厦門）精 本社工場他 － 105
釉薬製造設備他
256 336 53 646
細化工有限公司 (中国 厦門市) (－) [0]
本社
TOMATEC America,
－ 3
(米国 ケンタッ
事務所他 － 1 6 8
(－) [0]
Inc.
キー州)
本社工場
PT. TOMATEC
釉薬・顔料製造設備 341 145
(インドネシア 東 358 570 4 1,275
他
INDONESIA (39,600) [0]
ジャワ州)
［不動産関連事業］
①国内子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社他
事務所および管理不 1,062 24
東罐共栄㈱ 4,362 2 45 5,472
(東京都品川区他) 動産他
(16,479) [2]
②在外子会社に該当はありません。
［その他]
①国内子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社工場他
㈱富士テクニカ宮 自動車用プレス金型 1,414 405
(静岡県駿東郡清水
632 227 164 2,439
津 製造設備他 (107,150) [64]
町他)
機器工場他
梱包用資材製造設備 － 524
鋼鈑工業㈱ 932 2,167 217 3,317
(山口県下松市他) 硬質合金製造設備他
(－) [54]
いわき工場他
農業用資材製品製造 － 44
東罐興産㈱ (福島県いわき市 13 152 7 173
設備他
(－) [1]
他)
②在外子会社に該当はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品と無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。
２．帳簿価額には各々、寮・社宅などの福利厚生施設が含まれております。
３．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
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４．当社は一部不動産関連事業を営んでおります。
５．東北硅砂㈱は包装容器事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。
６．Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.はエンジニアリング・充填・物流事業のほかに一部包装容器事業を営ん
でおります。
７．東洋鋼鈑㈱は鋼板関連事業のほかに一部機能材料関連事業およびその他の事業を営んでおります。
８．上海東洋鋼鈑商貿有限公司は鋼板関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。
９．東罐商事㈱は鋼板関連事業のほかに一部エンジニアリング・充填・物流事業およびその他の事業を営んでお
ります。
10．東罐共栄㈱は不動産関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。
11．鋼鈑工業㈱はその他の事業のほかに一部機能材料関連事業を営んでおります。
12．当社はオフィスビル等の一部を連結子会社以外の者へ賃貸しております。
13．東洋メビウス㈱および東罐ロジテック㈱は倉庫の一部を連結子会社以外の者へ賃貸しております。
14．上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。
（国内子会社の状況）
事業所名 リース料（年間）
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
富士川物流センター エンジニアリング・充
東洋メビウス㈱ 倉庫 118
填・物流事業
（静岡県富士市）
綾瀬倉庫 エンジニアリング・充
倉庫
東罐ロジテック㈱ 131
（神奈川県綾瀬市） 填・物流事業
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、売却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設、拡充の計画
［包装容器事業］
投資予定金額
事業所名 資金 着手及び
（百万円）
会社名 設備の内容
（所在地） 調達方法 完了予定年月
総額 既支払額
石岡工場他
東洋製罐㈱ 飲料用空缶製造設備 8,068 6,989 自己資金 2020.2～2024.9
（茨城県石岡市他）
［エンジニアリング・充填・物流事業］
該当事項はありません。
［鋼板関連事業］
投資予定金額
事業所名
資金 着手及び
（百万円）
会社名 設備の内容
（所在地） 調達方法 完了予定年月
総額 既支払額
下松事業所
東洋鋼鈑㈱ ニッケルめっき鋼板製造設備 14,001 5,434 自己資金 2021.10～2023.12
（山口県下松市）
［機能材料関連事業］
該当事項はありません。
［不動産関連事業］
該当事項はありません。
［その他］
該当事項はありません。
(2)重要な設備の売却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日） 可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
202,862,162 182,862,162
普通株式
プライム市場 100株
202,862,162 182,862,162
計 － －
（注）2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年４月７日付で自己株式20,000,000株の消却を実施いたしまし
た。これにより、提出日現在の発行済株式総数は182,862,162株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年６月27日
△14,912 202,862 － 11,094 － 1,361
(注)１
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
２.2023年４月７日付で自己株式の消却を実施したことにより、発行済株式総数は20,000千株減少し182,862千株
となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 38 30 202 271 35 14,694 15,270 －
所有株式数（単元） - 590,622 44,844 476,587 477,757 388 437,623 2,027,821 80,062
所有株式数の割合
- 29.13 2.21 23.50 23.56 0.02 21.58 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式20,776,376株は、「個人その他」に207,763単元および「単元未満株式の状況」に76株を含めて記
載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
24,832 13.64
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
16,492 9.06
学校法人東洋食品工業短期大学 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号
12,499 6.86
公益財団法人東洋食品研究所 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
8,230 4.52
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
6,702 3.68
02101 U.S.A.
５０５００１
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部）
5,600 3.08
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
5,000 2.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
4,219 2.32
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS ３３８ ＰＩＴＴ ＳＴＲＥＥＴ ＳＹＤ
OM04 ＮＥＹ ＮＳＷ ２０００ ＡＵＳＴＲＡ
4,082 2.24
（常任代理人 香港上海銀行東京支
ＬＩＡ
店カストディ業務部） (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
東洋インキＳＣホールディングス株
式会社 3,798 2.09
東京都中央区京橋二丁目２番１号
91,458 50.23
計 －
（注）１．上記のほか、当社が自己株式20,776千株を保有しております。
２．自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株
式は、すべて信託業務にかかる株式であります。
４．三井住友信託銀行株式会社から、2021年10月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、
2021年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,940 1.45
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,401 2.17
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,840 0.91
計 － 9,181 4.53
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５．野村證券株式会社から、2021年10月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2021年９
月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 589 0.29
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 3,222 1.59
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
ノムラ セキュリテーズ インター
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣ
0 0
ＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴ New York, New York 10019-7316
ＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,040 2.48
計 － 8,852 4.36
６．マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2022年３月18日付で提出された大量保有報告書（変
更報告書）において、2022年３月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・マネジメン
トマーティンズ・レーン 5、オリオン・ 12,302 6.06
ト・リミテッド
ハウス
計 － 12,302 6.06
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,776,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
182,005,800 1,820,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
80,062
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
202,862,162
発行済株式総数 － －
1,820,058
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都品川区東
東洋製罐グループホー
20,776,300 20,776,300 10.24
五反田二丁目18 -
ルディングス株式会社
番１号
20,776,300 20,776,300 10.24
計 － -
（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）を対象とする業績連動型株
式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会にお
いて決議しており、また、2023年６月23日開催の第110回定時株主総会において本制度の一部変更を決議しており
ます。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役に対して
交付される、という株式報酬制度です。
詳細は、下記②以降のとおりです。
a) 本制度の対象者 対象取締役
2022年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度
b) 対象期間（下記②ご参照。） まで（ただし、取締役会の決定により５事業年度以内の期間を都度定めて延
長することができる。）
b)の対象期間において、a)の対
象者に交付するために必要な当 合計金500百万円（ただし、対象期間を延長した場合における当該延長した
c) 社株式の取得資金として当社が 期間においては、当該延長分の期間の事業年度数に金100百万円を乗じた金
拠出する金銭の上限（下記②ご 額）
参照。）
当社株式の取得方法（下記②ご 自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得
d)
参照。） する方法
a)の対象者に付与されるポイン
e) ト総数の上限（下記③ご参 １事業年度あたり100,000ポイント
照。）
100,000ポイントに対象期間の事業年度数を乗じた数に相当する株式数（１
b)の対象期間を対象としてa)の ポイント当たり当社株式１株で計算。なお、当初の対象期間である５事業年
f) 対象者に交付される当社株式の 度を対象として対象取締役に対して交付する当社株式の総数の上限は
総数の上限（下記③ご参照。） 500,000株）ただし、１ポイント当たりの当社株式１株の数は株式分割・株
式併合・株式無償割当てが生じた場合には調整される。
役位等および業績連動指標（当社の連結の自己資本利益率、EBITDAおよび非
ポイント付与基準（下記③ご参
g)
※
照。）
財務指標であるサステナブル指標 ）に応じたポイントを付与
a)の対象者に対する当社株式の
h) 原則として退任時
交付時期（下記③ご参照。）
※サステナブル指標は、当社の環境活動目標「Eco Action Plan 2030」の進捗を始めとしたESG活動の取り組み状
況等を総合的に勘案し、決定する指標となります。
②当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約５年間とし、当社は、2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終
了する事業年度までの５事業年度（以下、「対象期間」といいます。）中に、本制度に基づき対象取締役に交付す
るために必要な当社株式の取得資金として、合計金500百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象取締
役に対する報酬として拠出し、下記③c)のとおり受益権を取得する対象取締役を受益者として本信託を設定しま
す。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場
（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の
必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても
本制度と同様の株式報酬制度を導入しており、上記のとおり同制度に基づき執行役員に交付するために必要
な当社株式の取得資金もあわせて信託します。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに
伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することに
より、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。こ
の場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するために必要な当社株式の追加取
得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金100百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加
拠出し、下記③のポイント付与および当社株式の交付を継続します。
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また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既に
ポイントを付与されているものの未だ退任していない対象取締役がある場合には、当該対象取締役が退任し当社株
式 の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
③対象取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
a)対象取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定
※
めるポイント付与日において、役位等に応じて定める数に、業績連動指標 に応じて50〜150％の範囲内で変動す
る業績連動係数を乗じた数のポイントを付与します。
※業績連動指標は①当社の連結の自己資本利益率、②EBITDAおよび③非財務指標であるサステナブル指標の３種
類とし、各指標のウエイトについては取締役会で決定するものといたします（なお、2024年3月末日に終了す
る事業年度以降の3事業年度に対する報酬として付与するポイントについては、2023年６月23日開催の取締役
会において①：②：③＝40％：30％：30％とすることを決議しております。）。ただし、当社が対象取締役に
対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり100,000ポイントを上限とします 。
b)付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
対象取締役は、上記a)で付与されたポイントの数に応じて、下記c)の手続に従い、当社株式の交付を受けま
す。ただし、対象取締役が任期満了以外の事由により退任する場合（業務上の傷病等により当社の取締役会にて
やむを得ないと判断した場合を除きます。）等には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅
し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。
また、対象取締役に交付される当社株式は、１ポイント当たり１株とします。したがって、対象取締役に交付
される当社株式の総数の上限は、100,000ポイントに対象期間の事業年度数を乗じた数に相当する株式数（当初
の対象期間である５事業年度を対象として対象取締役に対して交付する当社株式の総数の上限は500,000株）と
なります。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合・株式無償割当てが生じた場合には、１ポイント当
たりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて、調整されるものとします。
c)対象取締役に対する当社株式の交付
各対象取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者とし
て、本信託から上記b)の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本
信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株
式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代
わり金銭で交付することがあります。
④議決権行使
本信託内にある当社株式については、経営の中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないものと
いたします。
⑤配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に
充てられます。
⑥その他の本制度の内容
上記①から⑤までの範囲内で、本制度の目的を勘案して定めます。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 447 748,194
当期間における取得自己株式 176 346,919
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 20,000,000 36,749,262,188
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 20,776,376 － 776,552 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２. 2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年４月７日付で自己株式20,000,000株の消却を実施いたしま
した。
３．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力
を継続します。
2021年度からの５ヶ年計画である「中期経営計画２０２５」期間中における当社の利益配分に関する方針は次のと
おりです。
①将来投資
内部留保については、中長期的な視点に立ち、財務の健全性を維持しつつ、事業成長や経営基盤の強化等を目
的とした将来投資に充当します。
②株主還元
「中期経営計画２０２５」期間中は、総還元性向80％を目安に株主還元を行います。
ⅰ）配当金
連結配当性向50％以上を目安とする
１株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる
ⅱ）自己株式取得
機動的に実施する
※資産売却等による特別損益は、原則として、総還元性向および連結配当性向を算定するうえでは考慮い
たしません
上記の方針に加えて、当社は、2023年５月12日に公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み
２０２７」に掲げたとおり、株主還元策を大幅に強化する予定です。詳細につきましては、「第２ 事
業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略および対処
すべき課題 ④資本収益性向上に向けた取り組み２０２７」をご参照ください。
当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当45円といたしました。これにより当期の年間の配当金は、す
でに実施済みの中間配当とあわせて、１株につき89円となります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
8,011 44.00
取締役会決議
2023年６月23日
8,193 45.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、
企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経
営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針としております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施して
おります。
有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとお
りです。
（取締役会）
取締役会は、経営の意思決定および監督を行う機関として取締役９名（うち社外取締役４名）で構成さ
れ、原則として月１回開催しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対
応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期は１年としております。なお、当社の取締役は
15名以内とする旨、定款に定めております。
（監査役会）
監査役会は、経営に関する重要事項について監査を行う機関として監査役４名（うち社外監査役２名）で
構成されており、原則として月１回開催しております。
（経営戦略会議・経営執行会議）
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入してお
ります。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取
締役、機能統轄責任者、常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締
役、機能統轄責任者、綜合研究所長および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原
則として月２回開催しております。
なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。
（監査室）
監査室は、代表取締役直轄の独立した組織として設置され、監査の実効性を高めるため会計監査人および
監査役と情報・意見交換を行うなど相互に連携を図っております。
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（ガバナンス委員会）
当社は、代表取締役１名および独立性を有する社外取締役４名から構成される任意の諮問機関である「ガ
バナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに取締役お
よび執行役員の報酬などにかかる取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、コーポレート・
ガバナンスの一層の充実を図っております。
（グループ監査役連絡会）
当社は、当社およびグループ各社の監査役が情報共有を図るとともに、相互の連携を強化することを目的
として、「グループ監査役連絡会」を原則として年７回開催し、監査役の職務の効率と実効性を確保してお
ります。
（グループサステナビリティ委員会）
グループサステナビリティ委員会は、グループ横断的にサステナビリティ経営を推進するため、サステナ
ビリティ活動を推進する仕組みの整備およびサステナビリティ活動などを実施しております。
（グループリスク・コンプライアンス委員会）
グループリスク・コンプライアンス委員会は、グループ横断的にリスク管理および危機管理ならびにコン
プライアンスについて統括し、重要なリスクに関する情報確認、改善および予防措置を講じております。
上記機関の構成員は以下のとおりです。
機関の名称 構成員
代表取締役社長 大塚一男※ 社外取締役 浅妻敬
取締役常務執行役員 副島正和 社外取締役 谷口真美
取締役会 取締役常務執行役員 室橋和夫 社外取締役 小池利和
取締役常務執行役員 小笠原宏喜 社外取締役 小黒健三
取締役常務執行役員 中村琢司
常勤監査役 田中俊次※ 社外監査役 波光史成
監査役会
常勤監査役 野間丈弘 社外監査役 赤松育子
代表取締役社長 大塚一男※ 常務執行役員 西野聡
取締役常務執行役員 副島正和 常務執行役員 武部安光
経営戦略会議 取締役常務執行役員 室橋和夫 常務執行役員 佐藤一弘
取締役常務執行役員 小笠原宏喜 常務執行役員 神﨑敬三
取締役常務執行役員 中村琢司
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機関の名称 構成員
代表取締役社長 大塚一男※ 常務執行役員 西野聡
取締役常務執行役員 副島正和 常務執行役員 佐藤一弘
執行役員（東洋製罐㈱代表
取締役常務執行役員 室橋和夫 本多正憲
取締役社長）
執行役員（東洋鋼鈑㈱代表
取締役常務執行役員 小笠原宏喜 田辺敏幸
取締役社長）
執行役員（東罐興業㈱代表
取締役常務執行役員 中村琢司 笠井俊哉
経営執行会議
取締役社長）
執行役員（日本クロー
桐基晃
ジャー㈱代表取締役社長）
執行役員（東洋ガラス㈱代
野口信吾
表取締役社長）
執行役員（メビウスパッ
ケージング㈱代表取締役社
坂﨑博昭
長）
連結子会社社長 他３名
監査室 公認内部監査人３名を含む従業員９名
代表取締役社長 大塚一男※ 社外取締役 浅妻敬
社外取締役 谷口真美
ガバナンス委員会
社外取締役 小池利和
社外取締役 小黒健三
常勤監査役 田中俊次※
グループ監査役連絡会
常勤監査役 野間丈弘 連結子会社監査役 他７名
代表取締役社長 大塚一男※ 常務執行役員 西野聡
取締役常務執行役員 副島正和 常務執行役員 佐藤一弘
執行役員（東洋製罐㈱代表
取締役常務執行役員 室橋和夫 本多正憲
取締役社長）
執行役員（東洋鋼鈑㈱代表
取締役常務執行役員 小笠原宏喜 田辺敏幸
取締役社長）
執行役員（東罐興業㈱代表
グループサステナビリ
取締役常務執行役員 中村琢司 笠井俊哉
取締役社長）
ティ委員会
執行役員（日本クロー
桐基晃
ジャー㈱代表取締役社長）
執行役員（東洋ガラス㈱代
野口信吾
表取締役社長）
執行役員（メビウスパッ
ケージング㈱代表取締役社
坂﨑博昭
長）
連結子会社社長 他３名
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機関の名称 構成員
代表取締役社長 大塚一男※ 常務執行役員 西野聡
執行役員（東洋製罐㈱代表
取締役常務執行役員 副島正和 本多正憲
取締役社長）
執行役員（東洋鋼鈑㈱代表
取締役常務執行役員 室橋和夫 田辺敏幸
取締役社長）
執行役員（東罐興業㈱代表
取締役常務執行役員 小笠原宏喜 笠井俊哉
取締役社長）
グループリスク・コン
執行役員（日本クロー
プライアンス委員会
取締役常務執行役員 中村琢司 桐基晃
ジャー㈱代表取締役社長）
執行役員（東洋ガラス㈱代
野口信吾
表取締役社長）
執行役員（メビウスパッ
ケージング㈱代表取締役社
坂﨑博昭
長）
連結子会社社長 他３名
（注）表中の※は、議長、委員長を示します。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、社外監査役を含めた監査役による取締役の職務遂行および経営状況の監視のほか、社外取締役に
よる経営の監督が十分に機能していることから、現状の体制を採用しております。
③取締役会およびガバナンス委員会の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のと
おりです。
地位 氏名 出席回数 出席率
代表取締役社長 大塚一男 13回/13回 100％
取締役常務執行役員 副島正和 13回/13回 100％
取締役常務執行役員 室橋和夫 13回/13回 100％
取締役常務執行役員 小笠原宏喜 13回/13回 100％
取締役常務執行役員 中村琢司 13回/13回 100％
社外取締役 浅妻敬 13回/13回 100％
社外取締役 鈴木博 13回/13回 100％
社外取締役 谷口真美 13回/13回 100％
社外取締役 小池利和 13回/13回 100％
取締役会における具体的な検討内容の主なものは次のとおりです。
（ガバナンス体制）
監査役監査・会計監査人監査・内部監査の体制、取締役・執行役員の選定、取締役会附議基準の見直しな
ど
（事業戦略）
事業ポートフォリオの見直し、業務提携、情報化・DXの推進、新規事業・イノベーション戦略、原材料・
エネルギー価格の高騰および為替変動への対応など
（サステナビリティ戦略）
中長期環境目標であるEco Action Plan2030達成に向けた、脱炭素社会・自然共生社会の実現のための取
り組みなど
（人的資本経営戦略）
多様性の推進、グループ間の人材活用など
（財務戦略）
資金調達、政策保有株式の保有方針など
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ロ．ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において、当社はガバナンス委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりで
す。
地位 氏名 出席回数 出席率
代表取締役社長 大塚一男 ７回/７回 100％
社外取締役 浅妻敬 ７回/７回 100％
社外取締役 鈴木博 ７回/７回 100％
社外取締役 谷口真美 ７回/７回 100％
社外取締役 小池利和 ７回/７回 100％
ガバナンス委員会における具体的な検討内容の主なものは次のとおりです。
・新任取締役・監査役候補者の指名
・取締役・執行役員の報酬制度におけるインセンティブの有効性および評価基準の妥当性
・取締役・執行役員の報酬水準の妥当性
④企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制
（以下「内部統制の体制」という。）を整備しております。
Ⅰ 当社およびグループ各社における取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを
確保するための体制
１．当社は、当社およびグループ各社に適用される企業行動憲章および企業行動規準を定め、当社および
グループ各社の取締役、執行役員および従業員等（以下、総称して「役員および従業員等」とい
う。）の法令および定款ならびに企業倫理を遵守するための規範とする。
２．当社は、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス
委員会を設置し、同委員会のもと、役員および従業員等の教育研修を行い、コンプライアンスの周知
徹底を図る。
３．当社およびグループ各社は、法令違反その他コンプライアンスに関して疑義ある行為について、従業
員等が直接情報提供する手段として、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置するとともに当該制
度の運用規程を定め、コンプライアンスに関する通報・相談体制を整備して、コンプライアンス違反
行為の未然防止、早期発見・是正を図る。
Ⅱ 当社およびグループ各社における取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
１．当社およびグループ各社は、法令・社内規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議
事録、審議書・承認書等その他取締役の職務執行にかかる情報を規程に定める保存期間中、適切かつ
検索性が高い状態で文書または電磁的媒体に記録、保存し、取締役および監査役による閲覧が可能な
状態を維持する。
２．当社は、グループリスク・コンプライアンス委員会のもと、当社およびグループ各社における情報管
理を統括するとともに、情報管理に関する規程を策定し、当社およびグループ各社における情報の適
正な管理を図る。
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Ⅲ 当社およびグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．当社は、「グループリスク及び危機管理規程」を定め、グループリスク・コンプライアンス委員会の
もと、グループ全体のリスクおよび危機管理体制を整備するとともに、グループ各社のリスク管理状
況を確認し、改善および是正措置を講じる。
２．不測の事態が発生した場合には、必要に応じて当社がグループ各社を統括して、またはグループ各社
において危機対策本部を設置し、グループ全体の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を
整える。
Ⅳ 当社およびグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社は、取締役会での決議事項および報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月１回定時
に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針および経営戦略ならびに業務執行にか
かる重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。
２．当社は、経営会議での審議事項および報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月３回開催
するほか、適宜臨時に開催し、当社およびグループ各社の重要な業務執行にかかる事項について協議
し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として
経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。
３．当社およびグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前
の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規程、決裁規程および職務権限規程等に従い、各担当
部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。
Ⅴ その他当社およびグループ各社における業務の適正を確保するための体制
１．当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、
事業内容および業績の状況等を確認および検証する。
２．当社は、「グループ会社経営管理規程」を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を
受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。
３．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果
を代表取締役社長に報告する。
４．当社およびグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保す
るために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。
Ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役
による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員と
して監査役補助者を任命する。
２．監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けな
い。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任および人事異動について
は監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。
Ⅶ 当社およびグループ各社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報
告に関する体制
１．役員および従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監
査役に適宜報告する。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、役員および従業員等に対して報告を求めることが
できるほか、当社およびグループ各社における各種業務の重要な会議に出席できる。
２．当社の内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社およびグループ各社を対象と
した内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
３．当社およびグループ各社は、役員および従業員等がコンプライアンス上の問題を監査役に適切に報告
する体制を整備する。
４．当社およびグループ各社は、監査役への報告を理由として、報告者がいかなる不利益な取扱いも受け
ないものとし、それに必要な体制を整備する。
Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役は、代表取締役社長、内部監査部門および会計監査人と相互に情報・意見交換を行い、監査業
務の充実を図る。
２．監査役は、当社の内部統制の体制の整備および運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を
述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
３．当社およびグループ各社は、監査役の職務執行について生ずる費用については、監査役の意見を踏ま
え、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
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Ⅸ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とそのための体制の整備
１．当社およびグループ各社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持
たず毅然とした態度で臨み、不当な要求は断固として拒絶し反社会的勢力との関係を遮断する。
２．当社およびグループ各社は、反社会的勢力への対応について企業行動規準等に定め、役員および従業
員等に周知する。
また、当社およびグループ各社の総務部門を統括部門として警察等関連機関からの情報収集に努め、
当該機関および弁護士等と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を整備する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社およびグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然
に防止し、当社およびグループ会社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早
期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント
体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスを
横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関す
る情報の確認、改善および予防措置を講じております。当社およびグループ各社では、それぞれの管理体制の
もとで危機管理規程や危機対応マニュアル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。ま
た、当社は、リスク・危機管理を統括する専門部門として「リスク危機管理統括室」を設置しており、グルー
プとしての確固たるリスク・危機管理体制の構築を進めております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社およびグループ各社の取締役・監査役・執行役員・管理職を被保険者とす
る会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務に起因して、
保険期間中に、株主・会社・従業員・その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被る当該損
害賠償金および訴訟費用等を、当該保険契約によって填補することとしております。なお、当該保険契約の保
険料については、当社およびグループ各社が全額負担し、被保険者は保険料を負担しておりません。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査
役ともに10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
イ．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要がある
と考えております。
当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するもので
あれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案につ
いての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
(ⅰ) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
（中期経営計画等）
当社グループは、2021年５月に、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホル
ダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン２０５０ 『未来をつ
つむ』」を策定し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期経
営目標２０３０」を設定いたしました。当社グループは、「中長期経営目標２０３０」を達成するためのア
クションプランとして、2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」を策定いたしました。また、成長
戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための施策として、2023年５月12日に「資本収益性向上に向けた取り
組み２０２７」を開示いたしました。
（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつ
つ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていく
ことが経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに継続
的に取り組んでおります。
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＜持株会社体制＞
当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の
経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。これにより、
グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離し、経営責任体制を明確化しております。
＜社外役員の体制＞
当社は、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確
にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
取締役会は、取締役９名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は４名であり、取締役会
における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の
変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。
これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行わ
れるとともに、経営陣のモニタリングが行われており、経営体制に対する監視機能が確保されています。
＜業務執行の体制＞
当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営
の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ
迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、常務執行役員により構成
される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、常務執行役員および主要な
グループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営
戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、
取締役・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援す
ることを目的として、各種研修の機会を随時設けております。
これに加え、当社は、代表取締役１名および独立性を有する社外取締役４名から構成される任意の諮問機
関である「ガバナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名なら
びに取締役および執行役員の報酬などにかかる取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
＜内部統制システムを運用するための体制＞
当社およびグループ各社は、法務担当部門を中心に内部統制システムを運用しております。当社では、法
令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるため、同システムの整備・運用状況や法令等の遵
守状況は、社長直轄の内部監査部門である監査室により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、そ
の結果に基づき適宜改善を図っております。また、当社監査役は、当社およびグループ会社の監査役、内部
監査部門が、監査計画や監査結果を共有することなどにより連携を強化し、効率的な監査を実施することを
目指し、「グループモニタリング・プラットホーム構想」を策定しました。「グループモニタリング・プ
ラットホーム構想」においては、以下の内容に取り組んでまいります。
・人材育成
当社およびグループ会社の監査役、内部監査部門に必要なスキル、習得すべき知識を明確化し、教育体
系を作成
・教育
当社およびグループ会社の監査役を対象に実施している「新任監査役セミナー」、「グループ監査役セ
ミナー」のテーマに応じ、当社およびグループ会社内部監査部門も参加
・AI・ITの活用
当社およびグループ会社の監査役、内部監査部門が共通のシステムを使用し、AIなどを活用して効率的
に監査調書を作成
当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株
主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。
(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取り組み
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたら
すもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買
付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者に対しては、株主の皆様が当該大規模
買付行為の是非を適切に判断する為に必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開
示し、株主の皆様が検討する為に必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他
関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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ハ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいて
は株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当
社の基本方針に沿うものです。
したがって、本取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2005年６月 当社広島工場長
2006年６月 Asia Packaging Industries
（Vietnam）Co., Ltd.副社長
2007年６月 当社生産本部生産技術部長
2009年６月 当社生産本部品質保証部長
2011年６月 当社海外事業本部海外事業部長
Next Can Innovation Co., Ltd.取締
2012年４月
役社長
東洋製罐株式会社執行役員
2013年４月
Next Can Innovation Co., Ltd.経営
担当
当社執行役員
2014年４月
当社事業企画・ＣＳＲ担当および
取締役社長(代表取締役)
経営企画部長兼海外事業企画部長
グループサステナビリティ委員
2014年６月
当社事業企画・ＣＳＲ担当および
長 大塚 一男 1959年11月24日 生 (注)４ 42
経営企画部長
グループリスク・コンプライア
当社常務執行役員
ンス委員長 2015年４月
当社経営戦略担当およびＩＲ担当
当社経営企画部長
東洋製罐株式会社取締役専務執行役員
2016年４月
同社社長付
同社代表取締役社長
2016年６月
当社特別顧問
2018年４月
当社代表取締役社長 現在に至る
2018年６月
当社グループリスク・コンプライアン
2019年４月
ス委員長 現在に至る
当社グループ環境委員長
当社グループＣＳＲ推進委員長
2020年６月
当社グループサステナビリティ委員
2022年４月
長 現在に至る
1988年４月 当社入社
2010年６月 当社管理本部経理部部長
2012年４月 Can Machinery Holdings, Inc.取締
役 現在に至る
2013年４月 当社経理部長
2015年５月 当社経営企画部長
取締役
2016年４月 当社執行役員
常務執行役員
2017年６月 当社取締役 現在に至る
経営戦略機能統轄兼 副島 正和 1965年11月23日 生 (注)４ 3
当社経営戦略担当およびＩＲ担当
経理・財務およびＩＲ・グルー
2019年４月 当社常務執行役員 現在に至る
プ調達戦略担当
当社経営戦略機能統轄兼ＩＲ・グルー
プ調達担当
2020年４月 当社経営戦略機能統轄兼経理・財務お
よびＩＲ・グループ調達戦略担当 現
在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2009年６月 当社生産本部清水工場長
2010年10月 当社生産本部静岡工場長
2012年４月 当社管理本部勤労部長
2013年４月 東洋製罐株式会社経営管理本部総務人
事部長
2015年７月 同社経営管理本部人事部長
2016年４月 当社人事部長
2017年４月 当社執行役員
取締役
2017年６月 当社取締役 現在に至る
常務執行役員
当社総務・人事担当
人事・人材開発・グループサス 室橋 和夫 1963年９月24日 生
(注)４ 8
2018年６月 当社秘書・人事担当
テナビリティおよびグループリ
2019年６月 当社秘書・人事およびグループリス
スク・コンプライアンス担当
ク・コンプライアンス担当
2019年10月 リスク危機管理統括室長
2020年４月 当社常務執行役員 現在に至る
当社ＣＳＲ・人事・人材開発およびグ
ループリスク・コンプライアンス担
当
2023年４月 当社人事・人材開発・グループサステ
ナビリティおよびグループリスク・コ
ンプライアンス担当 現在に至る
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部総務部部長
2013年４月 当社総務部長
2017年４月 当社執行役員
取締役
2018年６月 当社取締役 現在に至る
常務執行役員
小笠原 宏喜 1965年11月６日 生
(注)４ 7
当社総務・法務担当
秘書・総務・法務・情報システ
2020年４月 当社常務執行役員 現在に至る
ムおよびグループ情報管理担当
当社秘書・総務・法務・情報システム
およびグループ情報管理担当 現在に
至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 東洋鋼鈑株式会社入社
2004年８月 同社製膜部長
2009年４月 同社ラミネート部長
2010年４月 同社ラミネート・製膜工場長
2012年４月 同社化成品事業部長
同社生産担当補佐
同社化成品部長
2013年１月 同社技術企画部長
同社執行役員
2016年４月
取締役
同社技術開発担当補佐
常務執行役員
中村 琢司 1963年12月27日 生 (注)４ 4
同社技術開発部門長補佐
2017年４月
グループ技術開発機能統轄
同社技術研究所長
2018年４月
イノベーション推進室長
当社執行役員
2019年４月
当社イノベーション推進室長 現在に
至る
当社グループ技術開発機能統轄補佐
当社グループ技術開発機能統轄 現在
2019年11月
に至る
当社常務執行役員 現在に至る
2020年４月
当社取締役 現在に至る
2020年６月
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 現
在に至る
長島・大野法律事務所（現長島・大
野・常松法律事務所）入所 現在に至
取締役 浅妻 敬 1970年９月５日 生 (注)４ -
る
2005年１月 同所パートナー 現在に至る
2016年６月 当社取締役 現在に至る
1996年４月 広島経済大学経済学部専任講師
1999年４月 同大学同学部助教授
2000年４月 広島大学大学院社会科学研究科マネジ
メント専攻助教授
2003年４月 早稲田大学商学部および同大学商学研
取締役 谷口 真美 1966年６月８日 生
(注)４ -
究科助教授
2007年４月 同大学大学院商学研究科助教授
2008年４月 同大学商学学術院および同大学大学院
商学研究科教授 現在に至る
2019年６月 当社取締役 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 ブラザー工業株式会社入社
1992年10月 ブラザーインターナショナルコーポ
レーション（U.S.A.）取締役
2000年１月 同社取締役社長
2004年６月 ブラザー工業株式会社取締役
2005年１月 ブラザーインターナショナルコーポ
レーション（U.S.A.）取締役会長
2005年４月 ブラザー工業株式会社取締役常務執行
取締役 小池 利和 1955年10月14日 生 (注)４ 2
役員
2006年４月 同社専務執行役員
2006年６月 同社代表取締役専務執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社代表取締役会長
2020年６月 当社取締役 現在に至る
2022年６月 ブラザー工業株式会社取締役会長 現
在に至る
1995年４月 旭硝子株式会社（現AGC株式会社）入
社
1998年10月 青山監査法人入所
2002年４月 公認会計士登録 現在に至る
2004年９月 PricewaterhouseCoopers Consultants
(Shenzhen) Limited 上海事務所
2008年２月 PwCアドバイザリー株式会社（現PwCア
ドバイザリー合同会社）
取締役 小黒 健三 1970年５月３日 生 (注)４ -
2013年１月 Ｂｉａｎｃａ合同会社設立
同社代表社員 現在に至る
2014年11月 やまと監査法人共同設立
同法人代表社員 現在に至る
2017年１月 やまとパートナーズ株式会社設立
同社代表取締役 現在に至る
2023年６月 当社取締役 現在に至る
1985年４月 当社入社
2010年６月 当社経営企画部部長
2013年４月 東洋製罐株式会社経営企画部長
2016年４月 同社執行役員
2018年５月 同社経営企画機能統轄補佐
常勤監査役 田中 俊次 1962年６月４日 生 (注)６ 2
2020年４月 当社執行役員経営戦略機能統轄付兼東
洋エアゾール工業株式会社担当
2022年４月 当社執行役員経営戦略機能統轄付
2022年６月 当社常勤監査役 現在に至る
1994年４月 当社入社
2018年５月 東洋製罐株式会社経営企画部長
常勤監査役 野間 丈弘 1971年３月９日 生 (注)７ -
2022年４月 東洋エアゾール工業株式会社取締役
2023年６月 当社常勤監査役 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本
有限責任監査法人）入所
1998年４月 公認会計士登録 現在に至る
2000年10月 波光公認会計士事務所開設
2004年９月 税理士登録 現在に至る
監査役 波光 史成 1969年９月５日 生 (注)５ 4
2011年６月 税理士法人青山トラスト（現税理士法
人レゾンパートナーズ）開設
同社代表社員 現在に至る
2016年６月 当社監査役 現在に至る
1995年１月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限
責任監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録 現在に至る
2008年４月 公認不正検査士登録 現在に至る
2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所経営
監査役 赤松 育子 1968年2月27日 生
(注)５ -
管理研究所主任研究員
2019年４月 学校法人産業能率大学総合研究所経営
管理研究所主幹研究員
2019年７月 日本公認会計士協会理事 現在に至る
2020年６月 当社監査役 現在に至る
計
76
（注）１．取締役浅妻敬、谷口真美、小池利和および小黒健三は、社外取締役であります。
２．監査役波光史成および赤松育子は、社外監査役であります。
３．取締役浅妻敬、谷口真美、小池利和、小黒健三および監査役波光史成、赤松育子につきましては、東京証券
取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入
しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
西野聡 常務執行役員 グループ顧客ソリューション機能統轄
武部安光 常務執行役員 グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当
佐藤一弘 常務執行役員 綜合研究所長
神﨑敬三 常務執行役員 調達担当
曽我暁 執行役員 経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループＳＣＭ戦略担当
永井恒明 執行役員 情報システム部長
船橋正 執行役員 経営戦略機能統轄付兼Crown Seal Public Co., Ltd.担当
青柳光彦 執行役員 グループ技術開発機能統轄付兼ＩｏＴ・ロボット推進担当
金子友昭 執行役員 サステナビリティ推進およびグループ品質保証担当
星出安昭 執行役員 グループ顧客ソリューション部長
浅田真一郎 執行役員 総務部長
市野雅彦 執行役員 人事部長
飯山桃 執行役員 法務部長
本多正憲 執行役員（東洋製罐株式会社 代表取締役社長）
田辺敏幸 執行役員（東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長）
笠井俊哉 執行役員（東罐興業株式会社 代表取締役社長）
桐基晃 執行役員（日本クロージャー株式会社 代表取締役社長）
野口信吾 執行役員（東洋ガラス株式会社 代表取締役社長）
坂﨑博昭 執行役員（メビウスパッケージング株式会社 代表取締役社長）
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②社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において、当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は２名
であります。
社外取締役４名および社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別
な利害関係はありません。
社外取締役は、当社と重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会におい
て意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。
当社の取締役９名中４名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保
しているものと考えております。また、社外取締役として、弁護士１名、大学教授１名、当社と重要な取引関係
にない会社の経営者１名および公認会計士・M＆Aアドバイザー１名を選任しており、経営監視機能を果たすため
に必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
当社の監査役４名中２名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考
えております。また、社外監査役として、公認会計士・税理士１名および公認会計士・公認不正検査士１名を選
任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的
として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。
ａ．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社（以下、併せて「当社グループ」といい
ます。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、または使用人に該当する者。
※１
ｂ．現在または過去３年間において、当社グループの主要な取引先 または当社グループを主要な取引先
※２
とする企業等の業務執行者 に該当する者。
※３
ｃ．現在または過去３年間において、当社の大株主 （当該大株主が法人である場合には、当該法人の業
務執行者）または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
ｄ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万
円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当
する者。
ｅ．現在または過去３年間において、当社グループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法
人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する
者。
ｆ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える額の
寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。
ｇ．以下に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族に該当する者。
※４
①現在または過去３年間において、当社グループの取締役、監査役または重要な使用人 。
②上記b.からｆ.に掲げる者（使用人については、重要な使用人に限る）。
※１ 主要な取引先とは、
①当社グループとの取引において、過去３年間のいずれかの事業年度における
ｉ）当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％を超える取引先
ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の２％または１億
円のいずれか高い方の額を超える取引先
②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社
グループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
※３ 大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※４ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、
適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の
監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
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イ．組織・人員
当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施してお
ります。監査役会は監査役４名で構成されており、うち社外監査役が２名であります。
役職名 氏名 経歴等
経営企画・情報システム部門およびグループ会社の経営管理で培っ
常勤監査役 田中 俊次
た豊富な経験と幅広い知識・見識を有しております
経営企画部門および国内・海外グループ会社の経営管理で培った豊
常勤監査役 野間 丈弘
富な経験と幅広い知識・見識を有しております
公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知識・見識を有し
社外監査役 波光 史成
ております
公認会計士・公認不正検査士としての豊富な経験と幅広い知識・見
社外監査役 赤松 育子
識を有しております
なお、監査役の職務を補佐するため、監査役補助者を配置しており、2023年４月１日より１名増員し、２名体
制とすることで、当社グループの監査体制の維持・強化につなげています。監査役補助者は取締役からの指揮命
令は受けず独立性を高め、監査役からの指揮命令関係を厳格に維持しており、その任命・解任・人事異動等に関
しては監査役会へ報告しております。
ロ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度においては、監査役会を16回開催し、各監査役の出席状況は次のとおりであります。なお、当事業
年度におきましても新型コロナウイルス感染予防対策として、web会議システムを併用しながらの開催としてお
ります。
役職名 氏名 出席回数 出席率
常勤監査役 上杉 俊隆 16回中16回 100%
常勤監査役 田中 俊次 11回中11回 100%
社外監査役 波光 史成 16回中16回 100%
社外監査役 生田 章一 16回中16回 100%
社外監査役 赤松 育子 16回中16回 100%
(注)１.上杉俊隆は、2023年６月23日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。
２.生田章一は、2023年６月23日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりま
す。
３.田中俊次は、2022年６月24日開催の第109回定時株主総会において就任したため、出席可能な監査役会の
回数は11回となります。
ハ．監査役および監査役会の活動
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、監査役会が作成した監査計画に基づいて監査役監
査を実施するとともに、主要グループ会社も含め取締役会その他重要な会議への出席、取締役および使用人等か
ら受けた報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査を行っております。また、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、監査役が従来行っていた海外拠点における往査実施は見合わせましたが、国内主要拠
点における往査は、新型コロナウイルス感染状況を鑑みながら出来る範囲で現地へ赴き、また、現地へ赴くこと
が困難な場合は、監査の実効性に支障を来すことがないよう、Web会議システムを利用した代替的な対応を行い
ました。
社外監査役は、監査役会および取締役会等の重要会議に出席し、その経験を活かして独立的・客観的な立場か
ら意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、会計監査人との情報交換会およびグ
ループ監査役連絡会にも適宜参加しております。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容・情報共有等は次のとおり、決議事項７件、協議事項２件、
審議事項１件、報告事項21件、意見交換７件であり、１回あたりの所要時間は約１時間20分でした。
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議題 実施時期 概要
会計監査人の評価および ４月・７月・ 会計監査人の評価・選解任等の検討および監査報酬等について
選定・監査報酬等の同意 ８月・９月・ 同意
２月・３月
監査役監査活動レビュー ４月 2021年度の監査役の監査活動に関してのまとめ
監査役選任議案の同意・ ４月・２月 監査役選任議案の株主総会提出に対する同意
監査役付の異動
監査役付の異動の報告を受ける
主要グループ会社の業績 ４月 主要グループ会社の監査役より各社の業績および監査結果につ
および監査結果共有 いての情報共有（グループ監査役連絡会と合同）
内部統制報告制度の評価 ５月 監査室より内部監査結果および内部統制報告制度の評価結果に
結果共有 ついて報告を受ける
監査報告書の審議 ５月 監査役会監査報告書の記載内容について審議
期末監査結果・会計監査 ５月・７月・ 会計監査人より期末監査結果・監査計画および各四半期の会計
計画・四半期会計監査レ 10月・２月・ 監査レビュー・期末検討事項・監査上の主要な検討事項（ＫＡ
ビュー ３月 Ｍ）の検討などの報告を受ける
監査役監査計画策定 ６月・７月 2022年度監査役監査計画・各監査役の業務分担および監査役中
長期監査計画について策定
国内主要グループ会社の ８月・９月・ 研究開発部門の組織・陣容・沿革、研究開発方針と主な研究開
研究開発担当役員との懇 10月・11月・ 発テーマ、市場に出した新製品の紹介、研究開発費用、特許出
談 12月・２月 願件数など、各社研究開発活動の理解および職務の執行状況の
監査
当社各部門との情報共有 10月・12月 連結経理部より海外子会社の経理処理内容、法務部よりコンプ
ライアンスリスクマップ作成進捗状況の報告を受ける
監査役の監査基準改定 10月・２月 監査役監査基準の見直しによる改定を決議
常勤監査役（２名）の参加した主な会議は次のとおりであります。
参加 1回あたり
会議名 参加者 実施内容
回数 の所要時間
主要グループ 主要グルー 延べ 会議体によ 主要な国内子会社の監査役を兼務し当該会社の取締役
会社の取締役 プ会社 238回 り１～３時 会および経営会議などへ出席、必要に応じて説明を求
会その他重要 間程度 めるとともに意見を述べ、内部統制体制の構築運用状
会議 況を確認
会計監査人と 監査法人 13回 約60分 監査契約案・海外子会社リスク・監査における留意事
の情報交換会 項・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の選定検討な
どの情報共有や会計監査人検討に関する意見交換を実
施
監査室との意 監査室 ４回 約50分 内部監査計画・内部監査有効性評価内容・監査実施中
見交換 間報告・経営監査パイロット実施などの報告を受ける
グループ監査 主要グルー ６回 約160分 グループ共通の重点監査項目の検討、グループ各社の
役連絡会 プ７社の監 監査結果およびコンプライアンス・内部統制運用状況
査役＋当社 の確認、当社関係各部門（監査室・リスク危機管理統
関係各部門 括室・法務部・連結経理部）との情報共有などを実施
グループ監査 グループ内 １回 約120分 弁護士による講義やグループディスカッションなどを
役セミナー 外の監査役 通してグループ監査役の能力向上
および監査 他社の常勤監査役および監査役補助者を招き、ディス
役補助者 カッションを通して監査役の考え方を相互に学習
新任監査役セ 2022年度就 ２回 約140分 「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）
ミナー 任の主要グ におけるグループ内ガバナンス体制構築進捗状況」、
ループ会社 「監査役の一年」、「監査役・内部監査部門・会計監
監査役 査人の連携」などの講義を実施
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②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄組織である監査室（公認内部監査人３名を含む従業員９名で構成）が、
「内部監査規程」および内部監査基本計画書に従い、当社およびグループ各社の業務の有効性や効率性、法令・
社内規程の遵守状況等の監査および財務報告に係る内部統制の有効性の検討・評価を実施しております。内部監
査の結果については、代表取締役のみならず、監査役会、取締役会および経営会議へ報告しております。
このほか、会計監査人、監査役および監査室は随時会合を実施し、情報・意見交換を行うなど相互に連携を図
り監査業務の充実に取り組んでおります。
また、監査室では、監査役が掲げる「グループモニタリング・プラットホーム構想」を参照して策定した中期
内部監査方針に基づき、グループ会社内部監査部門の体制整備・強化をはじめとして、これらの部門との監査範
囲、監査テーマの棲み分け、監査計画、監査結果の共有等のグループ全体の内部監査の高度化・効率化に向けた
取り組みを推進しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
双研日栄監査法人
ロ．継続監査期間
55年間
ハ．業務を執行した公認会計士
・國井隆
・渡辺篤
・淡路洋平
継続関与年数については、３名とも７年以内であるため記載を省略しております。
ニ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士17名、公認会計士試験合格者等３名およびその他２名で
あります。
ホ. 会計監査人の検討
監査役会は、当社グループの長期経営ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を推進し、達成を目指すに
あたり、事業範囲・事業内容の変化を的確にとらえ、当社グループに相応しい監査内容についての検討および
会計監査人に対して期待する役割・期待効果を整理し、それに適した監査法人を選任するためのプロセスを取
締役会および社内関連部門と連携しております。当事業年度に実施した会計監査人検討のプロセスは次のとお
りであります。
プロセス 時期 内 容
会計監査人検討の方針 ７月～12 当社グループの長期経営ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を
策定・会計監査の現状 月 踏まえた会計監査の現状課題の抽出と当社グループとして会計監査人
課題の確認 に期待・求めることの整理・明確化を社内関係部門と協業し検討
会計監査人検討基準の １月～２ 監査品質管理体制・海外子会社監査の充実・監査のデジタル化・非財
策定 月 務情報開示への対応、総合的な会計処理検討力など、当社グループと
して確認すべき基準の策定
実務担当者へのヒヤリ ２月～３ 会計監査を受けている担当者に対して、監査状況に関してのアンケー
ング 月上旬 トを実施
会計監査人の選定の方 ３月 必要に応じ監査法人からの監査提案書やプレゼンテーションの実施な
向性を確認 どで監査内容の確認を行い、会計監査人の評価および今後の会計監査
人選定の方向性を検討
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ヘ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社の監査役会規則および監査役監査基準に基づき、取締役・社内関係部署および会計監査人か
ら必要な資料を入手し、会計監査人の職務遂行状況、監査の品質、監査体制、独立性および専門性などが適切
であるか確認するとともに、当社グループの長期経営ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を踏まえて、
会計監査に求める内容を明確にして、次に記載している会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき判断
しております。
＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわ
しくない非行があるなど、当社の会計監査人として重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条
第１項各号の規定により監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、会計監査人の適正な職務の
遂行が確保できない場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断し
た場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ト．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に沿って評価し、監査法人についての独立性、専門性、品質管理の状況、職務の遂行に関する体制の適切
性、会計監査の実施状況等を総合的に評価し、問題がないことを確認しておりますが、今後は現行の確認事項
に加え、監査のデジタル化・海外子会社監査の充実・非財務情報開示への対応等の課題についても評価してま
いります。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
56 58
提出会社 － －
152 154
連結子会社 － －
209 213
計 － －
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 1
連結子会社 － －
1 1
計 － －
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業環境を勘案し、監査計画の内容および職務遂行状況ならびに報酬見積もりの
算定根拠の相当性を検討し、監査法人と充分に協議したうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定して
おります。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画の内容、前期の監査実績、会計監査人の監
査の遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を精査した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額
について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役および独立性を有する
社外取締役から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」に諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役からガバナンス委員会へ諮
問し、ガバナンス委員会からの答申を受けることにより、当該決定方針に沿って報酬等の内容が決定されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a）基本方針
当社の取締役の報酬制度は、以下の事項を基本方針として定めます。
(ⅰ)当社グループの「経営思想（経営理念・信条・ビジョン）」の実現に資するものであること。
(ⅱ)優秀な取締役の確保が可能な、適正な報酬水準であること。
(ⅲ)中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識が醸成できるものであること。
(ⅳ)当社グループの業績との連動性と透明性・客観性が確保できるものであること。
(ⅴ)株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識の醸成が図れるものであること。
(ⅵ)業務執行における適切なリスクテイクの促進に寄与するものであること。
b）基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。）
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬として毎月現金支給し、担う役位と職責に応じて決定します。
c）業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件
の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、短期インセンティブとしての業績連動賞与（現金支給）と、中長期インセンティブと
しての業績連動型株式交付信託（株式報酬）から構成します。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達
成度を測る上で適切な指標（KPI）として連結売上高と連結売上高営業利益率および連結営業利益額を選
択し、各事業年度の業績および役位等に基づき算出される額の業績連動賞与を業務執行取締役に対して毎年
６月に現金支給します。
業績指標とその目標値については、連結売上高と連結営業利益額は、直前事業年度の決算短信で公表した
業績の予想値をベースに毎年の取締役会にて決定し、また、連結売上高営業利益率については、「過去５年
平均＋0.5％」を目標値※とします。
※過去５年間の各年の営業利益率の単純平均に0.5％を加算し、下限２％～上限５％の範囲内で設定しま
す。
業績連動型株式交付信託（株式報酬）は、中長期の企業価値向上への動機付けを確保するための、中長期
経営計画と連動した指標（KPI）として、ROEおよびEBITDAならびにサステナブル指標の３つを定め、各事業
年度ごとに役位等および各指標の達成度に基づき算出される数のポイントが付与され、業務執行取締役に対
して、退任時に、当該ポイントに応じた当社株式が交付されます。
業績指標とその目標値については、ROEとEBITDAは中長期経営計画の目標値に基づき、また、サステナブル
指標は当社の環境活動目標「Eco Action Plan2030」の進捗を始めとしたESG活動の取組み状況等を総合的に
勘案し、いずれもガバナンス委員会の評価を経て、取締役会で決定します。
d）取締役の個人別の報酬等の額の種類ごとの割合の決定に関する方針
業務執行取締役については、当社グループの経営思想に基づき、継続的な社業の発展に貢献できる優秀な
経営陣の確保が可能な、適正な報酬水準であることを前提に、当社を取り巻く経営環境や外部専門機関の調
査に基づく他社水準も考慮し、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるよう、担う役割と責任の重さ
に応じて決定します。
比較ベンチマークとする他社水準は、東証プライム市場上場の売上高5,000億円～１兆円規模の製造業企業
群を同輩企業と位置づけて、各種役員報酬サーベイの結果等を鑑み、妥当性を判断します。
報酬等の種類ごとの割合の目安（基準業績時）は、基本報酬：50％、短期業績連動報酬：33％、中長期業
績連動報酬：17％としております。
業務執行取締役以外の取締役については、その職責に鑑みて基本報酬のみとします。
e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬等の種類とその割合・水準・計算方法等については、透明性・客観性を確保するため、事前に
代表取締役および独立性を有する社外取締役から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」に
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諮問し、答申を受け、その答申を尊重して、株主総会においてご承認頂いた報酬枠の範囲内で、取締役会に
おいて決定します。ただし、金額の水準、計算方法に関する事項については、ガバナンス委員会の答申に基
づ き、取締役会の決定により代表取締役社長に委任することができるものとします。
取締役の個人別の報酬額については、上記により決定された取締役の報酬等の種類とその割合・水準・計算
方法等に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について取締役会決議による委任を受けるものと
し、委任を受けた代表取締役社長が各取締役の基本報酬、各業務執行取締役に対する業績連動賞与の額およ
び業績連動型株式報酬の交付ポイント数を決定します。
当社監査役の報酬は、基本報酬と賞与で構成される固定報酬であり、監査役の協議により決定しておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
金銭報酬 金銭報酬 非金銭報酬
(百万円)
（人）
（固定報酬） （業績連動報酬） （業績連動報酬）
取締役
234 168 32 32 6
（社外取締役を除く）
監査役
58 58 3
－ －
（社外監査役を除く）
78 78 8
社外役員 － －
(注)１．取締役の金銭報酬限度額は、2023年６月23日開催の第110回定時株主総会において、年額
490百万円以内（うち、社外取締役分は年額80百万円以内）（使用人兼務取締役の使用人
分の給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員
数は、９名（うち社外取締役は４名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月25
日開催の第108回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度（社外取締役は付与対象
外）の導入について決議いただいており、当該株式報酬制度に拠出する金銭の上限は5事
業年度で500百万円、当該株式報酬制度の対象者に付与されるポイント総数の上限は1事
業年度当たり100,000ポイント（対象者に交付される当社株式は、1ポイント当たり1株）
としております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名
です。なお、2023年６月23日開催の第110回定時株主総会において、業績連動型株式報酬
制度の一部変更を決議いただいております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照くださ
い。
２．監査役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第104回定時株主総会において年額110百万
円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち
社外監査役は３名）です。
３.上記の取締役（社外取締役を除く）には、2022年6月24日開催の第109回定時株主総会終結
の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれております。
４.上記の監査役（社外監査役を除く）には、2022年6月24日開催の第109回定時株主総会終結
の時をもって辞任により退任した監査役１名が含まれております。
５.上記の社外役員には、2022年6月24日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって任期満
了により退任した社外取締役１名が含まれております。
６．2022年度における業績連動報酬にかかる指標は、2022年度の数値を採用しており、数値目
標として掲げた「連結売上高890,000百万円、連結売上高営業利益率4.19％」に対し、実
績は、連結売上高906,025百万円、連結売上高営業利益率0.70％※であります。業績連動
型株式交付信託（株式報酬）にかかる指標は2022年度の数値を採用しており、目標として
掲げた「中期経営計画2025」で定めたROE、EBITDAに対し、実績はROE 1.6％、EBITDA 603
億円となり、それぞれ未達成となりました。なお、サステナブル指標については、目標と
して掲げた当社の環境活動目標「Eco Action Plan 2030」等で定めた指標に対し、C評価
（S、A、B、C、Dの5段階評価）となりました。
※連結売上高営業利益率の実績値は、減損損失の影響を含めて算出しており、実際の
営業利益率より低い数値となります。
７．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、上記①「役員報酬等の
内容の決定に関する方針等（ｃ）業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決
定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）」をご参
照ください。
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８．取締役の個人別の報酬額については、「ガバナンス委員会」に諮問し、答申を受け、 そ
の答申を尊重して、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で取締役会におい
て 決定された取締役の報酬等の種類とその割合・水準・計算方法等に基づき、代表取締役
社長大塚一男がその具体的内容の決定について取締役会決議による委任を受け、各取締役
の基本報酬、各業務執行取締役に対する業績連動賞与および各社外取締役に対する賞与の
額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担
当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためです。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の保有価値の変動または株式にかかる配当によって、利益を受けることを目的とする株式を
純投資目的の投資株式として区分しており、基本的に純投資目的の投資株式を保有いたしません。当社は、当社
グループが成長し、企業価値を高めるため、得意先、調達先および金融機関等の投資株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値を高めていくために、事業活動における様々
な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。保有の合理性を検証する方法
につきましては、取締役会等において、保有にともなう便益（関連事業上の利益および配当金等）やリスクが
資本コストに見合っているか等を確認することとしており、検証の結果、保有意義が希薄と判断された銘柄に
ついては、縮減を図る方針としております。また、便益を定量的に把握しにくい銘柄については、保有目的等
の定性的な情報も検証しております。
2021年５月に策定した2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」において、株価変動によるリスクの
回避、資本効率向上の観点から、2025年度までに保有株式を新たに400億円規模（貸借対照表計上額）売却し
ていく方針としており、2021年度は212億円、2022年度は７億円の保有株式を売却しました。2023年２月開催
の取締役会において、個別銘柄毎に保有の合理性について検証を行った結果、保有の意義が低下している一部
の銘柄について、引き続き売却の検討を進めることを確認しております。また、2023年5月に「資本収益性向
上に向けた取り組み２０２７」を策定し、2027年度までに保有株式を追加で200億円（貸借対照表計上額）売
却する方針を決議しました。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 1,271
非上場株式
84 83,376
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加にかかる取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係の維持・強化を目的とした政策投資お
17 547
非上場株式以外の株式
よび取引先持株会・株式累積投資による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少にかかる売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 14
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の保有の
および株式数が増加した理由 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に包装容器事業において製品の販売等を
2,500,557 2,500,557
アサヒグループホー
行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
ルディングス㈱
12,312 11,154
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
1,955,200 1,955,200
㈱伊藤園 行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
8,456 11,750
として保有している。
1,042,081 1,042,081
㈱三井住友フィナン 主に資金調達等の金融取引を行っており、
有
シャルグループ 取引の円滑化を目的として保有している。
5,520 4,071
1,134,540 1,134,540
三井住友トラスト・
主に資金調達等の金融取引を行っており、
有
ホールディングス㈱
取引の円滑化を目的として保有している。
5,151 4,539
主に包装容器事業において製品の販売等を
3,006,682 3,006,680
コカ・コーラ ボト
行っており、取引関係の維持・強化を目的
ラーズジャパンホー
無
として保有している。株式累積投資を通じ
ルディングス㈱
4,344 4,335
た取得により株式数が増加している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
1,000,000 1,000,000
大塚ホールディング
行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
ス㈱
4,203 4,232
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
2,352,753 2,352,753
ライオン㈱
行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
3,366 3,204
として保有している。
7,330,274 7,330,274
主に資金調達等の金融取引を行っており、
㈱群馬銀行 有
取引の円滑化を目的として保有している。
3,247 2,594
主に包装容器事業において製品の販売等を
460,000 460,000
日油㈱
行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
2,838 2,309
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
500,000 500,000
サントリー食品イン
行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
ターナショナル㈱
2,467 2,330
として保有している。
主に不動産関連事業において資産価値向上
772,000 772,000
住友不動産㈱
等の取り組みを行っており、取引関係の維 有
2,302 2,616
持・強化を目的として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
238,358 238,277
行っており、取引関係の維持・強化を目的
㈱ヤクルト本社 有
として保有している。取引先持株会を通じ
2,295 1,553
た取得により株式数が増加している。
655,282 655,282
原材料の購入等を行っており、取引関係の
日本製鉄㈱
有
維持・強化を目的として保有している。
2,044 1,422
主に包装容器事業において製品の販売等を
1,962,000 1,962,000
宝ホールディングス
行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
㈱
2,005 2,160
として保有している。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の保有の
および株式数が増加した理由 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に包装容器事業において製品の販売等を
386,198 386,198
森永乳業㈱
行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
1,842 2,019
として保有している。
2,550,240 2,550,240
主に資金調達等の金融取引を行っており、
㈱八十二銀行 有
取引の円滑化を目的として保有している。
1,466 1,037
主に包装容器事業において製品の販売等を
255,000 255,000
大正製薬ホールディ
行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
ングス㈱
1,407 1,448
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
585,950 585,950
キリンホールディン
行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
グス㈱
1,228 1,071
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
416,119 416,119
㈱ニチレイ 行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
1,116 985
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
315,000 315,000
㈱極洋 行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
1,078 1,048
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
336,570 168,218
行っており、取引関係の維持・強化を目的
明治ホールディング
として保有している。株式分割および取引 有
ス㈱
先持株会を通じた取得により株式数が増加
1,061 1,111
している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
371,224 370,747
ハウス食品グループ
行っており、取引関係の維持・強化を目的
有
本社㈱
として保有している。取引先持株会を通じ
1,043 1,072
た取得により株式数が増加している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
196,560 92,199
行っており、取引関係の維持・強化を目的
サトウ食品㈱
として保有している。加工米市場での取引 有
関係の更なる強化を目的とした取得により
978 445
株式数が増加している。
444,500 444,500
東洋インキＳＣホー
原材料の購入等を行っており、取引関係の
有
ルディングス㈱
維持・強化を目的として保有している。
913 845
主に包装容器事業において製品の販売等を
272,600 270,318
行っており、取引関係の維持・強化を目的
カゴメ㈱
無
として保有している。取引先持株会を通じ
842 843
た取得により株式数が増加している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
225,000 225,000
サッポロホールディ
行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
ングス㈱
766 519
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
453,090 452,654
行っており、取引関係の維持・強化を目的
エア・ウォーター㈱
有
として保有している。取引先持株会を通じ
752 778
た取得により株式数が増加している。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の保有の
および株式数が増加した理由 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に包装容器事業において製品の販売等を
296,700 295,085
行っており、取引関係の維持・強化を目的
理研ビタミン㈱
有
として保有している。取引先持株会を通じ
570 494
た取得により株式数が増加している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
918,591 918,591
㈱ニッスイ 行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
498 503
として保有している。
主に包装容器・充填事業において製品の販
100,000 100,000
アース製薬㈱
売・充填等を行っており、取引関係の維 無
473 558
持・強化を目的として保有している。
主に包装容器・物流事業において製品の販
130,000 130,000
売・サービスの提供等を行っており、取引
三菱食品㈱
無
関係の維持・強化を目的として保有してい
422 391
る。
主に包装容器事業において製品の販売等を
130,000 130,000
エバラ食品工業㈱
行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
403 365
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
128,325 126,404
行っており、取引関係の維持・強化を目的
はごろもフーズ㈱
有
として保有している。取引先持株会を通じ
387 395
た取得により株式数が増加している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
312,800 312,800
ケンコーマヨネーズ
行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
㈱
377 433
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
71,000 71,000
ダイドーグループ
行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
ホールディングス㈱
345 334
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
57,425 56,917
行っており、取引関係や販路の維持・強化
㈱セブン＆アイ・
を目的として保有している。取引先持株会 無
ホールディングス
を通じた取得により株式数が増加してい
343 330
る。
154,612 154,612
原材料の購入等を行っており、取引関係の
三菱マテリアル㈱
無
維持・強化を目的として保有している。
333 331
主に包装容器事業において製品の販売や原
277,877 277,877
日本製紙㈱
材料の購入等を行っており、取引関係の維 無
284 288
持・強化を目的として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
106,000 106,000
アヲハタ㈱
行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
258 256
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
70,198 70,198
エスビー食品㈱
行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
247 258
として保有している。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の保有の
および株式数が増加した理由 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に保険等の取引を行っており、取引関係
93,270 31,090
東京海上ホールディ
の維持・強化を目的として保有している。 有
ングス㈱
237 221
株式分割により株式数が増加している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
126,560 126,560
㈱伊藤園第１種優先
行っており、取引関係の維持・強化を目的 有
株式
236 252
として保有している。
140,872 140,872
原材料の購入等を行っており、取引関係の
㈱トーモク 無
維持・強化を目的として保有している。
225 224
主に包装容器事業において製品の販売等を
291,391 291,391
日東ベスト㈱
行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
215 231
として保有している。
主に包装容器・エンジニアリング事業にお
291,379 291,379
カーリットホール
いて製品の販売等を行っており、取引関係 有
ディングス㈱
202 193
の維持・強化を目的として保有している。
主に包装容器・充填事業において製品の販
150,000 150,000
㈱ソフト９９コーポ
売・充填等を行っており、取引関係の維 無
レーション
192 184
持・強化を目的として保有している。
主に包装容器・エンジニアリング事業にお
36,959 36,959
北海道コカ・コーラ
いて製品の販売等を行っており、取引関係 無
ボトリング㈱
158 149
の維持・強化を目的として保有している。
102,200 102,200
原材料の購入等を行っており、取引関係の
帝人㈱
無
維持・強化を目的として保有している。
142 139
主に包装容器事業において製品の販売等を
42,762 42,762
日清オイリオグルー
行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
プ㈱
138 121
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
58,568 58,568
井村屋グループ㈱
行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
130 132
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
49,336 47,413
行っており、取引関係の維持・強化を目的
昭和産業㈱
無
として保有している。取引先持株会を通じ
125 124
た取得により株式数が増加している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
63,374 62,729
行っており、取引関係の維持・強化を目的
ブルドックソース㈱
有
として保有している。取引先持株会を通じ
121 133
た取得により株式数が増加している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
35,799 35,799
中外製薬㈱
行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
117 146
として保有している。
主に包装容器・充填事業において製品の販
12,497 12,262
売・充填等を行っており、取引関係の維
小林製薬㈱
持・強化を目的として保有している。取引 無
先持株会を通じた取得により株式数が増加
101 120
している。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の保有の
および株式数が増加した理由 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
エネルギーの購入等を行っており、取引関
35,530 35,530
東京瓦斯㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
88 79
る。
主に包装容器事業において製品の販売等を
12,514 12,514
キッコーマン㈱
行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
84 101
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
5,000 5,000
東海旅客鉄道㈱
行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
79 79
として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
21,800 21,800
加藤産業㈱
行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
76 69
として保有している。
主に包装容器・エンジニアリング事業にお
70,000 70,000
ジャパンフーズ㈱
いて製品の販売等を行っており、取引関係 無
76 82
の維持・強化を目的として保有している。
主に包装容器事業において製品の販売等を
36,000 36,000
キーコーヒー㈱
行っており、取引関係の維持・強化を目的 無
72 72
として保有している。
（注）１．定量的な保有効果については、取引への支障が懸念されることから記載が困難です。保有の合理性は、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証しております。
２.「当社株式の保有の有無」については、各銘柄のグループ会社等による当社株式の間接保有も含めて記
載しております。
３．当社はみなし保有株式を保有しておりません。
４. 明治ホールディングス㈱は、2023年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってお
ります。
５. 東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っ
ております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監
査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の
内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
126,449 99,704
現金及び預金
※１ 200,106 ※１ 229,221
受取手形、売掛金及び契約資産
28,113 31,630
電子記録債権
96,366 123,630
商品及び製品
22,096 23,096
仕掛品
40,090 51,581
原材料及び貯蔵品
27,148 38,133
その他
△ 2,690 △ 3,299
貸倒引当金
537,682 593,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,711 117,205
建物及び構築物（純額）
118,963 133,431
機械装置及び運搬具（純額）
84,542 81,338
土地
19,629 26,966
建設仮勘定
15,339 15,006
その他（純額）
※２ 356,186 ※２ 373,948
有形固定資産合計
無形固定資産 25,484 25,124
投資その他の資産
※３ 115,484 ※３ 124,087
投資有価証券
21,915 21,411
退職給付に係る資産
12,298 12,548
繰延税金資産
※３ 16,700 ※３ 17,891
その他
△ 3,472 △ 3,492
貸倒引当金
162,927 172,446
投資その他の資産合計
544,599 571,519
固定資産合計
1,082,282 1,165,216
資産合計
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
104,091 120,243
支払手形及び買掛金
52,520 54,309
短期借入金
10,917 3,490
未払法人税等
540 418
役員賞与引当金
104 100
汚染負荷量賦課金引当金
※４ 111,858 ※４ 112,342
その他
280,033 290,903
流動負債合計
固定負債
54,931 125,029
長期借入金
10,630 8,298
繰延税金負債
6,166 5,400
特別修繕引当金
2,224 2,085
汚染負荷量賦課金引当金
1,032 1,212
役員退職慰労引当金
127 191
役員株式給付引当金
51,188 49,070
退職給付に係る負債
11,654 11,687
その他
137,957 202,974
固定負債合計
417,990 493,878
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
11,468 11,468
資本剰余金
596,286 586,252
利益剰余金
△ 38,974 △ 38,946
自己株式
579,875 569,869
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,199 42,335
その他有価証券評価差額金
10
繰延ヘッジ損益 △ 266
12,440 25,719
為替換算調整勘定
5,099 5,115
退職給付に係る調整累計額
57,472 73,181
その他の包括利益累計額合計
26,943 28,287
非支配株主持分
664,291 671,338
純資産合計
1,082,282 1,165,216
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 821,565 ※１ 906,025
売上高
※３ 712,708 ※３ 819,500
売上原価
108,856 86,525
売上総利益
※２ ,※３ 74,742 ※２ ,※３ 79,128
販売費及び一般管理費
34,114 7,396
営業利益
営業外収益
370 496
受取利息
2,780 2,395
受取配当金
1,057 1,094
受取賃貸料
2,374 1,036
為替差益
7,884 6,794
持分法による投資利益
4,719 5,195
その他
19,187 17,013
営業外収益合計
営業外費用
783 1,400
支払利息
1,123 1,096
固定資産賃貸費用
1,245 1,416
固定資産除却損
1,209
解体撤去費 －
4,436 5,516
その他
7,589 10,639
営業外費用合計
45,712 13,770
経常利益
特別利益
18,426
－
投資有価証券売却益
18,426
特別利益合計 －
特別損失
※４ 2,264
減損損失 －
※５ 1,035
早期割増退職費用 －
※６ 746
－
関係会社株式評価損
4,046
特別損失合計 －
60,092 13,770
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,180 6,963
421
△ 3,879
法人税等調整額
13,601 3,083
法人税等合計
46,490 10,687
当期純利益
2,068 323
非支配株主に帰属する当期純利益
44,422 10,363
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
46,490 10,687
当期純利益
その他の包括利益
2,111
その他有価証券評価差額金 △ 19,647
276
繰延ヘッジ損益 △ 132
3,809 12,070
為替換算調整勘定
1,534 31
退職給付に係る調整額
1,417 2,698
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 13,019 ※ 17,189
その他の包括利益合計
33,470 27,876
包括利益
（内訳）
31,741 26,071
親会社株主に係る包括利益
1,729 1,804
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,094 11,468 563,131 △ 30,003 555,691
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金
246 △ 246 －
への振替
剰余金の配当
△ 11,020 △ 11,020
親会社株主に帰属する当期
44,422 44,422
純利益
自己株式の取得 △ 10,017 △ 10,017
自己株式の処分
△ 246 1,046 799
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 33,155 △ 8,971 24,183
当期末残高
11,094 11,468 596,286 △ 38,974 579,875
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 59,342 △ 133 7,366 3,578 70,153 25,794 651,639
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
剰余金の配当
△ 11,020
親会社株主に帰属する当期
44,422
純利益
自己株式の取得 △ 10,017
自己株式の処分
799
株主資本以外の項目の当期
△ 19,143 △ 132 5,074 1,521 △ 12,680 1,149 △ 11,531
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,143 △ 132 5,074 1,521 △ 12,680 1,149 12,652
当期末残高 40,199 △ 266 12,440 5,099 57,472 26,943 664,291
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,094 11,468 596,286 △ 38,974 579,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,847 △ 19,847
親会社株主に帰属する当期
10,363 10,363
純利益
連結範囲の変動 △ 549 △ 549
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － 29 29
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 10,033 28 △ 10,005
当期末残高 11,094 11,468 586,252 △ 38,946 569,869
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
40,199 △ 266 12,440 5,099 57,472 26,943 664,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,847
親会社株主に帰属する当期
10,363
純利益
連結範囲の変動
△ 549
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目の当期
2,136 276 13,279 15 15,708 1,343 17,052
変動額（純額）
当期変動額合計 2,136 276 13,279 15 15,708 1,343 7,046
当期末残高 42,335 10 25,719 5,115 73,181 28,287 671,338
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,092 13,770
税金等調整前当期純利益
51,299 52,935
減価償却費
2,264
減損損失 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,543 △ 2,324
527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 420
受取利息及び受取配当金 △ 3,151 △ 2,892
783 1,400
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,113 △ 1,444
持分法による投資損益（△は益） △ 7,884 △ 6,794
固定資産売却損益（△は益） △ 83 △ 279
1,245 1,416
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,426 △ 496
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,463 △ 25,996
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,452 △ 34,059
18,515 13,100
仕入債務の増減額（△は減少）
18,523
△ 9,543
その他
79,186
小計 △ 681
利息及び配当金の受取額 3,349 3,231
利息の支払額 △ 771 △ 1,405
法人税等の支払額 △ 6,430 △ 20,468
81 463
法人税等の還付額
75,415
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,809 △ 2,421
4,143 3,630
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 47,274 △ 63,217
253 4,357
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,378 △ 760
21,263 534
投資有価証券の売却による収入
800 1,500
投資有価証券の償還による収入
△ 1,164 △ 662
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,166 △ 57,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,306 15,608
短期借入金の純増減額（△は減少）
80,100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 22,648 △ 32,711
社債の償還による支出 △ 5,000 －
自己株式の取得による支出 △ 9,217 △ 0
配当金の支払額 △ 11,011 △ 19,831
非支配株主への配当金の支払額 △ 580 △ 536
△ 1,035 △ 1,100
その他
41,528
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,186
3,207 6,366
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,005
111,207 120,477
現金及び現金同等物の期首残高
2,131
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 120,477 ※１ 94,603
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち重要な子会社 72 社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」で開示しているため記載を省略した。
なお、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」の注５．に記載のとおり、TOYO PACK KIYAMA㈱は重要性が増し
たことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めている。
非連結子会社は、㈱石川インキほか12社である。
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ、TOSYALI TOYO
CELIK ANONIM SIRKETI及びPT FUJI TECHNICA INDONESIAの 4 社である。
適用外の非連結子会社（㈱石川インキほか12社）及び関連会社（㈱タケウチハイパックほか２社）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲より除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記６社を含めた32社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の
決算日と連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。
Stolle Machinery Company,LLC
Next Can Innovation Co.,Ltd.
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.
Crown Seal Public Co.,Ltd.
東洋飲料（常熟）有限公司
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却している。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却している。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
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(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
③ 役員株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上している。
④ 特別修繕引当金
周期的に行う硝子熔解窯等の修繕に充てるため、次回修繕見積額のうち、経過期間に対応する金額を計上し
ている。
⑤ 汚染負荷量賦課金引当金
「公害健康被害の補償等に関する法律」に定める汚染負荷量賦課金に充てるため、原因物質排出に伴う将来
の納付見込額について合理的な見積り額を計上している。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
る。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上している。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。
当社グループの事業内容は包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関
連事業、不動産関連事業等である。「包装容器事業」の履行義務は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主
原料とする容器を製造し顧客へ引き渡すことである。「エンジニアリング・充填・物流事業」の履行義務
は、包装容器関連設備を製造し顧客へ引き渡すこと、充填品を受託製造し顧客へ引き渡すこと、並びに貨物
を輸送することである。「鋼板関連事業」の履行義務は、鋼板及び鋼板関連製品を製造し顧客へ引き渡すこ
とである。「機能材料関連事業」の履行義務は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリッ
ト、顔料、ゲルコート等の機能材料を製造し顧客へ引き渡すことである。
当該履行義務は主として約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で充足され、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。国内取引については、出荷時から当該商品又は製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識している。
包装容器事業および充填事業においては顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売す
る契約があり、当該取引では顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識して
いる。
一部の連結子会社では販売数量や販売金額等の一定の達成目標を条件としたリベートを付して商品又は製品
を販売している。これらの取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除し
た金額で算定している。当該リベートの見積りは契約条件等から最頻値法に基づき計上しており、重大な戻
入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識している。
また顧客と約束した対価は、顧客へ財またはサービスが移転した時点から主として１年以内に回収してお
り、重大な金融要素は含まれていない。
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(６) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理
によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を利用している。なお、利
用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的取引は行わない方針であ
る。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略している。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っている。
また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却している。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなる。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 2,264 －
有形固定資産 356,186 373,948
無形固定資産 25,484 25,124
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを
行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上している。資産のグルーピングは、管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別若しくは
営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別）を基準にしている。各資産グループの回収可能価額は、使用価
値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としている。使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額
により評価している。
(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、それぞれの報告単位における中期経営計画などの事業
計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれ
ている。
原材料価格高騰の影響については、今後も高止まりが継続することが見込まれるものの、販売価格への転嫁
を進めており、その進捗状況を踏まえ今後更なる価格転嫁の促進を見込んでいる。
新型コロナウイルス感染症の影響については、政府による飲食や移動の行動規制が緩和されたことにより、
社会経済活動の正常化に向けた動きが見られ、徐々に回復の傾向が見込まれる。一方で新しい生活様式や在宅
勤務による働き方が定着しつつあることから、以前のような市場環境に戻ることはないものと見込んでいる。
事業計画にこれらの影響を織り込み、将来キャッシュ・フロー見積額を算定している。
(３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性
があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な
影響を与える可能性がある。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしている
が、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がある。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて
検討を行うこととされていたものが審議され、公表されたものである。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中である。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示してい
た416百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」は、
当連結会計年度において発生していないため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表
示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「のれん償却額」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えている。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、総称して「取締役等」という。）を対象に信託を通
じて自社の株式を交付する取引を行っている。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じている。
（１）取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によ
る利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入して
いる。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各対象の取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて各対象の取締役等
に対して交付される、という株式報酬制度である。
また、本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの
５事業年度の間に在任する当社対象の取締役等に対して当社株式が交付される。
なお、対象の取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象の取締役等の退任時である。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度799百万円、515千株、当連結
会計年度770百万円、496千株である。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、次のとおり
である。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
11,462 10,612
受取手形 百万円 百万円
183,514 209,647
売掛金
5,130 8,960
契約資産
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,256,401 1,282,593
百万円 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 15,698 百万円 22,031 百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 9,303 10,892
※４ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
41,492 43,501
契約負債 百万円 百万円
５ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員（住宅資金） 337 百万円 従業員（住宅資金） 237 百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 30,525 百万円 TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 31,209 百万円
（249百万米ドル） （233百万米ドル）
SIRKETI（銀行借入） SIRKETI（銀行借入）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM TOSYALI TOYO CELIK ANONIM
1,855 百万円 3,740 百万円
（15百万米ドル） （28百万米ドル）
SIRKETI（信用状取引） SIRKETI（信用状取引）
TOYO PACK KIYAMA株式会社 3,720 百万円
（銀行借入）
６ 当社及び連結子会社（前連結会計年度12社、当連結会計年度12社）は、運転資金等の効率的な調達を行うため、
取引金融機関（前連結会計年度15行及び１金庫、当連結会計年度15行及び１金庫）と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 52,839 百万円 54,163 百万円
借入実行残高 3,450 5,308
差引額 49,389 48,855
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
25,945 26,790
給料手当 百万円 百万円
14,254 15,184
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
15,224 16,024
百万円 百万円
※４ 減損損失
当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は
物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。
収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、収益力の回復が
見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
している。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値につい
ては将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評
価している。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損額 回収可能価額
東洋製罐㈱基山工場（佐賀県三 建物及び構築物、機械装置及び運搬
缶詰用空缶製造設備他 2,264 使用価値
養基郡基山町） 具他
特別損失に計上した減損損失（2,264百万円）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 有形固定資産
場所 土地 建設仮勘定 無形固定資産 総合計
構築物 運搬具 のその他
東洋製罐㈱基山工場 667 1,326 － 147 122 － 2,264
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
※５ 早期割増退職費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
国内連結子会社において実施した希望退職募集による早期退職加算金等である。
※６ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
海外関係会社における財務状況の悪化にともない計上した。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9,712 百万円 3,599 百万円
組替調整額 △18,119 △496
税効果調整前
△27,832 3,102
税効果額 8,184 △991
その他有価証券評価差額金
△19,647 2,111
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △386 11
組替調整額 195 414
資産の取得原価調整額 － △29
税効果調整前
△190 397
税効果額 58 △121
繰延ヘッジ損益
△132 276
為替換算調整勘定
当期発生額 3,809 12,070
組替調整額 － －
税効果調整前
3,809 12,070
税効果額 － －
為替換算調整勘定
3,809 12,070
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,180 779
組替調整額 △45 △737
税効果調整前
2,135 41
税効果額 △601 △9
退職給付に係る調整額
1,534 31
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,417 2,698
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
1,417 2,698
その他の包括利益合計
△13,019 17,189
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 202,862 － － 202,862
自己株式
普通株式（注１、２、３） 14,790 7,016 515 21,291
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式515千株が含まれてい
る。
２．自己株式増加数の内訳は次のとおりである。
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得 6,500 千株
単元未満株式の買取り 0 千株
役員向け株式交付信託による取得 515 千株
３．自己株式減少数の内訳は次のとおりである。
役員向け株式交付信託への第三者割当による処分 515 千株
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 6,770 36.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,250 23.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）2021年10月29日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金11百万円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 11,835 利益剰余金 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金33百万円が含まれている。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注１） 202,862 － － 202,862
自己株式
普通株式（注２、３、４） 21,291 0 18 21,273
（注）１．2023年３月31日開催の取締役会の決議により、2023年４月７日付で自己株式を消却し、発行済株式の総数
が20,000千株減少した182,862千株となっている。
２．自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首515千株、当連結会計
年度末496千株）が含まれている。
３．自己株式増加数の内訳は次のとおりである。
単元未満株式の買取り 0 千株
４．自己株式減少数の内訳は次のとおりである。
役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付 18 千株
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 11,835 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 8,011 44.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注）１．2022年６月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金33百万円が含まれている。
２．2022年10月31日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金21百万円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 8,193 利益剰余金 45.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注）2023年６月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金22百万円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 126,449 百万円 99,704 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,936 △5,057
拘束性預金 △36 △43
現金及び現金同等物 120,477 94,603
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画
に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、ＣＭＳ(キャッシュ・
マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引につい
ては、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、
利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期
的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としてい
る。外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしてい
る。
また当社は連結子会社への外貨建て貸付金の一部について、為替変動リスクをヘッジするため、通貨ス
ワップ取引を利用している。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんど
が市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する
体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。外貨建て営業債務の一
部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。
借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的としている。
デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、
定期的に取締役会等に報告している。（利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を
目的とする投機的な取引は行わない方針である。）また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リ
スクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(６)ヘッジ会計の方法」に記
載している。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計
画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントラ
イン契約を締結すること等により管理している。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券（※２）
①満期保有目的の債券 9,500 9,695 195
②その他有価証券 87,949 87,949 －
資産計 97,449 97,645 195
長期借入金 54,931 54,677 △254
負債計 54,931 54,677 △254
デリバティブ取引（※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,718) (1,718) －
ヘッジ会計が適用されているもの (381) (381) －
デリバティブ取引計 (2,099) (2,099) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券（※２）
①満期保有目的の債券 8,000 7,954 △45
②その他有価証券 91,606 91,606 －
資産計 99,606 99,560 △45
長期借入金 125,029 123,943 △1,085
負債計 125,029 123,943 △1,085
デリバティブ取引（※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの (504) (504) －
ヘッジ会計が適用されているもの 16 16 －
デリバティブ取引計 (487) (487) －
(※１)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及
び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略している。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 18,034 24,481
関係会社出資金 9,303 10,892
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で示している。
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(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 126,449 － － －
受取手形 11,462 － － －
売掛金 183,514 － － －
電子記録債権 28,113 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（その他）
－ － － －
（※）
合計 349,540 － － －
(※)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 99,704 － － －
受取手形 10,612 － － －
売掛金 209,647 － － －
電子記録債権 31,630 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（その他）
－ － － －
（※）
合計 351,594 － － －
(※)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
(注)２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 19,986 － － － － －
長期借入金 32,534 15,148 10,648 4,848 3,648 20,640
合計 52,520 15,148 10,648 4,848 3,648 20,640
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 38,370 － － － － －
長期借入金 15,939 11,704 30,904 46,344 26,056 10,020
合計 54,309 11,704 30,904 46,344 26,056 10,020
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 87,949 － － 87,949
資産計 87,949 － － 87,949
デリバティブ取引（※） － (2,099) － (2,099)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で
示している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 91,606 － － 91,606
資産計 91,606 － － 91,606
デリバティブ取引（※） － (487) － (487)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で
示している。
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(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 9,695 － 9,695
資産計 － 9,695 － 9,695
長期借入金 － 54,677 － 54,677
負債計 － 54,677 － 54,677
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 7,954 － 7,954
資産計 － 7,954 － 7,954
長期借入金 － 123,943 － 123,943
負債計 － 123,943 － 123,943
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類している。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。活発な市場における相場価格と
は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
なお、通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財
務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 9,500 9,695 195
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 9,500 9,695 195
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 9,500 9,695 195
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 1,000 1,021 21
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 1,000 1,021 21
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 7,000 6,932 △67
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 7,000 6,932 △67
合計 8,000 7,954 △45
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 87,324 30,167 57,157
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 87,324 30,167 57,157
（1）株式 625 638 △13
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 625 638 △13
合計 87,949 30,806 57,143
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,335百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表には含めていない。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 89,426 29,087 60,338
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 89,426 29,087 60,338
（1）株式 2,180 2,272 △92
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 2,180 2,272 △92
合計 91,606 31,359 60,246
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,449百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表には含めていない。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 21,270 18,426 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 21,270 18,426 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 534 496 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 534 496 －
４.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略している。
なお、有価証券で市場価格のない株式等以外のもののうち、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ
30％以上下落した銘柄について、時価の回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行うこととしている。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外
支払米ドル 10,400 － △1,718 △1,718
の取引
受取円
(注) 上記の通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財
務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。
当連結会計年度(2023年３月31日)
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外
支払米ドル 11,605 10,308 △504 △504
の取引
受取円
(注) 上記の通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財
務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル (予定取引) 7,439 － △412
原則的処理方法
買建 買掛金及び
米ドル 未払金 122 － 0
ユーロ (予定取引) 730 － 31
円 6 － △0
為替予約取引
為替予約等
売建
の振当処理
米ドル 売掛金 2,520 － （※）
合計 10,820 － －
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、
その時価は当該債権の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル (予定取引) 36 － 3
原則的処理方法
買建 買掛金及び
米ドル 未払金 123 － △1
ユーロ (予定取引) 448 － 14
円 5 － 0
為替予約取引
為替予約等
売建
の振当処理
米ドル 売掛金 565 － （※）
合計 1,179 － －
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、
その時価は当該債権の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けてお
り、国内連結子会社２社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設
けている。
確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を38社が有して
おり、また、規約型確定給付企業年金は11年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、11社が有している。
国内連結子会社１社は、2023年４月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行している。移行
に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)及び「退
職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、確定拠出企業年金制
度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 112,478 百万円 106,543 百万円
勤務費用 5,618 5,496
利息費用 192 200
数理計算上の差異の発生額 △574 △711
退職給付の支払額 △8,200 △7,124
過去勤務費用の発生額 16 158
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 △2,168 －
原則法から簡便法への変更に伴う影響額 △861 －
制度終了に伴う減少額 － △578
その他 41 △75
退職給付債務の期末残高 106,543 103,909
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 82,498 百万円 83,814 百万円
期待運用収益 1,838 1,797
数理計算上の差異の発生額 1,606 67
事業主からの拠出額 1,897 1,888
退職給付の支払額 △4,027 △3,954
制度終了に伴う減少額 － △590
年金資産の期末残高 83,814 83,022
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 4,373 百万円 6,542 百万円
退職給付費用 814 845
退職給付の支払額 △706 △660
制度への拠出額 △91 △48
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 2,168 －
その他 △16 92
退職給付に係る負債の期末残高 6,542 6,771
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 80,004 百万円 77,624 百万円
年金資産 △84,924 △84,114
△4,920 △6,490
非積立型制度の退職給付債務 34,193 34,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,272 27,658
退職給付に係る負債 51,188 49,070
退職給付に係る資産 △21,915 △21,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,272 27,658
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 5,618 百万円 5,496 百万円
利息費用 192 200
期待運用収益 △1,838 △1,797
数理計算上の差異の費用処理額 △45 △737
過去勤務費用の費用処理額 16 158
簡便法で計算した退職給付費用 814 845
原則法から簡便法への変更に伴う影響額 △861 －
確定給付制度に係る退職給付費用 3,897 4,166
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は、国内連結子会社１社における割増退職金等974百万円を特別
損失に計上している。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 2,135 百万円 41 百万円
合 計 2,135 41
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 7,495 百万円 7,537 百万円
合 計 7,495 7,537
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 41％ 42％
債券 44％ 44％
その他 15％ 14％
合 計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度で12％、当連結
会計年度で14％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.0～0.8% 0.0～1.1%
長期期待運用収益率 0.0～4.9% 1.0～4.7%
予想昇給率 1.7～6.7% 1.7～6.8%
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1,316百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）1,392百万円であった。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過 17,488 百万円 16,219 百万円
賞与引当金 3,454 3,200
未払固定資産税 1,283 1,273
特別修繕引当金 1,956 1,732
汚染負荷量賦課金引当金 718 673
退職給付に係る負債 15,422 15,132
税務上の繰越欠損金（注）２ 4,678 8,069
19,028 23,106
その他
繰延税金資産小計
64,029 69,408
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △4,678 △6,027
△16,720 △16,705
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △21,399 △22,733
繰延税金資産合計
42,630 46,675
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,013 △16,965
固定資産圧縮積立金 △9,898 △9,743
無形固定資産 △4,491 △4,456
特別償却準備金 △203 △203
退職給付信託設定益 △5,222 △5,269
△5,132 △5,788
その他
繰延税金負債合計 △40,962 △42,425
繰延税金資産（△負債）の純額 1,668 4,250
（注）１．評価性引当額が1,333百万円増加している。この増加の主な内容は、国内連結子会社において住民税及び
事業税に係る税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものである。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
111 210 959 214 377 2,804 4,678
欠損金（※1）
評価性引当額 △111 △210 △959 △214 △377 △2,804 △4,678
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
212 964 178 319 1,175 5,218 8,069
欠損金（※2）
評価性引当額 △212 △964 △178 △319 △1,175 △3,177 △6,027
(※3) 2,041
繰延税金資産 － － － － － 2,041
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※３）税務上の繰越欠損金8,069百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,041百万円を計上して
いる。当該繰延税金資産は主として国内連結子会社における法人税及び地方法人税に係る税務上の繰越欠損金
の残高について認識したものである。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、税
務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税
金資産として計上している。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
0.3 10.3
評価性引当額の増減
0.4 3.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.4 △1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.1 △0.0
法人税額等の特別控除
0.4 1.7
住民税均等割
0.1 1.1
外国子会社からの配当等の源泉税等
△4.0 △15.1
持分法投資損益
△3.5 △10.9
在外子会社の税率差異
0.7 3.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6 22.4
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」及び「外国子会社からの配当等の源泉税等」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度における「欠損金会社の未
認識税務利益」及び「税務上の繰越欠損金の利用」は、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳と
の関係性をより明確にするため、当連結会計年度より「評価性引当額の増減」に含めて表示している。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.2％は、「住民税均等割」0.4％、「外国子会社からの配
当等の源泉税等」0.1％、「その他」0.7％として組み替えている。また、前連結会計年度の「欠損金会社の未認識税
務利益」1.3％、「評価性引当額の増減」△0.3%、「税務上の繰越欠損金の利用」△0.6％は、「評価性引当額の増
減」0.3％として組み替えている。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度からグループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業
施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
用途 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 17,989 17,333
オフィスビル 期中増減額 △656 △731
期末残高 17,333 16,601
期末時価 81,504 82,671
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,449 2,416
商業施設 期中増減額 △33 △42
期末残高 2,416 2,373
期末時価 15,170 16,909
連結貸借対照表計上額
期首残高 11,904 11,686
その他 期中増減額 △218 1,504
期末残高 11,686 13,190
期末時価 46,710 48,416
(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,235百万円）である。また、当連結会計
年度の主な増加額は不動産取得等（1,004百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,235百万円）であ
る。
３.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告
書に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
用途 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸収益 4,919 4,544
賃貸費用 2,240 2,316
オフィスビル
賃貸損益 2,678 2,228
その他損益 △10 △5
賃貸収益 641 723
賃貸費用 240 235
商業施設
賃貸損益 401 488
その他損益 － －
賃貸収益 2,010 1,958
賃貸費用 904 932
その他
賃貸損益 1,105 1,026
その他損益 △7 △1,100
（注) １.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。
２.前連結会計年度のその他損益の主なものは固定資産除却損（△18百万円）であり、当連結会計年度のその
他損益の主なものは解体撤去費（△1,209百万円）である。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
る。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 （５）
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 215,424 223,090
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 223,090 251,890
契約資産（期首残高） 1,951 5,130
契約資産（期末残高） 5,130 8,960
契約負債（期首残高） 21,869 41,492
契約負債（期末残高） 41,492 43,501
契約資産は、包装容器関連設備の引渡しや設計等のサービスに係る契約のうち、進捗度の測定に基づいて
認識した収益の未請求の部分に係る権利に関するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられる。
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、履行義務の充足による収益の計上に伴
い、取り崩される。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はない。連結貸借対照表上は
流動負債のその他に含まれている。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はな
い。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はな
い。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はな
い。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はな
い。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別
に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニア
リング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５つを報告セグメン
トとしている。
「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニア
リング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。
「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アル
ミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事
業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注3）
計
（注4）
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
事業
売上高
顧客との契約から
500,395 167,113 75,077 48,594 － 791,180 22,408 813,588 － 813,588
生じる収益
その他の収益（注2） － － － － 7,976 7,976 － 7,976 － 7,976
外部顧客への売上高 500,395 167,113 75,077 48,594 7,976 799,157 22,408 821,565 － 821,565
セグメント間の
5,024 46,015 20,431 50 1,456 72,978 6,410 79,388 △ 79,388 －
内部売上高又は振替高
計 505,419 213,129 95,509 48,644 9,432 872,135 28,818 900,953 △ 79,388 821,565
セグメント利益 11,282 9,927 2,680 5,378 4,742 34,011 1,890 35,902 △ 1,787 34,114
セグメント資産 599,707 196,318 104,425 51,733 42,574 994,759 30,125 1,024,884 57,397 1,082,282
その他の項目
減価償却費 31,882 6,986 5,988 3,994 1,628 50,480 681 51,161 138 51,299
持分法適用会社への
9,970 － 10,146 － － 20,117 1,169 21,286 － 21,286
投資額
有形固定資産及び無形
29,205 4,508 5,717 3,129 796 43,357 779 44,136 3,147 47,283
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入である。
３．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△1,787百万円には、セグメント間取引消去9,093百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△10,881百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額57,397百万円には、セグメント間取引消去△509,531百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産566,928百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額138百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,147百万円は、主に各セグメントに配分してい
ない全社資産の増加額である。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注3）
計
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業 （注4）
事業
売上高
顧客との契約から
544,401 195,077 86,512 45,729 － 871,721 23,274 894,995 － 894,995
生じる収益
その他の収益（注2） － 3,296 － － 7,734 11,030 － 11,030 － 11,030
外部顧客への売上高 544,401 198,373 86,512 45,729 7,734 882,751 23,274 906,025 － 906,025
セグメント間の
4,780 48,740 22,491 54 1,445 77,511 6,376 83,888 △ 83,888 －
内部売上高又は振替高
計 549,181 247,114 109,004 45,783 9,179 960,263 29,650 989,914 △ 83,888 906,025
セグメント利益又は損失
△ 10,765 8,768 4,653 2,025 4,276 8,958 482 9,440 △ 2,044 7,396
(△)
セグメント資産 601,805 238,383 122,884 51,217 42,434 1,056,725 27,851 1,084,577 80,639 1,165,216
その他の項目
減価償却費
31,120 8,431 6,577 4,142 1,596 51,868 702 52,570 365 52,935
持分法適用会社への
12,369 － 16,695 － － 29,065 1,361 30,427 － 30,427
投資額
有形固定資産及び無形
30,297 18,499 12,375 2,517 1,234 64,923 736 65,659 182 65,842
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入
等である。
３．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,044百万円には、セグメント間取引消去10,280百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,324百万円が含まれている。全社費用は、主
に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額80,639百万円には、セグメント間取引消去△495,878百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産576,518百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額365百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額182百万円は、主に各セグメントに配分していな
い全社資産の増加額である。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
623,017 93,243 105,305 821,565
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア
その他・・・米国、ブラジル
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
307,819 39,301 9,065 356,186
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
643,190 129,741 133,094 906,025
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア
その他・・・米国、ブラジル
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
315,988 46,038 11,920 373,948
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニア
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産
その他 全社・消去 合計
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
事業
2,264 2,264
減損損失 － － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニア
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産
その他 全社・消去 合計
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
事業
13 13
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － － － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はない。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の所
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
冷延鋼板およ
TOSYALI
トルコ び表面処理鋼 32,381
738
TOYO CELIK
債務の保
（所有） 役員の
関連会社 イスタン 百万 板の製造・販 （264百万 － －
間接49.0 兼任 証（注）
ANONIM
ブール市 トルコリラ 売
米ドル）
SIRKETI
（注）金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等の所
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 内容
（百万円） （百万円）
割合（％）
冷延鋼板およ
TOSYALI
トルコ 738 び表面処理鋼 34,949
TOYO CELIK
（所有） 役員の 債務の保
関連会社 イスタン 板の製造・販 （261百万
百万 － －
間接49.0 兼任 証（注）
ANONIM
ブール市 トルコリラ 売 米ドル）
SIRKETI
（注）金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はない。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はTOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIであり、その要約
財務情報は以下の通りである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 37,169 32,122
固定資産合計 50,949 67,960
流動負債合計 36,350 31,472
固定負債合計 31,061 34,536
純資産合計 20,707 34,073
売上高 103,852 118,670
税引前当期純利益 13,629 11,041
当期純利益 13,099 10,054
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,510円20銭 3,541円25銭
１株当たり当期純利益 240円61銭 57円７銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２．前連結会計年度より、役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前連結会計年度において信託
が保有する期末自己株式数は515千株、期中平均自己株式数は343千株であり、当連結会計年度において信託が
保有する期末自己株式数は496千株、期中平均自己株式数は503千株である。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
44,422 10,363
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
44,422 10,363
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 184,625 181,582
（重要な後発事象）
(自己株式の消却)
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る
事項を決議し、以下のとおり実施した。
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 20,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 9.9%）
（３）消却日 2023年４月７日
（４）消却後の発行済株式総数 182,862,162株
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。
（１）自己株式の取得を行う理由
今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るた
め。
（２）取得対象株式の種類
当社普通株式
（３）取得し得る株式の総数
13,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.1％）
（４）株式の取得価額の総額
20,000百万円（上限）
（５）取得する期間
2023年５月15日から2024年３月29日
（６）取得方法
東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 19,986 38,370 3.687 －
１年以内に返済予定の長期借入金 32,534 15,939 － －
１年以内に返済予定のリース債務 942 1,142 － －
2024年６月20日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 54,931 125,029 － ～
2033年９月30日
2024年６月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,090 3,665 － ～
2045年１月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 111,485 184,146 － －
（注）１．平均利率の算定にあたっては、当期末時点での利率及び残高を使用している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,704 30,904 46,344 26,056
リース債務 842 628 399 262
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 225,595 450,817 676,466 906,025
税金等調整前四半期（当期）
14,168 15,900 16,319 13,770
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,061 12,470 12,379 10,363
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
60.92 68.68 68.18 57.07
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 60.92 7.76 △0.50 △11.10
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
58,938 46,257
現金及び預金
51,318 39,359
関係会社短期貸付金
5,948 11,453
未収入金
352 1,033
その他
△ 1,259 △ 1,374
貸倒引当金
※１ 115,299 ※１ 96,729
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,068 16,968
建物（純額）
677 671
工具、器具及び備品（純額）
10,229 6,957
土地
748 527
その他（純額）
29,723 25,125
有形固定資産合計
無形固定資産 2,098 1,850
投資その他の資産
90,675 92,781
投資有価証券
299,610 299,585
関係会社株式
27,104 56,445
関係会社長期貸付金
2,390 1,508
繰延税金資産
261 253
その他
△ 1,200 △ 1,101
貸倒引当金
418,841 449,473
投資その他の資産合計
450,663 476,449
固定資産合計
565,962 573,178
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
35,448 25,148
短期借入金
5,279 6,345
未払金
1,791 2,611
未払費用
6,205 32
未払法人税等
58,418 29,221
預り金
77 35
役員賞与引当金
92 248
その他
※１ 107,312 ※１ 63,642
流動負債合計
固定負債
54,932 115,784
長期借入金
135 174
退職給付引当金
582 582
資産除去債務
127 191
役員株式給付引当金
4,220 4,080
その他
59,998 120,811
固定負債合計
167,311 184,454
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
資本剰余金
1,361 1,361
資本準備金
1,361 1,361
資本剰余金合計
利益剰余金
2,773 2,773
利益準備金
その他利益剰余金
263 261
固定資産圧縮積立金
52 34
特別新事業開拓事業者出資積立金
328,441 328,441
別途積立金
55,627 43,722
繰越利益剰余金
387,157 375,233
利益剰余金合計
自己株式 △ 38,974 △ 38,946
360,638 348,742
株主資本合計
評価・換算差額等
38,013 39,981
その他有価証券評価差額金
38,013 39,981
評価・換算差額等合計
398,651 388,724
純資産合計
565,962 573,178
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
3,167 3,961
関係会社経営管理料
5,270 5,917
関係会社業務受託収入
6,894 5,470
関係会社受取配当金
6,092 5,719
不動産賃貸収入
※２ 21,423 ※２ 21,068
営業収益合計
営業費用
2,876 2,945
不動産賃貸費用
※１ 11,255 ※１ 12,772
一般管理費
※２ 14,132 ※２ 15,717
営業費用合計
7,290 5,350
営業利益
営業外収益
3,514 3,389
受取利息及び配当金
1,883 1,693
為替差益
266 436
その他
※２ 5,664 ※２ 5,519
営業外収益合計
営業外費用
533 634
支払利息
1,209
解体撤去費 －
343 145
その他
※２ 876 ※２ 1,989
営業外費用合計
12,078 8,880
経常利益
特別利益
16,895
－
投資有価証券売却益
16,895
特別利益合計 －
28,974 8,880
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,004 1,062
△ 261 △ 105
法人税等調整額
6,742 957
法人税等合計
22,231 7,923
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
特別新事
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
業開拓事 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立
剰余金 合計 合計
業者出資 積立金 剰余金
金
積立金
当期首残高 11,094 1,361 － 1,361 2,773 264 34 328,441 44,678 376,192
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金
246 246 △ 246 △ 246
への振替
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
特別新事業開拓事業者出資
17 △ 17 －
積立金の積立
剰余金の配当 △ 11,020 △ 11,020
当期純利益 22,231 22,231
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 246 △ 246
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 17 － 10,948 10,964
当期末残高 11,094 1,361 － 1,361 2,773 263 52 328,441 55,627 387,157
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
株主資本
合計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 30,003 358,644 55,923 55,923 414,567
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別新事業開拓事業者出資
－ －
積立金の積立
剰余金の配当 △ 11,020 △ 11,020
当期純利益 22,231 22,231
自己株式の取得 △ 10,017 △ 10,017 △ 10,017
自己株式の処分 1,046 799 799
株主資本以外の項目の当期
△ 17,910 △ 17,910 △ 17,910
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,971 1,993 △ 17,910 △ 17,910 △ 15,916
当期末残高 △ 38,974 360,638 38,013 38,013 398,651
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
利益
資本金
特別新事
資本 利益
固定資産
剰余金
業開拓事 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立
合計
業者出資 積立金 剰余金
金
積立金
当期首残高
11,094 1,361 2,773 263 52 328,441 55,627 387,157
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
特別新事業開拓事業者出資
△ 17 17 －
積立金の取崩
剰余金の配当
△ 19,847 △ 19,847
当期純利益
7,923 7,923
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 1 △ 17 － △ 11,905 △ 11,924
当期末残高
11,094 1,361 2,773 261 34 328,441 43,722 375,233
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
株主資本
合計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 38,974 360,638 38,013 38,013 398,651
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別新事業開拓事業者出資
－ －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 19,847 △ 19,847
当期純利益 7,923 7,923
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 29 29 29
株主資本以外の項目の当期
1,968 1,968 1,968
変動額（純額）
当期変動額合計 28 △ 11,895 1,968 1,968 △ 9,927
当期末残高 △ 38,946 348,742 39,981 39,981 388,724
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(１)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(２)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３)その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却している。
(２)無形固定資産
定額法により償却している。
(３)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
４.引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(２)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
(４)役員株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上している。
５.収益及び費用の計上基準
当社は持株会社として主として子会社に対して契約に基づき経営指導、受託業務の提供を行うことが履行義務で
ある。時の経過に応じ義務を履行するにつれて子会社が便益を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足
される履行義務と判断し、収益を認識している。なお、取引の対価には重要な金融要素は含まれていない。
また子会社からの受取配当金については、受け取る権利が確定した時点で収益を認識している。不動産賃貸収入
は契約期間にわたって期間均等額で収益を認識している。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引等のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理に
よっている。
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（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 2,460 2,475
２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上している。貸倒引当金計上額は、主として関係会社貸付金の貸倒懸念債権に係るものであ
る。直近の入手可能な関係会社の財務諸表を基に算出した回収可能価額、将来キャッシュ・フロー見積額の割引
現在価値を貸付金額から控除し、その残額を回収不能見込額として計上している。
(２)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、貸付先である関係会社の中期経営計画などの事業計画を
基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれている。
新型コロナウイルス感染症の影響については、政府による飲食や移動の行動規制が緩和されたことにより、社
会経済活動の正常化に向けた動きが見られ、徐々に回復の傾向が見込まれる。一方で新しい生活様式や在宅勤務
による働き方が定着しつつあることから、以前のような市場環境に戻ることはないものと見込んでいる。事業計
画にこれらの影響を織り込み、将来キャッシュ・フロー見積額を算定している。
(３)翌事業年度の財務諸表に与える影響
キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性が
あり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を認識す
る金額に重要な影響を与える可能性がある。このため、（２）に記載した主要な仮定については最善の見積りを
前提にしているが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能
性がある。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としている。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度
より「関係会社短期貸付金」に科目名を変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた51,318百万円
は、「関係会社短期貸付金」51,318百万円として組替えている。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記につ
いては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金銭債権 6,180 百万円 7,981 百万円
金銭債務 61,816 33,368
２ 保証債務
次のとおり、金融機関等からの借入債務等について保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Stolle Machinery Company,LLC 13,774 百万円 Stolle Machinery Company,LLC 28,304 百万円
（借入債務等） （借入債務等）
Stolle Asia Pacific Co., Ltd 50 Stolle Asia Pacific Co., Ltd －
（借入債務等） （借入債務等）
斯多里機械(広東)有限公司 － 斯多里機械(広東)有限公司 220
（借入債務等） （借入債務等）
Stolle Machinery Company,LLC 1,204 Stolle Machinery Company,LLC 1,192
（賃貸借契約） （賃貸借契約）
Stolle Europe Limited － Stolle Europe Limited 1,823
（前受金） （前受金）
東罐商事㈱（仕入債務） 138 東罐商事㈱（仕入債務） －
TOYO PACK KIYAMA㈱ 3,720 TOYO PACK KIYAMA㈱ 6,022
（借入債務等） （借入債務等）
Polytech America, LLC 236 Polytech America, LLC 181
（賃貸借契約） （賃貸借契約）
３ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関（銀行８行及び１金庫）とコミットメントライン
契約を締結している。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
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（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,597 2,770
給料手当 百万円 百万円
3,743 4,761
情報システム費用
669 830
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 16,467 百万円 16,472 百万円
営業費用 128 73
営業取引以外による取引高 965 1,151
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 299,610
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 299,585
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 141 百万円 135 百万円
関係会社株式 15,088 15,088
減価償却超過 1,305 1,367
関係会社株式等評価減 8,189 8,189
貸倒引当金 753 757
その他 1,203 1,330
繰延税金資産小計
26,682 26,869
評価性引当額 △9,260 △9,245
繰延税金資産合計
17,421 17,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,719 △15,707
固定資産圧縮積立金 △116 △115
譲渡損益調整資産 △172 △172
その他 △22 △121
繰延税金負債合計
△15,030 △16,116
繰延税金資産（△は負債）の純額
2,390 1,508
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.7 △20.0
評価性引当額の増減 0.4 △0.2
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.3 10.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
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（重要な後発事象）
(自己株式の消却)
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項
を決議し、以下のとおり実施した。
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 20,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 9.9%）
（３）消却日 2023年４月７日
（４）消却後の発行済株式総数 182,862,162株
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について以下のとおり決議した。
（１）自己株式の取得を行う理由
今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため。
（２）取得対象株式の種類
当社普通株式
（３）取得し得る株式の総数
13,000,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.1％)
（４）株式の取得価額の総額
20,000百万円（上限）
（５）取得する期間
2023年５月15日から2024年３月29日
（６）取得方法
東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 18,068 88 11 1,176 16,968 25,185
工具、器具及び備品 677 266 0 272 671 4,210
有形固
土地 10,229 - 3,272 - 6,957 -
定資産
その他 748 597 693 123 527 3,721
計 29,723 952 3,978 1,572 25,125 33,118
無形固定資産 2,098 2,122 1,963 406 1,850 -
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,460 2,475 2,460 2,475
役員賞与引当金 77 35 77 35
役員株式給付引当金 127 92 29 191
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.tskg-hd.com/public_notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第109期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第110期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日 関東財務局長に提出
（第110期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日 関東財務局長に提出
（第110期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年６月28日 関東財務局長に提出
（5）発行登録書(社債)及びその添付書類
2023年１月23日関東財務局長に提出
（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日） 2023年６月15日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
國井 隆
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋製罐グループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年３月31日現在、有形及び無形固定資産の連結貸借 当監査法人は、固定資産の減損損失の計上の要否に関す
対照表計上額は、399,072百万円であり、総資産の34％を る判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監
占めている。 査手続を実施した。
会社グループは、 注記事項（重要な会計上の見積り） ・ 減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロセスを
に記載のとおり、減損の兆候があると判断した資産グルー 理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有
プについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、収 効性を評価した。
益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の有無を把握する
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上 に際して、管理会計上の区分を基準とした減損兆候判
している。 定資料等を閲覧し、当該資料の網羅性及び正確性につ
固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、資産 いて評価した。
のグルーピングは、管理会計上の区分（事業用資産は主と ・ 著しい時価の下落や経営環境の著しい悪化等の減損の
して工場別若しくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は 兆候の判定に関する判断の合理性を評価するため、経
物件別）を基準にしている。各資産グループの回収可能価 営者への質問や取締役会議事録等の閲覧、時価算定資
額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方 料との突合等を実施した。
の金額としている。使用価値については、将来キャッ ・ 経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定にお
シュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率 いて使用される将来キャッシュ・フローが、中期経営
で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価 計画などの事業計画と整合しており、かつ、実行可能
額により評価している。将来キャッシュ・フローは、中期 で合理的なものであるかどうか評価した。
経営計画などの事業計画に基づいており、その見積りの前 ・ 経営者の見積りの精度を評価するため、過去における
提となる販売計画、市場の成長率、原材料価格などの一定 事業計画とそれらの実績を比較した。
の仮定がおかれている。その中でも為替変動を含む原材料 ・ 将来予測について、重要な仮定や見積り項目の合理性
価格の高騰、及びそれに対する販売価格への転嫁の進捗状 について検討した。将来キャッシュ・フローの見積り
況が業績に大きな影響を与えることになる。 において使用した中期経営計画などの事業計画に含ま
減損損失の認識及び測定において使用される将来キャッ れる一定の仮定、特に為替変動を含む原材料価格の変
シュ・フローについては不確実性を伴い、経営者の判断の 動及び当該変動に対する販売価格への転嫁の進捗状況
影響を受けるものであるため、当監査法人の監査上の主要 について、経営者と議論するとともに、過去の実績か
な検討事項と判断した。 らの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋製罐グループホールディ
ングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋製罐グループホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
國井 隆
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋製罐グループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第110期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋製罐
グループホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社貸付金に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年３月31日現在、関係会社貸付金の貸借対照表計上 当監査法人は、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の見
額は、95,804百万円であり、総資産の17％を占めている。 積りについて検討するに当たり、主に以下の監査手続を実
当事業年度の財務諸表に計上した貸倒引当金2,475百万 施した。
円は、主として関係会社貸付金の貸倒懸念債権に係るもの ・ 関係会社貸付金の貸倒引当金の見積りに関する会社の
である。 検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況
財政状態の著しい悪化など一定の条件に該当した関係会 についてその有効性を評価した。
社に対する貸付金については、 注記事項（重要な会計上の ・ 貸倒引当金設定要否の判定について会社作成資料を閲
見積り） に記載のとおり、個別に回収可能性を検討し、回 覧し、当該資料の網羅性及び正確性について評価し
収不能見込額を計上している。具体的には、直近の入手可 た。
能な関係会社の財務諸表に基づいて算出した回収可能額、 ・ 貸倒引当金の見積りにおいて使用される将来キャッ
将来キャッシュ・フロー見積額の割引現在価値を貸付金額 シュ・フローが、中期経営計画などの事業計画と整合
から控除し、その残額を回収不能見込額として貸倒引当金 しており、かつ、実行可能で合理的なものであるかど
を計上している。 うか評価した。
将来キャッシュ・フローは、中期経営計画などの事業計 ・ 経営者の見積りの精度を評価するため、過去における
画に基づいており、その見積りの前提となる販売計画、市 事業計画とそれらの実績を比較した。
場の成長率、原材料価格などの一定の仮定がおかれてい ・ 将来予測について、重要な仮定や見積り項目の合理性
る。その中でもエネルギー価格高騰を含む原材料価格の変 について検討した。将来キャッシュ・フローの見積り
動が業績に大きな影響を与えることになる。 において使用した中期経営計画などの事業計画に含ま
貸倒引当金の見積りにおいて使用される将来キャッ れる一定の仮定、特にエネルギー価格高騰を含む原材
シュ・フロー及び割引率については不確実性を伴い、経営 料価格の変動について、会社資料を閲覧するととも
者の判断の影響を受けるものであるため、当監査法人の監 に、過去の実績からの趨勢分析を実施した。また、割
査上の主要な検討事項と判断した。 引率については、利用可能な外部データを用いて合理
的な範囲であるか検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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