イノテック株式会社 有価証券報告書 第37期(2022/04/01－2023/03/31)
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第37期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 イノテック株式会社
【英訳名】 INNOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大塚 信行
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 奥津 明洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 奥津 明洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
29,804,612 31,161,788 32,536,419 37,238,244 38,629,761
売上高 （千円）
2,459,631 1,896,094 2,460,679 2,984,733 2,480,895
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,493,217 1,168,765 1,534,868 2,194,543 1,666,583
（千円）
利益
1,368,560 1,274,385 1,265,652 2,894,179 2,330,561
包括利益 （千円）
21,915,463 20,418,673 21,127,174 23,167,236 24,589,987
純資産額 （千円）
32,880,869 34,967,020 37,680,193 40,541,227 43,629,265
総資産額 （千円）
1,430.36 1,528.53 1,578.17 1,694.65 1,796.30
１株当たり純資産額 （円）
93.48 80.99 120.74 168.65 126.95
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
89.48 77.26 114.46 163.21 123.68
（円）
期純利益
63.9 55.5 53.3 54.8 54.1
自己資本比率 （％）
6.6 5.8 7.8 10.4 7.3
自己資本利益率 （％）
10.32 10.62 11.00 8.21 10.89
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,109,714 3,116,642 836,877 2,741,872 1,680,162
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,575,243 △ 1,713,276 △ 2,207,530 △ 1,150,625 △ 1,692,504
フロー
財務活動によるキャッシュ・
288,234 685,719
（千円） △ 649,180 △ 900,066 △ 517,244
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,288,463 6,174,541 5,432,804 6,480,661 6,134,616
（千円）
高
1,257 1,428 1,539 1,642 1,728
従業員数 （人）
（注）１．第37期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託
（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用してお
り、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
14,630,100 12,863,844 14,780,426 17,218,198 16,537,830
売上高 （千円）
1,620,062 711,900 1,752,491 2,265,588 1,907,025
経常利益 （千円）
1,244,801 624,068 1,375,239 1,788,177 1,578,409
当期純利益 （千円）
10,517,159 10,517,159 10,517,159 10,517,159 10,517,159
資本金 （千円）
15,700 13,700 13,700 13,700 13,700
発行済株式総数 （千株）
18,140,879 15,929,672 16,800,877 17,852,400 18,641,919
純資産額 （千円）
25,436,288 25,537,002 28,552,141 29,105,229 30,417,590
総資産額 （千円）
1,216.08 1,232.18 1,298.04 1,352.10 1,408.79
１株当たり純資産額 （円）
40.0 40.0 50.0 65.0 70.0
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 20.0 ) ( 20.0 ) ( 20.0 ) ( 30.0 ) ( 35.0 )
77.93 43.25 108.18 137.42 120.24
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
74.59 41.26 102.55 132.99 117.14
（円）
期純利益
70.2 61.3 57.9 60.9 60.9
自己資本比率 （％）
6.4 3.7 8.5 10.4 8.7
自己資本利益率 （％）
12.38 19.89 12.28 10.07 11.50
株価収益率 （倍）
51.3 92.5 46.2 47.3 58.2
配当性向 （％）
204 202 202 211 212
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 23 )
78.9 73.8 114.4 123.9 129.4
株主総利回り （％）
（比較指標：日経225） （％） ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 （円） 1,720 1,333 1,520 1,625 1,438
最低株価 （円） 838 752 771 1,280 1,188
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第37期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託
（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３．平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度は、記載を
省略しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用してお
り、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1987年１月 東京都新宿区に会社設立。
1987年４月 伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューション
ズ株式会社）と業務提携を実施。
1990年４月 株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（1976年６月22日設立）と合併（合併比率１：
1,000）。
1990年９月 社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。
1991年８月 業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。
1992年７月 本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。
1994年３月 電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を
取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。
1998年12月 創立10周年記念として新社屋が完成。
2000年４月 アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）
2002年３月 三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2004年３月 連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2008年５月に上場
廃止）。
2008年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2011年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2012年７月 株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2013年10月 中国に現地法人 三栄高科設計（成都）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2014年１月 ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2014年10月 台湾のSTAr Technologies, Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2015年１月 米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenox Innotech Venture Company VI, L.P.を設立。
（現・連結子会社）
2015年２月 Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.への出資等を目的とするINNOTECH FRONTIER, Inc.を米
国に設立。（現・連結子会社）
2015年６月 ベトナムに現地法人 SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.を設立。（現・連結子会社）
2016年８月 ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2020年２月 米国Accel-RF Instruments Corporationの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2020年４月 株式会社モーデックの株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2021年１月 台湾に現地法人 台灣三榮高科技股份有限公司を設立。（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）及び子会社
21社により構成されており、当社グループの高度なエンジニアリング力を活用し、半導体の設計、検査や電子機器に係
る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
テストソリューション 当社は、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っており、半導体メモ
事業 リー市場等のお客様を中心に高付加価値のソリューションを提供しております。
また、当社の子会社である台湾STAr Technologies,Inc.は、信頼性試験装置やプローブカー
ドの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有して
おり、国内外のサポート体制を構築しております。
半導体設計関連事業 当社は、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービス
を行っており、長年の取扱い経験により得た知見をもとに質の高いサポートを提供しておりま
す。
当社の子会社については以下のとおりであります。
三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を
行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを
持っております。
ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の
高いソフトウェア開発を行っております。
株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係
るシミュレーションモデルの設計・開発支援を行っております。
三栄高科設計（成都）有限公司及びSANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.は、主にLSIや組込み
用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。
システム・サービス 当社は、主に自社製品である組込み用途向けCPUボードやBOX型コンピューターの開発、販売
事業 及びモデルベース開発支援、ノイズ解析サービス等を行っており、高い信頼性と高品質な製
品、サービスを提供しております。
当社の子会社については以下のとおりであります。
アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販売・
保守サービス及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA機器、自
販機向け等に実績を有しております。
株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画
像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社
製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。
ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト検証ツールの開発、販売、保守及びエンジ
ニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競
争力を有しております。
全社（共通） 当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポー
トを行っております。
また、米国に設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.は、主に米国、欧州、東
南/南アジア等におけるAI、組込み、WEBサービス等に関連する企業を中心に投資業務を行って
おり、当社の子会社である米国INNOTECH FRONTIER, Inc.が出資しております。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金又は
名称 住所 関係内容
所有割合
出資金
の内容
（％）
（連結子会社）
ブラウザ、リアルタ
商品の売買。
アイティアクセス㈱ 神奈川県 イムOSの開発支援・
200 百万円 85.00
建物の一部を賃貸。
（注）１ 横浜市港北区 販売、電子機器の開
役員の兼任あり。
発・販売
商品の売買。
静岡県 LSIの受託設計・開
三栄ハイテックス㈱ 302 百万円 100.00 建物の一部を賃貸。
浜松市東区 発、派遣業務
役員の兼任あり。
商品の売買。
画像処理システムの 開発業務委託。
㈱レグラス 東京都新宿区 50 百万円 100.00
開発・販売 役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
組込みソフト検証 商品の売買。
ガイオ・テクノロジー㈱ 東京都品川区 298 百万円 ツールの開発・販 100.00 役員の兼任あり。
売・保守、派遣業務 資金の借入あり。
ソフトウェアの受託
愛知県 100.00
ジェイ・エス・シー㈱ 20 百万円 開発、組込みソフト －
名古屋市中村区 (100.00)
の開発
シミュレーションモ 商品の売買。
㈱モーデック 東京都八王子市 95 百万円 デルの設計・開発支 86.13 役員の兼任あり。
援 資金の貸付あり。
商品の売買。
STAr Technologies,
半導体検査装置、プ
千台湾 役員の兼任あり。
台湾 新竹市 634,297 ローブカードの製 92.36
Inc.
ドル 資金の貸付あり。
造・販売
（注）２．３
債務の保証。
三栄高科設計（成都）有 中国 千中国 100.00
11,800 LSIの設計受託 －
限公司 四川省成都市 元 (100.00)
百万ベ
SANEI HYTECHS VIETNAM
ベトナム LSI、ソフトウェア 100.00
10,892 トナム －
co., ltd. ダナン市 の設計・開発受託 (100.00)
ドン
INNOTECH FRONTIER,
千米ド
米国 ネバダ州 12,510 市場調査、投資業務 100.00 役員の兼任あり。
Inc.
ル
（注）３
Fenox Innotech Venture
米国 千米ド 99.00
Company VI, L.P. 8,470 投資業務 －
カリフォルニア州 ル (99.00)
（注）３
その他10社
（注）１．アイティアクセス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,899,656 千円
(2) 経常利益 438,670 千円
(3) 当期純利益 301,716 千円
(4) 純資産額 1,971,816 千円
(5) 総資産額 2,978,895 千円
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２．STAr Technologies, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。なお、数値は同社の子会社９社を連結したものであります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,950,836 千円
(2) 経常利益 67,717 千円
(3) 当期純利益 51,218 千円
(4) 純資産額 3,639,422 千円
(5) 総資産額 13,009,136 千円
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
817
テストソリューション事業
579
半導体設計関連事業
286
システム・サービス事業
46
全社（共通）
1,728
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
212 43.5 13.8 8,147,478
（ 23 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
43
テストソリューション事業 （ 9 ）
89
半導体設計関連事業 （ 1 ）
34
システム・サービス事業 （ 11 ）
46
全社（共通） （ 2 ）
212
合計 （ 23 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
管理職に占める女性 男性労働者の育児
補足説明
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うちパート・
うち正規雇用
（注）１． （注）２．
全労働者 有期労働者
労働者
（注）３．
2.3 180.0 68.0 67.2 － （注）４．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超
えることがあります。
３．当事業年度において、女性のパート・有期労働者の雇用はありません。
４．男女の賃金の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。
当社はこれを課題として認識し、女性管理職比率の向上をはじめ、採用や環境整備の施策など女性活躍推進
の取組を講じてまいります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．３．
る女性労働者 育児休業取得
名 称
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１． （注）２．
労働者 有期労働者
三栄ハイテックス㈱ 5.9 75.0 79.9 83.5 51.0 （注）４．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
４．男女の賃金の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いこと、及び職種や勤務形態に
差異があることによるものであります。
③主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
補足説明
（注）２．４．
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）２． （注）３．
全労働者
労働者 有期労働者
3.3 66.7 71.4 75.2 41.7 （注）５．
（注）１．上記②の連結子会社を除く、その他の国内連結子会社５社について記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．一部の連結子会社における労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
５．男女の賃金の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いこと、及び職種や勤務形態に
差異があることによるものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求め
る多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目
指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。
「我々が目指すもの」
・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する
・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる
・我々の真の事業は「問題を解決」することであり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない
・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる
・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる会社を実現」する
（2）経営戦略等
当社グループは創業以来の商社から転換し、「自社製品・サービスを軸に、顧客企業の設計・開発・検証・テス
トをサポートするソリューションプロバイダー」としての成長を目指します。商社ビジネスで培った顧客のニーズ
を把握する力を土台とし、最先端の技術を採用した様々なハードウェア・ソフトウェア・サービスの提供を可能と
するのが当社グループの強みであると認識しており、利益成長の機会が豊富に存在していると考えております。
具体的な戦略として、2019年２月に公表した中期経営計画（2019年度から2023年度）においては、以下５つを掲
げ実行してまいります。
利益成長の追求を図る戦略
・テストソリューション事業の成長
・自社製品売上の増加／メーカー機能の強化
・顧客ベースの拡大／海外市場開拓
・新規分野への積極的な取組
資本政策・投資戦略
・「資本政策に関する基本方針」(2018年２月７日公表)に則した資本効率の向上（資本コストを意識した投資）
また、長期的に企業価値向上に繋がる施策として、ESG/SDGs分野の活動も充実させてまいります。
（3）経営環境
当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、中国や新興国の生産能力の拡大や経済安全保障強化に伴
う半導体工場の新設、自動車産業のエレクトロニクス化の進展など中長期的には大きな成長が見込まれ、また先進
国での人口減少に伴う生産性向上や脱炭素、省エネルギーへの対応要求にもエレクトロニクス技術のさらなる活用
が必須であると考えられます。
一方、翌連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う社会経済活動への制約がほぼ解消
され、コロナ禍で抑制されてきた個人消費や設備投資の回復などにより、緩やかに持ち直していくものと思われま
すが、欧米におけるインフレ対策としての急激な政策金利の引き上げによる景気後退リスクや米国による対中輸出
規制強化、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響が懸念されるほか、部材調達難の長期化や資源価格の高騰
など、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループの事業活動においては、テストソリューション事業は、半導体不足による部材調達難のリスクが依
然として懸念されるものの、翌連結会計年度の後半から半導体市況回復に伴う国内向けメモリーテスターの需要増
が期待されることに加え、メモリー以外の周辺ソリューションビジネスの拡大を目指すとともに、ファウンドリ顧
客の新工場建設などにより信頼性テストシステムやプローブカードの需要回復を見込んでおります。
半導体設計関連事業は、EDAソフトウェアにおいては既存顧客との期間契約の確実な更新、新規分野の顧客開拓な
どにより堅調に推移するものと見込まれますが、LSI設計受託においては国内の半導体や自動車関連顧客の予算削減
により需要が減退するものと予想されます。
システム・サービス事業は、部材不足や価格高騰の影響が依然として懸念されるものの、CPUボードやBOX型コン
ピューターの顧客需要が引き続き高いことや、自動車業界の需要回復による車載関連の組込みソフト検証ツール及
び検証サービスの増収が期待されることに加え、社会経済活動の正常化に伴う決済端末出荷台数のさらなる増加や
サービス収入の伸長などにより増収増益を見込んでおります。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、多様化する顧客ニーズを読み取り、最適なソリューションを取り揃え提供していくことで、顧
客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。当社グループが対処すべき当面
の課題として、2019年度から2023年度までの現中期経営計画において掲げた以下の事項に取り組んでおり、企業価
値をさらに高めていく所存です。
①テストソリューション事業の成長
半導体製造装置の輸入販売事業から撤退したのち、ゼロから参入した自社製メモリーテスター事業は、現在当社
グループの主力事業に成長しており、2014年度に買収したSTAr Technologies, Inc.も積極的な研究開発や人材投資
などにより事業規模を拡大してまいりました。テストソリューション事業は、強みである顧客ニーズの把握とそれ
に応じた柔軟な設計に基づく専用テスターや信頼性試験装置、プローブカードの開発により、限られた分野ではあ
るものの確固たるポジションを築いておりますが、こうした強みを他の用途のテスター等に応用し製品ラインナッ
プを拡充するとともに、海外顧客の獲得にも注力し事業の安定化とさらなる成長を目指します。
②自社製品売上の増加／メーカー機能の強化
近年、当社グループは先端的な自社ソリューション、自社製品の開発・展開を図ってまいりました。ガイオ・テ
クノロジー社やレグラス社の買収を含め、ここ数年で当社グループにおける自社製品／サービス売上の比率は急激
に上昇してきており、当連結会計年度においては７割を超えております。売上高研究開発費比率も上昇してきてお
り、優秀な技術者の確保や品質管理の強化などメーカーとしての機能を充実させるため、採用活動や品質管理の社
内規則の制定などに積極的に取り組んでおります。今後も引き続き自社製品／サービスの拡充に注力してまいりま
す。
③顧客ベースの拡大／海外市場開拓
当社グループの顧客は、従来の輸入商社ビジネスにおいては国内の大手エレクトロニクス企業に大きく偏ってお
りました。近年、テリトリー制限のない自社製品／サービス事業の展開により、当社グループの顧客層は車載、イ
ンフラ、医療などの他業種へ、さらにはアジアを中心とした海外へと拡大を見せ始めており、今後もさらにこの流
れを推し進めてまいります。
④新規分野への積極的な取組
長期的な成長機会の獲得を見据え、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでおります。コーポレートベンチャー
キャピタルとして設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.によるベンチャー企業への投資を含め、様々
なビジネスチャンスを模索しており、AIを活用したロボットによる生産現場の省力化システムを納入するなど、少
しずつ成果が現れ始めているほか、引き続き人工知能、ロボティクス、クラウド、ビッグデータ解析といった分野
の事業立ち上げを目指してまいります。
⑤資本効率の向上
2018年２月７日に公表した「イノテックグループの資本政策に関する基本方針」を現中期経営計画においても踏
襲し、ROE８％超の実現のため資本政策についても柔軟に対応するとともに、株主還元の充実にも引き続き注力して
まいります。
⑥ESG活動の推進
わが国の企業を取り巻く規制や経営環境は日々変化しており、当社グループの事業や関連する外部環境も大きく
変動しております。このような状況の下、当社グループでは国際的なビジネスに対応するためのガバナンス体制の
構築、地域社会への貢献、社員に対する教育の充実、気候変動や環境への配慮等に関して、これまで以上に積極的
に取り組むとともに、こうした活動について当社ウェブサイトに専用ページを開設し情報開示の充実を図ってお
り、当社グループが社会にとって不可欠な存在であるということを理解していただけるよう努め、中長期の持続的
成長の実現へと繋げてまいります。
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（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年２月に2019年度から2023年度を対象とした中期経営計画を公表しました。現中期経営計
画では、「利益成長に伴う企業価値の拡大」を目指しております。
具体的には、ROE８％超を最低限の目標とし、利益やキャッシュ・フローの拡大と同時に「資本政策に関する基本
方針」に基づいた適切な資本政策の実行により資本効率の向上を図り、両面からROE目標の達成を目指してまいりま
す。
当社グループが中期経営計画において掲げている主な数値目標は以下のとおりであります。
・自己資本当期純利益率（ROE）：中期８％超
・投下資本利益率（ROIC）：ROICと加重平均資本コスト（WACC）のスプレッド拡大を実現し、８％を目指す
・負債資本倍率（D／Eレシオ）：有利子負債による資金調達を行う場合においては0.5倍以下を目安とする
・配当性向：連結配当性向30％を下回らないこととし、急激な業績変化等が起こらなければ50％程度を目安とす
る。また、自己株式取得を機動的に行い、総還元性向を高め、自己資本額を適正に保つ
現中期経営計画期間における実績は次のとおりであります。
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
（第34期） （第35期） （第36期） （第37期）
ROE 5.8％ 7.8％ 10.4％ 7.3％
ROIC 4.5％ 4.7％ 6.7％ 5.0％
D/Eレシオ 35.7％ 42.5％ 38.7％ 38.7％
配当性向 49.4％ 41.4％ 38.5％ 55.1％
引き続き現中期経営計画にて掲げた戦略の実行により上記目標の達成を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続可能な社会の実現や企業価値の向上に向け、経営理念やサステナビリティ基本方針をベース
としたサステナビリティに関する５つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じてマテリアリティに
掲げた課題に積極的に取り組むことにより、当社グループのサステナビリティ活動のさらなる充実を図ってまいりま
す。
マテリアリティ 重点テーマ
・人材確保・育成、ナレッジマネジメント
・ダイバーシティ＆インクルージョン
ヒューマンキャピタルマネジメント
・モチベーションの向上
・労働安全衛生、働き方改革・業務効率化
・部材調達と製品供給の安定化
サプライチェーンマネジメント ・持続可能エネルギーへのアクセス確保
・サプライヤーCSR行動基準
・環境負荷低減製品での環境貢献
・顧客企業の生産性向上
エレクトロニクス技術を通じた社会課題の解決 ・新規技術・分野への取組
・品質マネジメントによる生産性の改善
・ディーセントワークの実現
・地球環境・気候変動への配慮、貢献
社会との共生と持続可能な未来への貢献 ・イノベーション・価値創造の促進
・取引先とのパートナーシップ
・資本効率の向上
経営基盤の整備 ・サクセッションプランニング
・情報セキュリティ、コンプライアンス
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(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループは、当社の代表取締役社長をCSO（Chief Sustainability Officer：最高サステナビリティ責任
者、以下、CSOという。）、管理部門分掌の取締役をESG/SDGs推進担当取締役（以下、担当取締役という。）と
し、サステナビリティに関する基本方針及びそれらに関する重要事項等を審議する場としてCSOが主催する
「ESG/SDGs推進会議」（以下、推進会議という。）を設置、原則として毎月開催することによりサステナビリ
ティに関する取組を推進しております。推進会議の主な参加者は、CSO、担当取締役のほか、常勤取締役、各事
業部門長及び国内連結子会社の代表者であります。
推進会議では、定期的に（年１回以上）サステナビリティに関するリスク分析を行い、最新の状況を踏まえた
対応方針や具体的な取組を協議し、同様に機会の識別、評価も実施しながら事業戦略に反映するとともに、当社
グループが掲げる目標や取組について進捗状況をモニタリングしております。CSO及び担当取締役は、サステナ
ビリティに関するリスクと機会の状況について定期的に（年１回以上）取締役会へ報告し、リスクの管理状況を
取締役会が適切に監視、監督できる体制を整えております。なお、取締役会は各種の経営判断を行う上で、サス
テナビリティに関する問題を考慮しております。
また、常勤取締役を含めた全従業員が参加する年４回のコミュニケーションミーティングや、連結子会社の役
員等も参加する経営会議等を通じてサステナビリティに関する知識の共有や、ESG投資等に関する投資家動向の
認識の共有、外部環境の把握に努めております。これらにおいて、優先度や重要度が高い論点、重要課題が認め
られた場合には、必要に応じて取締役会に議題として上程し、社外取締役を含む役員全体で議論を進めておりま
す。
②リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスクを的確に識別、評価、分析し、適切に対応することが、中長期の持
続的な成長と企業価値の拡大に繋がると考えており、推進会議において、当社グループにとって重要なリスクを
特定した上で対策を検討し、その進捗を管理しております。また、抽出したリスクの変化や、新たなリスク発生
の有無を定期的に（年１回以上）確認し、発生の可能性と影響額の大きさをもとにあらためて評価、分析して重
要なリスクの見直しを行った上で、対策の検討と進捗の管理を実施することにより、リスク管理水準の向上に努
めております。推進会議で議論された内容は、定期的に（年１回以上）取締役会に報告され、リスクの管理状況
を適切に監視、監督できる体制を整えております。
(2）人的資本
①戦略
当社は、従業員一人ひとりが意欲を持ち、それぞれが多様な個性を発揮し、それぞれの多様な働き方で、新し
いことに挑戦できる職場環境を目指すとともに、年齢、性別、性的自認や性的指向、国籍、障がいの有無等にか
かわらず、全ての従業員を尊重し、ダイバーシティの浸透を図ってまいります。
イ．中核人材の登用方針
当社は、年齢、性別、国籍、新卒・中途採用の別にかかわらず、中核人材である「管理職」に登用することで
ダイバーシティの浸透を図ってまいります。
ロ．人材育成方針
当社は、当社グループの企業価値向上や成長は、個々の従業員の成長が基盤となって実現されるものと考え、
事業規模の拡大に伴って必要となる人材の確保と教育、研修、人事制度の整備に加え、個々の従業員が実力を発
揮できる組織づくりに積極的に取り組んでおります。また、個人の能力を最大限に尊重し、性別・国籍、障がい
の有無を問わず、様々な価値観を評価し採用及び登用の判断を行っております。
ハ．人材育成や能力開発への取組
当社は、さらなる成長を実現するために、次の３つの視点から事業構造改革を推進しております。第１は「製
品ビジネスからソリューション・ビジネスへ」、第２は「国内ビジネスからグローバルビジネスへ」、第３は
「半導体市場から最終製品市場へ」であり、これらの事業変革を実現するために必要と考える人材像として次の
７項目を設定し、人材育成及び能力開発を進めております。
・新規ビジネス開拓等、失敗を恐れず自ら進んで新しいことに取り組む意欲のある人
・高い専門知識・能力をベースに、グローバルな視点を持ち、臆することなく海外展開できる人
・将来の見通しや具体策を明示し、決断、実行できる人
・当事者意識／自覚、責任意識を持ち、逃げずに前向きにやり遂げる人
・リーダーシップを持ち、チームで協力しながら目標を達成できる人
・相手の立場を理解し、謙虚さ・真摯さ・他者（社）への敬意を示し、良好な関係を築ける人
・成長意欲、自分の意見・意思を持ち、上司・顧客を問わず、臆せずに進言・提言できる人
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また、当社は事業領域の変化に対応する人材育成基盤となる研修制度を構築し、その円滑な運用と継続的な改
善を統括する組織として2019年10月に「教育委員会」を発足させております。人材育成や能力開発には継続的な
教育が不可欠であり、従業員が成長するためには、社会人としての汎用的なスキルである「基礎力」と、事業や
業務に特化したスキルである「専門力」の両方を高めていく必要があるとの考えから、当社では、日々の業務を
通じて「専門力」を磨く一方、「基礎力」向上のためのツールとして、全従業員を対象に教育研修プログラムを
導入しております。
さらに、従業員とのエンゲージメントは重要な活動であるという考えのもと、当社では当連結会計年度におい
て外部のコンサルティング会社に委託して匿名式の従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員が会社や職場
についてどのように考えているかを調査・分析し、会社と従業員が同じ方向を向いて持続的な信頼関係を築ける
ように努めているほか、2014年から全従業員を対象とした記名式の人事に関するアンケート（年１回）を自社で
実施しており、従業員一人ひとりの要望・悩み等の把握に努め、アンケート結果や改善策については、社外取締
役や監査役の客観的な意見も交えつつ、様々な角度で議論され、状況改善に取り組んでおります。
②指標及び目標
当社は、人材の多様性を確保する上で、当社及び国内連結子会社において管理職登用に男女差があることを課
題として捉え、当社及び国内連結子会社の女性管理職比率を主要KPIとして設定し、これを実現するための施策
を講じてまいります。
当社及び国内連結子会社における女性管理職比率
2022年度（実績） 2025年度（目標） 2030年度（目標）
3.6％ 5.0％ 10.0％
なお、当社では人材の多様性を確保する上で、国籍によって管理職登用のプロセスに特段の差が生じていると
は認識していないため、現時点では外国人について管理職登用の目標策定は行っておりません。また、管理職に
占める中途採用者の割合は既に過半数に達しております。
上記の目標を達成するため、当社では以下の重点施策を講じてまいります。
・女性社員と経営陣との間で定期的な意見交換の機会を設ける
・定期的なダイバーシティ推進研修を開催する
・新卒女性採用比率を30％以上とする
・年次有給休暇取得率向上、育児短時間勤務制度、在宅勤務など柔軟で効率的な働き方を推進する
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、以下のリスクに対応するため「リスク管理規程」を整備するとともに、代表取締役社長執行役員
が委員長を務める「リスク管理委員会」を設置することにより業務遂行上のリスクの適切な管理や未然防止を図って
おります。リスク管理委員会は、リスク管理基本方針の立案やリスク情報の収集、抽出されたリスクの分析・評価
（重要性の判断）、各部門における業務遂行上のリスク管理の監督等を行っております。複数の部門に係る重要度の
高いリスクについては、各種委員会や事務局とも連携し、全社横断的なリスク対策を推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
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（1）特定取引先や業界への依存について
①特定の顧客への依存
テストソリューション事業における主力製品である半導体メモリー向け自社製テストシステムの販売事業の顧客
は、特定の半導体メモリー製造企業であり、当該セグメントの売上高に占める主要顧客への依存度が高い水準となっ
ております。
当社グループは、現中期経営計画において同事業のさらなる成長を目指しておりますが、同事業は、技術の進歩等
により大きく成長する反面、当社グループが管理不能な事由で半導体市場の需給バランスが崩れ、一時的な市場収縮
による顧客の設備投資の抑制、生産活動の停滞や、業界再編等に伴う顧客の事業撤退や事業売却により、当社グルー
プの事業計画遂行や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、当社グループは、製品ラインナップの拡充や多様なアプリケーションの開拓による市
場の拡大、顧客との密なコミュニケーション、最適なビジネスモデルの構築等に努めております。
②特定の業界への依存
システム・サービス事業や半導体設計関連事業において取り扱う製商品・サービスの主要取引先には、国内の自動
車メーカー及びその関連企業が含まれます。
当社グループは、現中期経営計画において自動車関連市場向け事業のさらなる成長を目指しておりますが、パリ協
定の合意以降、世界的に脱炭素化の流れが加速しており、ガソリン車の販売規制や世界的な自動車の電動化が進行す
るなか、急速な電動化への対応の遅れによる国内自動車メーカーの競争力低下や業界再編による市場の縮小などによ
り、当社グループの事業計画遂行や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、当社グループは、電動車向け製商品・サービスの強化や海外自動車メーカー等への販
路拡大などに努めてまいります。
③特定の仕入先への依存
当社グループは、取扱製商品や部材等を様々な企業から調達（仕入）しておりますが、半導体設計関連事業におけ
る主力商品である半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売事業は、特定の仕入先に依存しており、当該仕入先の予
期せぬ企業再編行為や代理店契約の解消等により、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当該リスクに対処するため、仕入先との良好な関係の維持に努めるとともに、自社製品、サービス事業の強化によ
る事業ポートフォリオの最適化を推進してまいります。
（2）人財確保に関するリスクについて
当社グループが参画する事業領域は、技術革新が激しく、顧客ニーズを汲み取り最適なソリューションを提供する
ためには高度な技術力を必要とします。
また、当社グループは、現中期経営計画において自社製品売上の拡大及びメーカー機能の強化を推進しており、特
に製品の研究開発に必要な能力を満たす人財の採用や育成がますます重要になっておりますが、技術者の獲得競争は
激しいものとなっており、仮に充分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂
行や将来の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、海外の技術者を含めた積極的な採用を行っているほか、教育制度を充実させ技術力の
維持・向上を図るとともに、外部の協力会社を活用して効率的なリソース配分に努めております。
（3）自然災害や地政学的リスク等について
当社グループは、日本国内及びアジアを中心とした海外において事業活動を展開し、現中期経営計画においてさら
なる拡大を目指しておりますが、それらの地域において地震、台風、水害等の自然災害や重大な感染症の世界的流
行、地政学的リスクの顕在化等が発生した場合には、販売活動の停滞や商材・部材の調達困難、従業員の人命に係る
事態等により、事業計画の遂行や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、仕入先の分散化や代替部材の並行評価、長期部材の先行確保、部品の共通化、事業継
続計画(BCP)の見直しと管理体制の強化、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、産業医と連携した感染予防・
拡大防止策の策定等の対策を講じております。
（4）自社製品等の品質に関するリスクについて
当社グループは、自社製品売上の拡大やメーカー機能の強化を推進しており、テストシステムや組込み関連などに
おいて自社製品やサービス事業を展開しておりますが、製品等の不良による顧客生産ラインへの支障や顧客開発計画
の遅延、クラウドサービスに係るサーバー障害等によるサービスの停止や情報の喪失などの損害が発生する可能性が
あります。特に半導体製造企業や自動車関連企業に対する損害賠償は甚大なものとなることも想定されます。また、
全世界的に脱炭素への取組が活発化しており、当社製品の製造過程やサプライチェーンにおいても脱炭素が求められ
ることが想定されますが、対応の遅れ等により顧客との取引が継続できなくなった場合、事業計画や経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、製造物賠償責任保険等への加入のほか、品質管理や品質保証の担当部門等を設置し、
「ISO9001」の認証を取得するなどして積極的な品質管理活動を行い、品質管理体制の強化を推進しております。ま
た、カーボンフリーエネルギーの利用検討を積極的に進めるなどの対策を講じてまいります。
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（5）コーポレート・ガバナンス、内部統制について
当社グループは、国際的なビジネスや外部環境に対応するため、コーポレート・ガバナンスや内部統制が適切に機
能することが重要であると認識しておりますが、M&Aの推進に伴う事業の急速な拡大等により、十分なガバナンスや
内部統制構築の整備が追い付かない状況が生じ、従業員等の故意又は過失による法令違反行為の結果、当社グループ
の社会的信用の失墜により、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、新たに買収した子会社等に対しては、規程の整備や会計方針の統一などに親会社が積
極的に関与し、早期のガバナンス強化や内部統制構築を図っております。また、当社グループとして「内部統制基本
方針」や「イノテックグループ倫理行動基準」を策定し、「イノテックグループ外部通報窓口」を設置するなど、内
部統制システムを充実させ適切に運用するほか、当社の役員や従業員を子会社の役員として出向又は兼務させて子会
社の経営に関与し、不正等の早期発見と適切な対応を図ることなどにより、法令遵守や財務報告の適正性の確保に努
めております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連
結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が43,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,088百万
円増加しました。一方、負債は19,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,665百万円増加しました。また、純
資産は24,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加しました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進
み、個人消費の回復などにより景気に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢や急激な円安の進行等を
背景とした資源価格の高騰や物価高の影響に加え、部材供給難の長期化や米国による中国への輸出規制強化など、
先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、半導体設計用（EDA）ソフト
ウェアや決済端末の販売が堅調に推移したものの、研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増などが影響したこと
から、売上高38,629百万円（前期比3.7％増）、営業利益2,319百万円（同10.3％減）、経常利益2,480百万円（同
16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,666百万円（同24.1％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により1,680百万円（前期比38.7％減）の
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）を得た一方、投資活動において1,692百万円（同47.1％増）、財務
活動において517百万円（同42.5％減）を使用した結果、当社グループの当連結会計年度末における資金の残高は、
前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、6,134百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
テストソリューション事業（千円） 9,773,699 96.19
半導体設計関連事業（千円） 2,971,573 99.69
システム・サービス事業（千円） 6,421,464 137.80
合計（千円） 19,166,736 107.67
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．一部の自社製品については、社外へ委託生産を行っており、上表の金額は外部委託先からの仕入価格を基
準に記載しております。
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b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
テストソリューション事業（千円） 3,037 2.70
半導体設計関連事業（千円） 7,366,303 108.03
システム・サービス事業（千円） 1,739,789 74.16
合計（千円） 9,109,130 98.19
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
テストソリューション事業 14,246,610 100.45 2,742,076 112.68
半導体設計関連事業 14,521,642 118.62 12,467,595 110.99
システム・サービス事業 12,213,066 112.60 3,833,498 126.74
合計 40,981,319 109.95 19,043,170 114.09
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
テストソリューション事業（千円） 13,938,015 96.47
半導体設計関連事業（千円） 13,287,564 106.90
システム・サービス事業（千円） 11,404,181 110.07
合計（千円） 38,629,761 103.74
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a．財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,767百万円増
加しました。これは主に、部材不足の対応に伴う先行手配等により棚卸資産が増加したことによるものでありま
す。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加
しました。これは主に、連結子会社における機械装置及び運搬具の取得によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、17,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,456百万円増
加しました。これは主に、固定負債からの振替により１年内償還予定の社債が増加したほか、支払手形及び買掛
金や前受金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円減少
しました。これは主に、長期借入金の調達を実行した一方、流動負債への振替により社債が減少したことによる
ものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、24,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加し
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。この結果、自己
資本比率は54.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少しております。
b．経営成績
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上高は、半導体設計用（EDA）ソフトウェアや決済端末の販売が堅調に推移したことなど
から38,629百万円となり、前連結会計年度に比べ3.7％増加しました。一方、売上高に対する売上原価の比率
は、一部の事業において部材価格高騰の影響が継続したものの、決済端末事業の需要回復や自社製テストシステ
ム事業における新製品の販売好調が寄与したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少し68.3％
となりました。また、販売費及び一般管理費は、新製品の開発や業容拡大に伴い研究開発費や給与手当が増加し
たことなどにより前連結会計年度に比べ14.9％増加し、9,922百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ10.3％減少し、2,319百万円となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調
整を行っております。
〔テストソリューション事業〕
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活
かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発や新規市場の開拓に積極的
に取り組んでまいりました。当事業においては、半導体不足に伴う一部部材の長納期化や価格高騰の影響を受け
ましたが、設計変更による代替部品への切り替えや新規調達先開拓などの対応により影響の最小化に努めてまい
りました。自社製テストシステムは、市況悪化に伴う国内顧客の投資抑制によりメモリー向けテスターの需要が
減退したことに加え、海外向け販売も低迷したことから減収となり、これに伴う在庫評価損を計上したものの、
新製品の販売好調により一定の収益性は確保しました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、信頼性試験装置の
需要が堅調に推移したものの、プローブカード販売の伸び悩みや部材調達難、研究開発への注力や事業拡大に伴
う人員増などにより収益性は低下しました。
その結果、当事業の売上高は13,938百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益は957百万円（同37.6％減）と
なりました。
〔半導体設計関連事業〕
半導体設計関連事業は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会経済活動の正常化が進むなか、イン
ターネット等の活用に加え対面での営業活動を再開し、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力
商品の半導体設計用（EDA）ソフトウェアは、新規顧客への販売が増加したほか、既存顧客からの受注が伸長し
たことなどにより増収となりました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、海外事業がロック
ダウンの影響を受け伸び悩んだものの、国内における主力顧客の需要が概ね堅調に推移し増収となりました。株
式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスも半導体や自動車関連向けを中心に概
ね堅調に推移いたしました。
その結果、当事業の売上高は13,287百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は632百万円（同4.3％増）と
なりました。
〔システム・サービス事業〕
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの
提供に注力してまいりました。当事業においても、半導体不足やサプライチェーンの混乱等による一部部材の長
納期化や価格の高騰が続いておりますが、先行手配や新規調達先開拓、代替部品への変更などの柔軟な対応によ
り影響の最小化に努める一方、展示会への出展を再開し新規顧客の獲得や商談件数の増加を図るなど積極的な営
業活動を行ってまいりました。自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、社会インフラや産
業機械向けなどを中心とした需要の高まりを受け増収となりました。アイティアクセス株式会社は、社会経済活
動の正常化などに伴い決済端末の需要が回復したことに加え、クラウド決済サービスの収益も貢献し増収増益と
なりました。ガイオ・テクノロジー株式会社は、自動車関連の需要が本格的な回復に至らないなか、車載向け組
込みソフト検証ツール販売は伸び悩んだものの、エンジニアリングサービスの需要が回復し増収増益となりまし
た。一方、株式会社レグラスのAIカメラシステムは、建設機械向けの販売が増加したものの、量産案件が低迷し
たことに加え、受託開発もプロジェクトの遅れなどにより伸び悩み減収となりました。
その結果、当事業の売上高は11,404百万円（前期比10.1％増）、セグメント利益は1,333百万円（同19.6％
増）となりました。
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（営業外損益）
当連結会計年度の不動産賃貸料は、テナントの一部退去があったことなどから447百万円となり、前連結会計
年度に比べ1.9％減少しました。また、主に海外子会社における助成金収入や為替差益も減少しました。一方、
不動産賃貸費用は、資源価格高騰に伴う水道光熱費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.2％増加の336百
万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ16.9％減少し、2,480百万円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益を計上したことなどにより２百万円となりました。一方、特別
損失は、国内子会社において補助金収入に係る固定資産圧縮損を計上したことなどから、０百万円となりまし
た。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ16.6％減少し、2,482百万円
となりました。
（法人税等）
当連結会計年度の法人税等は、海外子会社の税金費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ
10.7％増加し、767百万円となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ24.9％減少し、1,714百万円となりました。
また、法人税等の税金等調整前当期純利益に対する比率は30.9％となり、前連結会計年度に比べ7.6ポイント
増加しました。
（非支配株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、主にSTAr Technologies, Inc.が減益となったことか
ら、前連結会計年度に比べ45.6％減少し、48百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ24.1％減少し、
1,666百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、6,134百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は1,680百万円（前期比38.7％減）となりました。これは主
に、棚卸資産及び前渡金が1,946百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を2,482百万円、減価償却費を
1,197百万円それぞれ計上したことなどにより資金を得たためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,692百万円（同47.1％増）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得に1,076百万円、無形固定資産の取得に493百万円の資金を使用したことなどによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は517百万円（同42.5％減）となりました。これは主に、長期
借入れにより1,000百万円を得たものの、配当金の支払に918百万円、長期借入金の返済に530百万円の資金を使
用したことなどによるものであります。
b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は経常的に発生するものではありませんが、生産設備を有する一部
の子会社の設備投資や事業買収に係る費用等があります。これらの資金需要に対しては、まず営業キャッシュ・
フローで獲得した資金を使用し、不足分について金融機関からの借入などによる調達を実施することとしており
ます。長期借入金や社債などの長期資金の調達につきましては、金利動向などの調達環境を考慮のうえ、調達規
模や調達手段を適宜判断して実施することとしております。
また、自己株式の取得につきましては、「資本政策に関する基本方針」に基づき、実行の是非を判断すること
としております。
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③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準により作成されておりま
す。
連結財務諸表の作成にあたって、経営者が採用した会計基準や、資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に
影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性によ
り、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重
視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。
現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社においては半導体テストシステム
や組込み用途向けのCPUボード、子会社においては半導体向けの信頼性試験装置やプローブカード、キャッシュレス決
済端末や車載向けの組込みソフト検証ツール等の開発を行っております。
当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,071 百万円となっており、このうち、テストソリューション
事業に係る研究開発費が 1,708 百万円、半導体設計関連事業に係る研究開発費が 42 百万円、システム・サービス事業に
係る研究開発費が 320 百万円となっております。
なお、当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。
（1）テストソリューション事業
当社のテストシステム事業では、３D NANDデバイスのさらなる多層化や微細化など、次期メモリーデバイストレン
ドに合わせたテストシステムの開発に向け、これまで蓄積してきた超多数個同時測定技術や高速データ転送技術など
のコア技術強化に注力いたしました。イメージセンサー分野では、高画素化やインターフェースの高速化に対応した
高速キャプチャインターフェースの開発を連結子会社である株式会社レグラスと共同で行いました。
また、STAr Technologies, Inc.は、信頼性試験装置事業においては、アプリケーションライブラリの拡張やRFデ
バイス向け信頼性試験装置の開発に取り組み、プローブカード事業では、先端のアドバンスト型プローブカードの開
発を行いました。
（2）システム・サービス事業
自社ブランド「INNINGS」にて展開する当社の組込み用途向けCPUボード製品は、前連結会計年度から継続しており
ましたインテル社製CPU「Atomシリーズ」の最新世代（ElkhartLake）搭載のCPUボードやそのCPUボードを搭載した小
型BOX製品の開発が完了し、新製品として複数機種リリースすることができました。これらの新製品は、FA・産業機
器等を中心とした組込み向け市場やエッジAI市場における顧客へ採用され始めております。翌連結会計年度はこれら
の製品をベースとしたカスタマイズ製品の開発やインテル社製CPU「Coreシリーズ」（TigerLake）搭載製品の開発に
も取り組んでまいります。また、当連結会計年度より「INNINGS」製品において顔認証を実現（エッジ顔認証技術）
するためのエッジAI分野の製品開発を開始しており、個人情報保護を前提とした顔認証技術の市場ニーズを見極めな
がら、2024年度以降の量産開始を目指しております。
また、ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト開発・検証ツールについては、車載向けソフトウェアをはじ
めとした大規模化するソフトウェアに対し、既存製品では網羅できなかったLinux向けのテスト設計、テスト実行支
援ツールの試作を進め、翌連結会計年度の製品化を目指しているほか、セキュリティ／セーフティのプロセス支援
ツールの新規開発や、モデルベース開発に係る次世代製品の基礎研究などに取り組みました。
アイティアクセス株式会社の決済端末事業については、QRコード決済を含む各種電子マネーへの対応や各種認証の
ためのシステム開発、オフィスコンビニやアミューズメント向けの専用端末の開発などに注力しております。
株式会社レグラスのAIカメラ画像ソリューションについては、建設機械などに装着する安全装置向け人物検知シス
テムの検知機能向上や建設機械自体の制御機能と連携するシステム開発などに注力し、安全機能のニーズが高まって
いる建機・フォークリフト市場へ向けた製品開発を推進しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
建物及び
セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
(所在地) （人）
構築物
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
5,036,846 46
会社統括業務 2,894,830 205,899 8,137,576
(3,389.44) （2）
テストソリュー 43
－ 577 52,741 53,318
ション事業
（9）
本社
事務所
（神奈川県横浜市港北区）
半導体設計関連 89
－ － 10,681 10,681
事業
（1）
システム・サー 34
－ － 3,488 3,488
ビス事業
（11）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であります。
２．上記には、連結子会社以外へ貸与している建物等が含まれており、その年間賃貸料は447,271千円でありま
す。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業員数
建物及び
土地
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
（人）
（千円） 構築物
（千円） （千円）
（面積㎡） （千円）
三栄ハイテックス 静岡県浜松市 半導体設計関連 811,607
事務所
317,641 44,579 1,173,828 346
株式会社 東区 事業
(6,773.73)
ガイオ・テクノロジー システム・サー
東京都品川区 事務所 － 29,035 13,240 42,276 129
株式会社 ビス事業
アイティアクセス 神奈川県横浜市 システム・サー
事務所 － 11,780 26,105 37,885 82
株式会社 港北区 ビス事業
システム・サー
株式会社レグラス 東京都新宿区 事務所 － 2,078 18,491 20,569 41
ビス事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、リース資産であります。
２．三栄ハイテックス株式会社の土地、建物及び構築物、その他の金額は、補助金等による圧縮記帳がそれぞれ
45,000千円、12,402千円、1,338千円控除されております。
３．建物の一部を賃借しており、主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間賃借料
会社名 セグメントの名称
（千円）
ガイオ・テクノロジー株式会社 システム・サービス事業 93,457
株式会社レグラス システム・サービス事業 25,807
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(3)在外子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額
従業員数
土地
建物及び
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
（人）
構築物
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
STAr
台湾 新竹市／ テストソリュー
事務所用設備等 183,318 1,793,559 1,976,878 774
－
Technologies,Inc.
シンガポール他 ション事業
及びその子会社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりま
す。
２．建物の一部を賃借しており、主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間賃借料
会社名 セグメントの名称
（千円）
STAr Technologies,Inc.
テストソリューション事業 200,459
及びその子会社
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
(2023年６月23日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日)
東京証券取引所 単元株式数
13,700,000 13,700,000
普通株式
プライム市場 100株
13,700,000 13,700,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年11月30日
△1,018,901 17,200,000 － 10,517,159 － 4,530,755
（注）１
2018年12月10日
△1,500,000 15,700,000 － 10,517,159 － 4,530,755
（注）１
2020年３月30日
△2,000,000 13,700,000 － 10,517,159 － 4,530,755
（注）１
2020年８月31日
－ 13,700,000 － 10,517,159 △1,800,000 2,730,755
（注）２
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 27 64 75 24 9,503 9,713 －
所有株式数（単元） － 37,654 2,837 1,325 27,727 72 66,944 136,559 44,100
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所有株式数の割合
－ 27.48 2.07 0.97 20.24 0.05 49.19 100 －
（％）
（注）１．自己株式516,918株は、「個人その他」に5,169単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
３．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として信託Ｅ口が保有する当社株式420単元が含ま
れております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,634 12.40
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2
Castlewilder Unlimited
IRELAND
Company
456 3.46
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行
441 3.35
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
420 3.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
410 3.11
澄田 誠 東京都港区
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US
334 2.54
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 320 2.43
株式会社三井住友銀行
313 2.38
イノテック社員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号
265 2.01
株式会社北陸銀行
富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
202 1.54
加藤 一雄 愛知県刈谷市
4,798 36.40
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株
式には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式（42千株）を含めておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
516,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,139,000 131,390
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,100
単元未満株式 普通株式 － －
13,700,000
発行済株式総数 － －
131,390
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）及び株式給付
信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式42,000株（議決権の数420個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港
516,900 516,900 3.77
イノテック株式会社 北区新横浜３丁目 －
17番６号
516,900 516,900 3.77
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式42,000株は、上記の自己株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、また高い専門性を持つ優秀な人材の長期的
な業績貢献を期待して、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、予め当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
本報告書提出日現在、自己株式42,000株（56,154千円）を株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出して
おりますが、今後拠出する予定は未定であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） － － － －
その他（株式給付信託への拠出による処
42,000 48,365,792 － －
分）
その他（譲渡制限付株式報酬としての処
32,900 37,947,369 － －
分）
保有自己株式数 516,918 － 516,918 －
（注）１．当期間における処分自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３．当事業年度における保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として信託Ｅ口が保有する株式
42,000株は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として信託Ｅ口が保有する株式
42,000株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループの株主還元につきましては、2018年２月に発表いたしました「資本政策に関する基本方針」におい
て、基本的には連結配当性向に一定の目安を設け、安定的な配当を行っていくこととしております。具体的には連結
配当性向30％を下回らないことを基本としつつ、急激な業績変化等が無ければ同50％程度を目安としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当（うち中間配当35円）を実施する
こととしております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は55.1％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための原資として活用することとし、企業競争力の強
化に取り組んでまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月10日
461,253 35
取締役会決議
2023年６月23日
461,407 35
定時株主総会決議
（注）１．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信
託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。
２．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産とし
て、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは、企業が競争力のある効率的な経営を行うための
必須条件であるとの認識に立ち、また株主が求める投資収益の最大化を実現するために、グローバルスタンダー
ドに基づく公正な経営を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、2023年６月23日開催の第37回定時株主総会における定款変更決議により、同日付で監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役
会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図
ること、また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行
と監督を分離するとともに経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図ることを目的とするも
のであります。
また、業務執行機能の強化とともにコーポレート・ガバナンスの向上を目的として、同株主総会において
執行役員に関する規定を新設する定款変更が決議されたことにより、新たに執行役員制度を導入いたしまし
た。
取締役会については、取締役５名（うち、女性１名）を選任し、責任の明確化と経営環境の変化への迅速
な対応のため、任期を１年（監査等委員は２年）としております。なお、取締役のうち過半数の３名が社外
取締役であります。取締役の構成員は、代表取締役社長執行役員 大塚信行、代表取締役専務執行役員 棚
橋祥紀、社外取締役 安生一郎（取締役会議長）、社外取締役 中江公人、社外取締役 廣瀬史乃でありま
す。
監査等委員会については、監査等委員３名（うち、女性１名）を選任しており、全員を社外取締役とする
ことで、監査の独立性が十分に保たれているものと考えております。監査等委員の構成員は、社外取締役
中江公人（監査等委員会委員長）、社外取締役 安生一郎、社外取締役 廣瀬史乃であります。
また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数を占める任意の諮問委員会を設置し、
取締役及び執行役員の選任・解任や報酬の内容等について助言・提言を行うことにより、取締役会等の機能
の独立性、客観性及び説明責任の強化を図っております。諮問委員会の構成員は、独立社外取締役 廣瀬史
乃（諮問委員会委員長）、独立社外取締役 安生一郎、独立社外取締役 中江公人、代表取締役社長執行役
員 大塚信行であります。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のと
おりであります。なお、当社は2023年６月23日付で監査等委員会設置会社へ移行しており、以下の出席状況は移
行前の事業年度におけるものであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
小野 敏彦 17 16
大塚 信行 17 17
棚橋 祥紀 17 17
取締役
鏑木 祥介 17 17
高橋 尚 17 17
劉 俊良 17 16
安生 一郎 17 17
社外取締役 中江 公人 17 17
廣瀬 史乃 17 17
取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び取締役会規程で定められた事項のほか、コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告、職務執行状況の報告、中期経営計画の進捗に関する討議、人的資本経営に係る諸
制度の導入、M&Aや投資に関する案件等であります。
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④ 諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は諮問委員会を概ね月１回程度開催しており、個々の委員の出席状況については次の
とおりであります。なお、当社は2023年６月23日付で監査等委員会設置会社へ移行しており、以下の出席状況は
移行前の事業年度におけるものであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
安生 一郎 11 11
社外取締役 中江 公人 11 11
廣瀬 史乃 11 11
取締役 大塚 信行 11 11
諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役候補者の選任、代表取締役及び役付取締役の選定、代
表取締役社長の後継者プランの進捗状況、取締役の報酬方針及び報酬制度、取締役の個人別の報酬の内容、機関
設計（ガバナンス体制）の変更に関する案件等であります。
なお、当社の企業統治の体制を図で示すと、次のとおりであります。
・当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監督機
能を強化させるとともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図ること
により、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を目指すことができると考えているた
め、2023年６月23日より現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、社内に
設置した内部統制事務局を中心に、内部統制システムを整備、運用しております。当社はこの「内部統制基
本方針」を次のとおり決定しております。
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イ．当社およびグループ各社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の取締役および使用人の職
務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、「イノテックグループ倫理行動基準」を策定し、当社グループの取締役の法令順守
の徹底を図り、誠実に行動することを義務づける。
・取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合に
は、遅滞なく取締役会において報告する。
・当社は、当社グループにおける内部通報制度として、「イノテックグループ外部通報窓口」を設置す
る。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、その職務の執行に係る文書および電磁的記録その他の重要な情報については、「文書管理規
程」等の社内規程に従って、適切に保存および管理を行う。
・取締役および監査等委員会は、常時これらの文書等を閲覧することができる。
・会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべ
き情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い適切に開示する。
ハ．当社グループの損失の危機の管理に関する規則その他の体制
・リスク管理体制に係る「経営危機管理規程」を整備し、当社グループにおいて発生し得る損失危機に
対応するための取り組みを行うとともに、当社グループの損失危機に対する対応の周知徹底を図る。
・経営危機が発生したときは、直ちに対策本部を設置する。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定
例取締役会を原則として毎月１回これを開催し、臨時取締役会は必要に応じてこれを開催する。
・取締役会にて業務分掌を定め、各取締役の権限については職務権限規程に基づき、職務の執行が効率
的に行われる体制とする。
・経営方針、その他全体的な重要な事項について審議・検討する経営会議を定期的に開催するものとす
る。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するために「関係会社管理規程」を整備する。
・当社取締役がグループ各社の取締役を兼務し、子会社の事業状況その他の重要な事項について随時適
切に報告を受ける。
・当社内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の
有効性と妥当性を確保する。
ヘ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に
関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令に従い、監査等委員会監査に必
要な情報を収集し、業務執行状況を監査等委員会へ適切に報告する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、当社の監査等委員会の
意見を尊重し、事前承認を必要とする。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その業務執行に際して、取締役および内部監査室等から
不当な制約を受けない。
ト．当社グループの取締役、監査役および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制
・当社グループの取締役、監査役および使用人は、当社監査等委員会の要請に応じて、業務の執行状況
の報告を行うとともに、重大な影響を及ぼす事項が生じたときは、直ちに当社監査等委員会に報告す
る。
・当社グループの取締役および使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を
求められた場合には、速やかに報告を行う。
・当社内部監査室および関連部門は、当社監査等委員会に定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況
の報告を行う。
・監査等委員会への報告については、当該報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないこととする。
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チ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画に従い、代表取締役、会計監査人および内
部監査室と定期的に意見交換を行う。
・監査等委員または監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査の実効性を確保するため、取締役
会のほか重要な会議に出席すると共に付議資料を閲覧する。
・監査等委員会がその職務を遂行するために必要と判断した時は、弁護士・公認会計士・税理士等の専
門家に意見を求めることができ、その費用は会社に求めることとする。
・監査等委員がその職務の執行について費用の前払等を請求した場合は、監査等委員の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き、会社は速やかにその請求に応じる。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、代表取締役の指
示のもと内部統制の整備を行い、当社内部監査室が整備および運用の評価を継続的に行う。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考えおよびその整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経済活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、
「イノテックグループ倫理行動基準」、「反社会的勢力対応規程」において反社会的勢力との係わり方
について定め、反社会的勢力の排除に向けて取り組みを行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、重要なリスクに適切に対応することが中長期の持続的な成長と企業価値の拡大に繋がるという考
えの下、取締役会において決議された「リスク管理基本方針」に従い、「リスク管理規程」を整備し、代表
取締役社長執行役員が委員長を務める「リスク管理委員会」を設置して、当社の経営に重要な影響を及ぼす
リスク情報の把握・分析・評価に努めるとともに、重要度の高いリスクについては、リスクが顕在化した場
合の損失を最小化するための対策を立案・実行し、リスク管理の適切な対応を推進しております。
リスク管理委員会は、リスク管理基本方針の立案やリスク情報の収集、抽出されたリスクの分析・評価
（重要性の判断）に加え、各部門における業務遂行上のリスク管理の取組に関する監督等を行っておりま
す。複数の部門に係る重要度の高いリスクについては、各種の委員会や事務局とも連携し全社横断的なリス
ク対策を推進しております。
なお、リスク管理委員会における議論の内容は、取締役会に加え、必要に応じて取締役や執行役員、グ
ループ会社の取締役等が参加する「経営会議」にも報告されることで、当社グループ全体のリスク管理を推
進できる体制を整備しております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償
責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
・責任限定契約の内容と概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を填補することとしてお
ります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険
料を全額当社が負担しております。
・顧問弁護士の状況
顧問弁護士につきましては、法律上の判断が必要な案件はもちろんのこと、企業経営及び日常の業務に関
して専門的立場から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けることのできる体制を整えておりま
す。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は５名以内とする旨定款に定めております。ま
た、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
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・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
（中間配当）
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録
された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 株式会社ヒューモラボラトリー入社
1987年２月 株式会社丸紅ハイテック・コーポレーション
（現丸紅情報システムズ株式会社）入社
1991年４月 当社入社
2006年10月 当社ソリューションビジネス統括部テスト技術部長
2009年４月 当社テストソリューション本部長
2012年６月 当社取締役テストソリューション本部長
代表取締役
2012年７月 株式会社レグラス取締役
大塚 信行 1962年12月22日 生 （注）２ 52
社長執行役員
2016年４月 当社取締役テストソリューション本部担当
2017年６月
STAr Technologies, Inc.董事（現任）
2018年11月 当社専務取締役テストソリューション本部担当
2019年４月 当社代表取締役専務
2021年４月 当社代表取締役社長
2021年６月 INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役（現任）
2023年６月
当社代表取締役 社長執行役員（現任）
1990年４月 株式会社野村総合研究所入社
1997年６月 野村證券株式会社転籍
1999年５月 メリルリンチ証券会社東京支店
（現BofA証券株式会社）入社
2001年１月 同社投資銀行部門ヴァイス・プレジデント
2003年８月 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーション
ズ（現スカパーJSAT株式会社）入社
2004年11月 同社経営企画室長
2009年４月 同社管理本部統括部長
2010年８月 当社入社
代表取締役 当社管理本部財務経理部長
棚橋 祥紀 1967年12月５日 生 （注）２ 32
専務執行役員 2011年４月 当社管理本部長
2012年７月 株式会社レグラス取締役
2013年６月 当社取締役管理本部長
2014年１月
ガイオ・テクノロジー株式会社取締役（現任）
2015年２月 INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役（現任）
2016年６月 三栄ハイテックス株式会社取締役（現任）
アイティアクセス株式会社監査役
2021年４月 当社代表取締役専務
2023年５月 STAr Technologies, Inc.董事（現任）
2023年６月
当社代表取締役 専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 株式会社日立製作所入社
2000年３月 同社半導体グループ生産統括本部DRAM担当部長
2000年12月 NEC日立メモリ株式会社出向
同社共通技術本部生産技術部副部長
2004年４月 エルピーダメモリ株式会社
（現マイクロンメモリジャパン株式会社）入社
取締役
安生 一郎 1952年７月３日 生 （注）３ －
2005年４月 同社マーケティング&デザイニングOffice NPD Gr.
（監査等委員）
エグゼクティブマネージャー
2008年３月 株式会社実装パートナーズ設立
同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社社外取締役
2023年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1976年４月 大蔵省（現財務省）入省
1981年７月 国税庁日立税務署長
1990年５月 在ニューヨーク日本国総領事館領事
1993年７月 大蔵省大臣官房文書課広報室長
1994年７月
大蔵省主計局主計企画官（調整担当）
1995年５月 内閣官房長官秘書官
1997年７月 大蔵省主計局主計官 (外務 、 通産 、 経済協力係担当)
1998年７月 防衛庁経理局会計課長
2000年７月 金融庁検査局総務課長
2001年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局総務検査課長
2002年７月 金融庁総務企画局総務課長
2003年７月
金融庁総務企画局審議官（検査局担当）
取締役
中江 公人 1953年６月30日 生 （注）３ －
2004年７月 金融庁総務企画局審議官（企画担当）
（監査等委員）
2005年８月 金融庁総務企画局総括審議官
2007年７月 防衛省経理装備局長
2009年８月 防衛事務次官
2012年２月 防衛省顧問
2012年６月 労働金庫連合会特別顧問
2013年２月 公益財団法人東京財団政策研究所監事（現任）
2014年６月 労働金庫連合会理事長
一般社団法人全国労働金庫協会理事長
2021年６月 当社社外取締役
2022年７月 大和証券株式会社社外監査役（現任）
2023年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1989年４月 日刊スポーツ新聞社入社
2000年４月 弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所入所
2004年４月
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）
2006年10月 中国・北京対外経済貿易大学留学
2008年４月
在中国日本国大使館赴任（一等書記官）
2014年９月
株式会社ジョイフル本田社外監査役（現任）
取締役
2016年６月 日本水産株式会社
廣瀬 史乃 1967年３月８日 生 （注）３ －
（監査等委員）
（現株式会社ニッスイ）社外監査役（現任）
2018年５月
一般財団法人全日本野球協会常務理事（現任）
2019年９月 一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事
（現任）
2020年６月 公益財団法人日本バスケットボール協会監事
（現任）
2021年６月 当社社外取締役
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 84
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（注）１．取締役 安生一郎、中江公人及び廣瀬史乃は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査等委
員会設置会社に移行しております。
５．当社は2023年６月23日付で執行役員制度を導入いたしました。当社の執行役員は７名で構成され、取締役を
兼務していない執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名 担当
常務執行役員 鏑木 祥介 半導体設計関連事業
常務執行役員 高橋 尚 システム・サービス事業
執行役員 劉 俊良 テストソリューション事業
執行役員 奥津 明洋 管理本部長
執行役員 菅 彰吾 インテリジェントシステムソリューション本部長
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1972年４月 富士通株式会社入社
1992年12月 同社営業推進本部営業企画推進部企画部長
1996年12月 同社マーケティング本部システム販売推進統括部長代理
2000年４月 同社マーケティング本部業務統括部長
加藤 功 1949年12月30日生 －
2001年11月
同社マーケティング本部長代理（企画担当）
2004年６月 富士通コワーコ株式会社専務取締役
2006年６月 富士通リース株式会社（現FLCS株式会社）代表取締役社長
2018年６月 当社常勤社外監査役
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。なお、いずれの社外
役員も当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役安生一郎は、長年の半導体業界における経験から、主に企業経営面について、独立の立場から的
確な意見をいただいているものと判断しております。なお、安生一郎は株式会社実装パートナーズの代表取締
役を兼任しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
社外取締役中江公人は、行政機関及び金融機関における長年の経験と専門的な知識を有していることから、
幅広い見地から当社経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をいただいているものと判断し
ております。なお、中江公人は大和証券株式会社の監査役であり、当社は同社の親会社である株式会社大和証
券グループ本社とIRに関する取引がありますが、当該取引金額は僅少であり、当社の売上規模に鑑みて特別な
利害関係を生じさせる重要性は無いものと考えております。また、公益財団法人東京財団政策研究所の監事を
兼任しておりますが、当社と同公益財団法人との間に特別な関係はありません。
社外取締役廣瀬史乃は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス問題に精通しているうえ、豊富な国際
経験や企業活動に関する幅広い見識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の経営全般
に反映いただいているものと判断しております。なお、廣瀬史乃は阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー
等を兼任しておりますが、当社と同事務所等との間に特別な関係はありません。
当社は、会社法で定める社外取締役の要件及び東京証券取引所で定める社外取締役の独立性基準のほか、当
社が定める以下の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。
・当社又はそのグループ会社の総議決権の10％以上の株式を所有する株主、あるいはその組織において勤務
経験がある。
・過去５事業年度において、当社又はそのグループ会社の主要な取引先、主要な借入先、主幹事証券等にお
いて勤務経験がある（主要な取引先とは、その取引金額が当社若しくはそのグループ会社又は相手方の連
結売上高の２％を超える場合を指し、主要な借入先とは、その借入額が当社若しくはそのグループ会社又
は相手方の連結総資産の２％を超える借入先をいう）。
・過去５事業年度において、当社又はそのグループ会社から役員報酬以外に、多額の弁護士報酬、監査報
酬、コンサルティング報酬等を得ている、あるいはその組織に勤務経験がある（多額とは、年間50百万円
以上を指す）。
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・当社又はそのグループ会社から、累積して一定額を超える寄附を受けた団体に属する（一定額とは、20百
万円以上を指す）。
・上記に掲げるものの二親等内の親族又は同居の親族。
・当社の取締役の通算在任期間が10年を超える。
なお、当社は安生一郎、中江公人及び廣瀬史乃を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役３名は全員監査等委員であります。社外取締役は、財務報告に対する信頼性向上のため、
内部監査室及び会計監査人と定期的にそれぞれの意見の交換、情報の聴取等のため会合をもち、あるいは必要
に応じて監査に立ち会うなどの連携に加え、取締役会において定期的に内部統制の運用状況について報告を受
けることにより、共有すべき情報について相互に把握できるような関係にあります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年６月23日開催の第37回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監
査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会の構成員等については「（１）
コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
② 監査役監査の状況
当社は、2023年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しているため、本項並びに④
及び⑤の該当箇所については移行前の状況について記載しております。
監査役会は監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ
か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとし
ております。なお、監査役会の構成人員は４名となっております。
各監査役は定例及び臨時の取締役会に出席し、さらに常勤監査役は社内の重要会議に出席しております。ま
た、会社法等の法令に基づいた監査役による監査のほか、内部監査室と連携して当社グループの全部門を対象に
定期的な監査を実施しております。
なお、常勤監査役加藤功は、リース事業の経営経験を有しており、また常勤監査役中越健介は、当社の経理、
総務人事、内部監査など幅広い業務に従事し、決算手続き並びに財務諸表の作成等の経験を持つことから、両監
査役は財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
加藤 功 22 22
常勤監査役
中越 健介 22 22
田中 伸男 22 22
非常勤監査役
栗崎 由子 22 22
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・年度事業計画、中期経営計画、投資案件の進捗状況
・取締役会各議案
・内部統制システムの構築・運用状況
・各部門や関係会社の内部監査結果
・会計監査人の監査計画や結果
・各種規程や制度の整備及び運用状況
・ESG及びSDGsの推進状況
人的資本を中心にサステナビリティ関連のリスクに対する取組状況（従業員教育研修、従業員エンゲージメ
ントの向上等）を確認しております。
・IT統制の状況
基幹システムのバージョンアップやサイバーセキュリティへの取組状況（当社グループにおける連携体制
等）を確認しております。
・監査上の主要な検討事項（KAM）
得意先において検収が必要な場合の収益認識について確認しております。
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また、監査役会における主な活動としましては、当事業年度の重点テーマとして、IT統制の状況、ESG/SDGs推
進の状況監査を掲げ、会計監査人との意見交換や国内関係会社への往査、取締役や使用人等との協議や助言など
を行っております。
常勤監査役の主な活動としましては、経営会議等の重要な会議に出席し必要に応じて意見を表明するととも
に、当社及び連結子会社の取締役並びに使用人等との情報交換、重要な決裁書類等の閲覧調査、関係会社等への
往査を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。
なお、当事業年度においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止の観点から海
外の関係会社等への往査は行っておりませんが、当該関係会社の取締役会へのリモート参加や関係会社稟議の閲
覧、会計監査人との連携等により監査品質を維持しております。
③ 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置しており、会社の業務執行が法令、定款及び社内規程などに準拠して適正かつ有効に
行われているか、「内部監査規程」に基づき検証しております。なお、本報告書提出日現在、内部監査室の人員
は専従４名となっております。
監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的にそれぞれの意見の交換、情報の聴取等のため会合をも
ち、あるいは必要に応じて監査に立ち会うなどの相互連携を図り、監査の実効性向上に努めております。なお、
内部監査室は内部監査の結果を代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告しております。
内部統制事務局は、会計監査人と協議のうえ、年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っており
ます。監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は、内部統制事務局と適宜連携することにより、共有すべき情
報について相互に把握できるような関係にあります。
④ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
2010年以降
c．業務を執行した公認会計士の氏名等
業務執行社員（指定有限責任社員） 公認会計士 會澤正志氏
業務執行社員（指定有限責任社員） 公認会計士 男澤江利子氏
d．監査業務に係る補助者の構成
上記監査法人に所属する公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他10名
e．監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士等を選定するにあたっては、当社の関連する業界に精通し、当社の事業特性を理解
した上で、適正かつ厳正な監査が可能である監査法人を選定する方針であります。
その上で、監査法人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制、並びに報酬の水準等を統合的に検討
した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断したものであります。
なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査
法人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第１
項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告等を通じて、内部統制の状況が適切に認識・評価
されているか、監査対象が会社のリスクに対して適切に選定されているか、監査の独立性、有効性及び効率
性が保たれているか等について確認を行っております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
52,700 54,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
52,700 54,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報
酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
9,526 1,081 9,892 1,123
連結子会社
9,526 1,081 9,892 1,123
計
（注）非監査業務は、当社の連結子会社であるSTAr Technologies, Inc.が委託した税務コンサルティング業務等で
あります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算
定根拠等を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社
の事業規模や事業内容並びに同業他社や同規模会社等の情報と比較して適切であるかどうかについて必要な
検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年６月23日開催の第37回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制
度の導入等を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会において決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役
を委員長とする任意の諮問委員会（以下、諮問委員会という。）へ諮問し、答申を受けております。当該決定に
関する方針は以下のとおりであります。
基本方針
・各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とします。
・業績や企業価値の向上を図る適切なインセンティブとして機能させます。
・中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、株主との利益意識を共有します。
・決定プロセスの透明性と、報酬水準の客観性・公平性を確保します。
・報酬体系や水準は経済・社会情勢や当社グループの経営環境を踏まえ、適宜見直しを行います。
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取締役の報酬等は、固定報酬である「月額報酬」、短期の業績に連動した「業績連動報酬」及び中長期インセ
ンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。な
お、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、経営の監督や経営に対する助言を行うとの役割を考慮
し、「月額報酬」のみとしております。
報酬等の種類 報酬等の内容
全ての取締役に対して、経営監督を担う職責及び業務執行を担う職責に対する対
固定報酬（月額報酬）
価として、役職及び職責に応じて支給しております。
業績連動報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及
び執行役員に対して連結業績に基づいて支給される賞与であり、その支給及び支
給額に関しては連結会計年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成
を条件とし、その目標超過率によって変動することとしております。親会社株主
に帰属する当期純利益を利益目標として採用する理由は、企業価値の向上や株主
業績連動報酬 還元の充実に直接寄与する重要な経営指標と考えるためであります。
支給総額の上限は、支給対象取締役及び執行役員の月額報酬合計額の300％まで
としており、各取締役及び執行役員への配分については、分掌する事業の連結業
績に対する貢献度や期初予算の達成度、ESG/SDGsへの取組実績に加え、役職や職
責等を考慮し決定しております。業績評価の指標としては、業績責任を測る上で
最適と考えている連結営業利益を採用することとしております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社グ
ループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
との利益意識を共有することを目的として付与しております。各取締役に付与す
譲渡制限付株式報酬
る株式数については、まず前連結会計年度の連結ROEと前連結会計年度末の連結
PBRをそれぞれ50％の比率で評価指標として用いて付与する株式の総数の上限を
決め、各取締役の中長期の企業価値拡大への貢献を評価し決定しております。
諮問委員会は株主総会の決議及び役員報酬規程に定める基準並びに業績評価に基づき、報酬総額及び代表取締
役を含む取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の「月額報酬」及び「譲渡制限
付株式報酬」の個人別の報酬額の妥当性・公平性について審議を行い、取締役会に答申しております。取締役会
は、その答申をもとに取締役の個人別の報酬額を決定しております。
また、代表取締役を含む取締役及び執行役員の「業績連動報酬」については、取締役会にて、支給総額の上
限、及び個人別の報酬額の決定を代表取締役社長執行役員である大塚信行に一任する旨を決議しております。そ
の権限の内容は、各取締役及び執行役員が分掌する事業の連結業績に対する貢献度や期初予算の達成度、
ESG/SDGsへの取組実績に加え、役職及び職責などを考慮した業績連動報酬の評価配分であり、これらの権限を委
任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役及び執行役員が分掌する事業の評価を行うには代
表取締役社長執行役員が最も適していると考えるためであります。諮問委員会は株主総会の決議及び役員報酬規
程等に定める基準並びに業績評価に基づき、代表取締役を含む取締役及び執行役員の「業績連動報酬」の個人別
の報酬額の妥当性・公平性について審議を行い、代表取締役社長執行役員に答申しております。代表取締役社長
執行役員は、その答申をもとに、取締役会決議により一任された範囲内で、個人別の報酬額を決定しておりま
す。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定にあたっては、諮問委員会が原案について当該決定に関
する方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としても基本的にその答申を尊重し、当
該決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
2023年６月23日開催の第37回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。５名以内とす
る旨定款に定めております。）の報酬限度額は、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とす
ること及び当該報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し年額
150百万円以内の譲渡制限付株式を付与する報酬制度を決議いただいております。また、同株主総会において、監
査等委員である取締役（５名以内とする旨定款に定めております。）の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議
いただいております。なお、同株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は
２名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は３名）であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
192,183 166,200 25,983 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
13,200 13,200 1
－ － －
（社外監査役を除く）
49,200 49,200 6
社外役員 － － －
（注）１．当社は、2023年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上記
の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、
2023年３月期に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。
２．報酬等の総額には、当社連結子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬総額
92,079千円は含まれておりません。
３．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
連結営業利益 当初目標2,650百万円 実績2,319百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 当初目標1,700百万円 実績1,666百万円
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主に配当や値上がり益の獲得を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業展開
上の戦略的保有又は取引関係の維持強化を目的として、政策的に長期保有を前提に保有する株式を純投資目的以
外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的である投資株式を取得するときは、その保有目的を明確にしたうえで、職務権限
規程に定めた金額に応じて取締役会又は経営陣等で構成される会議体で議論し決議いたします。
また、純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場銘柄については、定量的かつ定性的な観点から保有に
伴う便益やリスク、当初の保有目的に対する達成度合等を基準に資本コストを検証したうえで取締役会にて保有
の適否を毎期判断し、保有意義の希薄化した銘柄については売却等の縮減を行うこととしております。
なお、上記検証の結果、保有株式を縮減することと結論付けられた場合は売却等縮減に至るまでの経緯を適宜
取締役会等で報告することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1
非上場株式
4 242,872
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の強化を通じ、主に資金調
22,000 22,000
達など財務面での安全性、安定性を
株式会社三井住友フィナ
高めるため。「資本政策の基本方 有
ンシャルグループ
針」に定める範囲内で、2022年12月
116,556 85,954
末における資金調達残高は21億円。
取引関係の強化を通じ、主に資金調
14,900 14,900
達など財務面での安全性、安定性を
三井住友トラスト・ホー
高めるため。「資本政策の基本方 有
ルディングス株式会社
針」に定める範囲内で、2022年12月
67,660 59,614
末における資金調達残高は16億円。
取引関係の強化を通じ、主に資金調
23,500 23,500
達など財務面での安全性、安定性を
株式会社みずほフィナン
高めるため。「資本政策の基本方 有
シャルグループ
針」に定める範囲内で、2022年12月
44,133 36,824
末における資金調達残高は25億円。
取引関係の強化を通じ、主に資金調
15,700 15,700
達など財務面での安全性、安定性を
株式会社ほくほくフィナ
高めるため。「資本政策の基本方 有
ンシャルグループ
針」に定める範囲内で、2022年12月
14,522 14,020
末における資金調達残高は２億円。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、その他各種団体が主催する研修・セミナーへの参加や会
計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,664,498 6,598,397
現金及び預金
241,344 252,534
受取手形
8,532,145 9,313,752
売掛金
53,001 99,510
契約資産
3,491,775 4,839,267
商品及び製品
1,229,036 1,349,057
仕掛品
1,380,964 1,917,086
原材料
1,602,755 1,593,453
その他
△ 5,790 △ 5,525
貸倒引当金
23,189,730 25,957,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,562,810 8,736,726
建物及び構築物
△ 5,078,938 △ 5,296,141
減価償却累計額
3,483,872 3,440,585
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,343,246 2,920,082
△ 1,323,616 △ 1,499,890
減価償却累計額
1,019,630 1,420,192
機械装置及び運搬具（純額）
土地 5,832,882 5,848,453
1,497,163 1,794,107
その他
△ 991,419 △ 1,040,169
減価償却累計額
505,743 753,937
その他（純額）
10,842,129 11,463,168
有形固定資産合計
無形固定資産
1,212,345 1,005,860
のれん
1,211,707 1,231,053
その他
2,424,053 2,236,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,771,486 1,734,408
投資有価証券
420,163 501,560
繰延税金資産
345,110 371,059
退職給付に係る資産
1,548,554 1,364,619
その他
4,085,315 3,971,647
投資その他の資産合計
17,351,497 17,671,730
固定資産合計
40,541,227 43,629,265
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,333,841 3,053,286
支払手形及び買掛金
5,169,227 5,240,966
短期借入金
2,200,000
１年内償還予定の社債 －
480,016 630,016
１年内返済予定の長期借入金
542,083 439,423
未払法人税等
2,563,282 3,118,406
前受金
303,804 317,395
賞与引当金
2,160 6,200
役員賞与引当金
2,217,823 2,062,759
その他
13,612,239 17,068,453
流動負債合計
固定負債
2,200,000
社債 －
753,296 1,073,280
長期借入金
155,362 174,453
役員退職慰労引当金
18,598
株式給付引当金 －
267,859 301,560
退職給付に係る負債
385,234 402,931
その他
3,761,751 1,970,824
固定負債合計
17,373,991 19,039,278
負債合計
純資産の部
株主資本
10,517,159 10,517,159
資本金
4,228,916 4,242,744
資本剰余金
7,950,878 8,697,421
利益剰余金
△ 681,517 △ 651,358
自己株式
22,015,436 22,805,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,744 100,295
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 93,248 △ 44,960
233,787 756,761
為替換算調整勘定
△ 7,886 △ 12,686
退職給付に係る調整累計額
198,397 799,409
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 128,849 128,849
824,552 855,760
非支配株主持分
23,167,236 24,589,987
純資産合計
40,541,227 43,629,265
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
37,238,244 38,629,761
売上高
26,018,813 26,387,679
売上原価
11,219,431 12,242,082
売上総利益
※１ 8,634,056 ※１ 9,922,471
販売費及び一般管理費
2,585,374 2,319,610
営業利益
営業外収益
456,005 447,271
不動産賃貸料
149,721 78,651
助成金収入
216,279 112,448
為替差益
86,787 81,363
その他
908,794 719,734
営業外収益合計
営業外費用
325,753 336,097
不動産賃貸費用
122,898 88,700
投資事業組合運用損
60,784 133,651
その他
509,436 558,449
営業外費用合計
2,984,733 2,480,895
経常利益
特別利益
※２ 57,994 ※２ 980
補助金収入
※３ 1,687 ※３ 1,555
固定資産売却益
13,188
－
その他
72,870 2,535
特別利益合計
特別損失
※２ 57,760 ※２ 980
固定資産圧縮損
15,916
投資有価証券評価損 －
7,516
－
その他
81,193 980
特別損失合計
2,976,409 2,482,451
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 823,738 864,839
△ 130,676 △ 97,318
法人税等調整額
693,061 767,521
法人税等合計
2,283,347 1,714,930
当期純利益
88,804 48,346
非支配株主に帰属する当期純利益
2,194,543 1,666,583
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,283,347 1,714,930
当期純利益
その他の包括利益
21,962 34,550
その他有価証券評価差額金
48,287
繰延ヘッジ損益 △ 4,063
599,805 537,592
為替換算調整勘定
△ 6,872 △ 4,800
退職給付に係る調整額
※ 610,831 ※ 615,630
その他の包括利益合計
2,894,179 2,330,561
包括利益
（内訳）
2,777,218 2,267,595
親会社株主に係る包括利益
116,961 62,965
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,517,159 4,468,928 6,606,521 △ 1,113,930 20,478,678
会計方針の変更による累積的
△ 65,703 △ 65,703
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,517,159 4,468,928 6,540,817 △ 1,113,930 20,412,974
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 775,225 △ 775,225
親会社株主に帰属する当期純
2,194,543 2,194,543
利益
自己株式の処分 △ 240,011 432,413 192,401
持分法の適用範囲の変動 △ 9,256 △ 9,256
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 240,011 1,410,060 432,413 1,602,461
当期末残高 10,517,159 4,228,916 7,950,878 △ 681,517 22,015,436
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 43,782 △ 89,184 △ 337,861 △ 1,013 △ 384,277 273,336 759,437 21,127,174
会計方針の変更による累積的
△ 65,703
影響額
会計方針の変更を反映した当期
43,782 △ 89,184 △ 337,861 △ 1,013 △ 384,277 273,336 759,437 21,061,470
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 775,225
親会社株主に帰属する当期純
2,194,543
利益
自己株式の処分 192,401
持分法の適用範囲の変動 △ 9,256
株主資本以外の項目の当期変
21,962 △ 4,063 571,649 △ 6,872 582,674 △ 144,486 65,115 503,303
動額（純額）
当期変動額合計 21,962 △ 4,063 571,649 △ 6,872 582,674 △ 144,486 65,115 2,105,765
当期末残高 65,744 △ 93,248 233,787 △ 7,886 198,397 128,849 824,552 23,167,236
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,517,159 4,228,916 7,950,878 △ 681,517 22,015,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 920,040 △ 920,040
親会社株主に帰属する当期純
1,666,583 1,666,583
利益
自己株式の取得 △ 56,154 △ 56,154
自己株式の処分 13,828 86,313 100,141
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 13,828 746,543 30,159 790,530
当期末残高 10,517,159 4,242,744 8,697,421 △ 651,358 22,805,967
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 65,744 △ 93,248 233,787 △ 7,886 198,397 128,849 824,552 23,167,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 920,040
親会社株主に帰属する当期純
1,666,583
利益
自己株式の取得 △ 56,154
自己株式の処分 100,141
株主資本以外の項目の当期変
34,550 48,287 522,973 △ 4,800 601,012 － 31,208 632,220
動額（純額）
当期変動額合計 34,550 48,287 522,973 △ 4,800 601,012 － 31,208 1,422,750
当期末残高 100,295 △ 44,960 756,761 △ 12,686 799,409 128,849 855,760 24,589,987
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,976,409 2,482,451
税金等調整前当期純利益
1,058,704 1,197,719
減価償却費
230,951 232,166
のれん償却額
483
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 264
77,235 5,163
賞与引当金の増減額（△は減少）
60,035
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 382
18,598
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 19,864 △ 20,291
32,795 50,975
支払利息
為替差損益（△は益） △ 239,869 △ 10,155
122,898 88,700
投資事業組合運用損益（△は益）
15,916
投資有価証券評価損益（△は益） －
57,760 980
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,503 △ 730,518
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △ 949,673 △ 1,946,228
285,323 683,763
仕入債務の増減額（△は減少）
125,149 539,281
前受金の増減額（△は減少）
97,783
△ 68,059
その他
3,716,692 2,689,742
小計
利息及び配当金の受取額 19,724 18,181
利息の支払額 △ 32,590 △ 51,002
法人税等の支払額 △ 976,954 △ 977,793
14,999 1,035
法人税等の還付額
2,741,872 1,680,162
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 265,712
35,830
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 639,052 △ 1,076,068
無形固定資産の取得による支出 △ 639,794 △ 493,926
長期前払費用の取得による支出 △ 215,673 △ 116,640
投資有価証券の取得による支出 △ 100,120 △ 50,120
41,070
関係会社株式の売却による収入 －
397,455 180,602
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の積立による支出 △ 118,898 △ 81,286
110,901 213,356
保険積立金の解約による収入
事業譲受による支出 △ 45,000 －
22,656
△ 2,707
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,150,625 △ 1,692,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
454,075 6,943
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 521,690 △ 530,016
配当金の支払額 △ 771,052 △ 918,132
非支配株主への配当金の支払額 △ 75,639 △ 73,458
14,239
△ 2,580
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 900,066 △ 517,244
356,678 183,541
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,047,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 346,045
5,432,804 6,480,661
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,480,661 ※ 6,134,616
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 21 社
主要な連結子会社の名称
アイティアクセス㈱
三栄ハイテックス㈱
㈱レグラス
ガイオ・テクノロジー㈱
ジェイ・エス・シー㈱
㈱モーデック
STAr Technologies,Inc.
三栄高科設計（成都）有限公司
SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.
INNOTECH FRONTIER, Inc.
Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社及び海外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
商品及び製品、原材料
製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
上記以外のもの
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、一部の連結子会社を除いて定額法を採用しております。なお、主な耐用
年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
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(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込販売期間（３年）に基づく定額法、ソフトウェア
(自社利用)については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額
を計上しております。
(ホ)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る資産及び負債は、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。な
お、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。また、退職給付に係る負債を計上している一部の連結子会社につ
いては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）並びに取引価格の算定及び履行義務への配分
額の算定については以下のとおりであります。
(イ)半導体テストシステムの製造販売
・契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、半導体メモリー向け等のテストシステムを製造販売しております。製品の引き渡しについ
ては、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
・取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報等
取引の対価は、主に履行義務充足後の支払いを要求しており、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足
時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。取引価格の履行義務への配分額の算
定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は
行っておりません。
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(ロ)ソフトウェアライセンスの販売
・契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、ソフトウェアライセンスの販売を行っております。通常の場合、ソフトウェアライセンス
は保守サービスと併せて顧客に提供しており、当該ライセンスを供与する約束と保守サービスを供与する約束
を一括して単一の履行義務として識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、
ソフトウェアライセンスを単独で販売する場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産にアクセ
スする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務として収益
を認識しております。
・取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報等
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の
支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、
重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、ソフトウェアライセンスの供与と保守サービスの供与
が単一の履行義務として識別される場合は取引価格の履行義務への配分は行っておりませんが、別個の履行義
務である場合は、市場において観察可能な独立販売価格又は最善の見積りである独立販売価格に基づき各履行
義務に配分することとしております。
(ハ)受託開発等の業務委託契約
・契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、LSI設計やソフトウェア、システム開発及びそれらに係る支援サービス等を顧客より受託
し提供しております。当該取引については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、顧客との契約における請負総額を当該進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、
契約期間がごく短い受託開発等については、顧客の検収時に一括して収益を認識しております。
・取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報等
取引の対価は、契約における請負総額を履行義務の充足に係る進捗度に応じて契約資産として認識し、顧客
の検収時に売上債権に振り替えております。検収後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われる
ため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていない
ため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(ニ)買戻し契約に該当する有償支給取引
当社グループは、自社製品の製造に要する一部の部材について、製造委託会社への有償支給取引を行ってお
りますが、一部の製造委託会社との契約には買戻し条件に該当する内容が含まれております。したがって、当
該製造委託会社に残存する支給品については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該製
造委託会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。な
お、当連結会計年度において当該棚卸資産及び負債は計上しておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
当社グループの内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重要
なものは当社グループ各社においてそれぞれの取締役会の承認を得ることにしております。また、為替予約
は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
為替予約（ヘッジ手段）とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の
評価は省略しております。
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(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から10年の間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性の乏
しいものについては、発生年度に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた14,876千円は、
「固定資産売却益」1,687千円、「その他」13,188千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△35,264千円は、「支払利息」32,795千円、「その他」△68,059千円として組み替えてお
ります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的
な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、また高い専門
性を持つ優秀な人材の長期的な業績貢献を期待して、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン
「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約
に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することにつき決議し、当連結会計年度より従業員に本信
託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相
当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度56,154千円、42千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料 2,949,326 千円 3,186,324 千円
134,496 150,142
退職給付費用
143,025 183,340
賞与引当金繰入額
2,160 6,200
役員賞与引当金繰入額
18,213 19,091
役員退職慰労引当金繰入額
18,598
株式給付引当金繰入額 －
1,644,794 2,071,372
研究開発費
なお、研究開発費は全て販売費及び一般管理費に計上しております。
※２ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「補助金収入」は、地域産業立地事業費補助金等であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得原価から直接減額したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「補助金収入」は、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得原価から直接減額したものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,687千円 579千円
工具、器具及び備品 － 975
計 1,687 1,555
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 15,905千円 49,587千円
組替調整額 15,916 －
税効果調整前
31,822 49,587
税効果額 △9,859 △15,036
その他有価証券評価差額金
21,962 34,550
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △5,855 69,579
税効果額 1,791 △21,291
繰延ヘッジ損益
△4,063 48,287
為替換算調整勘定：
当期発生額 599,805 537,592
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △10,522 △11,540
組替調整額 619 4,595
税効果調整前
△9,903 △6,945
税効果額 3,030 2,145
退職給付に係る調整額
△6,872 △4,800
その他の包括利益合計
610,831 615,630
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,700,000 － － 13,700,000
合計 13,700,000 － － 13,700,000
自己株式
普通株式（注） 967,318 － 375,500 591,818
合計 967,318 － 375,500 591,818
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少375,500株は、当社役員の退任に伴うストック・オプション行使による減少
317,600株、当社従業員のストック・オプション行使による減少27,800株、子会社役員のストック・オプション行
使による減少2,700株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少27,400株であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 128,849
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 128,849
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 381,980 30 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 393,245 30 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 458,786 利益剰余金 35 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,700,000 － － 13,700,000
合計 13,700,000 － － 13,700,000
自己株式
普通株式（注） 591,818 42,000 74,900 558,918
合計 591,818 42,000 74,900 558,918
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する当社株式42,000株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加42,000株は、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託Ｅ口の取得によ
る増加42,000株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少74,900株は、株式給付信託（J-ESOP）への拠出に伴う第三者割当による自
己株式の処分による減少42,000株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
28,500株、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 128,849
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 128,849
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 458,786 35 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 461,253 35 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保
有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 461,407 利益剰余金 35 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口
が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,664,498 千円 6,598,397 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △183,836 △463,781
現金及び現金同等物 6,480,661 6,134,616
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入や社
債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債の使途は主に資本政策を目的とした自
己株式の取得資金であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7)重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、業務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同等の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループのルールに従
い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っており、月次取引実績を管理本部長に報告しております。な
お、重要なものは取締役会の承認を得ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同等の方法により管理
しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券（※２） 651,102 651,102 －
資産計
651,102 651,102 －
(1) 社債 2,200,000 2,202,037 2,037
(2) 長期借入金（１年内返済予定
1,233,312 1,232,874 △437
を含む）
負債計
3,433,312 3,434,911 1,599
デリバティブ取引（※３） (174,344) (174,344) －
（※１）連結貸借対照表に計上されている以下の勘定科目については、現金であること、又は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」 、 「受取手形」 、 「売掛金」 、 「支払手形及び買掛金」 、 「短期借入金」 、 「未払法人税等」
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 975,061
非上場転換社債 135,322
非上場新株予約権 10,000
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券（※２） 345,631 345,631 －
資産計
345,631 345,631 －
(1) １年内償還予定の社債 2,200,000 2,200,937 937
(2) 長期借入金（１年内返済予定
1,703,296 1,702,961 △334
を含む）
負債計
3,903,296 3,903,899 603
デリバティブ取引（※３） (77,659) (77,659) －
（※１）連結貸借対照表に計上されている以下の勘定科目については、現金であること、又は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」 、 「受取手形」 、 「売掛金」 、 「支払手形及び買掛金」 、 「短期借入金」 、 「未払法人税等」
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,106,147
非上場新株予約権 10,000
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（※４）投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額272,629千円）については記載を省略しております。
（注）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － 2,200,000 － － － －
長期借入金（１年内返済
480,016 430,016 280,016 43,264 － －
予定を含む）
合計 480,016 2,630,016 280,016 43,264 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
１年内償還予定の社債 2,200,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
630,016 480,016 243,264 200,000 150,000 －
予定を含む）
合計 2,830,016 480,016 243,264 200,000 150,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 210,626 － － 210,626
資産計 210,626 － － 210,626
デリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計が適用され
－ 39,979 － 39,979
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
－ 134,364 － 134,364
ているもの
負債計 － 174,344 － 174,344
（※１）投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額345,072千円）については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
（※２）投資信託（連結貸借対照表計上額95,403千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 256,760 － － 256,760
投資信託 － 88,871 － 88,871
資産計 256,760 88,871 － 345,631
デリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計が適用され
－ 12,874 － 12,874
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
－ 64,785 － 64,785
ているもの
負債計 － 77,659 － 77,659
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 2,202,037 － 2,202,037
長期借入金（１年内返済予
－ 1,232,874 － 1,232,874
定を含む）
負債計 － 3,434,911 － 3,434,911
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内償還予定の社債 － 2,200,937 － 2,200,937
長期借入金（１年内返済予
－ 1,702,961 － 1,702,961
定を含む）
負債計 － 3,903,899 － 3,903,899
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
投資信託は取引先金融機関から提示された基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び直物為替先渡取引(NDF)の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債又は借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 196,606 104,786 91,819
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
(3）その他
の
① 投資事業有限責
任組合及びそれに類 45,795 35,208 10,586
する組合への出資
② 投資信託 － － －
小計 242,401 139,995 102,406
(1）株式 14,020 14,020 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
(3）その他
もの
① 投資事業有限責
任組合及びそれに類 299,277 301,762 △2,484
する組合への出資
② 投資信託 95,403 100,000 △4,596
小計 408,701 415,782 △7,080
合計 651,102 555,777 95,325
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 975,061千円）、非上場転換社債（連結貸借対照表計上額 135,322千
円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額 10,000千円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 256,760 119,212 137,548
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
(3）その他
の
① 投資事業有限責
任組合及びそれに類 272,629 255,192 17,436
する組合への出資
② 投資信託 － － －
小計 529,389 374,404 154,985
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
(3）その他
もの
① 投資事業有限責
任組合及びそれに類 － － －
する組合への出資
② 投資信託 88,871 94,347 △5,476
小計 88,871 94,347 △5,476
合計 618,261 468,751 149,509
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,106,147千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額
10,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、397,455千円を受領しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、180,602千円を受領しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15,916千円（その他有価証券の株式15,916千円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
直物為替先渡取引
（NDF）
市場取引以外の取引
売建
台湾ドル 812,000 － △39,979 △39,979
合計 812,000 － △39,979 △39,979
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
直物為替先渡取引
（NDF）
市場取引以外の取引
売建
台湾ドル 857,200 － △12,874 △12,874
合計 857,200 － △12,874 △12,874
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 売掛金 7,087,494 2,568,589 △675,305
買建
米ドル 買掛金 6,329,440 3,035,913 540,941
合計 13,416,934 5,604,502 △134,364
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 売掛金 9,658,747 5,565,229 △388,804
買建
米ドル 買掛金 8,516,714 5,183,455 324,019
合計 18,175,462 10,748,684 △64,785
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済
制度に加入しているほか、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 777,520千円 1,933,637千円
勤務費用 63,327 141,459
利息費用 2,799 10,210
数理計算上の差異の発生額 △569 △86,046
退職給付の支払額 △9,037 △110,425
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,024,115 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 75,482 －
退職給付債務の期末残高 1,933,637 1,888,835
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 933,664千円 2,278,748千円
期待運用収益 14,005 53,594
数理計算上の差異の発生額 △11,092 △97,587
事業主からの拠出額 57,000 135,564
退職給付の支払額 △9,037 △110,425
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,294,207 －
年金資産の期末残高 2,278,748 2,259,894
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,686千円 267,859千円
退職給付費用 128,824 86,552
退職給付の支払額 △16,360 △28,647
制度への拠出額 △75,649 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 270,092 －
その他 △42,733 △24,202
退職給付に係る負債の期末残高 267,859 301,560
（注）「その他」は、為替換算による減少額であります。
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,933,637千円 1,888,835千円
年金資産 △2,278,748 △2,259,894
△345,110 △371,059
非積立型制度の退職給付債務 267,859 301,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △77,251 △69,498
退職給付に係る負債 267,859 301,560
退職給付に係る資産 △345,110 △371,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △77,251 △69,498
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 63,327千円 141,459千円
利息費用 2,799 10,210
期待運用収益 △14,005 △53,594
数理計算上の差異の費用処理額 619 4,595
簡便法で計算した退職給付費用 128,824 86,552
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 75,482 －
その他 － 1,309
確定給付制度に係る退職給付費用 257,047 190,533
（注）「その他」は、割増退職金等であります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 9,903千円 6,945千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 11,278千円 18,224千円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 34％ 36％
株式 41 40
一般勘定 16 15
その他 9 9
合 計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.8～1.1％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5～3.0％
予想昇給率 4.6％ 4.0～4.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,599千円、当連結会計年度33,919千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 6,772 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日（注）１ 2007年６月27日 2008年６月25日 2010年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 41,500株 普通株式 39,500株 普通株式 56,000株
ションの数（注）２
付与日 2007年６月28日 2008年６月26日 2010年７月13日
権利確定条件の定めは
権利確定条件 同左 同左
ありません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2007年６月28日 自 2008年６月26日 自 2010年７月14日
権利行使期間
至 2035年６月27日 至 2035年６月27日 至 2040年７月13日
35 45
新株予約権の数（個）（注）３ 168
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容（注）３ 単元株式数 100株 単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
3,500(注)４ 4,500(注)４ 16,800(注)４
（株）（注）３
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
（円）（注）３
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 904.79 発行価格 602.27 発行価格 471.50
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 453(注)５ 資本組入額 302(注)５ 資本組入額 236(注)５
資本組入額（円）（注）３
・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した
時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予
約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」
という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件（注）３
り、新株予約権を行使できる。
・各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとす
（注）３ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)６
の交付に関する事項（注）３
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イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日（注）１ 2011年６月23日 2012年６月22日 2013年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 67,900株 普通株式 100,000株 普通株式 100,000株
ションの数（注）２
付与日 2011年７月22日 2012年７月23日 2013年７月23日
権利確定条件の定めは
権利確定条件 同左 同左
ありません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2011年７月23日 自 2012年７月24日 自 2013年７月24日
権利行使期間
至 2041年７月13日 至 2041年７月13日 至 2041年７月13日
新株予約権の数（個）（注）３ 272 525 647
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容（注）３ 単元株式数 100株 単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
27,200(注)４ 52,500(注)４
64,700(注)４
（株）（注）３
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
（円）（注）３
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 473.00 発行価格 227.00 発行価格 349.00
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 237(注)５ 資本組入額 114(注)５ 資本組入額 175(注)５
資本組入額（円）（注）３
・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した
時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予
約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」
という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件（注）３
り、新株予約権を行使できる。
・各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとす
（注）３ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)６
の交付に関する事項（注）３
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イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日（注）１ 2014年６月24日 2015年６月23日 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ７名 当社の取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 100,000株 普通株式 100,000株 普通株式 100,000株
ションの数（注）２
付与日 2014年７月23日 2015年７月24日 2016年７月25日
権利確定条件の定めは
権利確定条件 同左 同左
ありません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2014年７月24日 自 2015年７月25日 自 2016年７月26日
権利行使期間
至 2041年７月13日 至 2041年７月13日 至 2041年７月13日
新株予約権の数（個）（注）３ 587 592 602
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容（注）３ 単元株式数 100株 単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
58,700(注)４ 59,200(注)４ 60,200(注)４
（株）（注）３
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
（円）（注）３
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 383.00 発行価格 379.00 発行価格 384.00
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 192(注)５ 資本組入額 190(注)５ 資本組入額 192(注)５
資本組入額（円）（注）３
・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した
時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予
約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」
という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件（注）３
り、新株予約権を行使できる。
・各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとす
（注）３ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)６
の交付に関する事項（注）３
（注）１．第７回から第９回新株予約権については、定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたも
のであります。また、第11回から第16回新株予約権については、取締役会において決議されたものであ
ります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。
４．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には次の算式により
新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当
該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、合理的な範囲
で付与株式数は調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
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５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の金額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行
為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額
に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「権利行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記（注）５．に
準じて決定する。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑥ イ．
記載の資本金等増加限度額から上記⑥ イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
⑧ 新株予約権の取得条項
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承
認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当
社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行
役の決定がなされた場合）は、取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得する。
ロ．新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」に定める新株予約権の行使の条件に該当しなく
なったため新株予約権を行使できなくなった場合には、取締役会が取得日として別途定める日
に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
⑨ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件（上表「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定
する。
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(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,500 4,500 16,800
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 3,500 4,500 16,800
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 27,200 52,500 64,700
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 27,200 52,500 64,700
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イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 58,700 59,200 60,200
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 58,700 59,200 60,200
② 単価情報
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（円） 1
1 1
行使時平均株価（円） － － －
公正な評価単価（付与日）
903.79 601.27 470.50
（円）
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
公正な評価単価（付与日）
472.00 226.00 348.00
（円）
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
公正な評価単価（付与日）
382.00 378.00 383.00
（円）
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 39,743千円 42,723千円
減損損失 10,867 2,546
棚卸資産評価損 140,458 185,974
未払賞与 83,613 77,703
退職給付に係る負債 70,565 78,858
役員退職慰労引当金 47,645 53,476
賞与引当金 28,814 30,540
株式給付引当金 － 5,691
投資有価証券評価損 17,022 17,022
未払事業税 45,905 47,958
新株予約権 39,428 39,428
譲渡制限付株式報酬 15,136 20,770
繰延ヘッジ損益 41,115 19,824
繰越欠損金(注)２ 209,050 223,289
60,351 29,586
その他
繰延税金資産小計
849,718 875,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △171,108 △121,101
△92,903 △85,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △264,011 △206,761
繰延税金資産合計
585,706 668,633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △30,900 △44,562
退職給付に係る資産 △104,300 △111,982
投資事業組合運用益 △11,300 △45,776
保険積立金 △91,159 △62,922
海外子会社留保利益 △66,966 △41,550
企業結合に伴い識別された無形固定資産 △14,403 △10,106
△1,623 △23,499
その他
繰延税金負債合計 △320,654 △340,399
繰延税金資産の純額 265,052 328,234
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 合計
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 3,998 205,052 209,050
評価性引当額 － △171,108 △171,108
繰延税金資産 3,998 33,944 37,942
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超 合計
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 72,281 151,008 223,289
評価性引当額 － △121,101 △121,101
繰延税金資産 72,281 29,907 102,188
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
（調整）
以下であるため注記を省略しております。
のれん償却額 2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.4
項目
住民税均等割
0.4
未払事業税
△1.1
評価性引当額
△5.0
海外子会社等の税率差異
△1.5
試験研究費等の税額控除
△1.3
外国子会社からの配当に係る外国源泉税
1.0
過年度法人税等
△2.8
海外子会社の留保利益
0.4
その他 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.3
（賃貸等不動産関係）
当社では、神奈川県横浜市に本社ビル（土地を含む。）を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等
不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとお
りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,158,619 8,044,419
期中増減額 △114,200 △75,221
期末残高 8,044,419 7,969,197
期末時価 6,510,000 6,580,000
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は主に減価償却による減少であります。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸収益 456,005 447,271
賃貸費用 513,634 548,080
差額 △57,628 △100,808
その他（売却損益等） － －
（注）当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用
している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減
価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 320,429 241,344
売掛金 8,230,182 8,532,145
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 241,344 252,534
売掛金 8,532,145 9,313,752
契約資産（期首残高） － 53,001
契約資産（期末残高） 53,001 99,510
契約負債（期首残高）
前受金 2,393,416 2,563,282
契約負債（期末残高）
前受金 2,563,282 3,118,406
（注）前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,942,874千円で
あります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
2,123,730千円であります。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 13,115,902 13,678,360
1年超 3,575,710 5,364,810
合計 16,691,613 19,043,170
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各社が取り扱う製
商品・サービスについて、関連する親会社の事業本部と連携した事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、親会社の事業本部及び連結子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントか
ら構成されており、それらの経済的特徴等の類似性を考慮した報告セグメントとしております。
「テストソリューション事業」は、主に自社製テストシステムやプローブカードを販売する事業セグメントから構
成されております。「半導体設計関連事業」は、主に半導体設計用（EDA）ソフトウェアやLSIの受託設計・開発を行
う事業セグメントから構成されております。「システム・サービス事業」は、主に組込み関連のソフトウェア・開発
検証サービスや電子機器の開発・販売を行う事業セグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
テストソ
半導体 システム・ （注）１ 計上額
リューション 計
設計関連事業 サービス事業 （注）２
事業
売上高
テスター 6,768,278 － － 6,768,278 － 6,768,278
STAr Technologies
7,679,478 － － 7,679,478 － 7,679,478
EDA他 － 8,291,105 － 8,291,105 － 8,291,105
三栄ハイテックス － 3,854,615 － 3,854,615 － 3,854,615
モーデック － 283,861 － 283,861 － 283,861
組込みシステム他 － － 2,040,223 2,040,223 － 2,040,223
アイティアクセス － － 4,256,685 4,256,685 － 4,256,685
ガイオ・テクノロ
－ － 3,232,491 3,232,491 － 3,232,491
ジー
レグラス － － 831,503 831,503 － 831,503
顧客との契約から生
14,447,757 12,429,583 10,360,903 37,238,244 － 37,238,244
じる収益
14,447,757 12,429,583 10,360,903 37,238,244 37,238,244
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20,055 43,617 63,672
－ △ 63,672 －
売上高又は振替高
14,447,757 12,449,638 10,404,521 37,301,917 37,238,244
計 △ 63,672
1,534,453 606,166 1,114,996 3,255,616 2,585,374
セグメント利益 △ 670,241
その他の項目
393,831 159,089 374,541 927,462 53,997 981,459
減価償却費
184,087 46,863 230,951 230,951
のれんの償却額 － －
（注）１．セグメント利益の調整額△670,241千円には、セグメント間取引消去3,907千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△672,494千円及び棚卸資産の調整額△1,654千円が含まれております。その他の項目
「減価償却費」の調整額53,997千円は、全社費用53,997千円及びセグメント間取引消去△０千円でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
テストソ
半導体 システム・ （注）１ 計上額
リューション 計
設計関連事業 サービス事業 （注）２
事業
売上高
テスター 5,042,352 － － 5,042,352 － 5,042,352
STAr Technologies
8,895,663 － － 8,895,663 － 8,895,663
EDA他 － 9,056,108 － 9,056,108 － 9,056,108
三栄ハイテックス － 3,941,624 － 3,941,624 － 3,941,624
モーデック － 289,832 － 289,832 － 289,832
組込みシステム他 － － 2,339,048 2,339,048 － 2,339,048
アイティアクセス － － 4,890,626 4,890,626 － 4,890,626
ガイオ・テクノロ
－ － 3,507,986 3,507,986 － 3,507,986
ジー
レグラス － － 666,519 666,519 － 666,519
顧客との契約から生
13,938,015 13,287,564 11,404,181 38,629,761 － 38,629,761
じる収益
13,938,015 13,287,564 11,404,181 38,629,761 38,629,761
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
144 31,029 31,174
－ △ 31,174 －
売上高又は振替高
13,938,015 13,287,709 11,435,211 38,660,936 38,629,761
計 △ 31,174
957,603 632,079 1,333,308 2,922,991 2,319,610
セグメント利益 △ 603,380
その他の項目
423,859 166,330 460,136 1,050,327 72,526 1,122,854
減価償却費
183,053 49,113 232,166 232,166
のれんの償却額 － －
（注）１．セグメント利益の調整額△603,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△603,993千円
及び棚卸資産の調整額612千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額72,526千円
は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
28,194,624 4,765,799 4,277,820 37,238,244
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
中国、シンガポール、アメリカ、韓国
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
9,524,229 1,312,425 5,474 10,842,129
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
28,728,319 3,936,349 5,965,092 38,629,761
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
中国、シンガポール、アメリカ、韓国、マレーシア
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
9,482,152 1,976,878 4,137 11,463,168
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
テストソリュー 半導体 システム・
全社・消去 合計
ション事業 設計関連事業 サービス事業
184,087 46,863 230,951
当期償却額 － －
935,234 277,110 1,212,345
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
テストソリュー 半導体 システム・
全社・消去 合計
ション事業 設計関連事業 サービス事業
183,053 49,113 232,166
当期償却額 － －
777,863 227,997 1,005,860
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の名称又 資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は出資金 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（％）
(被所有)
当社代表取 自己株式の
役員 大塚 信行 － － － 11,356 － －
直接
締役社長
処分(注)２
0.32
150千
プローブス
VUETTE PTE. LTD.
シンガ シンガ 支払手形及
役員及び
テーション 製品の仕入 製品の仕入
－ 438,564 226,900
ポール ポールド び買掛金
（注）３
近親者が
の販売
ル
議決権の
TECAT
過半数を
所有して
プローブ
TECHNOLOGIES
中国 4,865千 製品の販売
いる会社
カードの販 － 製品の販売 128,610 売掛金 294,107
蘇州市 中国元 役員の兼任
(SUZHOU) LIMITED
等
売等
（注）４
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の名称又 資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は出資金 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（％）
(被所有)
当社代表取 自己株式の
大塚 信行 － － － 14,038 － －
直接
締役社長 処分(注)２
0.40
役員
(被所有)
当社代表取 自己株式の
棚橋 祥紀 － － － 10,696 － －
直接
締役専務 処分(注)２
0.25
150千
プローブス
VUETTE PTE. LTD.
シンガ シンガ 支払手形及
役員及び
テーション － 製品の仕入 製品の仕入 688,494 517,048
ポール ポールド び買掛金
（注）３
近親者が
の販売
ル
議決権の
TECAT
過半数を
所有して
プローブ
TECHNOLOGIES
中国 4,865千 製品の販売
いる会社
カードの販 製品の販売 売掛金
－ 1,222,030 1,093,510
蘇州市 中国元 役員の兼任
(SUZHOU) LIMITED
等
売等
（注）４
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の仕入及び販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
３．当社取締役である劉俊良の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。
４．当社取締役である劉俊良が議決権の100％を直接所有する会社であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,694.65円 1,796.30円
１株当たり当期純利益 168.65円 126.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 163.21円 123.68円
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(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 23,167,236 24,589,987
純資産の部の合計額から控除する金額
953,402 984,610
（千円）
（うち新株予約権（千円）） (128,849) (128,849)
（うち非支配株主持分（千円）） (824,552) (855,760)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 22,213,833 23,605,376
１株当たり純資産額の算定に用いられた
13,108 13,141
期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
2,194,543 1,666,583
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,194,543 1,666,583
純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 13,012 13,127
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 433 347
（うち新株予約権（千株）） (433) (347)
―――――― ――――――
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
３．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株
式（当連結会計年度42千株）を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（J-ESOP）
に係る信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度25千株）を期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（千円） （千円）
年月日 年月日
1,200,000
イノテック㈱ 第１回無担保社債 2018.９.５ 1,200,000 0.051 なし 2023.９.５
(1,200,000)
1,000,000
イノテック㈱ 第２回無担保社債 2018.12.28 1,000,000 0.038 なし 2023.12.28
(1,000,000)
2,200,000
合計
－ － 2,200,000 － － －
(2,200,000)
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（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,200,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,169,227 5,240,966 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 480,016 630,016 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,241 8,338 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 753,296 1,073,280 0.3 2025年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,612 29,493 － 2025年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 6,410,393 6,982,094 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 480,016 243,264 200,000 150,000
リース債務 8,228 6,942 6,299 5,144
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,036,740 19,763,849 28,122,460 38,629,761
税金等調整前四半期（当期）
550,746 1,528,071 1,664,072 2,482,451
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
265,990 923,159 990,555 1,666,583
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
20.29 70.39 75.48 126.95
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
20.29 50.08 5.13 51.44
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,048,979 898,888
現金及び預金
111,557 136,169
受取手形
※１ 3,898,981 ※１ 3,232,851
売掛金
2,140,646 2,894,079
商品及び製品
1,559
仕掛品 －
696,743 899,670
前渡金
※１ 267,931 ※１ 174,734
その他
△ 837 △ 346
貸倒引当金
8,164,003 8,237,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,004,184 2,893,065
建物
2,599 2,342
構築物
2,055 38,170
機械及び装置
208,060 234,639
工具、器具及び備品
5,036,846 5,036,846
土地
3,737
－
建設仮勘定
8,257,484 8,205,064
有形固定資産合計
無形固定資産
16,846 9,635
ソフトウエア
3,384 3,384
その他
20,230 13,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
551,487 525,502
投資有価証券
8,172,041 8,177,169
関係会社株式
3,078,451 4,374,139
関係会社長期貸付金
161,780 160,661
前払年金費用
226,737 248,800
繰延税金資産
473,012 475,624
その他
12,663,510 13,961,898
投資その他の資産合計
20,941,225 22,179,982
固定資産合計
29,105,229 30,417,590
資産合計
82/100
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,041,957 ※１ 1,246,660
買掛金
3,500,000 2,600,000
短期借入金
600,000
関係会社短期借入金 －
2,200,000
１年内償還予定の社債 －
400,000 550,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 242,900 ※１ 229,825
未払金
254,970 204,829
未払費用
328,508 118,941
未払法人税等
1,299,331 1,790,682
前受金
25
製品保証引当金 －
2,812 18,300
賞与引当金
509,570 294,333
その他
7,580,077 9,853,573
流動負債合計
固定負債
2,200,000
社債 －
550,000 950,000
長期借入金
800,000 800,000
関係会社長期借入金
18,598
株式給付引当金 －
122,751 153,498
その他
3,672,751 1,922,096
固定負債合計
11,252,828 11,775,670
負債合計
純資産の部
株主資本
10,517,159 10,517,159
資本金
資本剰余金
2,730,755 2,730,755
資本準備金
1,552,028 1,565,856
その他資本剰余金
4,282,783 4,296,612
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,636,532 4,294,901
繰越利益剰余金
3,636,532 4,294,901
利益剰余金合計
自己株式 △ 681,517 △ 651,358
17,754,958 18,457,315
株主資本合計
評価・換算差額等
61,840 100,715
その他有価証券評価差額金
△ 93,248 △ 44,960
繰延ヘッジ損益
55,754
評価・換算差額等合計 △ 31,408
128,849 128,849
新株予約権
17,852,400 18,641,919
純資産合計
29,105,229 30,417,590
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 17,218,198 ※１ 16,537,830
売上高
※１ 12,567,455 ※１ 12,071,460
売上原価
4,650,742 4,466,370
売上総利益
※１ ,※２ 3,417,516 ※１ ,※２ 3,507,103
販売費及び一般管理費
1,233,226 959,267
営業利益
営業外収益
※１ 529,536 ※１ 530,272
不動産賃貸料
※１ 674,528 ※１ 786,853
受取配当金
※１ 259,725 ※１ 59,609
その他
1,463,790 1,376,735
営業外収益合計
営業外費用
379,850 398,469
不動産賃貸費用
※１ 51,579 ※１ 30,506
その他
431,429 428,976
営業外費用合計
2,265,588 1,907,025
経常利益
特別利益
6,772
－
新株予約権戻入益
6,772
特別利益合計 －
特別損失
15,916
－
投資有価証券評価損
15,916
特別損失合計 －
2,256,443 1,907,025
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 537,052 388,888
△ 68,785 △ 60,272
法人税等調整額
468,266 328,615
法人税等合計
1,788,177 1,578,409
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,517,159 2,730,755 1,792,040 4,522,795 2,652,048 2,652,048 △ 1,113,930 16,578,073
会計方針の変更による累積的
△ 28,467 △ 28,467 △ 28,467
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,517,159 2,730,755 1,792,040 4,522,795 2,623,580 2,623,580 △ 1,113,930 16,549,605
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 775,225 △ 775,225 △ 775,225
当期純利益 1,788,177 1,788,177 1,788,177
自己株式の処分 △ 240,011 △ 240,011 432,413 192,401
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 240,011 △ 240,011 1,012,951 1,012,951 432,413 1,205,352
当期末残高
10,517,159 2,730,755 1,552,028 4,282,783 3,636,532 3,636,532 △ 681,517 17,754,958
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 38,651 △ 89,184 △ 50,533 273,336 16,800,877
会計方針の変更による累積的
△ 28,467
影響額
会計方針の変更を反映した当期
38,651 △ 89,184 △ 50,533 273,336 16,772,409
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 775,225
当期純利益 1,788,177
自己株式の処分 192,401
株主資本以外の項目の当期変
23,188 △ 4,063 19,125 △ 144,486 △ 125,361
動額（純額）
当期変動額合計 23,188 △ 4,063 19,125 △ 144,486 1,079,991
当期末残高 61,840 △ 93,248 △ 31,408 128,849 17,852,400
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
10,517,159 2,730,755 1,552,028 4,282,783 3,636,532 3,636,532 △ 681,517 17,754,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 920,040 △ 920,040 △ 920,040
当期純利益 1,578,409 1,578,409 1,578,409
自己株式の取得
△ 56,154 △ 56,154
自己株式の処分 13,828 13,828 86,313 100,141
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 13,828 13,828 658,369 658,369 30,159 702,356
当期末残高 10,517,159 2,730,755 1,565,856 4,296,612 4,294,901 4,294,901 △ 651,358 18,457,315
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 61,840 △ 93,248 △ 31,408 128,849 17,852,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 920,040
当期純利益 1,578,409
自己株式の取得
△ 56,154
自己株式の処分 100,141
株主資本以外の項目の当期変
38,874 48,287 87,162 － 87,162
動額（純額）
当期変動額合計 38,874 48,287 87,162 － 789,518
当期末残高
100,715 △ 44,960 55,754 128,849 18,641,919
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式 総平均法による原価法
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）
・市場価格のない株式等 総平均法による原価法
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
製商品のうち上記以外のもの
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
(2)無形固定資産 定額法
（リース資産を除く） なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
ンス・リース取引に係る おります。
リース資産
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金
制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前
払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
(3)製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、契約条項の
無償保証規定に従い、過去の実績を基礎に計上した保証期間内の費用見
積額と、一部特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計額を計
上しております。なお、当事業年度末において製品保証引当金は計上し
ておりません。
(4)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰
属する部分の金額を計上しております。
(5)株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)半導体テストシステムの製造販売
当社は、半導体メモリー向け等のテストシステムを製造販売しております。製品の引き渡しについては、顧客に
検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、
製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
(2)ソフトウェアライセンスの販売
当社は、ソフトウェアライセンスの販売を行っております。通常の場合、ソフトウェアライセンスは保守サービ
スと併せて顧客に提供しており、当該ライセンスを供与する約束と保守サービスを供与する約束を一括して単一の
履行義務として識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、ソフトウェアライセン
スを単独で販売する場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産にアクセスする権利か又は知的財産
を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
(3)買戻し契約に該当する有償支給取引
当社は、自社製品の製造に要する一部の部材について、製造委託会社への有償支給取引を行っておりますが、一
部の製造委託会社との契約には買戻し条件に該当する内容が含まれております。したがって、当該製造委託会社に
残存する支給品については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該製造委託会社に残存する
支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、当事業年度末において当
該棚卸資産及び負債は計上しておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、
換算差額は損益として処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については
振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 先物為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針 当社の内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジし
ております。なお、重要なものは取締役会の承認を得ることにしており
ます。為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時
に個別に結んでおります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、為替予約（ヘッジ手段）とヘッジ対象のキャッ
シュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価は
省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」185,918千円、「その他」73,806千円
は、「その他」259,725千円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 42,030千円 11,180千円
短期金銭債務 33,761 69,338
※２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
STAr Technologies,Inc. 1,756,000千円
－ －
(400,000千台湾ドル)
（借入債務）
1,756,000千円
計 － 計
(400,000千台湾ドル)
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 118,761千円 100,324千円
仕入高 137,076 177,027
営業取引以外の取引による取引高 791,698 920,475
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.6％、当事業年度62.4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度39.4％、当事業年度37.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料 1,340,909 千円 1,393,314 千円
78,560 109,496
減価償却費
62,435 71,214
退職給付費用
25
製品保証引当金繰入額 －
2,812 18,300
賞与引当金繰入額
18,598
株式給付引当金繰入額 －
372,860 278,675
研究開発費
（有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
子会社株式 8,172,041千円
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
子会社株式 8,177,169千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 33,538千円 40,750千円
棚卸資産評価損 115,056 171,663
未払賞与 60,236 45,723
投資有価証券評価損 14,008 14,008
株式給付引当金 － 5,691
未払事業税 31,502 26,850
新株予約権 39,428 39,428
繰延ヘッジ損益 41,115 19,824
その他 22,293 31,968
繰延税金資産小計
357,179 395,908
評価性引当額 △53,436 △53,436
繰延税金資産合計
303,742 342,471
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27,266 △44,186
前払年金費用 △49,504 △49,162
その他 △233 △322
繰延税金負債合計
△77,005 △93,671
繰延税金資産の純額
226,737 248,800
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△8.9 △12.2
住民税均等割等 0.2 0.2
評価性引当額 △1.6 －
未払事業税 △0.9 △0.8
外国子会社からの配当に係る外国源泉税 1.4 1.9
試験研究費等の税額控除 △1.7 △3.1
その他 0.9 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.8 17.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 3,004,184 7,990 － 119,110 2,893,065 4,645,871
有形固定資産
構築物 2,599 240 － 497 2,342 46,614
機械及び装置
2,055 37,348 － 1,233 38,170 56,327
工具、器具及び
208,060 71,225 － 44,646 234,639 336,925
備品
土地 5,036,846 － － － 5,036,846 －
リース資産 － － － － － 30,007
建設仮勘定
3,737 － 3,737 － － －
計 8,257,484 116,804 3,737 165,487 8,205,064 5,115,746
ソフトウエア 16,846 1,883 － 9,094 9,635 －
無形固定資産
その他
3,384 － － － 3,384 －
計 20,230 1,883 － 9,094 13,019 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 (流動)
837 - 491 346
製品保証引当金 25 - 25 -
株式給付引当金 - 18,598 - 18,598
賞与引当金 2,812 18,300 2,812 18,300
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.innotech.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2022年７月21日関東財務局長に提出
（6）有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2022年８月９日関東財務局長に提出
2022年７月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年８月12日関東財務局長に提出
2022年７月21日提出の有価証券届出書及び2022年８月９日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
イノテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會澤 正志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
男澤 江利子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイノテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イノ
テック株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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得意先での検収作業完了の確認が必要な収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、当連結 当監査法人は、検収基準にて収益を認識している取引に
会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高38,629 ついて、得意先での検収作業完了を確認するために、主と
百万円のうち、テストソリューション事業の売上高は して以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査手続
13,938百万円であり、連結売上高の36.1％を占めている。 は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含ん
テストソリューション事業においては、主に半導体メモ でいる。当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示
リー向け等のテストシステムを製造販売しており、これら し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適
の販売製品の契約内容から得意先での動作確認を含む検収 切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価し
作業が必要となる。そのため当該取引の収益認識において た。
は、得意先での検収作業が完了したことを確認する必要が ・ 収益認識時期を誤るリスクに関連する内部統制の整備
あるが、確認にあたっては、得意先ごとに取引の実態に応 及び運用状況については、売上計上承認に際し得意先に
じた判断が必要である。 よる検収完了日を確かめる統制を検証し、その有効性を
以上より、当監査法人は、得意先での検収作業完了の確 評価した。
認が必要な収益の認識時期の適切性について、監査上の主 ・ 年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを
要な検討事項に該当するものと判断した。 行い、抽出された取引に対して、技術検収書、経理検収
書等を閲覧し、得意先での検収事実の有無及び認識時期
の適切性を検討した。
・ 注文書、出荷指示書又は納品確認書等を閲覧し、取引
の合理性や得意先への実際の物品の移動の有無を検討し
た。
・ 得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権
残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事
で、得意先での検収事実の有無を検討した。
・ 得意先からの入金又は入金予定等により得意先での検
収事実の有無を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イノテック株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イノテック株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
イノテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會澤 正志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
男澤 江利子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイノテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イノテッ
ク株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
得意先での検収作業完了の確認が必要な収益認識
会社の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高16,537百万円のうち、テストソリューション事業の売上高は
5,042百万円であり、売上高の30.5％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（得意先での検収作業完了の確認が必要な収益認識）と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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