株式会社ファルコホールディングス 有価証券報告書 第36期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルコホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年６月23日
【事業年度】 第36期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】 FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 忠史
京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
【電話番号】 ０６－７６３２－６１５０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室長 大馬 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
44,156 43,185 43,608 50,007 46,913
売上高 （百万円）
1,632 941 2,853 5,809 3,310
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
653 1,243 1,853 3,533 2,261
（百万円）
純利益
314 1,042 2,453 3,468 2,296
包括利益 （百万円）
19,014 18,893 20,485 23,478 26,591
純資産額 （百万円）
32,124 31,957 37,069 40,256 38,893
総資産額 （百万円）
1,725.03 1,776.01 1,966.43 2,237.14 2,362.21
１株当たり純資産額 （円）
59.80 116.87 178.61 339.00 215.29
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
59.44 116.06 177.54 336.99 214.03
（円）
当期純利益
58.9 58.8 55.0 58.1 68.2
自己資本比率 （％）
3.45 6.59 9.46 16.14 9.06
自己資本利益率 （％）
22.74 15.15 9.79 5.92 9.13
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,651 1,901 2,937 4,129 2,086
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
322
（百万円） △ 1,345 △ 1,194 △ 52 △ 2,690
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,460
（百万円） △ 845 △ 1,267 △ 2,414 △ 448
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
7,833 7,272 11,618 10,643 12,603
（百万円）
残高
1,348 1,249 1,200 1,179 1,159
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,368 ) ( 1,271 ) ( 1,312 ) ( 1,393 ) ( 1,361 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第
35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
4,123 2,423 1,909 3,821 3,353
営業収益 （百万円）
3,094 1,227 806 2,803 1,891
経常利益 （百万円）
3,076 1,256 1,002 2,648 2,290
当期純利益 （百万円）
3,371 3,371 3,371 3,371 3,371
資本金 （百万円）
11,280,177 11,280,177 11,280,177 11,280,177 11,280,177
発行済株式総数 （株）
17,361 17,253 17,994 20,102 23,244
純資産額 （百万円）
21,555 20,652 24,239 24,297 26,385
総資産額 （百万円）
1,574.26 1,621.07 1,726.33 1,914.28 2,063.91
１株当たり純資産額 （円）
46.00 48.00 54.00 64.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 24.00 ) ( 28.00 ) ( 32.00 )
額）
281.59 118.11 96.55 254.07 218.04
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
279.93 117.29 95.97 252.56 216.76
（円）
当期純利益
80.1 83.1 73.9 82.4 87.8
自己資本比率 （％）
19.1 7.3 5.7 14.0 10.6
自己資本利益率 （％）
4.83 14.99 18.12 7.90 9.02
株価収益率 （倍）
16.34 40.64 55.93 25.19 45.86
配当性向 （％）
4 2 2 3 4
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 0 )
76.0 100.8 102.5 119.9 123.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 1,965 2,195 1,840 2,164 2,247
最低株価 （円） 1,300 1,235 1,390 1,616 1,676
（注）１．第34期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
２．第35期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当８円を含んでおります。
３．第36期の１株当たり配当額には、特別配当36円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年７月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱
中部医学検査センター他５社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年３月に
グループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界
環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまし
て、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・
バイオシステムズを意味しております。
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年月 事項
昭和63年３月 京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズ（実質上の存続会社）を設立。
関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡
平成元年11月
久御山町に総合研究所を竣工。
平成５年３月 ㈱ファルコバイオシステムズ(本店：名古屋市中川区)を吸収合併。
平成５年５月 本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。
㈱ファルコバイオシステムズ(本店：大阪府枚方市、本店：大阪市天王寺区、本店：神戸市中央区、本
平成５年９月
店：奈良県橿原市)の４法人と合併。
平成５年11月 当社100％出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。
平成６年２月 ㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。
・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社 本店：京都市西京区)と合併。
・㈱ファルコバイオシステムズ(本店：広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱
平成６年９月
ファルコバイオシステムズ広島に変更。
・㈱中国予防医学研究所の株式を取得し、子会社とする。
平成９年４月 大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。
平成９年９月 ㈱エルデの株式を取得し、子会社とする。
平成10年４月 ㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。
・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。
平成10年９月 ・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。
・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。
平成11年４月 京都市山科区に調剤薬局１号店ファルコおとわ薬局を開設。
・㈱ファルコバイオシステムズ西日本（旧㈱ファルコバイオシステムズ広島）は、㈱西日本メディコの
株式を取得し、子会社とする。
平成11年９月
・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。
平成12年３月 ファルコおとわ薬局他１店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。
平成12年５月 食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。
平成12年９月 ㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。
㈱ファルコバイオシステムズ兵庫（旧㈱保健医学研究所）が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰（旧
平成13年９月
㈱西日本メディコ）の株式を取得し、子会社とする。
・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検
査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。
平成14年９月
・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。
平成14年10月 ㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。
・㈱肥後臨床検査研究所（㈱ファルココミュニケーションズに商号変更）は、㈱ファルコバイオシステ
ムズ九州を吸収合併。
平成15年１月
・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。
平成15年２月 岡山県岡山市に岡山研究所を設置。
平成16年３月 チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。
平成16年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
㈲飛騨臨床検査センター（㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更）の出資持分を取得し、子会
平成17年１月
社とする。
平成17年３月 ㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。
平成17年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。
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年月 事項
平成18年２月 Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。
平成18年３月 ㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。
㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロッ
平成19年１月 ト、㈱MINORIの４社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設
立し、４社は同社の子会社となる。
平成19年２月 ㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。
平成19年４月 ㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。
平成19年７月 名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。
平成19年８月 ㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。
・㈱ファルココミュニケーションズ（現㈱ファルコバイオシステムズ）は、コスミック㈱（旧Hitzコス
ミック㈱）を吸収合併。
平成21年３月
・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。
臨床検査事業、周辺事業であるＩＴ事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分
平成22年３月
割後、商号を㈱ファルコＳＤホールディングスに変更。
平成22年４月 ㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。
平成22年８月 ㈱ファルコビジネスサポートを設立。
㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ
平成23年３月
飛騨を吸収合併。
平成23年４月 ㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。
㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファー
平成24年４月
マシーズに変更。
平成25年２月 ㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所
平成25年７月
市場第一部に統合。
平成25年12月 ㈱示野薬局の全株式を譲渡。
平成26年10月 ㈱ファルコホールディングスに商号変更。
平成27年10月 ㈱ファルコバイオシステムズは、㈱フレスコメディカル（旧㈱中国予防医学研究所）を吸収合併。
平成28年10月 ㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコライフサイエンス（旧㈱エルデ）を吸収合併。
・本店所在地を同区内へ移転。
令和３年３月
・大阪市中央区に大阪本部を設置。
令和３年４月 ㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都市中京区から京都府久世郡久御山町へ移転。
・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
・本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。
令和４年４月
・㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。
・㈱ファルコファーマシーズの本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。
・㈱ファルコバイオシステムズのICT事業を、㈱ファルコビジネスサポートが吸収分割により承継。
令和４年７月
・㈱ファルコビジネスサポートは、㈱メディサージュに商号変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（臨床検査事業）
㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に体外診断
用医薬品等の製造・販売や、医療情報システムの販売を行っております。㈱メディサージュは、電子カルテ等の医療
情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。
（調剤薬局事業）
㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
臨床検体検査受託業務 建物の賃貸
体外診断用医薬品等の 業務受託
㈱ファルコバイオシステムズ
京都市
98 製造・販売業務 100 資金の貸付・借入
左京区
（注）１，３
医療情報システムの販 債務保証
売業務 役員の兼任
業務受託
京都府 体外診断用医薬品等の 資金の貸付
㈱アテスト 50 100
宇治市 販売業務 債務保証
役員の兼任
建物の賃貸
㈱ファルコファーマシーズ
京都市 業務受託
45 処方箋調剤業務 100
左京区 資金の借入
（注）３
役員の兼任
業務受託
チューリップ調剤㈱
富山県
453 処方箋調剤業務 100 資金の借入
富山市
（注）１，３
役員の兼任
建物の賃貸
医療情報システムの開 業務委託
㈱メディサージュ
大阪市
5 発・販売業務 100 債務保証
中央区
（注）１，４
管理業務の受託 資金の貸付
役員の兼任
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．以下の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
４．株式会社ファルコビジネスサポートは令和４年７月１日付で株式会社メディサージュに商号変更いたしま
した。
主要な損益情報等
名 称
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
㈱ファルコバイオシステムズ 25,645 2,738 1,694 3,458 8,952
㈱ファルコファーマシーズ 7,746 404 229 1,178 2,789
チューリップ調剤㈱ 8,233 554 370 954 2,686
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和５年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
736
臨床検査事業 ( 1,187 )
402
調剤薬局事業 ( 174 )
21
全社（共通） ( 0 )
1,159
合計 ( 1,361 )
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除く。）であります。
２．従業員数欄の（ ）外数は、定時社員、契約社員及び嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4 53.3 32.7 7,864,293
( 0 )
セグメントの名称 従業員数（人）
4
全社（共通） ( 0 )
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）外数は、嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社５社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
うち正規 うち非正規
全労働者
（注）１ （注）２
雇用労働者 雇用労働者
㈱ファルコバイオシステムズ 0.0 30.8 65.5 77.6 85.0
㈱ファルコファーマシーズ 33.3 100 52.1 73.9 38.6
チューリップ調剤㈱ 14.3 0.0 53.5 55.6 51.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男性労働者の育児休業取得率についての補足説明：
連結子会社である㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、育児休業の対象者が若干名であることが取
得率の変動要因となっております。
労働者の男女の賃金の差異についての補足説明：
当社グループでは、賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありませんが、管理職に占める女性労
働者の割合や、育児休業取得者・育児短時間勤務者の構成割合が賃金差異の一因となっております。
調剤薬局事業を経営する㈱ファルコファーマシーズ、チューリップ調剤㈱では、薬剤師職とその他の職種の役割の違
いにより賃金差異が生じております。また、非正規雇用労働者については、対象の嘱託社員が薬剤師であることが賃金
差異の要因となっております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せ
でいい人生を送っていただけるための土台となることを使命として、健康を支えるインフラを提供すること、さまざ
まなサービスを絶えず展開し、人々の健康を支えるインフラを提供することを目指します。
国内の健康寿命や平均寿命が年々伸びを見せるとともに人々の健康でありたいとの想いが高まるなかで、医療・健
康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハ
ウとICTを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。
また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、
グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題
当社グループは、令和４年３月期から令和６年３月期までの３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定しておりま
す。
中期経営計画２年目である当連結会計年度におきまして、売上高、利益とも一年早く、最終年度の連結数値目標を
達成しました。この主な要因は、臨床検査事業におけるCOVID-19関連検査の受託数が、前連結会計年度より減少した
ものの、第７波と第８波により計画策定当初の想定を上回ったこと並びに体外診断用医薬品「MSI検査キット
（FALCO)」の販売が順調に推移したことによるものであります。
しかしながら、COVID-19関連検査の受託数が第８波以降に大幅に減少していること、また、令和５年５月に感染症
法上の位置付けが第５類へ変更されたこと等から、最終年度である令和６年３月期におきましては、計画策定当初に
一定程度見込んでいたCOVID-19関連検査の売上高は想定以上に減少するものと予想されます。
このような厳しい状況のもと、当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、グループの持続可能性と持続可
能な社会との両立に向けて取り組むとともに、以下の施策により中期経営計画の達成を目指してまいります。
①新たな収益基盤の確立と事業構造の転換
医療業界におきましては、遺伝子情報に基づく個別化医療、医療分野におけるICTの更なる活用による医療の効率
化などへの社会的ニーズが高まっております。これらをビジネスチャンスと捉え、以下の新事業を臨床検査事業、調
剤薬局事業に次ぐ新たな収益の柱として確立し、事業構造の転換を目指してまいります。
・ゲノム事業
体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」については市場浸透を図るとともにがん分野での更なる適応拡大を
進め、周産期に係る遺伝子検査については検査実績を積み重ねることにより市場拡大につとめてまいります。また、
将来のがん発症リスクを予測する遺伝性腫瘍パネル検査については、実用化に向け研究開発を推進し、遺伝子に基づ
く個別化医療の進展に貢献してまいります。
・ICT事業
レセプト情報を基にした診療所向け支援サービス「レセスタ」の導入の拡大、中小規模病院向けクラウド型電子カ
ルテ「HAYATE/NEO」の普及促進を通じて、医療機関のICT化に貢献し、ICTを活用した医療機関の運営サポート企業へ
の転換を加速させてまいります。
②株主還元の強化
当社は、剰余金の配当の他、自己株式の取得等の還元策を含めた総額を総還元額とし、連結純資産総還元率３％を
目標としておりましたが、これを４～５％程度に引き上げ、株主還元を強化してまいります。
さらに、資本コストや資本収益性を意識した経営を推進し、ROEの向上と株主還元により株価純資産倍率（PBR）１
倍超を目指してまいります。
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③臨床検査事業及び調剤薬局事業の事業構造の変革
臨床検査事業及び調剤薬局事業におきましては、市場が成熟化し、今後成長率がさらに鈍化していく見通しであり
ます。また、医療保険財政の厳しさから診療報酬や薬価の改定が従来以上に厳しくなることが予想されます。
このような状況のもと、 臨床検査事業におきましては、ICTツールを活用し、営業・依頼・集配・検査・結果報告
までの臨床検査事業に係る業務プロセスのICT化を行うことで、事業構造の変革を推し進め、顧客サービスの向上、
環境負荷の低減、経営資源の効率化を図ってまいります。
調剤薬局事業におきましては、高齢者施設の入居者等へのサービス向上に努め、ICTを活用した患者との接点の強
化及び調剤業務の抜本的な見直しを進めるとともに、環境に配慮した調剤薬局へと事業構造を改革し、街のかかりつ
け薬局として地域医療に貢献してまいります。
④人財育成・地域社会への貢献
当社グループは、事業活動を通じ、地域の人々の健康を支える土台となることを目指しております。サステナビリ
ティ経営の一環として、地域の文化や芸術活動との交流を深めるとともに、イノベーションを創造し、推進できる多
様な人財の育成と登用に努めてまいります。
⑤連結数値目標
（単位：百万円）
36期 37期
令和５年３月期 令和６年３月期
（実績） （中期経営計画）
売上高 46,913 45,000
営業利益 3,075 3,000
経常利益 3,310 3,150
親会社株主に帰属する当期純利益 2,261 1,900
ROE 9% 9%
※
4% 10%
新事業売上比率
※「新事業」は、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」等のゲノム事業、クラウド型電子カルテ
「HAYATE/NEO」、診療所支援ビジネス「レセスタ」等のICT事業の合計を指します。
なお、当社は令和５年３月10日付で株式会社ビー・エム・エルと資本業務提携契約を締結いたしました。これによ
り、当社は経営の独立性を維持した上で、国内のクリニック・診療所市場において、検査機能、ICT機能、顧客基盤
等を相互に活用・補完し合うことにより、臨床検査事業を強化し、ICT事業・ゲノム事業の成長を加速させ、企業価
値の向上を図ってまいります。
（3）経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率（ROE）を主な経営指標とし
ており、中長期的には９％以上を目標としております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、グループの持続可能性と持続可能な社会との両立に向けて取り
組んでおります。
[詳細は、会社ウエブサイトを参照]
(1）ガバナンス
当社グループでは、企業活動を通じて、お客様、株主様、従業者をはじめ、私たちを取り巻くステークホルダー
の皆様にいい人生を送っていただけることに、私たちの存在価値があると考えています。
サステナビリティ経営の推進のため、取締役会のもとに「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体の
サステナビリティに関する方針・対策の立案、リスク・機会の特定、サステナビリティに関する情報の収集及び方
針に基づく事業会社・各部門の取組状況の監督等を行い、活動状況については、取締役会へ報告され、必要に応じ
て対応指示を行っております。
サステナビリティに関するリスクについては、リスク管理委員会と連携し、リスクマネジメント体制において管
理しています。
(2）戦略
①気候変動
気候変動に関するシナリオ分析においては主要な事業である臨床検査事業・調剤薬局事業・ICT事業を対象に、
2030年度の影響を検討しました。
シナリオは、脱炭素へ移行する 2°Cシナリオと、現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行する4°Cシ
ナリオの2つを検討しました。
シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行い、必要な対応を検討した結果、臨床検査事業・調剤薬局事業・ICT
事業における、気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されませんでした。
②人財育成
当社グループは、イノベーションを通して「人々の健康を支え、いい人生を提供すること」ができる人財の育成
に取り組むとともに、グループの将来を担う多様な人財の採用に努めております。
また、当社グループにおける経営者候補を早期選抜もしくは採用し、将来のグループ経営を担う人財の育成に取
り組んでおります。
③社内環境
当社グループは、人権および多様性を尊重し、職場の安全と心身の健康を守る、健全な職場環境づくりに取り組
んでおります。
当社グループでは薬剤師、臨床検査技師等専門性の高い職種や管理職で女性が活躍しており、更に女性の管理職
登用を進めております。
中途採用者についても積極的に採用しており、管理職等として各方面で活躍しております。
また、リフレッシュ休暇制度の導入、有給休暇の取得推進、育児・介護の両立支援等、ワークライフバランスを
充実させ、多様な職員が活躍できるよう取り組んでおります。
(3）リスク管理
当社グループでは、業務の健全性と適切性の確保を図り、持続的な成長を実現するため、業務におけるリスクを
把握し、損失防止につとめるとともに、リスク発生時に迅速に対応できるように、リスクマネジメント体制を構築
し、当社グループのリスク評価の実施・リスクマネジメントの推進機関として、取締役会のもとに「リスク管理委
員会」を設置しています。
リスク管理委員会では、当社グループのリスクマネジメントに関する方針・対策の立案や方針に基づく事業会
社・各部門の取組状況の監督、リスク情報の収集等を行っています。
サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ委員会と連携し、リスクマネジメント体制にお
いて管理しています。
リスク管理委員会での審議内容・活動状況については、取締役会へ報告し、必要に応じて対応指示を受けていま
す。
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(4）指標と目標
環境関連
当社グループとしてのCO2排出量削減目標の設定に向けた検討を進めています。
人的資本
当社グループの管理職に占める女性比率の向上を目指し、係長職以下の役職に占める割合を高める取り組みを進
めていきます。
リフレッシュ休暇制度の導入、有給休暇の取得推進、育児・介護の両立支援等、ワークライフバランスを充実さ
せ、多様な職員が活躍できる職場づくりを目指しています。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）臨床検査事業の法的規制について
当社グループが実施する臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により衛生検査所が所在する都道府
県知事の許可を必要とし、衛生検査所の設備、管理組織等の面において、同法に基づく規制が実施されておりま
す。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
許認可の名称 有効期限 関連する法令 登録等の交付者
衛生検査所登録 － 臨床検査技師等に関する法律 各都道府県知事
体外診断用医薬品製造
５年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
業登録
体外診断用医薬品製造
５年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
販売業許可
（2）調剤薬局事業に対する法的規制について
当社グループが実施する調剤薬局事業は、「医薬品医療機器等法」や「健康保険法」等により各都道府県知事の
許可並びに各地方厚生局長の指定等を必要とし、調剤薬局の設備、管理組織等の面において、同法等に基づく規制
が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 有効期限 関連する法令 登録者の交付者
医薬品販売業許可 ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
薬局開設許可 ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
保険薬局指定 ６年 健康保険法 各地方厚生(支)局長
麻薬小売業者免許 ３年 麻薬及び向精神薬取締法 各都道府県知事
医療機器販売業許可 ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
（3）その他法的規制について
上記の臨床検査事業及び調剤薬局事業の法的規制以外にも独占禁止法、税制、環境関連諸法令等様々な公的規制
を受けております。
万一、これらの規制を遵守できなかった場合、制裁金等を課される可能性があります。また、今後規制の強化や
大幅な変更がなされた場合、当社グループの活動の制約を受けたり、規制内容の変更に対応するためのコストが発
生する可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、許認可等の状況を各担当部門が定期的に確認することに加え、関連法令の改正情報を早期に入
手し、影響を検討し対応することにより、リスクの低減を図ってまいります。
（4）診療報酬点数の改定について
当社グループが実施する臨床検査に係る診療報酬点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定してお
ります。また、毎年の診療報酬点数の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改正が行われ診療報酬点
数が引き下げられた場合、臨床検査事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、健康保険法の改正情報を早期に入手し、影響を検討し早期に対応するとともに、検査体制及び
営業体制の再構築を進め、収益基盤の強化に継続的に取り組むことによってリスクの低減を図ってまいります。
（5）薬価並びに調剤報酬の改定について
当社グループが実施する調剤薬局事業に係る薬価並びに調剤報酬は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が
決定しております。今後、健康保険法の改正が行われ薬価並びに調剤報酬が引き下げられた場合、調剤薬局事業の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、健康保険法の改正情報を早期に入手し影響を検討し、医薬品購入価格の低減化等をはじめとす
る対応を行うとともに、店舗運営の効率化を継続的に取り組むことによってリスクの低減を図ってまいります。
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（6）検査過誤及び調剤過誤について
当社グループが実施する臨床検査事業に係る検査過誤を防止するため、標準作業書に基づく作業の徹底と精度管
理体制を整えるとともに、細心の注意を払い検査業務を行っておりますが、万一、検査過誤等による訴訟等が生じ
た場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、調剤薬局事業に係る調剤過誤を防止するために「調剤ミス防止システム」等を導入し、ミス防止体制を整
えるとともに、細心の注意を払い調剤業務を行っておりますが、万一、調剤過誤等による訴訟等が生じた場合、信
用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）情報保護について
当社グループの事業において、事業活動上多くの個人・顧客情報を取り扱っており、その保護に努めております
が、万一、情報が外部に流出した場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社では「個人情報保護方針」「情報セキュリティーポリシー」を制定するとともに、医療総
合サービスにおける情報セキュリティーの重要性を深く認識し、安心・安全な情報システム環境の構築に努め、情
報セキュリティーの確保、委託先への適切な監督や社内通報の保護に向けた必要な取り組みを継続的に実施してお
ります。また、グループ会社の全役員・従業員が、情報の守秘義務はもとより、個人情報保護法等の関連法令等を
遵守し、個人情報の適切な保護が確保できるよう、教育研修の実施等を通じて、従業者の個人情報の保護意識の継
続的な啓発を図ってまいります。
（8）企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループ
は対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの経営戦略等を図りますが、期待した利益やシナ
ジー効果をあげられる保証はありません。
（9）投資有価証券の減損処理について
当社グループは、市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合に
は、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（10）関係会社株式の減損処理について
今後、企業買収等により取得した関係会社株式において、当初想定していた超過収益力が低下した場合、関係会
社株式の減損処理等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産の減損処理について
当社グループは、自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した
場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合が
あります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）繰延税金資産の取崩しについて
当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大
幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当
社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）子会社の統廃合について
当社は、競争力強化のため買収した子会社の統廃合を実施しております。今後、子会社の統廃合を実施した場
合、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について
当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等に
より、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、実際に自然災害が発生した場合は、直ちに対策本部を立ち上げ対応できる体制を整備しており
ます。
（15）COVID-19について
当社グループは、COVID-19の縮小及び令和５年５月に感染症法上の位置付けが第５類に分類されたこと等によ
り、COVID-19関連検査の売上高は影響を受ける可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)の影響が依然残るもの
の、行動規制の緩和により経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢をはじ
め、北朝鮮のミサイル問題等、地政学的リスクの上昇と多様化、各国中央銀行による政策金利の調整、為替変動及
び物価上昇等が及ぼす景況感への懸念が広がる不透明な状況が続いております。
当社グループは、COVID-19の拡大に大きな影響を受ける環境下にありました。COVID-19関連検査の受託検査数
は、令和５年１月まで感染拡大の影響により前連結会計年度を上回って推移しておりましたが、第８波がピークを
過ぎた令和５年２月以降急減し、累計では前連結会計年度を下回りました。また、COVID-19関連検査以外の受託検
査数及び調剤薬局の処方箋枚数は、感染の懸念により患者が医療機関の受診を控える傾向が続き、前連結会計年度
並みとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、グループの持続可能性と持続可能な社会とを両立させるためのサ
ステナビリティ経営を目指し、COVID-19関連検査を通じた国内の感染拡大抑制への貢献、新たな収益の柱の確立、
ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変革、人財育成、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。令和４
年７月には、ICTを活用した事業展開を加速させるために、株式会社ファルコビジネスサポート（現株式会社メ
ディサージュ）が株式会社ファルコバイオシステムズのICT事業を吸収分割により承継いたしました。
当連結会計年度におきましては、診療報酬改定及び薬価改定の影響が大きく、COVID-19関連検査をはじめとする
臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益性が低下したことにより、売上高は46,913百万円（前年同期比6.2％減）、
営業利益は3,075百万円（同44.0％減）、経常利益は3,310百万円（同43.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は、2,261百万円（同36.0％減）となりました。
なお、臨床検査の委受託等を通じて一定の協力関係にある株式会社ビー・エム・エルと、令和５年３月10日付で
資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、それぞれの経営資源を相互に活用して、お客様の利便性の向
上及び危機管理対策の強化を図り、よりよい医療サービスを提供するとともに、シナジーの最大化を図り、企業価
値の向上を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（臨床検査事業）
当連結会計年度の臨床検査事業におきまして、COVID-19関連検査の売上は、診療報酬改定に伴う受託単価の低下
及び令和５年２月以降の受託検査数の減少により、前連結会計年度を下回りました。COVID-19関連検査以外の検査
につきましては、引き続き大都市圏を重点地域とした事業展開を進めましたが、COVID-19の拡大による患者の受診
控え等の影響を受け、売上は前連結会計年度並みとなりました。
ゲノム事業におきましては、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」（※1）が、一昨年の適応拡大以降
プロモーション活動を推進したことにより順調に販売を伸ばし、売上及び利益に寄与しました。また、ICT事業に
おいても積極的な販売活動を展開し、診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」（※2）は順調に契約数を伸ば
し、中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」も稼働件数を伸ばしました。
さらにはタブレット端末の活用、臨床検査の依頼及び報告のICT化等による営業から集配、検査にわたる事業構
造の抜本的な改革により、顧客サービスの向上とコストの削減を進めてまいりましたが、診療報酬改定に伴う
COVID-19関連検査の原価率の上昇を補うには至りませんでした。
このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は30,947百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は2,745百
万円（同43.9％減）となりました。
（※1）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®（一般名：ニ
ボルマブ）の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及び大
腸がんにおけるリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品の名称です。平成30年に世界で初めて
のがん種横断的なコンパニオン診断薬として薬事承認を取得いたしました。令和３年８月には「治癒切除不
能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸癌」に対するキイト
ルーダ®の適応判定補助に新たに保険適用される等、次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に
取り組んでおります。
（※2）レセプト情報を基にした適正な診療・医事業務支援サービス。
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（調剤薬局事業）
当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在
宅を中心とした地域医療との連携を進め、堅実な店舗の運営、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりま
した。
当連結会計年度におきましては、COVID-19拡大の影響により減少していた処方箋応需枚数は前連結会計年度並み
に留まりましたが、薬価改定による処方箋単価低下の影響を受け、売上は減少いたしました。当社グループが運営
する調剤薬局等店舗総数は、当連結会計年度に２店舗開局したことにより、111店舗（フランチャイズ店７店舗含
む）となりました。
このような事業展開の結果、調剤薬局事業の売上高は15,972百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は892百万
円（同11.2％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は22,706百万円(前年同期末比0.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ
37百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,959百万円増加したこと及び売上債権が1,218百万円減
少したことによるものであります。固定資産は16,187百万円（同8.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ
1,401百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が117百万円減少したこと及び投資有価証券が1,182百
万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、38,893百万円（同3.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,363百万円減少いたしま
した。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,564百万円(前年同期末比16.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ
1,824百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,624百万円増加した一方、短期借入
金が300百万円減少したこと及び仕入債務が1,009百万円減少したこと並びに未払法人税等が1,544百万円減少し
たことによるものであります。固定負債は2,736百万円（同49.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ2,652百
万円減少いたしました。これは主に長期借入金2,340百万円を流動負債に振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は12,301百万円（同26.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ4,476百万円減少いたし
ました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は26,591百万円(前年同期末比13.3％増）となり、前連結会計年度末に
比べ3,113百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,261百万円、自己株式の処分
による資本剰余金の増加283百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.2％（前連結会計年度末は58.1％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベ－スの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,959百万円増加し、12,603百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,086百万円（前年同期は4,129百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益3,695百万円、減価償却費1,025百万円、売上債権の減少額1,623百万円及び法人税等の支払額
2,654百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は322百万円（前年同期は2,690百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出1,287百万円及び投資有価証券の売却による収入2,081百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は448百万円（前年同期は2,414百万円の使用）となりました。これは主に、短期借
入金の純減少額300百万円、長期借入金の返済による支出715百万円、配当金の支払額713百万円及び自己株式の売
却による収入1,546百万円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和４年４月１日 前年同期比（％)
至 令和５年３月31日)
30,941 91.9
臨床検査事業（百万円）
調剤薬局事業（百万円） 15,971 97.7
合 計（百万円） 46,913 93.8
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比（％)
臨床検査事業 30,919 91.9 300 93.2
調剤薬局事業 － － － －
合 計 30,919 91.9 300 93.2
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和４年４月１日 前年同期比（％)
至 令和５年３月31日)
30,941 91.9
臨床検査事業（百万円）
調剤薬局事業（百万円） 15,971 97.7
合 計（百万円） 46,913 93.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（概要および売上高・営業利益）
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要および売上高、営業利益は、「(1）経営成績
等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。
（経常利益）
経常利益は、営業利益の減少の影響に加え、前連結会計年度にあったCOVID-19対策関連の補助金137百万円の
影響等により、前連結会計年度に比べ2,498百万円減少し、経常利益は3,310百万円（同43.0％減）となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益601百万円を特別利益として計上するものの、経常
利益の減少の影響により、前連結会計年度に比べ1,271百万円減少し、2,261百万円（同36.0％減）となりまし
た。
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財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概
要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、臨床検査事業における検査試薬や調剤薬局事業における医薬品の
購入費のほか、各事業における人件費や製造・販売経費等があります。また、設備投資需要としては、臨床検査
事業の検査設備及び事業所や調剤薬局事業の店舗設備等があります。
当社グループでは事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れ
により資金調達を行っており、当社においてグループ全体の運転資金及び設備資金を一元管理しております。
運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としておりますが、当連結会計年度においてはCOVID-
19拡大の影響がある中で手元資金確保のため、金融機関より長期借入による資金調達を行っております。
また、当社は令和５年３月に臨床検査事業の検査体制の維持及び基幹事業所の整備として、東海エリアの不動
産取得を行うため、株式会社ビー・エム・エルを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を実施する資金
調達を行いました。また、当連結会計年度末現在において予定されている臨床検査事業の検査機器等や調剤薬局
事業の店舗設備等の設備投資については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,802百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,603百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
業務・資本提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容
業務提携
１．ＩＴシステムに係る業務の委託
２．ＩＴシステム開発における協力
３．協業サービスの商品企画
株式会社ファルコ
株式会社ＯＤＫ
４．協業サービスの提供実現に向けた
ホールディングス 平成28年８月５日
ソリューションズ
システム開発及び導入
(当社)
５．協業サービスの共同営業展開
資本提携
株式の相互保有
業務提携
１．検査機能の相互補完と受注拡大
２．基幹ラボの相互連携によるBCP対応
３．地域ラボの相互活用による効率化と
株式会社ファルコ
株式会社ビー・エ
サービス向上
ホールディングス 令和５年３月10日
ム・エル
４．顧客基盤の相互活用によるICT事業
(当社)
の収益拡大
資本提携
株式の相互保有
６【研究開発活動】
当グループは、臨床検査事業においてゲノム医療に関する研究開発に取り組んでおります。
当社の連結子会社である㈱ファルコバイオシステムズにおいて、遺伝性腫瘍パネル検査の研究開発活動を推進して
おりますが、当連結会計年度に研究開発費として計上するものはありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは臨床検査事業を中心に、 1,207 百万円の設備投資を実施しました。
臨床検査事業においては、主に検査体制の整備・充実のため、東海中央研究所を中心に 381 百万円の設備投資を実
施しました。
調剤薬局事業においては、主に調剤機器の購入及び調剤薬局の新規店舗開設のため、 93 百万円の設備投資を実施し
ました。
その他に、事業用不動産の取得のため、732百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
建物及び 工具器具 リース
設備の内容
その他 合計
名称
（所在地） （人）
構築物 備品 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
4
事 務 所 用
本店(京都市左京区) 全社(共通) 284 4 － － 292 3
(225)
304
事 務 所 用
大阪本部(大阪市中央区) 全社(共通) 695 93 － 49 1,142 1
(297)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアであり、建設仮勘定は含んでおりません。
(2）子会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額
建物及び 土地
事業所名 従業員数
セグメント
構築物 工具器具 (百万円) リース
会社名 設備の内容
その他 合計
（所在地） の名称 （人）
(百万円) 備品 [百万円] 資産
(百万円) (百万円)
[百万円] (百万円) <百万円> (百万円)
<百万円> (面積㎡)
総合研究所・京都
臨床検査機器
㈱ファルコバイ 173 [1,781]
第一営業所 臨床検査事業
133 190 95 592 387
事 務 所 用
オシステムズ [1,056] (13,507)
(京都府久世郡)
東海中央研究所・
臨床検査機器
㈱ファルコバイ 24
名古屋第一営業所
臨床検査事業 156 － 111 21 314 208
事 務 所 用
オシステムズ [174]
(名古屋市守山区)
臨床検査機器
㈱ファルコバイ 大阪事業所 15 [610]
臨床検査事業 2 3 24 45 74
事 務 所 用
オシステムズ (大阪市中央区) [335] (491)
ファルコ薬局音羽
㈱ファルコ 179
店他 調剤薬局事業 薬局店舗用
205 73 － 2 460 171
ファーマシーズ (910)
(京都市山科区他)
チューリップ牛島 191
チューリップ調 202
薬局他
調剤薬局事業 薬局店舗用 50 <74> － 0 444 231
剤㈱ <28>
(富山県富山市他)
(4,575)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアであり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記中[ ]書は、提出会社から賃借しているものであります。
３．上記中< >書は、関係会社から賃借しているものであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っ
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設及び改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着 手 完 了
(百万円) (百万円)
㈱ファルコバイオシステ 基幹研究所の
京都市左京区 臨床検査事業 1,050 － 自己資金 令和５年４月 令和６年３月 （注）１
ムズ 検査機器等
㈱ファルコファーマシー 自己資金及
京都市左京区 調剤薬局事業 調剤薬局店舗 80 － 令和５年４月 令和６年３月
ズ びリース
自己資金及
チューリップ調剤㈱ 富山県富山市 調剤薬局事業 調剤薬局店舗 170 － 令和５年４月 令和６年３月
びリース
自己資金及
㈱ファルコホールディン 事務所用地及
名古屋市中区 全社(共通) 1,000 369 び自己株式 令和５年２月 令和７年10月
グス び建物
処分資金
㈱ファルコホールディン 名古屋市守山 基幹研究所用 自己株式処
全社(共通) 478 － 令和５年２月 令和５年８月
グス 区 地 分資金
（注）１．計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末とほぼ同程度の見込みであります。
２．上記の投資予定額については、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれており
ます。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（令和５年３月31日） （令和５年６月23日）
東京証券取引所 単元株式数
11,280,177 11,280,177
普通株式
プライム市場 100株
11,280,177 11,280,177
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 平成29年２月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社の取締役 ９
新株予約権の数（個） ※ 112 [112]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,200 [11,200] （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※
自 平成29年２月28日 至 令和19年２月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
発行価格 1,166
の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（令和５年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（令和５年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数に関する事項
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、１個当たり100株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合に
は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数
を次の計算により調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、当社及び当社グループ会社の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権の行使期間内において、新株予約権を行使できるものとし
ます。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社株式を対象とする公開買付けについて公開買付者から公開買付届出書が提出さ
れた場合及び以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会で承認された場合）は、当該日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるも
のとします。ただし、（注）４に記載の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予
約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を行使することができるものとします。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところにより
ます。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限ります。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限りま
す。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」と
いいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定します。
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⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
⑧ 新株予約権の行使条件
（注）３に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。
新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができるものとします。
第２回新株予約権、第３回新株予約権
決議年月日 平成29年９月26日 平成30年８月７日
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 ９ 当社子会社の取締役 ９
（名）
新株予約権の数（個） ※ 303 [303] 207 [207]
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数 普通株式 30,300 [30,300] （注）１ 普通株式 20,700 [20,700] （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金
１ １
額（円） ※
自 平成29年10月12日 自 平成30年８月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和19年10月11日 至 令和20年８月22日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,334円 発行価格 1,404円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものと
項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）４
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（令和５年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（令和５年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数に関する事項
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、１個当たり100株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合に
は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数
を次の計算により調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、当社及び当社グループ会社の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10年に限り（ただし、新株予約権の行使期間内とする。）、新株予約
権を行使できるものとします。
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(2) 上記(1)にかかわらず、当社株式を対象とする公開買付けについて公開買付者から公開買付届出書が提出さ
れた場合及び以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会で承認された場合）は、当該日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるも
のとします。ただし、（注）４に記載の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予
約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を行使することができるものとします。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところにより
ます。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限ります。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限りま
す。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」と
いいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
⑧ 新株予約権の行使条件
（注）３に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。
新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができるものとします。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成27年４月１日
△1,000,000 11,280,177 － 3,371 － 3,208
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 23 89 62 7 6,664 6,863 －
所有株式数
－ 26,962 2,122 36,018 5,082 12 42,349 112,545 25,677
（単元）
所有株式数の
－ 23.96 1.89 32.00 4.52 0.01 37.62 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式57,941株は、「個人その他」に579単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
1,098 9.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
1,014 9.04
株式会社ビー・エム・エル 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番３号
521 4.65
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ファルコホールディングス従業
京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３ 461 4.11
員持株会
376 3.36
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
315 2.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行
294 2.62
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
株式会社ホルスクリエーション
252 2.25
大阪府枚方市香里ヶ丘６丁目１番10号
ズアカザワ
208 1.85
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号
168 1.50
赤澤 寬治 大阪府枚方市
4,711 41.99
計 －
（注）令和元年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が令和元年10月14日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として令和５年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 315 2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 209 1.85
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 42 0.38
計 － 567 5.03
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
57,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,196,600 111,966
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,677
単元未満株式 普通株式 － －
11,280,177
発行済株式総数 － －
111,966
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市左京区聖護院蓮
株式会社ファルコホー
57,900 57,900 0.51
－
ルディングス 華蔵町44番地３
57,900 57,900 0.51
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 140 275,730
（注）当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 700,000 1,143,936,134 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ストックオプションの権利行使によるもの）
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 57,941 － 58,081 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、強固な経営基盤の確保と株主資本利
益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を維持しながら、内部留保の充実、業績等に応じた適正な利益還元を行
うことを基本方針としております。
また、連結業績に連動しつつ、配当の安定性とのバランスを鑑み、剰余金の配当に自己株式の取得その他還元策を
含め株主総還元額とし、連結純資産総還元率は４～５％程度を目標としております。
当社は、中間（第２四半期末）配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間（第２四半期末）配当については取締役
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当32円、期末配当については普通配当32円
に特別配当36円を加え、合わせて１株当たり100円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、臨床検査事業におきましては検査設備の拡充や合理化のための設備投資に、調剤薬
局事業におきましては新規店舗への投資などに活用してまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和４年11月８日
336 32.00
取締役会決議
令和５年６月23日
763 68.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの目的を長期にわたる株主利益の増大と考えており、「経営の透明性
の確保と迅速・明確な意思決定」、「コンプライアンス経営の強化」、「株主への説明責任の充実」、「リスクマネ
ジメントの強化」及び「企業倫理の確立」の実行に全社を挙げて取り組んでおります。
なお、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、令和４年６月22日
付で指名・報酬委員会を設置することといたしました。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 企業統治体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役２名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち１名は社外取締
役）、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の計９名で構成されており、原則として毎月１回
開催しているほか、機動的に臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化を図っております。取締役会では、付議
事項の審議及び重要な報告がなされるとともに、経営上の重要な事項を決定し、経営の適正化に努めておりま
す。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。
監査等委員会を原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催し、監査体制
の充実を図ることで経営監督機能を高めております。
当社の任意の指名・報酬委員会は、代表取締役２名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名（うち
１名は社外取締役）、監査等委員である取締役２名（うち２名は社外取締役）の計５名で構成されており、取締
役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充
実に努めております。
また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入し、さらに透明性・公正性をより向上させる観点よ
り、取締役と兼務する執行役員を設け、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する体制を整えており
ます。
取締役会、監査等委員会及び任意の指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表
す。）
役職 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会
代表取締役社長執行
安田 忠史
◎ 〇
役員
代表取締役副社長執
松原 宣正
○ 〇
行役員
河田 與一
取締役常務執行役員 ○
福井 崇史
取締役常務執行役員 ○
郷田 哲夫
取締役執行役員 ○
内藤 欣也
社外取締役 ○ 〇
常勤監査等委員であ
井田 匡洋
○ ◎
る取締役
監査等委員である社
勝山 武彦
○ ○ 〇
外取締役
監査等委員である社
高坂 佳郁子
○ ○ 〇
外取締役
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当事業年度において、当社は取締役会を計19回開催しており、個々の取締役、監査等委員である取締役の出席
状況については、次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数(出席率)
安田 忠史
代表取締役社長 19回 19回(100％)
松原 宣正
代表取締役副社長 19回 19回(100％)
河田 與一
常務取締役 19回 19回(100％)
大西 規和
取締役 19回 19回(100％)
郷田 哲夫
取締役 19回 19回(100％)
福井 崇史
取締役 19回 19回(100％)
村上 恭子
取締役 19回 19回(100％)
永島 惠津子
社外取締役 19回 19回(100％)
内藤 欣也
社外取締役 19回 19回(100％)
常勤監査等委員である
江口 宏志
19回 19回(100％)
取締役
監査等委員である社外
勝山 武彦
19回 19回(100％)
取締役
監査等委員である社外
高坂 佳郁子
19回 19回(100％)
取締役
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・事業計画等財務関連、投資判断を含む経
営戦略、組織・人事関連等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始
め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。
また、当事業年度において、当社は任意の指名・報酬委員会を計4回開催しており、個々の取締役、監査等委員
である取締役の出席状況においては、次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数(出席率)
安田 忠史
代表取締役社長 4回 4回(100％)
松原 宣正
代表取締役副社長 4回 4回(100％)
永島 惠津子
社外取締役 4回 4回(100％)
内藤 欣也
社外取締役 4回 4回(100％)
常勤監査等委員である
江口 宏志
4回 4回(100％)
取締役
監査等委員である社外
勝山 武彦
4回 4回(100％)
取締役
監査等委員である社外
高坂 佳郁子
4回 4回(100％)
取締役
当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役の個人別報酬の決定方針と取締役選任議
案に関する事項等です。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりであります。
2) 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であり、提出日現在、取締役会は９名（うち３名は社外取締
役）、監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成され、迅速・明確な意思決定を図り、経営の効率化
を図りつつ、その公正性・透明性の向上に努めております。
また、監査等委員３名が取締役会に出席することにより、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監
督しており、経営の監視機能面では十分な体制が整っているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、
次のように整備しております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社は、ファルコホールディングスグループで働くすべての取締役及び使用人が、法令・定款を遵守し、
社会に共感を得られる行動をとるため、「コンプライアンス規程」及び「行動指針」を制定するとともにそ
の周知徹底を行っております。
ⅱ) コンプライアンスの重要な問題を審議するとともに、ファルコホールディングスグループ全社のコンプラ
イアンス体制の整備及びコンプライアンスの遵守・徹底を推進し、コンプライアンスへの取り組みを組織横
断的に統括するため、リスク管理委員会を設置しております。
ⅲ) 財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、有効性を定期的に評価して、その評価
結果を取締役会に報告しております。
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ⅳ) 「行動指針」に反する行為またはその恐れのある事実、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情
報提供を行う手段として外部専門家窓口を含む相談・通報体制を活用し、コンプライアンスに係る問題の早
期発見を図っております。
ⅴ) 反社会的勢力に対し、毅然たる態度で臨み一切の関係をもたないことを「反社会的勢力に対する行動基
準、倫理方針」に定めるとともに、外部専門機関との連携を通じ、反社会的勢力からの不当要求に対処する
ための社内体制を整備しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に
記録し、保存しております。また、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 「総合リスク管理規程」に基づき、ファルコホールディングスグループ全体のリスクを組織横断的・統括
的に管理するリスク管理体制を整備・強化するため、リスク管理委員会を設置しております。
ⅱ) リスク管理委員会は、各部門担当取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務及び各事業会社に係
るリスク管理状況の把握及びリスク対策状況の検証を行い、必要に応じて支援・提言を行うとともに、取締
役会に報告しております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役会は、グループ戦略や資本政策を決定するとともに、グループ中期経営戦略、年度予算等を決議
し、定期的に進捗状況の把握及び是正を行っております。
ⅱ) 当社及び各事業会社の職務執行上の重要事項を報告、審議するため、必要に応じて代表取締役の諮問機関
を設置しております。
ⅲ) 各組織・役職等の役割・権限、所管事項を定め、意思決定及び業務執行を効率的かつ適正に行っておりま
す。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ) グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種基本方針を事業会社に示すとともに、「事業会社管
理規程」を制定し、当社取締役会で承認する事項及び当社へ報告する事項を定め、この規程に基づき事業会
社の経営管理を行っております。
ⅱ) 内部監査部門は、コンプライアンス体制、リスク管理体制の監査を含め、当社及び各事業会社の内部監査
を実施し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、当該部署及び事業会社に対して業務の適正を確保
する体制構築のための指導、助言を行っております。
ⅲ) 当社及び各事業会社における内部統制報告制度の整備・運営を適正に図るため、当社に事務局を設置し
て、当社及び各事業会社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等を効果的・効率
的に行っております。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置することができるものとして
おります。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する場合には、当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等についての決定
は監査等委員会の事前同意を得た上で行っております。また、当該使用人は監査等委員会の補助職務に関し、
取締役以下当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとしております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監
査等委員会への報告に関する体制
ⅰ) 当社及び各事業会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、「当社及び各事業会社
に重大な影響もしくは損害を及ぼすおそれのある事項」、「重大な法令・定款違反」、「内部監査状況及
びリスク管理に関する重要な事項」、「コンプライアンスに係る問題の相談・通報窓口への通報状況とそ
の内容」、「コンプライアンス上重要な事項」、「重要な訴訟・係争に関する事項」を発見した場合は、
監査等委員会に対して速やかに報告するものとしております。
ⅱ) 当社及び各事業会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、毎月の経営状況として
重要な事項を監査等委員会に報告しております。
ⅲ) 監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない
ものとしております。
・監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 監査等委員会は、当社の代表取締役、当社及び各事業会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
と定期的な意見交換会を設けております。
ⅱ) 監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合を行い、内部監査人とも必要に応じて情報交換・共有を行っ
て、相互の連携を図っております。
ⅲ) 監査等委員会は独自に弁護士・公認会計士を委嘱し、特に専門性の高い法務・会計事項についてはより高
い専門性を有する専門家に相談できる機会を保障しております。
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ⅳ) 当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用等を負担するため、毎年度一定額の予算を設けるも
のとしております。
2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款に定
めた額の範囲内である５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が
認められるのは、当該社外取締役または監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の役員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退
任役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその業務につき行った
行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用が
塡補されることとなります。
但し、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら
行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
4) 取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨
を定款に定めております。
5) 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の
選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
6) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
i) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市
場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ⅱ) 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年９月30日
を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅲ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員の責任免除
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員がその期待される役割を十分に発揮
できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）及び監査等委員（取締役であった者、監査等委員であった者を含む）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
7) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成７年２月 ㈱ファルコバイオシステムズ（現当社）入社
代表取締役社長執行役 安田 忠史 昭和33年８月９日 生
員
平成10年12月 当社経営企画部長
平成12年７月 当社経理部長
平成15年４月 当社経理部長(兼)経営企画室長
平成15年12月 当社取締役経理部長(兼)経営企画室長
平成17年10月 当社取締役経営企画室長
平成17年12月 当社常務取締役経営企画本部長(兼)事業開発
本部長
平成18年９月 当社常務取締役経営企画本部長(兼)バイオ事
業本部長
平成19年９月 当社常務取締役企画管理本部長
平成20年１月 当社専務取締役企画管理本部長
平成22年３月 当社専務取締役戦略業務室長(兼)ファーマ事業
室長
平成22年８月 ㈱ファルコビジネスサポート代表取締役社長
(注)２ 31
平成25年６月 当社取締役戦略業務室長
平成27年６月 ㈱ファルコバイオシステムズ代表取締役
平成27年６月 ㈱ファルコファーマシーズ代表取締役
平成27年６月 当社取締役副社長戦略業務室長
平成29年６月 当社代表取締役社長戦略業務室長
平成29年７月 当社代表取締役社長管理室長
平成30年６月 ㈱ファルコバイオシステムズ代表取締役会長
平成30年６月 ㈱ファルコビジネスサポート代表取締役会長
平成30年６月 当社代表取締役社長
平成31年４月 当社代表取締役社長(兼)経営企画室長
令和３年６月 当社代表取締役社長
㈱ファルコビジネスサポート（現 ㈱メディ
サージュ）代表取締役会長（現任）
令和５年６月
当社代表取締役社長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成元年４月 ㈱関西医学検査センター（現当社）入社
代表取締役副社長執行 松原 宣正 昭和34年２月19日 生
役員
平成20年９月 当社総務部長
平成22年４月 当社戦略業務室副室長
平成26年７月 当社執行役員戦略業務室副室長
平成27年６月 ㈱ファルコファーマシーズ代表取締役社長
平成27年６月 当社取締役ファーマ事業室長
平成28年６月 ㈱ファルコバイオシステムズ代表取締役副社長
平成28年６月 チューリップ調剤㈱代表取締役
平成29年６月 当社常務取締役ファーマ事業室長(兼)事業開発
室長
平成30年６月 チューリップ調剤㈱代表取締役社長
平成30年６月 当社常務取締役ファーマ事業室長
平成31年４月 当社代表取締役専務(兼)ファーマ事業室長
(注)２ 17
令和元年５月 ㈱ファルコバイオシステムズ代表取締役社長
令和元年５月 当社代表取締役専務(兼)臨床事業室長(兼)
ファーマ事業室長
令和３年６月 当社代表取締役専務(兼)社長補佐(兼)管理室長
(兼)臨床事業室長
㈱ファルコファーマシーズ代表取締役会長
（現任）
チューリップ調剤㈱代表取締役会長
㈱ファルコビジネスサポート代表取締役社長
令和４年６月 当社代表取締役副社長
㈱ファルコバイオシステムズ代表取締役会長
（現任）
チューリップ調剤㈱取締役会長
㈱ファルコビジネスサポート（現 ㈱メディ
サージュ）取締役（現任）
令和５年６月
当社代表取締役副社長執行役員（現任）
取締役常務執行役員 河田 與一 昭和37年３月30日 生 平成４年11月 ㈱ファルコバイオシステムズ（現当社）入社
臨床事業室長
平成29年７月 ㈱ファルコバイオシステムズ執行役員臨床検査
部長
平成30年６月 ㈱ファルコバイオシステムズ取締役臨床検査本
部長
平成30年６月 当社取締役臨床事業室副室長(兼)事業開発室副
室長
平成31年４月 当社取締役臨床事業室副室長(兼)経営企画室副
(注)２ 6
室長
令和３年６月 当社取締役臨床事業室副室長
㈱ファルコバイオシステムズ常務取締役臨床検
査本部長
令和４年６月 当社常務取締役臨床事業室長
㈱ファルコバイオシステムズ代表取締役社長
（現任）
令和５年６月 当社取締役常務執行役員臨床事業室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役常務執行役員 福井 崇史 昭和40年10月12日 生 平成14年11月 ㈱ファルコバイオシステムズ（現当社）入社
ゲノム事業室長
平成31年４月 ㈱ファルコバイオシステムズ
バイオメディカル部検査グループ長（副部長）
令和元年６月 ㈱ファルコバイオシステムズ
バイオメディカル事業部部長代行（副部長）
令和２年４月 ㈱ファルコバイオシステムズ
バイオメディカル事業部部長
令和３年６月 当社取締役臨床事業室副室長
(注)２ 2
㈱ファルコバイオシステムズ取締役バイオメ
ディカル事業部長
令和４年６月 当社取締役ゲノム事業室長
㈱ファルコバイオシステムズ常務取締役
令和５年６月 当社取締役常務執行役員ゲノム事業室長（現
任）
㈱ファルコバイオシステムズ専務取締役
（現任）
取締役執行役員 郷田 哲夫 昭和41年2月26日 生 平成28年４月 ㈱ファルコバイオシステムズ入社
ICT事業室長
平成29年７月 ㈱ファルコバイオシステムズ執行役員臨床営業
部長
平成29年10月 ㈱ファルコバイオシステムズ執行役員臨床営業
本部長
平成30年７月 ㈱ファルコバイオシステムズ常務執行役員臨床
営業本部長
平成30年10月 当社臨床事業室副室長(理事)(兼)事業開発室副
室長(理事)
平成31年４月
当社臨床事業室副室長(理事)
令和元年６月 当社取締役臨床事業室副室長
㈱ファルコバイオシステムズ取締役臨床営業本
部長
(注)２ 4
令和２年７月 当社取締役臨床事業室副室長（兼）経営企画室
副室長
令和３年６月 当社取締役開発室長（兼）臨床事業室副室長
㈱ファルコバイオシステムズ常務取締役臨床営
業本部長
令和４年６月 当社取締役ICT事業室長（兼）臨床事業室副室
長
㈱ファルコバイオシステムズ専務取締役
（現任）
㈱ファルコビジネスサポート（現 ㈱メディ
サージュ）代表取締役社長（現任）
令和５年６月
当社取締役執行役員ICT事業室長（現任）
取締役 内藤 欣也 昭和30年11月24日 生 昭和61年４月 弁護士登録（大阪弁護士会入会）
鎌倉法律事務所入所
平成２年４月 小寺・内藤法律事務所設立
平成11年３月 内藤法律事務所設立
平成16年２月 みずほパートナーズ法律事務所設立
平成24年４月 大阪弁護士会副会長
平成26年４月 国立大学法人大阪大学非常勤監事
(注)２ 2
平成28年６月 上新電機㈱社外監査役
平成28年６月 当社取締役（現任）
平成29年３月 大阪市開発審査会委員
平成29年４月
内藤法律事務所設立、代表（現任）
平成29年６月 上新電機㈱社外取締役（現任）
平成31年４月 大阪府人事監察委員会委員
令和２年１月 大阪市開発審査会会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 井田 匡洋 昭和39年７月６日 生 平成13年７月 株式会社ファルコバイオシステムズ九州入社
（監査等委員）
平成26年10月 ㈱ファルコビジネスサポート総務部長
令和３年６月 当社管理室副室長
(注)３ 3
令和４年６月 ㈱ファルコビジネスサポート取締役総務部長
令和４年７月 ㈱メディサージュ取締役管理本部副本部長
令和５年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
取締役 勝山 武彦 昭和40年11月16日 生 平成７年８月 公認会計士開業登録
（監査等委員）
平成７年10月 税理士堀三芳事務所入所 同公認会計士（現
任）
平成７年11月 税理士登録
平成19年12月
枚方市代表監査委員（現任）
(注)３ 2
平成28年６月 当社監査役
平成29年７月 大阪府後期高齢者医療広域連合代表監査委員
平成30年６月 当社取締役
令和３年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
平成14年10月 弁護士登録、色川法律事務所入所
取締役 高坂 佳郁子 昭和51年９月20日 生
（監査等委員）
平成21年１月 色川法律事務所パートナー（現任）
平成24年４月 同志社大学法科大学院嘱託講師
平成28年６月 日本山村硝子㈱社外監査役
平成29年６月 日本山村硝子㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
(注)３ 0
平成29年６月 アジア太平洋トレードセンター㈱社外監査役
（現任）
平成30年３月 東洋炭素㈱社外監査役
平成30年６月 当社監査役
令和３年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
令和４年３月
東洋炭素㈱社外取締役（現任）
計
72
（注）１．取締役内藤欣也、勝山武彦及び高坂佳郁子は、社外取締役であります。
２．令和５年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．令和５年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
永島 恵津子 昭和29年８月23日生
昭和53年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
昭和55年７月 公認会計士附柴会計事務所入所
昭和57年８月 公認会計士登録
昭和63年６月 公認会計士永島会計事務所設立、代表（現任）
平成20年４月 監査法人ベリタス代表社員
1
平成27年６月 ブルドックソース㈱社外監査役
平成28年６月
ブルドックソース㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
令和元年６月 住友ベークライト㈱社外監査役
令和２年６月 当社監査役
令和３年６月 当社取締役
住友ベークライト㈱社外取締役（現任）
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
社外取締役の内藤欣也氏は、弁護士としての豊富な経験、法務に関する専門知識及び高い見識を有しているこ
とから、法令を踏まえた客観的な視点で経営を監督できる人材として、当社の社外取締役として選任されており
ます。また、同氏は当社の株式を保有しております。同氏は他社の社外役員を兼任しておりますが、上記の他に
同氏と当社との間に人的関係・資本的関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の勝山武彦氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当の知見、豊富な
経験及び幅広い見識を有しておられることから、当社業務執行の適法性を監査する監査等委員である社外取締役
として選任されております。また、同氏は当社の株式を保有しております。この他に同氏と当社との間に人的関
係・資本的関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の高坂佳郁子氏は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高度な専門知識を
有していることから、当社業務執行の適法性を監査する監査等委員である社外取締役として選任されておりま
す。同氏は他社の社外役員を兼任しております。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係その他の利害関係は
ありません。
当社においては、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
として明確に定めたものはありませんが、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、独
立性を確保するため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、専門知識及び幅広い経験・見識等を有し、社
外の客観的・中立的立場から監査、助言等の職務を適切に遂行し得る者を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、期初に会計監査人より監査体制及び監査計画が当社監
査等委員会に示され、法定監査終了後に会計監査人から当社監査等委員会に監査結果報告が行われます。また、
当社内部監査部門とは、必要に応じて監査等委員会と調整を行い、厳正な監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1）組織、人員
当社は、令和３年６月22日開催の第34回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である社内常勤取締役１名、監査等委員である
社外非常勤取締役２名（うち１名は女性）の３名で構成されております。
2）活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しており
ます。
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状
況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
江口 宏志
13回 13回（100％）
勝山 武彦
13回 13回（100％）
高坂 佳郁子
13回 13回（100％）
3）監査活動の概要
監査等委員会における具体的な検討内容としましては、監査役監査計画の策定、取締役会議案の事前確認、内
部統制システムの整備運用状況の確認、会計監査人の監査実施状況及び職務執行状況の確認等です。
常勤及び社外監査役の主な活動としましては、取締役会へ出席し、取締役の職務執行の監督を強化するととも
に、社内重要会議への出席、経営に係る重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び従業員からの営業報告の聴取な
ど、グループ全体の業務及び財産を調査しております。
また、会計監査人と内部監査部門とは定期的に連絡会を設け、緊密な連携を保ち、合理的な監査の実施に努め
ております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務監理室が会社財産の保全並びに経営効率の向上に資することを目的とし、当社及び
事業会社のすべての部門を対象に、内部監査規程に基づいて、法令、定款、社内諸規程の遵守状況を調査し、社長へ
の報告並びに各部署への適切な指導を行っております。業務監理室の人員は４名でありますが、必要に応じて監査等
委員及び会計監査人と調整を行い、効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
2)継続監査期間
26年間
3)業務を執行した公認会計士
松永 幸廣
浦上 卓也
4)監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者２名、その他７名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針について、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人を選定
しております。
6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、監査法人と緊密なコ
ミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が
有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
37 38
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
37 38
計 － －
2)監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（④の1)を除く）
該当事項はありません。
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3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検
証を行ったうえで決定しております。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査方法及び監査内容など確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第１項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、令和３年６月22日開催の第34回定時株主総
会での決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額４億円以内（うち、社外取締役
分は年額40百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額60百万円以内としております。
また、令和２年６月23日開催の第33回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、報酬限
度額の範囲内にて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
なお、当社子会社の取締役を兼任する者については、当該子会社の報酬の一部として株式報酬型ストックオプ
ションを付与しております。
当社は、令和５年２月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、答
申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重され
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1）取締役の個人別基本報酬の額及び算定方法の決定方針
基本報酬は月額報酬、賞与からなる。
基本報酬は、役位、職責、在任年数、当社業績、業績貢献を基本とし、他社水準、従業員給与の水準をも考慮し
決定する。中長期的な企業価値向上のインセンティブのため、当社業績として連結純資産額を重視する。
報酬額決定のために、上記要素を基礎とする算定基準を策定する。算定基準は、指名・報酬委員会へ諮問、答申
のうえで、取締役会にて決定する。
2）非金銭報酬の内容、額及び算定方法の決定方針
非金銭報酬は、中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株
主との利益意識の共有を一層促すことを目的に、譲渡制限付株式報酬とする。
譲渡制限期間は30年間とし、任期満了、死亡その他正当な理由により譲渡制限期間満了前に、当社取締役その他
取締役会が別途定める役職のいずれからも退任した場合、譲渡制限を解除する株数及び時期を必要に応じて合理的
に調整することができるものとする。
本来、株式報酬として支払うべきものが特段の事情（重要事実の発生等）で支払うことが出来なかった場合に、
相当額を臨時報酬として金銭で支給することがある。
報酬額決定のために、役位、職責、在任年数、業績貢献を基礎とする算定基準を策定する。算定基準は、指名・
報酬委員会へ諮問、答申のうえで、取締役会にて決定する。
3）報酬等の種類別割合の決定方針
報酬等の種類別割合は、役位、職責、在任年数、当社業績、業績貢献に応じて変動するため、その割合は定めな
い。
4）取締役に対し報酬を与える時期
基本報酬：月額払い
株式報酬：事前交付型（任期開始時に交付）
5）個人別報酬の決定についての委任
個人別の報酬額については取締役会において決議された算定基準にもとづき、代表取締役がその具体的内容につ
いて委任を受け、決定するものとする。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び株式報酬の額とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
金銭報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（人）
取締役（監査等委員及び
266 266 7
－ －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
15 15 1
－ －
（社外取締役を除く）
31 31 4
社外役員 － －
（注）１．上表以外に、当事業年度において役員を兼務する当社子会社から、役員として受けた報酬等があります。
２．非金銭報酬等の内容は、「①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の
とおりであります。
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３．監査等委員会設置会社移行前の取締役の賞与も含めた報酬等の額は、平成22年６月22日開催の第23回定時
株主総会において、年額４億円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総
会終結時点の取締役の員数は７名です。
また、上記の報酬等の額の枠内で、令和２年６月23日開催の第33回定時株主総会において、譲渡制限付株
式付与のために支給する報酬の額として年額１億円以内、その発行または処分される当社の普通株式の総
数は年50,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役
（社外取締役を除く）の員数は５名です。
４．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の賞与も含めた報酬等の額は、令和３年６月
22日開催の第34回定時株主総会において、年額５億円以内（うち、社外取締役分は年額40百万円以内。但
し、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会の終結時点の取締役（監査等委員を除
く）の員数は９名（うち、社外取締役２名）です。
また、上記の報酬等の額の枠内で、同定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬
の額として年額１億円以内、その発行または処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内と決議し
ております。当該株主総会の終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は７名です。
５．監査等委員の賞与も含めた報酬等の額は、令和３年６月22日開催の第34回定時株主総会において、年額60
百万円以内と決議しております。当該株主総会の終結時点の監査等委員の員数は３名です。
６．監査等委員会設置会社移行前の監査役の賞与も含めた報酬等の額は、平成22年６月22日開催の第23回定時
株主総会において、年額55百万円以内と決議しております。当該株主総会の終結時点の監査役の員数は４
名です。
７．取締役会は、代表取締役社長安田忠史氏及び代表取締役副社長松原宣正氏に対し、各取締役の基本報酬の
額及び社外取締役を除く各取締役の株式報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体
の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断した
ためであります。なお、委任を受けた代表取締役は、独立社外取締役の意見を聴取した上で取締役会にて
決定した算定基準をもとに内容を決定し、決定結果を独立社外取締役に報告しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、
取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保
有株式として保有しています。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性につい
て検証しています。
2) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
9 1,487
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
衛生材料を取扱う業種として情報交換等を目的
1 197
非上場株式以外の株式
に取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 320
非上場株式以外の株式
3) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
850,000 850,000
㈱ＯＤＫソリューション 資本業務提携に伴うシステム委託
有
ズ 他取引関係の強化
507 533
166,500 166,500
医療業種として情報交換等関係の
㈱松風 有
維持
337 259
18,300
－
衛生材料を取扱う業種として情報
松本油脂製薬㈱
有
交換等を目的に取得
258
－
42,900 42,900
㈱ニイタカ 衛生材料等の取引関係の強化 有
91 103
100,000 100,000
㈱学研ホールディングス 調剤薬局事業等の取引関係の強化 有
85 95
78,000 78,000
㈱中央倉庫 物流倉庫取引関係の強化 有
84 77
160,200 160,200
ナカバヤシ㈱
資材等の取引関係の強化 有
76 79
30,000 30,000
岩井コスモホールディン
主に金融取引等の関係の強化 有
グス㈱
40 39
2,000 2,000
資本業務提携契約に伴う取引関係
㈱ビー・エム・エル 有
及び協力関係の強化
6 6
50,010
－
資金調達等安定的な取引関係の強
㈱京都銀行 有
化
267
－
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により
検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
4 1,005 7 2,232
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
113 483 203
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京
都監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、各セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
10,643 12,603
現金及び預金
※１ 7,870 ※１ 6,651
受取手形及び売掛金
1,020 833
商品及び製品
70 66
仕掛品
760 556
原材料及び貯蔵品
2,304 1,996
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
22,668 22,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,586 9,435
建物及び構築物
△ 4,471 △ 4,761
減価償却累計額
4,114 4,674
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 4,406 4,370
△ 3,686 △ 3,648
減価償却累計額
719 722
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,589 4,924
1,328 1,290
リース資産
△ 721 △ 906
減価償却累計額
607 383
リース資産（純額）
建設仮勘定 616
－
11 24
その他
△ 1 △ 7
減価償却累計額
10 17
その他（純額）
10,658 10,722
有形固定資産合計
無形固定資産
28 12
のれん
466 337
ソフトウエア
0 28
その他
495 378
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,801 2,618
投資有価証券
1,258 946
繰延税金資産
1,382 1,525
その他
△ 8 △ 5
貸倒引当金
6,434 5,085
投資その他の資産合計
17,588 16,187
固定資産合計
40,256 38,893
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
5,384 4,374
支払手形及び買掛金
300
短期借入金 －
715 2,340
１年内返済予定の長期借入金
262 267
リース債務
1,037 744
未払金
1,725 181
未払法人税等
610 557
賞与引当金
※２ 1,352 ※２ 1,099
その他
11,389 9,564
流動負債合計
固定負債
2,340
長期借入金 －
451 194
リース債務
209 222
繰延税金負債
1,919 1,849
退職給付に係る負債
133 134
資産除去債務
334 335
その他
5,389 2,736
固定負債合計
16,778 12,301
負債合計
純資産の部
株主資本
3,371 3,371
資本金
3,387 3,670
資本剰余金
17,479 19,025
利益剰余金
△ 1,343 △ 94
自己株式
22,895 25,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
500 535
その他有価証券評価差額金
500 535
その他の包括利益累計額合計
82 82
新株予約権
23,478 26,591
純資産合計
40,256 38,893
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 50,007 ※１ 46,913
売上高
32,683 32,269
売上原価
17,323 14,644
売上総利益
※２ ,※３ 11,827 ※２ 11,568
販売費及び一般管理費
5,496 3,075
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
127 146
受取配当金
6 0
貸倒引当金戻入額
142 38
補助金収入
74 82
その他
351 267
営業外収益合計
営業外費用
27 19
支払利息
5 5
支払手数料
1
投資運用損 －
3 7
その他
38 32
営業外費用合計
5,809 3,310
経常利益
特別利益
55 601
投資有価証券売却益
15
－
事業譲渡益
70 601
特別利益合計
特別損失
※４ 1 ※４ 5
固定資産除却損
51 18
投資有価証券評価損
※５ 173 ※５ 169
減損損失
※６ 84
退職給付費用 －
1 22
その他
312 216
特別損失合計
5,567 3,695
税金等調整前当期純利益
2,245 1,122
法人税、住民税及び事業税
311
△ 211
法人税等調整額
2,034 1,433
法人税等合計
3,533 2,261
当期純利益
3,533 2,261
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
3,533 2,261
当期純利益
その他の包括利益
34
△ 65
その他有価証券評価差額金
※ △ 65 ※ 34
その他の包括利益合計
3,468 2,296
包括利益
（内訳）
3,468 2,296
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,371 3,387 14,555 △ 1,477 19,837
当期変動額
剰余金の配当
△ 315 △ 315
剰余金の配当（中間配当） △ 294 △ 294
親会社株主に帰属する当期
3,533 3,533
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
0 134 134
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 2,924 133 3,058
当期末残高 3,371 3,387 17,479 △ 1,343 22,895
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 566 566 82 20,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 315
剰余金の配当（中間配当） △ 294
親会社株主に帰属する当期
3,533
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
134
株主資本以外の項目の当期
△ 65 △ 65 － △ 65
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 65 △ 65 － 2,992
当期末残高 500 500 82 23,478
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,371 3,387 17,479 △ 1,343 22,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 378 △ 378
剰余金の配当（中間配当） △ 336 △ 336
親会社株主に帰属する当期
2,261 2,261
純利益
自己株式の処分 283 1,248 1,531
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 283 1,546 1,248 3,078
当期末残高 3,371 3,670 19,025 △ 94 25,973
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 500 500 82 23,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 378
剰余金の配当（中間配当） △ 336
親会社株主に帰属する当期
2,261
純利益
自己株式の処分 1,531
株主資本以外の項目の当期
34 34 － 34
変動額（純額）
当期変動額合計 34 34 － 3,113
当期末残高 535 535 82 26,591
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,567 3,695
税金等調整前当期純利益
942 1,025
減価償却費
173 169
減損損失
16 16
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 3
73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 69
受取利息及び受取配当金 △ 127 △ 146
27 19
支払利息
補助金収入 △ 142 △ 38
事業譲渡損益（△は益） △ 15 －
1 5
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 55 △ 601
51 18
投資有価証券評価損益（△は益）
1,623
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,491
396
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 269
685
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,046
222
△ 496
その他
5,654 4,567
小計
127 146
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 25 △ 19
157 46
補助金の受取額
△ 1,783 △ 2,654
法人税等の支払額
4,129 2,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,069 △ 1,287
無形固定資産の取得による支出 △ 125 △ 91
16
事業譲渡による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 311 △ 232
224 2,081
投資有価証券の売却による収入
158 19
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 26 △ 4
△ 556 △ 163
その他
322
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 850 △ 300
長期借入金の返済による支出 △ 778 △ 715
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 286 △ 266
配当金の支払額 △ 608 △ 713
自己株式の取得による支出 △ 0 －
108 1,546
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,414 △ 448
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 975
11,618 10,643
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,643 ※ 12,603
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
㈱ファルコバイオシステムズ
㈱アテスト
㈱ファルコファーマシーズ
チューリップ調剤㈱
㈱メディサージュ
株式会社ファルコビジネスサポートは令和４年７月１日付で株式会社メディサージュに商号変更いたしま
した。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しており
ます。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
リース資産については、リース契約期間に基づくリース期間定額法により償却しております。
④ 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に
基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度において一括で費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（臨床検査事業）
臨床検査等は、主に医療機関等から依頼された臨床検査等に基づき、検査結果等の約束した財又はサービス
の支配が報告又は検収等により顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。また、取引の対価は概ね３カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでお
りません。
試薬販売等は、主に医療機関等との試薬等の販売契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、取
引の対価は概ね２カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません。
（調剤薬局事業）
主に、患者等から応需した処方箋に基づき、薬剤及び服薬説明等の約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、
取引の対価は概ね２カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から20年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
⑴ 減損会計
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 臨床検査事業 調剤薬局事業 その他 合計
減損損失 0 35 137 173
有形固定資産、無形固定資産
1,905 1,047 8,200 11,153
およびリース資産
(単位：百万円)
当連結会計年度 臨床検査事業 調剤薬局事業 その他 合計
減損損失 － 59 109 169
有形固定資産、無形固定資産
1,601 964 8,535 11,101
およびリース資産
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産、無形固定資産、リース資産
当社グループは、事業環境の変化等により自社が保有する固定資産の価値が大幅に下落した場合並びに店舗等
の収益が低下した場合等、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額がある場合には減損損失を計上
しております。調剤薬局事業においては店舗単位、臨床検査事業においては会社単位、その他（全社的な資産
等）は個別単位でグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッ
シュ・フローを用いた回収可能額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は、将来的な使用価値又は正
味売却価額により行っております。上記の判定及び測定に用いる主要な仮定は、当社取締役会で承認された事業
計画等に基づいており、当該事業計画は臨床検査事業の受託検体数等、調剤薬局事業の薬価改定等の影響及び処
方箋枚数等を想定して作成されたものであります。また使用価値の算定においては、資本コストに基づく割引率
を使用し、正味売却価額には不動産鑑定評価額等を使用しています。
なお、当該見積りは不確実性があるため、今後の経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りに
重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑵ 税効果会計
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,258 946
繰延税金負債 209 222
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループを取り巻く直近（当期及び過去3年）の事業環境及び課税所得水準を踏まえて会社分類を
行い、翌期以降の事業計画、将来予想課税所得、将来減算（加算）一時差異の解消時期のスケジューリング
等を行い、繰延税金資産および繰延税金負債の回収可能性を判断しております。
また、貸借対照表日現在で適用されている当社及び事業会社ごとに適用される税制及び税率を用いて評
価を行っております。
なお、当該見積りは今後の経営環境や当社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じた場合には、翌連結会
計年度の繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）
当社グループは、COVID-19の拡大に大きな影響を受ける環境下にありましたが、COVID-19関連検査の受託数が第８
波以降に大幅に減少していること、また、令和５年５月に感染症法上の位置付けが第５類へ変更されたことなどか
ら、令和６年３月期は、COVID-19関連検査の売上高は大幅に減少するとの想定に基づき会計上の見積りを行い、固定
資産の減損・繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、上記仮定には不確実性があるため、今後の状況の変化により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形 34 百万円 17 百万円
7,835 6,633
売掛金
※２ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
契約負債 39 百万円 82 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
運送費 273 百万円 285 百万円
1 0
貸倒引当金繰入額
379 514
役員報酬
4,131 3,931
給料及び賞与
238 224
賞与引当金繰入額
137 176
退職給付費用
23
役員退職慰労引当金繰入額 －
1,100 1,141
福利厚生費
222 225
減価償却費
589 570
賃借料
1,114 1,160
消耗品費
16 16
のれん償却額
1,274 1,198
租税公課
354 399
雑費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、研究開発費は総額であり、当期製造費
用には含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
300 百万円 －百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 3百万円
工具、器具及び備品 0 2
リース資産 0 -
ソフトウェア - 0
計 1 5
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
場所 用途 種類 その他
関西・四国地区（８店舗） 薬局店舗 建物及び構築物等 －
北陸・東海地区（８店舗） 薬局店舗 建物及び構築物等 －
関西地区（２カ所） 処分予定不動産等 建物及び構築物、土地等 －
中国地区（１カ所） 処分予定不動産等 建物及び構築物等 －
当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、臨床検査事業については各事業単位、その他は個別単位
で、資産のグルーピングを行っております。
薬局16店舗（関西・四国地区、北陸・東海地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（35百万円）を減損損失として特別損失に計上しま
した。その内訳は建物及び構築物13百万円、工具、器具及び備品10百万円、土地0百万円及びその他11百万円であ
ります。なお、減損損失の測定においては事業計画等に基づき予想する将来的な当資産グループの使用価値または
不動産評価額等の正味売却価額により行っております。割引後の将来キャッシュ・フローの算定は、資本コストに
基づく割引率1.7％を使用しております。
事業所の移転により処分予定等の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（138百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物41百万円、工具、器具及び
備品0百万円及び土地96百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定して
おり、土地については不動産鑑定評価額もしくは路線価及び固定資産税評価額等に基づき評価しており、建物及び
構築物等については売却可能性が見込めないため零としております。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
場所 用途 種類 その他
関西・四国地区（４店舗） 薬局店舗 建物及び構築物等 －
北陸・東海地区（８店舗） 薬局店舗 建物及び構築物等 －
関西地区（２カ所） 処分予定不動産等 建物及び構築物、土地等 －
当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、臨床検査事業については各事業単位、その他は個別単位
で、資産のグルーピングを行っております。
薬局12店舗（関西・四国地区、北陸・東海地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（59百万円）を減損損失として特別損失に計上しま
した。その内訳は建物及び構築物27百万円、工具、器具及び備品17百万円、土地0百万円及びその他14百万円であ
ります。なお、減損損失の測定においては事業計画等に基づき予想する将来的な当資産グループの使用価値または
不動産評価額等の正味売却価額により行っております。割引後の将来キャッシュ・フローの算定は、資本コストに
基づく割引率2.2％を使用しております。
事業所の移転により処分予定等の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（109百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物46百万円及び土地63百万円
であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑
定評価額もしくは路線価及び固定資産税評価額等に基づき評価しており、建物及び構築物等については売却可能性
が見込めないため零としております。
※６ 退職給付費用
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
退職給付制度の改定に伴い発生した過去勤務債務を特別損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 15百万円 665百万円
組替調整額 △106 △616
税効果調整前
△90 49
税効果額 25 △14
その他有価証券評価差額金
△65 34
その他の包括利益合計
△65 34
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 11,280,177 － － 11,280,177
合計 11,280,177 － － 11,280,177
自己株式
普通株式（注）１.２.３ 904,296 145 82,300 822,141
合計 904,296 145 82,300 822,141
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式64,200株
が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加145株は、単元未満株式の買取りによる増加145株によるものでありま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少82,300株は、従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減
少61,500株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少20,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 82
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 82
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和３年６月22日
普通株式 315 30.00 令和３年３月31日 令和３年６月23日
定時株主総会
令和３年11月９日
普通株式 294 28.00 令和３年９月30日 令和３年12月２日
取締役会
（注）１．令和３年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
２．令和３年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
３．令和３年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
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（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和４年６月22日
普通株式 378 利益剰余金 36.00 令和４年３月31日 令和４年６月23日
定時株主総会
（注）１．令和４年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２．令和４年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当８円を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 11,280,177 － － 11,280,177
合計 11,280,177 － － 11,280,177
自己株式
普通株式（注） 822,141 － 764,200 57,941
合計 822,141 － 764,200 57,941
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少764,200株は、株式会社ビー・エム・エルを処分先とする第三者割当による
自己株式の処分700,000株、従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少64,200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 82
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 82
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３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和４年６月22日
普通株式 378 36.00 令和４年３月31日 令和４年６月23日
定時株主総会
令和４年11月８日
普通株式 336 32.00 令和４年９月30日 令和４年12月２日
取締役会
（注）１．令和４年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には 、 従業員持株会専用信託が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております 。
２．令和４年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には 、 創業60周年記念配当８円を含んでおりま
す 。
３．令和４年11月８日取締役会決議による配当金の総額には 、 従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております 。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和５年６月23日
普通株式 763 利益剰余金 68.00 令和５年３月31日 令和５年６月26日
定時株主総会
（注）令和５年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当36円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 10,643 百万円 12,603 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 10,643 百万円 12,603 百万円
（リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、受託臨床検査事業における検査機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
１年内 2 2
１年超 5 2
合計 7 5
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、収益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年
であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還
日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信稟議規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び売掛金 7,870 7,870 －
(2）投資有価証券 3,689 3,689 －
資産計
11,559 11,559 －
(1）支払手形及び買掛金 5,384 5,384 －
(2）短期借入金 300 300 －
(3) 長期借入金（※）
3,055 3,049 △6
(4) リース債務
714 691 △22
負債計
9,454 9,425 △28
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び売掛金 6,651 6,651 －
(2）投資有価証券 2,492 2,492 －
資産計
9,144 9,144 －
(1）支払手形及び買掛金 4,374 4,374 －
(2）短期借入金 － － －
(3) 長期借入金（※）
2,340 2,335 △4
(4) リース債務
462 450 △11
負債計
7,176 7,160 △16
（※）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。
２．投資事業有限責任組合に対する出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針 第31号24-16項 2021年６月17日）に基づき、市場価格がなく、「⑵ 投資有価証券」に含
めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合に対する出資 112 126
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
－ － －
現金及び預金 10,643
－ － －
受取手形及び売掛金 7,870
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
－ － － －
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
合計 18,513 － － －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
－ － －
現金及び預金 12,603
－ － －
受取手形及び売掛金 6,651
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
－ － － －
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
合計 19,254 － － －
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４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 300 － － － － －
長期借入金（※） 715 2,340 － － － －
リース債務 262 263 148 33 7 －
合計 1,278 2,603 148 33 7 －
（※）長期借入金のうち51百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係るものであり、返済予
定額については分割返済日毎の返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済
した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 2,340 － － － － －
リース債務 267 151 34 8 0 －
合計 2,607 151 34 8 0 －
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,689 － － 3,689
資産計 3,689 － － 3,689
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当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,492 － － 2,492
資産計 2,492 － － 2,492
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 7,870 － 7,870
資産計 － 7,870 － 7,870
支払手形及び買掛金 － 5,384 － 5,384
短期借入金 － 300 － 300
長期借入金 － 3,049 － 3,049
リース債務 － 691 － 691
負債計 － 9,425 － 9,425
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 6,651 － 6,651
資産計 － 6,651 － 6,651
支払手形及び買掛金 － 4,374 － 4,374
短期借入金 － － － －
長期借入金 － 2,335 － 2,335
リース債務 － 450 － 450
負債計 － 7,160 － 7,160
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,481 1,649 832
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 2,481 1,649 832
(1）株式 1,208 1,335 △127
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 1,208 1,335 △127
合計 3,689 2,985 704
（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額112百万円）は市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,331 1,544 787
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 2,331 1,544 787
(1）株式 161 195 △33
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 161 195 △33
合計 2,492 1,739 753
（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額126百万円）は市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 247 55 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 247 55 －
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2,058 601 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,058 601 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について18百万円の減損処理を行っております。
前連結会計年度において、投資有価証券について51百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の時価のものについては期末における時価が取得原価に
比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、主に確
定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,384百万円 1,323百万円
勤務費用 72 71
利息費用 0 2
数理計算上の差異の発生額 22 37
退職給付の支払額 △145 △187
その他 △10 17
退職給付債務の期末残高 1,323 1,265
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 462百万円 595百万円
退職給付費用 64 35
退職給付の支払額 △25 △29
過去勤務費用の発生額 84 －
その他 10 △17
退職給付に係る負債の期末残高 595 584
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,919百万円 1,849百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,919 1,849
退職給付に係る負債 1,919 1,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,919 1,849
（注）積立型制度の退職給付債務及び年金資産の残高はありません。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
勤務費用 72百万円 71百万円
利息費用 0 2
数理計算上の差異の費用処理額 22 37
過去勤務費用の費用処理額 84 －
簡便法で計算した退職給付費用 64 35
その他 84 99
確定給付制度に係る退職給付費用 329 246
（注）「その他」は、退職者転進支援制度による割増退職金等であります。
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(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
割引率 0.16％ 0.30％
予想昇給率 0.97％ 0.91％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度72百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び
当社子会社の取締役 10名 当社子会社の取締役 10名 当社子会社の取締役 10名
人数
株式の種類別のストッ
普通株式 14,700株 普通株式 39,300株 普通株式 26,400株
ク・オプションの数
（注）
付与日 平成29年２月27日 平成29年10月11日 平成30年８月22日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 平成29年２月28日 自 平成29年10月12日 自 平成30年８月23日
権利行使期間
至 令和19年２月27日 至 令和19年10月11日 至 令和20年８月22日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和５年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
11,200 30,300 20,700
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
11,200 30,300 20,700
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単価 （円）
1,165 1,333 1,403
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、権利確定数は付与数と同数となっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 158百万円 17百万円
賞与引当金損金不算入額 206 187
退職給付に係る負債損金不算入額 647 622
役員退職慰労引当金損金不算入額 101 101
減価償却超過額 148 157
減損損失 71 109
関係会社株式 905 906
税務上の繰越欠損金 189 197
300 232
その他
繰延税金資産小計
2,729 2,531
△1,468 △1,583
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,260 948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △203 △217
△8 △7
その他
繰延税金負債合計 △211 △224
繰延税金資産の純額 1,048 723
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.9
住民税均等割 1.2 1.8
のれん償却額 0.0 0.0
評価性引当額の増減 2.5 2.6
税額控除 △1.6 △0.5
3.4 3.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5 38.8
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9～50年と見積り、割引率は0.07～2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
期首残高 130百万円 133百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2 －
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 1 1
期末残高 133 134
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（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
収益の分解情報
臨床検査事業
調剤薬局事業 合計
臨床検査等 試薬販売等 小計
顧客との契約から生じ
28,911 4,714 33,625 16,352 49,977
る収益
その他の収益 － 29 29 － 29
外部顧客への売上高 28,911 4,744 33,655 16,352 50,007
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
収益の分解情報
臨床検査事業
調剤薬局事業 合計
臨床検査等 試薬販売等 小計
顧客との契約から生じ
26,163 4,760 30,924 15,971 46,895
る収益
その他の収益 － 17 17 － 17
外部顧客への売上高 26,163 4,777 30,941 15,971 46,913
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業を主要事業と位置付けており、各社毎に業績評価を行い、事業活
動を展開しております。各社で取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴が類似していることから、事業セ
グメントを集約した「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」の２つを報告セグメントとしております。
「臨床検査事業」は、主に各地の病院及び診療所等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。
「調剤薬局事業」は、処方箋に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
臨床検査 調剤薬局
（注）1
計
事業 事業
売上高
33,655 16,352 50,007 50,007
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
15 1 16
△ 16 －
は振替高
33,670 16,353 50,024 50,007
計 △ 16
4,894 1,005 5,899 5,496
セグメント利益 △ 403
13,114 5,617 18,731 21,525 40,256
セグメント資産
その他の項目
628 115 744 198 942
減価償却費
14 2 16 16
のれんの償却額 －
0 35 35 137 173
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
580 204 784 1,723 2,508
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万
円及び内部取引の消去に伴う調整額753百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等
の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,525百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、そ
の主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額198百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額137百万円は、主に全社資産等に係る建物及び土地の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,723百万円は、全社資産等に係る設備投資額であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
臨床検査 調剤薬局
（注）1
計
事業 事業
売上高
30,941 15,971 46,913 46,913
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
6 1 7
△ 7 －
は振替高
30,947 15,972 46,920 46,913
計 △ 7
2,745 892 3,638 3,075
セグメント利益 △ 562
11,053 5,310 16,363 22,529 38,893
セグメント資産
その他の項目
668 124 793 232 1,025
減価償却費
14 2 16 16
のれんの償却額 －
59 59 109 169
減損損失 －
有形固定資産及び無形固定資
381 97 478 732 1,211
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,296百万
円及び内部取引の消去に伴う調整額733百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等
の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、そ
の主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額232百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額109百万円は、主に全社資産等に係る建物及び土地の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額732百万円は、全社資産等に係る設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５
年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５
年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
（単位：百万円）
臨床検査 調剤薬局
全社・消去 合計
事業 事業
24 4 28
当期末残高 －
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
（単位：百万円）
臨床検査 調剤薬局
全社・消去 合計
事業 事業
10 2 12
当期末残高 －
（注） のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５
年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 2,237.14円 2,362.21円
１株当たり当期純利益 339.00円 215.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 336.99円 214.03円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,533 2,261
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,533 2,261
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,424,025 10,505,772
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 62,166 62,167
（うち新株予約権（株）） （62,166） （62,167）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 23,478 26,591
純資産の部の合計額から控除する金額
△82 △82
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （△82） （△82）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 23,396 26,509
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,458,036 11,222,236
普通株式の数（株）
３．従業員持株信託が保有していた当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度91,953
株、当連結会計年度26,053株）
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連
結会計年度64,200株、当連結会計年度 該当なし）
なお、従業員持株信託を通じて自社の株式を交付する取引は令和４年10月５日を以って終了し、当連結会計
年末において従業員持株信託が保有する自己株式はありません。
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（重要な後発事象）
（資本業務提携契約に基づくBML株式に係る合意書の締結）
当社は令和５年５月12日開催の取締役会において、令和５年３月10日付で株式会社ビー・エム・エル（以下
「BML」といいます。）との間で締結した資本業務提携契約に基づき、資本業務提携関係を強化するため、当社がBML
株式を取得することの合意書を両社の間で締結し、令和５年６月20日に本取得を完了しました。
当社がBML株式を取得する合意書の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得期間
令和５年５月16日～令和５年９月29日
(3) 取得方法
市場内買付け
(4) 株式の取得価額の総額
1,427百万円（上限）
BML株式取得の概要
(1) 取得期間
令和５年５月16日～令和５年６月20日
(2) 取得価額の総額
1,426百万円
(3) 取得株式数
460,100株
(4) 異動後の所有株式数
462,100株（BMLの発行済株式総数の1.08％）
※異動後の所有株式数の発行済株式総数に対する割合については、令和５年３月31日現在のBMLの発行済株式総
数42,613,626株に対する割合を記載しております。
なお、本合意書の締結による資本業務提携関係の強化について、当社の令和６年３月期の連結損益に与える影響
は軽微でありますが、中長期的に両社の企業価値及び株主価値の向上に寄与するものと考えております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 300 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 715 2,340 0.40 －
１年以内に返済予定のリース債務 262 267 1.56 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,340 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 451 194 1.85 令和６年～９年
その他有利子負債 － － － －
合計 4,070 2,802 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 151 34 8 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,566 24,151 35,878 46,913
税金等調整前四半期（当期）
748 1,924 2,701 3,695
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
442 1,125 1,540 2,261
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
42.32 107.50 146.88 215.29
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
42.32 65.16 39.43 68.3
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
8,176 10,217
現金及び預金
67 1,066
関係会社短期貸付金
※１ 174 ※１ 221
未収入金
646 445
未収還付法人税等
62 105
その他
9,127 12,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,269 3,847
建物及び構築物
4,189 4,524
土地
671 111
その他
8,130 8,483
有形固定資産合計
無形固定資産
70 52
ソフトウエア
0 0
その他
70 52
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,801 2,618
投資有価証券
2,723 2,723
関係会社株式
447 453
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
6,969 5,792
投資その他の資産合計
15,169 14,328
固定資産合計
24,297 26,385
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
290
短期借入金 －
212 115
関係会社短期借入金
715 2,340
１年内返済予定の長期借入金
※１ 122 ※１ 103
未払金
23 40
未払法人税等
4 18
賞与引当金
144 124
その他
1,513 2,742
流動負債合計
固定負債
2,340
長期借入金 －
209 222
繰延税金負債
9 51
退職給付引当金
96 97
資産除去債務
27 27
その他
2,682 399
固定負債合計
4,195 3,141
負債合計
純資産の部
株主資本
3,371 3,371
資本金
資本剰余金
3,208 3,208
資本準備金
その他資本剰余金
79 79
その他資本剰余金
283
－
自己株式処分差益
3,288 3,571
資本剰余金合計
利益剰余金
103 103
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
配当平均積立金
3,500 3,500
別途積立金
7,598 9,173
繰越利益剰余金
14,202 15,777
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,343 △ 94
19,518 22,625
株主資本合計
評価・換算差額等
500 535
その他有価証券評価差額金
500 535
評価・換算差額等合計
82 82
新株予約権
20,102 23,244
純資産合計
24,297 26,385
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 3,821 ※１ 3,353
営業収益
※１ ,※２ 1,134 ※１ ,※２ 1,621
営業費用
2,686 1,731
営業利益
営業外収益
127 145
受取利息及び受取配当金
13 30
その他
141 176
営業外収益合計
営業外費用
15 11
支払利息
5 5
支払手数料
1
投資運用損 －
1 0
その他
23 16
営業外費用合計
2,803 1,891
経常利益
特別利益
55 597
投資有価証券売却益
55 597
特別利益合計
特別損失
51 18
投資有価証券評価損
157 109
減損損失
14
－
環境対策費
209 143
特別損失合計
2,650 2,345
税引前当期純利益
2 55
法人税、住民税及び事業税
△ 0 △ 0
法人税等調整額
1 54
法人税等合計
2,648 2,290
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万
円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本剰余金 その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
金 その他資 自己株式 金合計 金 配当平均 別途積立 繰越利益
本剰余金 処分差益 積立金 金 剰余金
当期首残高 3,371 3,208 79 － 3,288 103 3,000 3,500 5,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 315
剰余金の配当（中間配当） △ 294
当期純利益 2,648
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 － 0 － － － 2,038
当期末残高
3,371 3,208 79 － 3,288 103 3,000 3,500 7,598
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
利益剰余
金合計
当期首残高 12,163 △ 1,477 17,345 566 566 82 17,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 315 △ 315 △ 315
剰余金の配当（中間配当） △ 294 △ 294 △ 294
当期純利益 2,648 2,648 2,648
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 134 134 134
株主資本以外の項目の当期
△ 65 △ 65 － △ 65
変動額（純額）
当期変動額合計
2,038 133 2,172 △ 65 △ 65 － 2,107
当期末残高
14,202 △ 1,343 19,518 500 500 82 20,102
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：百万
円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本剰余金 その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
金 その他資 自己株式 金合計 金 配当平均 別途積立 繰越利益
本剰余金 処分差益 積立金 金 剰余金
当期首残高 3,371 3,208 79 － 3,288 103 3,000 3,500 7,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 378
剰余金の配当（中間配当） △ 336
当期純利益 2,290
自己株式の処分 283 283
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 283 283 － － － 1,575
当期末残高 3,371 3,208 79 283 3,571 103 3,000 3,500 9,173
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
利益剰余
金合計
当期首残高
14,202 △ 1,343 19,518 500 500 82 20,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 378 △ 378 △ 378
剰余金の配当（中間配当） △ 336 △ 336 △ 336
当期純利益
2,290 2,290 2,290
自己株式の処分 1,248 1,531 1,531
株主資本以外の項目の当期
34 34 － 34
変動額（純額）
当期変動額合計
1,575 1,248 3,107 34 34 － 3,142
当期末残高 15,777 △ 94 22,625 535 535 82 23,244
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に
取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
(2）無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度において一括で費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
⑴ 減損会計
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 157 109
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑴ 減損会計」の内容と同一であり
ます。
⑵ 税効果会計
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
繰延税金負債 209 222
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑵ 税効果会計」の内容と同一であ
ります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定会
計基準適用指針 」 という 。 ）を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した 。 これによる 、 財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）
会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期金銭債権 151百万円 220百万円
短期金銭債務 40 79百万円
２ 偶発債務
（1）保証債務
次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
㈱アテスト 538百万円 ㈱アテスト 216百万円
計 538 計 216
（2）重畳的債務引受による連帯債務
平成22年３月21日付の会社分割により㈱ファルコバイオシステムズが承継した債務及び平成22年10月１日付の
会社分割により㈱メディサージュが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
㈱ファルコバイオシステムズ 287百万円 ㈱ファルコバイオシステムズ 232百万円
㈱ファルコビジネスサポート 15 ㈱メディサージュ 4
計 303 計 236
（注）㈱ファルコビジネスサポートは令和４年７月１日付で㈱メディサージュに商号変更いたしました。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 3,818百万円 3,348百万円
営業費用
276 611
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
役員報酬 118 百万円 195 百万円
198 232
減価償却費
274 610
業務委託費
（有価証券関係）
前事業年度（令和４年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は2,723百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
当事業年度（令和５年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は2,723百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3百万円 5百万円
減価償却超過額 96 101
減損損失 47 80
関係会社株式 905 906
税務上の繰越欠損金 175 121
その他 118 139
繰延税金資産小計
1,345 1,354
評価性引当額 △1,345 △1,354
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △203 △217
その他 △6 △5
繰延税金負債合計
△209 △222
繰延税金資産（負債）の純額
△209 △222
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△35.5 △29.8
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減
4.3 0.4
その他 0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.1 2.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
46
建物及び構築物 3,269 813 188 3,847 3,368
有形固定資産
（46）
63
土地 4,189 397 － 4,524 －
（63）
その他 671 363 899 22 111 64
1,009
計 8,130 1,574 210 8,483 3,433
（109）
ソフトウェア 70 3 － 21 52 －
無形固定資産
その他 0 － － 0 0 －
計 70 3 － 21 52 －
(注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 － － 3
賞与引当金 4 18 4 18
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむ
を得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合には、日
本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウエブサイトに記載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.falco-hd.co.jp/stockholder/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利以外の権利を
有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
令和４年６月22日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月22日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
令和４年８月10日近畿財務局長に提出
（第36期第２四半期）（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
令和４年11月11日近畿財務局長に提出
（第36期第３四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
令和５年２月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
令和４年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
令和５年３月10日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月22日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京都監査法人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
松永 幸廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦上 卓也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファルコホールディングスの令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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調剤薬局事業セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社2社は調剤薬局事業を展開しており、 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討
薬価並びに調剤報酬が引き下げられた場合、業績に影響を するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
及ぼす可能性がある。令和５年３月31日現在、 連結財務諸
・調剤薬局事業の事業計画の見積りの基礎となる将来の
表注記 重要な会計上の見積り に記載のとおり、調剤薬局
売上予測等の仮定の設定を含む、減損損失の認識の判定に
事業セグメントにおいて、固定資産が964百万円計上され
関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
ており、当連結会計年度に59百万円の減損損失を計上して
いる。
・減損損失の認識の判定資料の記載情報の正確性を評価
調剤薬局事業における資産のグルーピングは個々の薬局
した。
としている。減損の兆候が識別された場合、減損損失の認
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するた
識の判定が必要となる。
め、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性及び
会社は、減損損失の認識の判定にあたって、親会社取締
将来キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性に
役会で承認された事業計画等に基づいて割引前将来キャッ
関して、主として以下の監査手続を実施した。
シュ・フローを見積もっている。当該事業計画には、処方
箋枚数等の仮定が含まれ、これらは、見積りの不確実性が
・翌期以降の各薬局の事業計画について、以下の手続を
あり、経営者の主観的な判断を伴う。
実施した。
そのため、当監査法人は調剤薬局事業セグメントにおけ
-親会社の取締役会によって承認された事業計画との整
る減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当
合性を検証した。
するものと判断した。
-過年度の事業計画と実績を比較した。
-売上及び営業利益の予測について、過去の実績と比較
した。
-事業計画に含まれる処方箋枚数等の仮定の合理性を検
討した。
-販売戦略について管理部門執行役員に質問し、売上及
び営業利益の予測に反映されているかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファルコホールディ
ングスの令和５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファルコホールディングスが令和５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年６月22日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京都監査法人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
松永 幸廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦上 卓也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ファルコホールディングスの令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの第３６期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ファルコホールディングスの令和５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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