綜研化学株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
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綜研化学株式会社(E01055)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第75期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 綜研化学株式会社
【英訳名】 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 純 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 澤 広 二 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 澤 広 二 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 31,295,945 28,699,700 31,493,976 38,638,057 38,129,976
経常利益 (千円) 2,037,248 1,855,882 3,576,125 2,744,816 2,169,523
親会社株主に帰属する
(千円) 1,462,915 1,635,882 2,724,813 2,040,703 1,436,799
当期純利益
包括利益 (千円) 735,483 1,231,302 2,774,170 3,343,565 2,219,835
純資産額 (千円) 22,550,138 23,244,741 25,591,170 28,348,270 29,977,297
総資産額 (千円) 36,608,674 35,331,161 40,403,720 45,582,578 47,275,324
１株当たり純資産額 (円) 2,721.45 2,829.19 3,107.24 3,435.67 3,626.34
１株当たり当期純利益金額 (円) 176.55 198.38 331.12 247.48 173.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.6 65.8 63.3 62.2 63.4
自己資本利益率 (％) 6.5 7.1 11.2 7.6 4.9
株価収益率 (倍) 9.2 5.0 6.6 6.7 9.9
営業活動による
(千円) 1,894,992 3,819,298 5,326,948 3,973,534 2,090,190
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 974,212 △ 2,598,323 △ 1,768,437 △ 3,442,985 △ 3,604,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 932,315 △ 979,204 △ 693,862 783,218 87,097
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,510,851 6,745,020 9,600,229 11,203,486 10,013,538
の期末残高
1,046 1,062 1,088 1,119 1,127
従業員数
(名)
(他、平均臨時雇用者数)
( 83 ) ( 87 ) ( 84 ) ( 81 ) ( 82 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 18,128,687 16,089,027 16,905,226 19,876,427 18,953,659
経常利益 (千円) 1,545,199 1,385,801 2,655,828 1,934,767 1,129,636
当期純利益 (千円) 1,276,749 1,195,663 2,279,343 1,686,239 965,241
資本金 (千円) 3,361,563 3,361,563 3,361,563 3,361,563 3,361,563
発行済株式総数 (株) 8,300,000 8,300,000 8,300,000 8,300,000 8,300,000
純資産額 (千円) 19,632,840 20,115,600 21,859,520 22,898,775 23,278,705
総資産額 (千円) 29,499,099 28,980,240 32,028,318 33,361,147 32,632,570
１株当たり純資産額 (円) 2,369.38 2,448.33 2,654.15 2,775.22 2,816.01
(円) 55.00 55.00 75.00 75.00 85.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 154.08 144.99 276.99 204.49 116.84
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.6 69.4 68.3 68.6 71.3
自己資本利益率 (％) 6.6 6.0 10.9 7.5 4.2
株価収益率 (倍) 10.5 6.9 7.9 8.2 14.7
配当性向 (％) 35.7 37.9 27.1 36.7 72.7
371 395 406 407 393
従業員数
(名)
(他、平均臨時雇用者数)
( 46 ) ( 50 ) ( 49 ) ( 47 ) ( 50 )
株主総利回り (％) 63.6 42.0 90.3 73.4 78.7
(比較指標：TOPIX) (％) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 2,718 1,666 2,545 2,255 2,025
最低株価 (円) 1,494 959 953 1,584 1,590
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第74期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取
引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第71期から比較指標を、継続して比較することが可能な
TOPIXに変更しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1948年９月 株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立
1949年10月 本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転
1952年９月 本社を現在地に移転
1953年６月 社名を綜研化学株式会社に変更
1963年４月 狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転
1963年12月 狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始
1981年３月 狭山新研究棟完成
1988年７月 狭山工場第１号コーター設備完成
1989年12月 狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント
竣工
1992年６月 浜岡事業所第１期工事完成
1994年５月 粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との
合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立
1995年12月 遼河油田華油実業公司（現 遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜
研化学有限公司)」を設立
1997年１月 100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）設立
1997年８月 本社増改築施工
1998年２月 浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工
1998年９月 創立50周年記念式典挙行
1998年11月 ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得
1999年４月 シンガポール駐在事務所を開設
1999年９月 狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定
1999年10月 狭山事業所に新粉体工場竣工
1999年12月 粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得
合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立
2001年４月 100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
公募増資により資本金を590百万円に増資
2001年11月 シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設
立
2002年３月 狭山事業所においてISO14001を取得
2002年５月 100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立
2002年10月 装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現
連結子会社）へ譲渡
2003年３月 本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現 連結子会社）・浜岡綜研株式会社において
ISO14001を拡大取得
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年月 概要
2003年４月 装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」
（現 連結子会社）へ譲渡
2004年２月 公募増資により資本金を1,259百万円に増資
2004年３月 第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資
100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立
2004年４月
100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立
装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月
2005年９月 寧波綜研化学有限公司を連結子会社化
2006年３月 公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資
2006年８月 狭山事業所に新研究棟竣工
2007年９月 狭山事業所に粉体生産設備竣工
2008年３月 浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工
2008年11月 100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現 連結子会社）を設立
2010年２月 100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了
2010年11月 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消
2011年11月 100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現 連結子会社）を設立
寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立
2011年12月 狭山事業所に新事業棟竣工
2014年４月 100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併
2014年８月 寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了
2015年12月 100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了
2016年６月 寧波綜研化学有限公司を完全子会社化
2019年12月 合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・
システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
（ケミカルズ）
粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。
（連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）
（加工製品及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売）
（装置システム）
装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を
行っております。
（連結子会社） 綜研テクニックス株式会社
（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び
熱媒体油の輸入販売）
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（事業系統図）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
当社のプラントのメン
綜研テクニックス 東京都 千円
装置システム 100 テナンスを行っており
株式会社 豊島区高田 50,000
ます。
(注)４
(連結子会社)
当社から微粉体等を購
入しております。
当社に微粉体等を販売
中国 千米ドル
綜研化学(蘇州)有限公司 ケミカルズ 100 しております。
江蘇省蘇州市 6,100
(注)１
当社から借入金に対す
る債務保証を受けてお
ります。
（連結子会社）
当社から加工製品等を
購入しております。
当社に加工製品等を販
中国 千米ドル
寧波綜研化学有限公司 ケミカルズ 100 売しております。
浙江省寧波市 7,400
(注)１、５
当社から借入金に対す
る債務保証を受けてお
ります。
（連結子会社）
Soken Chemical Asia
タイ国 千バーツ
Co., Ltd. 当社から粘着剤等を購
ケミカルズ 100
入しております。
チョンブリ県 500,000
(綜研化学アジア株式会
社)
(注)１
（連結子会社）
当社から粘着剤を購入
しております。
当社から借入金に対す
綜研高新材料(南京) 中国 千米ドル
ケミカルズ 100 る債務保証を受けてお
有限公司 江蘇省南京市 27,400
ります。
(注)１、６
当社から資金の貸付を
受けております。
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４．綜研テクニックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度のセグメント情報における装置システムの売上高に占め
る同社の割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．寧波綜研化学有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,701,847千円
② 経常利益 740,195千円
③ 当期純利益 615,763千円
④ 純資産額 5,136,341千円
⑤ 総資産額 5,960,780千円
６．綜研高新材料(南京)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 8,568,380千円
② 経常利益 717,081千円
③ 当期純利益 491,766千円
④ 純資産額 3,854,540千円
⑤ 総資産額 12,153,283千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ケミカルズ 1,010 ( 61 )
装置システム 51 ( 11 )
全社(共通) 66 ( 10 )
合計 1,127 ( 82 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
393 ( 50 ) 39.3 13.7 6,882
セグメントの名称 従業員数(名)
ケミカルズ 327 ( 40 )
全社(共通) 66 ( 10 )
合計 393 ( 50 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
( 自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日 )
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注１、３、４）
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
正規雇用 非正規雇用
（注１） （注２）
全労働者
労働者 労働者
2022年度 2030年度 2022年度 2022年度
実績 目標 実績 実績
9.9 30.0以上 35.7 78.1 78.6 67.2
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令
第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.当社では、正規・非正規労働者のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上の差は設けておりませ
ん。
４.正規雇用労働者の男女の賃金差異については、管理職に占める女性労働者の割合が、男性労働者と比較し低
いことが主な要因となっております。
② 連結子会社
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、独自の技術・製品開発力を磨き、環境・社会課題の解決を志向した事業領域の創出と事業構造
の変革による新たな成長軌道を築き、社会の発展とともに成長し続けることをビジョンとして掲げ、環境変化に新
たな事業機会を見出し、次世代の事業領域を創出することで、業績変動リスクに耐えうる強靭な事業構造への転換
を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Advance 2025」において、収益基盤の維持・
拡大と収益性の改善によりキャッシュ創出力を高め、事業ポートフォリオの変革に向けた新たな事業領域の創出に
経営資源を積極投入し、安定的な利益成長を実現するための経営基盤の構築を目指し、以下の重点施策を掲げてお
ります。
① 既存事業による安定収益基盤の拡大と収益性の改善
液晶ディスプレイ関連の需要拡大に応じた生産・供給体制の強化と合理化を追求するとともに、自動車や情報・
電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得、環境負荷低減製品の拡充を図るために販売・開発体制を再編・
強化する。
② 次世代事業領域創出による事業構造改革の基盤構築
次世代の新たな事業領域を創出するために、バイオマス材料・製品開発の基盤技術の確立、革新的な生産プロセ
ス技術の開発、新たな海外事業地域の探索・推進体制の構築などに注力する。
③ サステナビリティ経営の推進
次世代を担う多様な人材の活躍・成長を促す人事制度改革、脱炭素・循環型社会への貢献、環境変化に応じたリ
スク管理・コンプライアンスの高度化、生産性向上と新たな価値創造に繋がるデジタル技術導入など、サステナビ
リティ経営推進体制を構築する。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、環境変化に耐え得る財務体質の維持と安定的な利益成長の実現により、株主資本コストを上回
る資本効率の実現を目指し、中期経営計画「Advance 2025」では、経営指標として総資産経常利益率（ROA）7％以
上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を掲げております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の事業環境は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の悪化や米中対立の深刻
化、物価上昇や金融引締めに伴う景気減速が危惧されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。
このような状況のもと、当社グループは、中国シフトが進む液晶ディスプレイ関連の需要を確実に取り込むとと
もに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の
向上を図ってまいります。また、バイオマス材料・製品や革新的生産プロセスの開発、新規事業開発体制の強化な
どに経営資源を積極投入し、環境変化に強い事業構造への転換に向けた取り組みを推進してまいります。
当社グループはこれらの課題に取り組むことで、環境変化に新たな成長の機会を見出し、持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上を果たしてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に係るガバナンス及びリスク管理
当社グループは、地球環境問題や社会課題に向き合い、すべてのステークホルダーと信頼・協働関係を築き、社
会に役立つ革新的な技術・製品やサービスを提供しつづけることで、社会的価値と経済的価値を高めて行くととも
に、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としております。具体的には、地球環境の保全に役立つ環境
配慮型製品の開発・販売、生産プロセスにおけるCO2排出量の削減、省エネルギー活動の推進、従業員の安全・快適
な職場環境の形成と健康保持増進などに取り組んでおります。
取締役会は、サステナビリティを巡る課題への対応が、当社グループの持続的な成長に向けた重要なリスク管理
の一つであるとともに、収益機会に繋がる重要な経営課題であることの認識のもと、業務執行組織におけるサステ
ナビリティ推進体制の整備・構築や中長期的なサステナビリティに関する重要課題などを審議・監督する責任を有
しております。
また、当社グループでは、代表取締役社長を総括責任者とするリスク管理体制のもと、サステナビリティに関す
るリスクを含む事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを識別・評価し、その管理状況を取締役会に定期報告
することとしており、特に重大なリスクについては取締役会の承認を得て対策を講じるものとしております。
なお、海外子会社を含むグループ全体でのサステナビリティ推進体制を強化するため、2023年４月１日付でサス
テナビリティ推進規程を制定し、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を最高責任者とする業務執行組織におけ
る推進体制を構築しております。具体的には、CSR担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、
サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価、マテリアリティの特定、指標・目標等の策定などを進め
てまいります。さらには、サステナビリティ推進室を新設し、取締役会やサステナビリティ委員会での審議結果等
に基づく、サステナビリティ推進に係るグループ全体への課題展開や連携推進、社内浸透を図ってまいります。
(2) 人材育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、持続的成長を果たすために、従業員の人権を尊重し、国籍・性別・年齢・信仰等に拘らず、多
様な人材を採用・育成・登用することが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティの推進やワークライフバラン
スの実現に向けた育児・介護休暇制度の充実や時間外労働の削減、快適な職場環境の形成、健康保持増進などへの
取組み、教育・育成制度の拡充、ジョブローテーションなど社内環境の整備を進めております。また、経営戦略の
実現に不可欠となるグローバル人材や高度専門家人材の確保・育成や多様な人材の活躍・成長を促すための人事制
度改革に取り組んでおります。
なお、人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標については、現時点で海外子会社を含む連結
グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを「第１ [企業の概況]５ [従業員の状況](4) 管理職に
占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下
のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要である
と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散あるいはヘッジすることにより軽減を図っており
ますが、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関するすべてのリ
スクを網羅したものではありません。
① 経済動向及び市場動向
当社グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広
い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたって
おります。このため、当社グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。特
に、液晶ディスプレイ関連分野における需要動向・競合状況・価格情勢により、当社グループの業績は大きな影響
を受ける可能性があります。
② 原材料市況
当社グループでは、原材料の調達に関しては国内外に複数の調達先を確保し、安定した原材料調達と原材料コス
トの低減を図っております。しかしながら、ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類や酢酸エチ
ルなどの価格は、原油・ナフサ価格の市況の影響を受けており、上昇したコストを販売価格に転嫁できない場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制・コンプライアンス
粘着剤をはじめとしたケミカルズ製品の多くは、製造工程において有機溶剤を使用しております。有機溶剤の取
り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の法規制を受けております。当社グループは、
定期的な法令順守状況のチェックにより関連する法規制の遵守を徹底するとともに、環境汚染の防止、安全衛生の
推進に努めておりますが、これらの関連法規制が強化された場合や新たな法規制が設けられ制約を受けた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは役員・従業員等に対して定期
的な教育等によりコンプライアンスの徹底に努めておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合にも、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外での事業展開
当社グループは、アジア地域、特に中国におけるケミカルズ製品の市場の将来性に注目し、子会社４社を通じ積
極的に事業展開を行っておりますが、現地における法令の改変、商慣習、政治・経済情勢の混乱、自然災害、伝染
病等に起因する予期せぬ事態が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 環境問題
当社グループは、原材料として有機溶剤等の各種化学物質を取り扱うため、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締
法や消防法等の規制を受けております。これらの法規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネル
ギーや環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、環境保全に関する規制は年々強化されてお
り、使用する化学物質が制限されるほか、対応するための大型設備投資等が必要になる場合には、当社グループの
業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 災害事故
当社グループは、化学物質、特に危険物を取り扱うため、自然災害や火災爆発事故等により、重大な損失を招く
リスクがあります。このため、製造設備の点検・保守、安全のための設備投資、定期的な防災訓練の実施など、予
防管理に努めております。しかしながら、大規模自然災害の発生や不慮の事故等により、建屋・生産設備等が損害
を被った場合や電気・ガスなどのインフラ被害、広範囲にわたるサプライチェーンの断絶等により、生産活動等に
大きな影響が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新製品開発
当社グループは、常に市場・顧客ニーズに適合した高付加価値な製品・技術を開発していく必要があると考え、
新製品・新技術の基礎研究及び応用研究の両面から積極的に研究開発を行っております。しかしながら、市場・顧
客ニーズの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定製品分野への依存
当社グループのケミカルズ製品は、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルムの貼り合わせやそれら部材
の製造等に使用されております。当社グループは、今後も市場・顧客ニーズに応えるべく新製品の開発を進めてま
いりますが、技術革新に伴い光学フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入さ
れ価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新規事業
当社グループは、事業拡大のために新規事業への展開を中長期的な経営戦略として積極的に推進しております。
新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでおりますが、安定して収益を生み出すまでには長期間を要す
ることもあり、製品需要や技術進化の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 製造物責任
当社グループは、高品質な製品・サービスを安定して供給していくために、国際的な品質マネジメントシステム
（ISO9001）の認証に基づいた厳格な品質管理体制を構築しております。当社の事業の中心は生産材の製造であ
り、最終消費者に対して賠償や回収を行う可能性は低いと考えますが、当社製品の品質により、製造物賠償責任等
が発生した場合、当社及び当社製品に対する信頼性を損なうものであり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑪ 知的財産権
当社グループは、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の
取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しか
しながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じたり、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動
に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報セキュリティ
当社グループにとって、情報システムは事業運営上重要な役割を担っており、技術情報等の重要な機密情報や、
顧客その他関係者の個人情報をシステムで管理しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、関連
規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等さまざまな対策を講じておりますが、災害、サイ
バー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、情報システムに重大な障害が発生した場合、重要な業務の中断
や機密データの漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企
業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑬ 人材確保・育成
当社グループの持続的な成長を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材や新たな事業を創出して
いく人材を確保する必要があります。当社グループでは今後も事業の拡大に伴い積極的に人材を採用していく方針
でありますが、人材を十分に確保・育成できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑭ 減損
当社グループは、生産設備や研究設備等様々な固定資産を保有しております。これらの資産は、資産の時価が著
しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めないなど減損処理が必要となる場合があ
り、減損損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における経済情勢は、行動制限緩和によるコロナ禍からの持ち直しの動きが見られたものの、ウ
クライナ情勢の悪化・長期化に伴う資源価格の高騰など世界的な物価上昇の深刻化や海外主要国での金融引き締め
による景気減速にくわえ、中国でのコロナ政策転換に伴う感染急拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明かつ
厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、原材料価格上昇に応じた適切な価格転嫁やコスト削減施策による収益
性の改善に注力するとともに、液晶ディスプレイ分野をはじめとする既存事業領域における収益基盤の維持・拡大
を図ってまいりました。また、持続的成長と企業価値向上を果たすために、自動車、情報・電子など成長分野での
新たな事業機会の創出による成長基盤の構築、医療ヘルスケア・環境・エネルギー分野での研究機関やスタート
アップ企業との連携による社会課題解決を志向した新規事業開発体制の確立に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、価格改定の効果や円安に伴う中国子会社売上高の為替換算額の増加が
あったものの、液晶ディスプレイ関連分野での急激な生産調整の影響を受けてケミカルズの販売が落ち込んだこと
などにより、売上高は381億29百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
利益面では、原材料価格の上昇に対する価格転嫁やコスト削減を進めたものの、ケミカルズの販売数量の減少に
伴う減益をカバーするには至らず、営業利益は20億34百万円（前連結会計年度比8.7％減）、経常利益は21億69百万
円（前連結会計年度比21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億36百万円（前連結会計年度比29.6％
減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズの売上高は339億51百万円（前連結会計年度比0.8％減）となり、製品別の状況は、以下のとおりで
す。
粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ関連用途向けの販売数量が生産調整の影響を受けて減少しましたが、価格
改定の効果などにより、売上高は222億38百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散用途や電子部品関連用途の需要低迷の影響を受けて販売数量が減少したこと
などにより、売上高は25億24百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場でのスマートフォン市況悪化の影響を受けて電子材料用途向けの販売数量が減少し
たことなどにより、売上高は27億76百万円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。
加工製品は、中国市場を中心に機能性粘着テープの販売が自動車内装部材や情報電子機器用途向けで増加したこ
となどにより、売上高は64億11百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、国内設備投資が堅調に推移するなか、受注高および受注残高とも前年度の水準を上回
りましたが、設備関連の工事完成高が減少したことにより、売上高は41億78百万円（前連結会計年度比5.5％減）と
なりました。
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製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
ケミカルズ
粘着剤 21,835 22,238
微粉体 3,021 2,524
特殊機能材 3,521 2,776
加工製品 5,837 6,411
小計 34,215 33,951
装置システム
装置システム 4,422 4,178
小計 4,422 4,178
合計 38,638 38,129
② 財政状態
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比
べて16億92百万円増加し、472億75百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、有価証券が減少した
ことなどにより、前期末に比べ5億85百万円減少し、272億88百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ22億77百万円増加し、199億86百万円となり
ました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金、その
他流動負債が増加したことなどにより、前期末に比べ63百万円増加し、172億98百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ16億29百万
円増加し、299億77百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末62.2％から1.2ポイント増加し63.4％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億89
百万円減少し、100億13百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、20億90百万円（前年同期は39億73百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益20億円、減価償却費18億88百万円などによる増加と、仕入債務の減少13億
80百万円、法人税等の支払額6億58百万円などに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、36億4百万円（前年同期は34億42百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得35億68百万円などに伴う減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、87百万円（前年同期は7億83百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入金の借入れ7億96百万円などによる増加と、配当金の支払額6億18百万円などに伴う減少に
よるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
ケミカルズ 34,569,164 97.8
装置システム 4,401,818 94.2
合計 38,970,983 97.4
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ケミカルズ 33,769,156 98.4 698,404 79.3
装置システム 4,958,817 146.2 2,524,151 144.7
合計 38,727,973 102.7 3,222,556 122.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
ケミカルズ 33,951,023 99.2
装置システム 4,178,953 94.5
合計 38,129,976 98.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（以下「当期」という。）の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べて
1.3％減の381億29百万円となりました。セグメント別の概況につきましては「第２［事業の状況］４[経営者によ
る 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載
のとおりであります。
売上原価は、前期に比べ1.5％減の279億52百万円となりました。売上総利益は、原材料高に対する価格是正の増
益効果はあったものの、液晶パネル業界での生産調整の影響を受けケミカルズの販売が減少したことにより、前期
に比べ0.8％減の101億77百万円となりました。なお売上高総利益率は0.1ポイント増の26.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、物流費等の営業経費の増加などにより、前期に比べ1.4％増の81億43百万円となり、
売上高販管費比率は前期に比べ0.6ポイント増の21.4％となりました。
これらにより、営業利益は前期に比べ8.7％減の20億34百万円となり、売上高営業利益率は0.5ポイント減の
5.3％となりました。
営業外損益は、為替差益が3億50百万円減少したことなどにより、前期に比べ73.8％減の1億35百万円となりまし
た。経常利益は前期に比べ21.0％減の21億69百万円となり、売上高経常利益率は1.4ポイント減の5.7％となりまし
た。
特別損益では、生産設備等の除却損失117百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ27.9％減の
20億円となりました。
法人税等を6億31百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ29.6％減の14億36百万
円となり、売上高当期純利益率は1.5ポイント減の3.8％となりました。
当社グループは、2022年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「New Value 2022」において、「既存事業の
収益基盤の強化」と「次世代の柱となる新たな事業領域の創出」を基本方針として掲げておりました。
同中期経営計画最終年の当期の売上高は、粘着剤の価格改定や加工製品の販売増加、円安による中国子会社の円
換算額が増加したものの、液晶ディスプレイ関連や電子部品関連の需要減少の影響や装置システムの工事完成高が
減少したことなどにより前年度から微減とはなりましたが、同中期経営計画最終年度の目標は達成することができ
ました。
営業利益は、原材料価格の上昇に対する価格転嫁やコスト削減などを進めたものの、第２四半期以降の液晶パネ
ル業界での在庫調整の影響による販売数量の減少や、物流等の活動経費等の増加もあり、同中期経営計画最終年度
の営業利益目標の58.1％となりました。原材料価格の変動の影響を価格転嫁により最小限に抑えるよう取り組んで
はおりますが、液晶パネル業界の影響を受けやすい状況は続いているため、新規事業の創出などによる経営基盤の
強化に取り組んでまいります。
当連結会計年度
中期経営計画
(自 2022年４月１日
2023年３月期 数値目標
至 2023年３月31日 )
連結売上高 370億円 381億円
連結営業利益 35億円 20億円
（売上高営業利益率） （9.5%） （5.3%）
総資産経常利益率（ＲＯＡ） ８%以上 4.7%
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ９%以上 4.9%
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び研究開発に要する設備投資や配当金支払
等であります。これらの資金の源泉は、手元資金と営業キャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの
短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。なお、「第２ [事業の状況] １ [経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等](4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の中国事業拠点における生産能力増
強や研究開発機能の拡充、新規事業開発などの成長投資資金については、手元資金に加えて金融機関からの借入に
より調達する予定です。
また、海外子会社を含めたグループ内資金を有効活用するために、グループ資金管理体制の整備・強化、資金効
率の向上に努めております。
なお、不測の事態に備えて取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、安定的な資金
調達手段を確保することにより資金の流動性を補完しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作
成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損
固定資産の減損会計の適用に際して用いた会計上の見積り及び仮定については 、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金
資産を取り崩して法人税調整額を計上する可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術
力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と、社会環境の変化や技術革新を見据
えた新規事業の創出・育成に取り組んでおります。
研究開発体制は、グループ全体の研究開発体制を統括する研究開発本部の下、中長期視点での基盤技術強化、新
たな高機能性材料の開発は研究開発センターが担い、既存事業の製品開発機能は製品開発部へ集約しているほか、
生産プロセスの開発は生産技術センターが担っております。また、中国子会社（蘇州）に製品開発拠点を設置し、
中国市場における現地でのニーズ探索・顧客対応力強化を図っております。
研究投資につきましては、中長期的な事業戦略に基づき、新規材料開発にウェイトを置いており、独自技術やノ
ウハウを活用するだけでなく、外部研究機関との共同研究や他社協業を積極的に進めております。
当連結会計年度末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は126名であり、当連結会計年度における研究開
発費は 1,404 百万円であります。
研究開発活動における注力分野は、電子・情報材料分野、モビリティー分野、ライフサイエンス分野及びヘルス
ケア分野としており、事業領域の拡大に向けた新たな製品・サービスの創出に取り組んでおります。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（ケミカルズ）
粘着剤につきましては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰ
Ｄ）分野において、更なるシェア拡大を図るために顧客ニーズに迅速かつ的確に対応した製品の開発に注力してお
ります。また、自動車・建材分野等において、市場拡大が見込まれる有機溶剤による環境負荷を抑制した環境配慮
型製品や、バイオマス度の高い粘着剤の開発にも取り組んでおります。
微粉体につきましては、事業領域の拡大に向けて、主力のＬＣＤ分野における光拡散シート用途に留まらず、他
の光学フィルム関連分野への製品展開を図るための開発に注力しております。また、成長が期待される電子材料や
電池関連分野での市場・顧客ニーズに応じた高機能製品の開発や、化粧品分野での生分解性材料の開発にも取り組
んでおります。
特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子材料用樹脂の開発に注力するとともに、主材料へ新たな機
能を付与する樹脂改質剤や、導電性高分子製品開発にも取り組んでおります。
加工製品につきましては、中国自動車市場での販売拡大を図るため環境配慮型製品の機能向上に注力するととも
に、スマートフォンなどの電子情報機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ・フィルム製品の品揃
え拡充や改良に取り組んでおります。
新規事業につきましては、医療・ヘルスケア分野において、抗菌・抗ウィルス材料や医療用樹脂（メディカルポ
リマー）の開発テーマを推進するとともに、環境・エネルギー分野では新規テーマ探索を行っており、革新的技術
を保有する研究機関やスタートアップ企業と連携を図りながら、社会課題の解決を志向した新たな事業創出に向け
て取り組んでおります。
（装置システム）
装置システムにつきましては、研究開発活動の大半がケミカルズの設備技術開発を兼ねており、記載を省略して
おります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 3,805 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) ケミカルズ
当連結会計年度は、生産能力増強、安全環境対策、維持更新等に総額 3,732 百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 装置システム
重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
土地 建物及び 機械装置
その他 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具
狭山事業所
生産設備及び 380,541
ケミカルズ 1,795,197 125,114 152,047 2,452,900 186(27)
研究設備 (33,482)
(埼玉県狭山市)
浜岡事業所
772,717
ケミカルズ 生産設備 2,470,494 1,326,088 113,752 4,683,053 108(13)
(46,767)
(静岡県御前崎市)
本社
4,489
ケミカルズ 本社 79,510 ― 43,682 127,682 99(10)
(667)
(東京都豊島区)
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
会社名
名称 内容
(所在地) （名）
土地 建物及び 機械装置
使用権資産 その他 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具
中国
綜研化学(蘇州）
江蘇省 ケミカルズ 生産設備 ― 350,684 826,318 68,215 89,049 1,334,267 161(―)
有限公司
蘇州市
中国
寧波綜研化学
浙江省 ケミカルズ 生産設備 ― 861,525 971,853 100,524 107,667 2,041,571 273(19)
有限公司
寧波市
タイ国
綜研化学アジア
273,093
ケミカルズ 生産設備 155,534 3,393 ― 11,685 443,708 65(―)
チョンブ
(31,686)
株式会社
リ県
中国
綜研高新材料
江蘇省 ケミカルズ 生産設備 ― 2,191,877 2,395,525 385,898 360,230 5,333,531 184(2)
（南京）有限公司
南京市
(注) １．従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
綜研高新材料 自己資本
中国
（南京） ケミカルズ 粘着剤生産設備 187百万元 187百万元 及び 2018年11月 2023年４月
江蘇省南京市
有限公司 借入金
綜研高新材料 自己資本
中国
（南京） ケミカルズ 粘着剤生産設備 83百万元 43百万元 及び 2021年９月 2024年４月
江蘇省南京市
有限公司 借入金
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 8,300,000 8,300,000 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。また、単元株式数は
100株であります。
計 8,300,000 8,300,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年３月15日
150,000 8,300,000 261,150 3,361,563 261,096 3,402,809
(注)
(注) 第三者割当 発行価格 3,481.64円 発行価額 522,246千円 資本組入額 1,741円
割当先 大和証券エスエムビーシー㈱（現 大和証券株式会社）
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 11 18 60 76 11 3,308 3,484 ―
(人)
所有株式数
― 10,217 1,754 12,578 19,506 72 38,768 82,895 10,500
(単元)
所有株式数
― 12.33 2.12 15.17 23.53 0.09 46.77 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式33,447株は、「個人その他」に334単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON,
FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR
MA 02210 U.S.A. 639 7.74
SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内二丁目７－1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目２９－２２ 333 4.03
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－１２ 315 3.82
口）
綜研化学従業員持株会 東京都豊島区高田三丁目２９－５ 263 3.18
中島 幹 東京都世田谷区
172 2.09
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY
7 OLD PARK LANE, LONDON W1K 1QR
AND ASSETS AC
166 2.02
（東京都千代田区丸の内二丁目７－1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
吉田 喜一
大阪府大阪市 141 1.71
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－１０ 140 1.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２
135 1.63
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 120 1.45
計 ― 2,427 29.37
(注) １．株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）
の総数に対する所有株式数の割合は、いずれも小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 315千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,400
普通株式 8,256,100
完全議決権株式(その他) 82,561 ―
普通株式 10,500
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 82,561 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
(自己保有株式)
33,400 ― 33,400 0.40
綜研化学株式会社
高田三丁目29番５号
計 ― 33,400 ― 33,400 0.40
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
15,400 28,028 ― ―
（譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分）
保有自己株式数 33,447 ─ 33,447 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り及
び買増請求の売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、事業拡大や技術革新のための設備投資及び研究開発投資
を行い、海外展開による市場拡大と新製品・新技術の開発・量産化に努め、競争力を維持・強化し、収益力の向
上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。なお、剰余
金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を
行うことができることを定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、今後の事業展開、設備投資等の資金需
要、内部留保の水準など総合的に勘案し、普通配当を１株当たり85円といたしました。
次期の利益配当金につきましては、上記の方針や次期の業績予想等を勘案し、１株当たり普通配当85円を予定し
ております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月23日
702,657 85
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、適切な企業統治の推進・徹底を図ることにより、企業としての社会的責任を果たし、関係する皆様から
信頼していただけるよう努めていくことを基本方針とし、綜研化学倫理綱領において「法令を遵守し、社会的規範
や良識に基づいて行動する」ことを定め、周知・徹底を図るとともに、取締役会において「内部統制システム構築
の基本方針」を決議し、実効性の高いガバナンス体制の整備・充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会による取締役の職務執行の監督及び監査を行ってお
ります。
取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成され、代表取締役社長を議長とし、毎月開催する定例の取締役会
において、法令で定められた事項及び経営上の重要な事項の意思決定並びに業務執行状況の報告を行っておりま
す。また、迅速な意思決定と機動的な業務執行を実現するため、必要に応じ臨時取締役会を開催するほか、書面決
議方式を可能としております。
業務執行につきましては、執行役員制度を導入し、取締役による経営の意思決定及び監督機能と執行役員による
業務執行機能を分離することで、経営の透明性・公正性を高めるとともに、業務執行の迅速性・効率性を確保して
おります。また、代表取締役社長を議長とし、取締役及び執行役員を構成員とする事業推進会議を定期的に開催
し、経営に関する重要事項を審議することにより、意思決定の迅速化を図っております。
また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委
員会、報酬諮問委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、取締役の指名・報酬等について、独立社外取
締役に客観的な助言と関与を求める体制を整備しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べ
るとともに、業務監査などを通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と情
報・意見交換を行うなど必要な連携をとり、監査の実効性を高めております。なお、監査役会の議長は、常勤監査
役が務めております。
以上のガバナンス体制を採用することにより、経営の意思決定及び職務執行の適正性・効率性、経営の監視機能
の客観性・中立性が確保できていると判断しております。
取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
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（コーポレート・ガバナンス体制の概要図）
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤 福田 純一郎 17回 17回
常勤 滝澤 清隆 17回 17回
常勤 冨田 幸二 17回 17回
常勤 岡本 秀二 13回 13回
常勤 蓮井 崇文 13回 13回
社外 土屋 淳 17回 17回
社外 神山 健次郎 17回 16回
社外 布施木 孝叔 17回 17回
（注）１．上記の取締役会の開催回数には、会社法第370条及び当社定款第25条第４項の規定に
基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を含んでおりません。
２．取締役岡本秀二及び蓮井崇文の出席状況は、2022年６月24日就任以降に開催された
取締役会を対象としております。
取締役会における具体的な検討内容については、長期ビジョン及び中期経営計画の策定、設備投資その他の経営に
関する重要事項、コンプライアンス・リスク管理など内部統制システムの運用状況、サステナビリティに関する方針
及び重要課題、月次業績の報告、経営目標及び重要課題の進捗状況、事業推進会議での審議事項の確認などでありま
す。
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④ 指名諮問委員会の活動状況
当事業年度において指名諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
委員長 土屋 淳 3回 3回
委員 福田 純一郎 3回 3回
委員 神山 健次郎 3回 3回
委員 布施木 孝叔 3回 3回
指名諮問委員会における具体的な検討内容については、中長期戦略を踏まえた取締役会の在り方や構成、取締役及
び監査役候補者の適格性、代表取締役等の後継者育成方針など取締役会への答申事項を審議しております。
⑤ 報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
委員長 土屋 淳 2回 2回
委員 福田 純一郎 2回 2回
委員 神山 健次郎 2回 2回
委員 布施木 孝叔 2回 2回
委員 泉浦 伸行 2回 2回
報酬諮問委員会における具体的な検討内容については、経営環境や経営戦略等を踏まえた取締役及び監査役の報酬
の構成及び水準の妥当性、業績連動報酬に係る単年度業績の評価、個人別の報酬額など取締役会への答申事項を審議
しております。
⑥ コンプライアンス委員会の活動状況
当事業年度においてコンプライアンス委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数
委員長 布施木 孝叔 3回 3回
委員 滝澤 清隆 3回 3回
委員 土屋 淳 3回 3回
委員 神山 健次郎 3回 3回
委員 泉浦 伸行 3回 3回
委員 鈴木 仁志 3回 3回
コンプライアンス委員会における具体的な検討内容については、当社グループのコンプライアンス推進体制及び活
動状況、コンプライアンス違反又は疑いのある事案の調査・対応策の妥当性検証、内部通報制度の運用状況、コンプ
ライアンスに係る教育・啓蒙活動の実施状況などであり、審議内容を取締役会に報告・答申しております。
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⑦ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制
の整備を進めるとともに、その進展や状況に応じて、必要な改定を行っております。なお、提出日現在における当
該基本方針の内容は、次のとおりです。
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役及び従業員が法令、定款および諸規程を遵守し、社会規範や良識に基づき倫理的で誠実な企業活動に
徹するために綜研化学倫理綱領を定め、綜研化学倫理綱領ハンドブックなどにより、その浸透・定着を図
る。
(2)取締役は、職務執行にあたり、効率的かつ健全で、透明性の高い経営の実現を目指し、取締役及び従業員の
職務執行が適正に行われるための体制を構築する。
①規程の整備
法令、定款及び企業理念を踏まえて、取締役及び従業員が職務を執行するうえで必要となる社内ルール、
手続き等を規程として整備する。
②コンプライアンス体制
代表取締役社長をコンプライアンス最高責任者とし、当社および子会社のコンプライアンス推進体制を構
築する。また、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライア
ンス活動を監視するとともに、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、取締役会に答申する。
③活動状況の確認と是正のための体制
業務の適正を確保するため内部監査室を設置し、監査結果について適宜代表取締役社長に報告する。
④内部通報制度
当社および子会社を対象とする「内部通報・相談窓口」を設置し、コンプライアンス違反行為等の早期発
見と未然防止を図る。
２．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に
保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業価値を損ねる可能性がある重要なリスクに対して、代表取締役社長をリスク管理統括責
任者とする適切な管理体制を整備するとともに、リスク管理規程に基づき、経営環境の変化に応じたリスク管
理活動を推進する。
なお、重大な危機が生じた場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にと
どめるよう努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制の基礎として取締役会を月１回定時
に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2)執行役員制度の下、取締役による経営の意思決定及び執行監督と、執行役員による業務執行機能が迅速かつ
効率的に行われる体制を確保する。
(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織管理規程及び職務権限規程において社内組織、業務分掌
及び職位毎の責任と権限を定め、これに基づき実行する。
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５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)業務の適正を確保するため、綜研化学倫理綱領を基礎として、当社及び子会社において諸規程を整備・運用
し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。
(2)経営管理については、関係会社管理規程により、子会社が当社の承認を要する事項及び報告すべき事項を明
確にするとともに、子会社ごとに運営管理を担当する所管本部を定めて、当社グループの経営方針及び事業
戦略の周知・徹底、子会社の管理・監督・支援を行う。
(3)内部監査室は、当社及び子会社における法令遵守やリスク管理の状況、その他業務処理の適正性について、
定期的に監査を行い、代表取締役社長に報告する。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの整
備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う体制を構築
し、運用する。
７．監査役の適正監査を確保するための体制
(1)監査役会において定めた監査の方針に基づき、監査役が取締役会のほか、必要な重要会議に出席すること、
取締役及び従業員から職務執行状況の聴取並びに各部門や子会社の調査等を実施することを保証する。
(2)当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役が要求した事項、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事
項、法令違反など不正行為に関する事項などについて、監査役に遅滞なく報告するものとする。なお、監査
役への報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利益な取扱いを行わないものとする。
(3)監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人及び内部監査室との定期的な意見交換の
場を設ける。
(4)監査役が職務執行について生ずる費用を請求した場合は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる
場合を除き、拒むことができないものとする。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人
の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の従業員から監査役補助者を任命す
る。
(2)監査役補助者の異動、人事考課及び給与の改定にあたっては、監査役会の同意を得るものとする。また、監
査役補助者は、監査役の指揮命令に従い、取締役及び他の従業員からの指揮命令を受けないものとする。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備状況
反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針とし、綜研化学倫理綱領において「あらゆる反社会的
勢力からの不法・不当な要求には応じず、一切の関係を遮断する。」と定める。
また、従業員に向けた反社会的勢力との関係根絶に関する教育や所管警察署、弁護士等の外部専門機関との
連携を図り、反社会的勢力による被害防止を図る取組みを進める。更に「特殊暴力防止対策連合会」に加盟
し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力排除に関する情報収集や各種外部研修への参加を実施し、
万が一に備えた体制整備に努めるものとする。
⑧ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑨ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がそ
の職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することと
しております。
当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者の保険料負担はありませ
ん。
⑩ 取締役の定数及び選任の決議要件
a．当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
b．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
c．累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもっ
て市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議を
もって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 当社入社
2009年７月 生産本部購買部長
2010年１月 粘着剤部長
2011年７月 粘着剤部長兼営業企画室長
2012年４月 執行役員 営業企画室長
代表取締役 1962年
福田 純一郎 (注) 3
31
2013年６月 取締役 執行役員
社長 10月27日
2015年２月 取締役 執行役員 樹脂生産部長
2016年４月 取締役 上席執行役員
2019年４月 代表取締役副社長
2020年６月 代表取締役社長（現任）
2001年４月 当社入社
2012年４月 経営管理部長
2016年４月 執行役員 経営管理部長
2019年６月 取締役 執行役員
1964年
滝澤 清隆 (注) 3
専務取締役 12
管理本部長兼経営管理部長
７月29日
2020年４月 取締役 執行役員 管理本部長
2021年６月 常務取締役 執行役員 管理本部長
2021年10月 常務取締役
2023年６月 専務取締役（現任）
1992年４月 当社入社
2013年４月 寧波綜研化学有限公司技術総監
2016年４月 粘着・機能樹脂部長
2017年４月 執行役員 粘着・機能樹脂部長
1969年
2019年４月 執行役員 粘着・機能樹脂本部長
冨田 幸二 (注) 3
取締役 6
８月８日
2020年４月 上席執行役員 新規事業企画部長
2021年４月 上席執行役員
2021年６月 取締役 上席執行役員
2023年６月 取締役（現任）
1990年４月 当社入社
2010年１月 機能性材料部長
2011年４月 機能性材料部長（兼）微粉体部長
2013年４月 プロジェクト推進室長
2014年４月 研究開発センター 第二開発室長
1967年
2015年４月 研究開発センター長 (注) 3
取締役 岡本 秀二 7
12月12日
2017年４月 執行役員 研究開発センター長
2019年４月 執行役員 研究開発本部長
2021年10月 上席執行役員
2022年６月 取締役 上席執行役員
2023年６月 取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年４月 当社入社
2009年１月 加工製品本部加工製品営業部長
2010年１月 加工製品部長
2012年４月 経営管理部次長
2014年４月 総務人事部次長
2015年４月 購買部長
2016年４月 樹脂生産部長
取締役 1969年
(注) 3
蓮井 崇文 4
2017年４月 執行役員 樹脂生産部長
狭山事業所長 １月20日
2019年４月 執行役員 樹脂生産本部長
2020年６月 執行役員
樹脂生産本部長（兼）浜岡事業所長
2021年10月 上席執行役員 浜岡事業所長
2022年６月 取締役 上席執行役員 狭山事業所長
2023年６月 取締役 狭山事業所長（現任）
1981年４月 米国アルゴンヌ国立研究所入所
1983年１月 米国ローレンスバークレー国立研究
所入所
1984年２月 三菱化成株式会社（現三菱ケミカル
株式会社）入社
1999年１月 米国バーベイタム社社長
2002年２月 株式会社ローム・アンド・ハース
ジャパン（現ダウ・ケミカル日本株
式会社）取締役
2004年６月 日本ビー・ケミカル株式会社（現日
1952年
土屋 淳 (注) 3
取締役 －
本ペイントオートモーティブコー
10月23日
ティングス株式会社）取締役
2007年１月 へレウス株式会社代表取締役社長
2018年10月 株式会社土屋インターナショナルコ
ンサルティング代表取締役社長（現
任）
2019年６月 取締役（現任）
2019年７月 株式会社寶生インテレクト代表取締
役社長
2020年３月 KHネオケム株式会社社外取締役（現
任）
1982年４月 東レ株式会社入社
2006年６月 同社IR室長
1958年
神山 健次郎 (注) 3
取締役 －
2019年６月 株式会社東レ経営研究所代表取締役
８月４日
社長
2020年６月 取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年９月 監査法人辻監査事務所入所
1983年３月 公認会計士登録
1988年８月 中央新光監査法人社員
1997年８月 中央監査法人代表社員
2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）代表社員
2017年６月 監査役
1955年
2017年６月 株式会社早稲田アカデミー社外取締
布施木 孝叔 (注) 3
取締役 －
３月３日
役（監査等委員）（現任）
2017年９月 株式会社リファインバース社外取締
役
2018年６月 株式会社アルファシステムズ社外監
査役
2021年６月 取締役（現任）
2022年６月 株式会社アルファシステムズ社外取
締役（現任）
1984年４月 当社入社
2011年４月 人事部長
2014年４月 執行役員
総務人事部長兼浜岡事業所長
2014年６月 執行役員
総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡
事業所長
1960年
2016年６月 取締役 執行役員
泉浦 伸行 (注) 4
常勤監査役 13
５月４日
総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡
事業所長
2018年４月 取締役 上席執行役員
狭山事業所長兼浜岡事業所長
2019年４月
取締役 浜岡事業所長
取締役
2020年６月
常勤監査役（現任）
2021年６月
1988年４月 当社入社
2006年４月 粘着剤営業部長
2009年４月 粘着剤部長
2010年１月 研究企画室長
2012年４月 執行役員 研究企画室長
2013年４月 執行役員 事業企画室長
2014年４月
執行役員 研究開発センター長
執行役員
2015年４月
1963年
(注) 5
常勤監査役 野村 明 2
執行役員
2016年１月
１月１日
綜研化学（蘇州）有限公司総経理
執行役員 微粉体部長
2018年１月
執行役員
2019年４月
微粉体事業本部長（兼）微粉体部長
執行役員 微粉体事業本部長
2020年１月
執行役員 新規事業企画部長
2021年４月
常勤監査役（現任）
2022年６月
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年10月 中央監査法人入所
2004年４月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責
任監査法人）入所
2008年７月 清泉監査法人入所
2016年７月 安田恵公認会計士事務所所長（現
1973年
安田 恵 (注) 6
監査役 任） －
１月21日
2020年４月 昭和女子大学非常勤講師
2021年６月 監査役（現任）
2022年４月 気象庁入札監視委員（現任）
2023年４月 昭和女子大学グローバルビジネス学
部会計ファイナンス学科客員准教授
（現任）
1997年４月 西村総合法律事務所（現西村あさひ
法律事務所）入所
1999年10月 長島・大野法律事務所（現長島・大
野・常松法律事務所）入所
1970年
2004年４月 中村・角田法律事務所入所
(注) 7
監査役 松本 真輔 －
2005年１月 中村・角田・松本法律事務所パート
４月17日
ナー（現任）
2017年３月 ビートレンド株式会社社外監査役
（現任）
2023年６月 監査役（現任）
計 ─ ― 79
(注)１．取締役土屋淳、神山健次郎及び布施木孝叔は、社外取締役であります。
２．監査役安田恵及び松本真輔は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役泉浦伸行の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．監査役野村明の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６．監査役安田恵の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
７．監査役松本真輔の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は8名であります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数
（株）
1999年10月 中央監査法人入所
1974年
2007年８月 PwCアドバイザリー株式会社（現PwCア
奈良 真 ―
ドバイザリー合同会社）入社
11月９日
2011年１月 奈良公認会計士事務所 代表（現任）
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② 社外役員の状況
当社の取締役８名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。
社外取締役である土屋淳氏は、グローバルな企業経営で培われた豊富な経験と幅広い化学の分野での高度な技
術的知見を有し、神山健次郎氏は、上場企業における長年の勤務を通じて培った広報・ＩＲ分野での豊富な知見
に加え、企業経営の経験も有しており、布施木孝叔氏は公認会計士としての専門的な知識と長年にわたる監査法
人での豊富な経験、コンプライアンスや内部統制に関する高い見識を有しており、それぞれ取締役会の透明性の
向上及び監督機能の強化に寄与していただけると判断し選任しております。なお、当社と各社外取締役との間に
おいて、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である安田恵氏は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、松本真輔氏は法律専門
家として豊富な経験に基づく専門的な見識を有し、それぞれの知見を当社の監査に反映していただくため選任し
ております。なお、当社と各社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他
利害関係はありません。
当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外役員が以下の項目のいずれかに該当する場合は独立
性を有しないものと判断しております。
(１)現在または過去10年間において当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の業務執行者（業務執
行取締役、執行役員、その他の使用人）であった者
なお、社外監査役については、当社グループの非業務執行取締役であった者も含む
(２)当社の主要株主（直近事業年度末における議決権保有割合が総議決権数の10％以上を有する者。当該主要株
主が法人である場合は、その親会社及び子会社を含む業務執行者）、または当社グループが主要株主である
会社等の業務執行者
(３)当社グループの主要な取引先（直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払を当社グループに
行なっていた取引先）またはその業務執行者
(４)当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを当社
グループから受けていた者）またはその業務執行者
(５)当社グループが借入れを行なっている主要な金融機関（直近事業年度末における借入金残高が連結総資産の
２％を超える借入先）またはその業務執行者
(６)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会
計・税務専門家または法律専門家（法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
(７)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
(８)当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、団体等の場合はその業務執行者）
(９)上記(２)から(８)のいずれかに現在または過去３年間において該当していた者
(10)上記(１)から(９)のいずれかに該当する者（ただし、業務執行取締役、執行役員等の重要な者に限る）の配
偶者または二親等以内の親族
(11)その他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない事
由を有する者
なお、土屋淳氏、神山健次郎氏、布施木孝叔氏、安田恵氏、松本真輔氏の５氏を東京証券取引所の定める独立
役員として指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督し、独立した客観的な立場から助言・提言を行っており、監査
役とも定期的に意見交換する機会を設けております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等に出席し、取締役の職務の執行状況、内部監査室及び監査役による監査
の状況などについて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から財務諸表監査及び
内部統制監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行うなど相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。当事業年度において監査役会の開催状況及び各
監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 泉浦 伸行 13回 13回
常勤監査役 野村 明 10回 10回
鈴木 仁志
社外監査役 13回 13回
社外監査役 安田 恵 13回 13回
（注）常勤監査役野村明の出席状況は、2022年６月24日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役監査は、監査役会で協議の上策定する監査役監査計画書の監査方針、役割分担などに基づき、取締役の業
務執行を監査しております。直近の１年間は以下の項目を主要監査項目として実施いたしました。
１ 取締役の職務執行に関する監査
２ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況の監査
３ 事業報告及びその附属明細書の監査
４ 単体・連結の計算書類及びその附属明細書の監査
５ リスクマネジメントに関する監査
６ コンプライアンスに関する監査
７ 業務執行の適切性に関する監査
８ グループ会社監査
なお、常勤監査役は、主要監査項目全般の監査を担い、社内情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用
状況を日常的に監視、検証するとともに、監査役会で情報共有・意見交換等を行い、独立社外監査役は、コーポ
レート・ガバナンスに視点を置き、それぞれの専門的見地から監査を行っております。
また、監査役は内部監査室に監査計画の説明とそれらの実施結果の報告を求め、情報・意見交換を行って緊密な
連携を図っております。更に、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか
を監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況及び監査上の主要な検討事項について報告を受
け、必要に応じて説明を求め、協議を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室（専任６名）は、内部統制の妥当性を監視することを目的として、法令・規程類の遵守状況、リスク
管理状況、会社財産の保全状況、業務活動の効率性を確認するために、日常の業務遂行に関し、全部門及び関係会
社を対象に各種社内規程の遵守状況に関する監査並びに業務監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役社長に
報告するとともに、被監査部門に対し、必要な改善事項の提言・指摘を行い、その後の進捗状況をフォローしてお
ります。
また、内部監査の実効性を確保し、取締役会及び監査役会の機能発揮を図るため、内部監査室から取締役会並び
に監査役及び監査役会に対して監査の状況を直接報告する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2019年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：小林 昭夫
五代 英紀
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：４名、会計士試験合格者等：10名、その他：５名
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人評価・選定基準」を定め、会計監査人の独立性、品質管理体制及び監査報酬の妥当
性等に加えて、当社グループのアジア地域を中心とする海外事業展開に対応した海外子会社を含む適切な監査体
制を有することなどについての総合的な評価結果に基づき、会計監査人を選定しております。なお、監査役会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意によ
り、その解任を決定します。また、「会計監査人評価・選定基準」に基づき、会計監査人の交代が必要であると
判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。その評価は、監査役会が定めた「会計監
査人評価・選定基準」に基づき、独立性、監査体制等の妥当性や監査の方法、結果の相当性など、必要に応じて
被監査部門へのヒアリングを実施したうえで、監査役会で総合的に判断しております。当事業年度の評価結果に
ついては、現会計監査人による監査は妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 52,253 ― 58,412 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 52,253 ― 58,412 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 525
連結子会社 4,245 4,241 6,174 3,326
計 4,245 4,241 6,174 3,851
提出会社における非監査業務の内容は、コンサルティングに関連する報酬であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、綜研化学（蘇州）有限公司でのコンサルティングに関連する報酬で
あります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと
に、監査日数、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案、協議し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査
役会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の監査計画における監査時
間・要員計画及び報酬見積り額の妥当性を審議の上、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下の
とおりであります。
a．基本方針
当社の取締役の報酬の基本方針は、当社の取締役としての役割・責務を全うできる優秀な人材を確保・維持で
きる水準としつつ、短期業績目標の達成及び中長期的な企業価値の向上を動機づけるインセンティブ連動を重視
した報酬とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く）は月例の基本報酬、
当該年度の業績に連動する賞与及び株式報酬（譲渡制限付株式付与のための報酬）で構成し、社外取締役は固定
報酬のみで構成しております。なお、監査役の報酬については、独立した立場からの監査という役割から、固定
報酬のみで構成しております。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経済・社会情勢、従業員給与とのバランス、同業他社の報
酬水準などを考慮し、各取締役の責務に応じて決定しております。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬としての賞与については、該当年度の経営成績の評価指標である連結経常利益に一定の割合を乗
じて算出した金額に、目標達成度等を考慮し、役位及び業績貢献度に応じて配分額を決定しております。
非金銭報酬等としての株式報酬は、譲渡制限付株式とし、その支給金額は、その目的を踏まえた相当と考えら
れる金額を各取締役の職責に応じて決定しております。具体的な支給方法は、支給決定後一定の期間内に、当該
報酬の割当対象となる取締役に対して譲渡制限付株式付与のための金銭債権を支給し、当該取締役は、当該金銭
債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとしておりま
す。なお、当該普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締
結しております。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社の同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえて決定しております。
e．役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
役員の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された各報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員
長とする報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬は取締役会において、監査役の報酬は監査役会において
決定しております。なお、当事業年度は、報酬諮問委員会を３回開催し、その答申に基づいて取締役会で審議・
決定しております。
なお、役員の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第58回株主総会において、取締役の報酬限度額を年額216百
万円以内、監査役の報酬限度額を年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の役員
の員数は、取締役は10名、監査役は４名であります。
また、この報酬枠とは別に、2019年６月25日開催の第71回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除
く）を対象とする譲渡制限付株式付与のための報酬限度額を年額40百万円以内、その付与株式の総数は年20,000
株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名であ
ります。
f．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っていることから、取締役会としてもその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判
断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
179 112 39 28 7
(社外取締役を除く。)
監査役
28 28 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 27 27 ― ― 5
(注) １．当事業年度末現在の人数は、取締役８名、監査役４名であります。
２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しな
いため、記載しておりません。
３．当社は2006年６月27日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃
止しております。
４．上記の役員の員数及び報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおり
ます。
５．上記の非金銭報酬等の金額は、取締役７名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る譲渡制限付株式の付
与のための報酬の費用計上額です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的として保有する株式を純投
資目的の投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との取引関係の維持・強化、新たな事業機会創出のための関係構築など、中長期的な企業価
値の向上に資すると判断した場合に限り、当該取引先の株式を保有することがあります。なお、保有株式につ
いては、事業戦略上の必要性や有効性、取引実績、株式保有に伴うリターンとリスクなどの観点から保有意義
の有無を定期的に検証し、保有意義が希薄化した株式については縮減を進めております。
この方針に則り、当事業年度は、2022年４月15日開催の取締役会において政策保有株式の保有意義の検証を
実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 9,393
非上場株式以外の株式 1 33,191
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
新規機能性高分子合成技術開発に向
け、必須となる技術を有する企業との
非上場株式 1 30,000
協業関係の構築・強化を目的に株式を
取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
㈱みずほフィナ
無
17,674 17,674 資金借入等に係る金融取引関係の維持・強化
ンシャルグルー
33,191 27,695 を目的に保有しております。
(注２)
プ
(注)１.定量的な保有効果の記載は困難なため、記載を省略しております。なお、保有の合理性については、事業戦略
上の必要性や有効性を取引実績等から精査し、その保有に伴うリターンとリスクを勘案して、検証しておりま
す。
２.㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修に参
加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,203,486 7,013,538
※4 8,026,469 ※4 8,360,343
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 2,410,428 2,471,492
有価証券 4,000,000 3,000,000
商品及び製品 4,271,337 4,227,589
仕掛品 47,115 56,395
原材料及び貯蔵品 1,338,082 1,588,488
その他 588,588 592,039
△ 11,625 △ 21,114
貸倒引当金
流動資産合計 27,873,883 27,288,771
固定資産
有形固定資産
※2 16,231,963 ※2 17,713,586
建物及び構築物
△ 9,137,730 △ 9,823,071
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,094,232 7,890,514
※2 20,269,712 ※2 22,478,346
機械装置及び運搬具
△ 16,222,652 △ 16,893,304
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,047,060 5,585,041
※2 1,347,465 ※2 1,430,842
土地
使用権資産 735,187 777,518
△ 186,967 △ 222,880
減価償却累計額
使用権資産（純額） 548,219 554,638
建設仮勘定
2,266,078 2,178,067
※2 3,302,832 ※2 3,519,782
その他
△ 2,470,111 △ 2,618,106
減価償却累計額
その他（純額） 832,720 901,676
有形固定資産合計 16,135,776 18,540,780
無形固定資産
328,701 273,915
その他
無形固定資産合計 328,701 273,915
投資その他の資産
投資有価証券 63,469 42,585
繰延税金資産 1,008,751 1,077,594
その他 290,106 170,386
△ 118,110 △ 118,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,244,217 1,171,856
固定資産合計 17,708,695 19,986,552
資産合計 45,582,578 47,275,324
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,146,311 6,965,033
電子記録債務 740,510 611,795
短期借入金 1,092,618 1,223,802
1年内返済予定の長期借入金 90,250 1,641,067
未払法人税等 328,080 352,262
賞与引当金 654,290 550,606
役員賞与引当金 63,000 48,500
完成工事補償引当金 8,500 2,300
工事損失引当金 0 1,738
1,785,843 2,279,570
その他
流動負債合計 12,909,404 13,676,676
固定負債
長期借入金 2,440,126 1,670,085
退職給付に係る負債 1,802,523 1,772,783
資産除去債務 46,647 46,746
35,606 131,734
その他
固定負債合計 4,324,902 3,621,349
負債合計 17,234,307 17,298,026
純資産の部
株主資本
資本金 3,361,563 3,361,563
資本剰余金 3,402,662 3,412,260
利益剰余金 19,697,641 20,515,604
△ 58,455 △ 40,026
自己株式
株主資本合計 26,403,411 27,249,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,586 9,082
為替換算調整勘定 1,909,685 2,684,487
31,588 34,324
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,944,859 2,727,894
純資産合計 28,348,270 29,977,297
負債純資産合計 45,582,578 47,275,324
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 38,638,057 ※1 38,129,976
売上高
※2 28,376,695 ※2 27,952,169
売上原価
売上総利益 10,261,362 10,177,807
※3 ,※4 8,032,172 ※3 ,※4 8,143,491
販売費及び一般管理費
営業利益 2,229,189 2,034,316
営業外収益
受取利息及び配当金 46,037 38,915
補助金収入 71,952 51,756
為替差益 422,079 71,864
61,241 55,717
雑収入
営業外収益合計 601,310 218,253
営業外費用
支払利息 52,522 20,346
貸倒引当金繰入額 13,850 600
支払手数料 6,979 50,688
12,332 11,411
雑損失
営業外費用合計 85,684 83,046
経常利益 2,744,816 2,169,523
特別利益
※5 96 ※5 6,117
固定資産売却益
投資有価証券売却益 66,234 －
－ 70,442
補助金収入
特別利益合計 66,331 76,559
特別損失
※6 1,332 ※6 1,613
固定資産売却損
※7 27,170 ※7 117,144
固定資産除却損
投資有価証券売却損 8,753 －
投資有価証券評価損 － 56,380
－ 70,442
固定資産圧縮損
特別損失合計 37,256 245,579
税金等調整前当期純利益 2,773,890 2,000,502
法人税、住民税及び事業税
779,622 631,496
△ 46,434 △ 67,794
法人税等調整額
法人税等合計 733,187 563,702
当期純利益 2,040,703 1,436,799
親会社株主に帰属する当期純利益 2,040,703 1,436,799
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,040,703 1,436,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,544 5,496
為替換算調整勘定 1,342,864 774,802
19,542 2,736
退職給付に係る調整額
※1 1,302,862 ※1 783,035
その他の包括利益合計
包括利益 3,343,565 2,219,835
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,343,565 2,219,835
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,361,563 3,391,491 18,272,686 △ 76,568 24,949,173
会計方針の変更による
1,950 1,950
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,361,563 3,391,491 18,274,636 △ 76,568 24,951,124
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 617,698 △ 617,698
親会社株主に帰属する
2,040,703 2,040,703
当期純利益
自己株式の取得 △ 68 △ 68
自己株式の処分 11,170 18,180 29,351
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11,170 1,423,004 18,112 1,452,287
当期末残高 3,361,563 3,402,662 19,697,641 △ 58,455 26,403,411
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 63,130 566,820 12,045 641,996 25,591,170
会計方針の変更による
1,950
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
63,130 566,820 12,045 641,996 25,593,121
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 617,698
親会社株主に帰属する
2,040,703
当期純利益
自己株式の取得 △ 68
自己株式の処分 29,351
株主資本以外の項目の
△ 59,544 1,342,864 19,542 1,302,862 1,302,862
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 59,544 1,342,864 19,542 1,302,862 2,755,149
当期末残高 3,586 1,909,685 31,588 1,944,859 28,348,270
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,361,563 3,402,662 19,697,641 △ 58,455 26,403,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 618,836 △ 618,836
親会社株主に帰属する
1,436,799 1,436,799
当期純利益
自己株式の処分 9,598 18,429 28,028
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,598 817,963 18,429 845,991
当期末残高 3,361,563 3,412,260 20,515,604 △ 40,026 27,249,402
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,586 1,909,685 31,588 1,944,859 28,348,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 618,836
親会社株主に帰属する
1,436,799
当期純利益
自己株式の処分 28,028
株主資本以外の項目の
5,496 774,802 2,736 783,035 783,035
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,496 774,802 2,736 783,035 1,629,026
当期末残高 9,082 2,684,487 34,324 2,727,894 29,977,297
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,773,890 2,000,502
減価償却費 1,903,980 1,888,068
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,673 9,419
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,221 △ 103,684
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37,037 △ 26,393
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 7,200 △ 6,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 14,500
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 324 1,738
受取利息及び受取配当金 △ 46,037 △ 38,915
支払利息 52,522 20,346
為替差損益（△は益） △ 33,625 41,125
補助金収入 △ 71,952 △ 122,198
固定資産圧縮損 － 70,442
固定資産除売却損益（△は益） 28,406 112,640
投資有価証券売却損益（△は益） △ 57,480 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 56,380
売上債権の増減額（△は増加） 1,019,862 △ 125,188
仕入債務の増減額（△は減少） 2,433,622 △ 1,380,773
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,369,482 △ 34,122
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 221,260 △ 194,834
△ 1,369,366 533,920
その他
小計 5,064,442 2,687,775
利息及び配当金の受取額
45,812 37,116
補助金の受取額 71,952 51,756
利息の支払額 △ 52,946 △ 28,426
△ 1,155,726 △ 658,032
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,973,534 2,090,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,683,110 △ 3,568,077
有形固定資産の売却による収入 735 5,897
無形固定資産の取得による支出 △ 48,824 △ 75,598
投資有価証券の取得による支出 △ 34,853 △ 30,000
投資有価証券の売却による収入 328,154 －
△ 5,086 63,691
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,442,985 △ 3,604,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 14,548
長期借入れによる収入 1,530,376 796,681
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 95,450
自己株式の取得による支出 △ 68 －
配当金の支払額 △ 617,195 △ 618,978
△ 9,893 △ 9,703
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 783,218 87,097
現金及び現金同等物に係る換算差額 289,489 236,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,603,256 △ 1,189,948
現金及び現金同等物の期首残高 9,600,229 11,203,486
※1 11,203,486 ※1 10,013,538
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は綜研テクニックス株式会社、綜研化学（蘇州)有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical
Asia Co., Ltd.及び綜研高新材料（南京）有限公司の 5 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、綜研化学（蘇州）有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd.及び綜研
高新材料（南京）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準
時価法
③ 棚卸資産
a．製品、商品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
b．未成工事支出金
個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
使用権資産 50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
a．一般債権
貸倒実績率法によっております。
b．貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の無償補修に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もる
ことができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ケミカルズセグメント
ケミカルズセグメントにおいては、主に粘着剤関連製品の製造及び販売を行っております。当社の国内販売にお
いては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識
し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収
益を認識しております。連結子会社につきましては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点におい
て顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金
融要素は含まれておりません。
② 装置システムセグメント
装置システムセグメントにおいては、主に工事契約を締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義
務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識しております。また、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
１．連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 16,135,776 18,540,780
無形固定資産 328,701 273,915
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に
よって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、中期経営計画を基礎とする
資産グループごとの将来の事業計画に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
ことによって減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、ケミカルズセグメントに属する親会社が保有する有形固定資産（7,270,115千円）に関し
て２期連続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
減損の兆候があると判断した親会社において、割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、当社
グループの管理会計上の区分を考慮した収益源泉の形態毎の割引前将来キャッシュ・フローの見積りであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変
化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
2,300,000千円 2,300,000千円
貸出コミットメントの総額
― 千円 ― 千円
借入実行残高
差引
2,300,000千円 2,300,000千円
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 64,246千円 62,671千円
機械装置 331,527千円 318,514千円
土地 33,170千円 33,170千円
その他 12,245千円 9,014千円
３ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
903,590 千円 729,835 千円
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 452,118 千円 466,386 千円
売掛金 7,461,357 千円 7,164,674 千円
契約資産 112,993 千円 729,282 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損の洗替えによる
切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 △ 9,439 千円 △ 5,048 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 1,533,664 千円 1,673,302 千円
賞与引当金繰入額 279,732 千円 247,857 千円
役員賞与引当金繰入額 63,000 千円 48,500 千円
退職給付費用 103,913 千円 106,956 千円
貸倒引当金繰入額 2,823 千円 8,819 千円
研究開発費 1,455,719 千円 1,404,499 千円
荷造運搬費 1,208,945 千円 1,231,967 千円
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,455,719 千円 1,404,499 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 96千円 6,114千円
― 千円
その他 3千円
計 96千円 6,117千円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,332千円 45千円
― 千円
その他 1,568千円
計 1,332千円 1,613千円
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※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 15,425千円 47,310千円
機械装置及び運搬具 8,325千円 65,439千円
その他 3,418千円 4,394千円
計
27,170千円 117,144千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△565千円 5,496千円
― 千円
組替調整額 △82,123千円
税効果調整前
△82,689千円 5,496千円
― 千円
税効果額
23,144千円
その他有価証券評価差額金
△59,544千円 5,496千円
為替換算調整勘定
当期発生額
1,342,864千円 774,802千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
1,342,864千円 774,802千円
― 千円 ― 千円
税効果額
為替換算調整勘定
1,342,864千円 774,802千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
3,614千円 △19,858千円
組替調整額 24,714千円 23,205千円
税効果調整前
28,329千円 3,347千円
税効果額 △8,786千円 △610千円
退職給付に係る調整額
19,542千円 2,736千円
その他の包括利益合計 1,302,862千円 783,035千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,300,000 － － 8,300,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 64,014 33 15,200 48,847
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 33株
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 15,200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 617,698 75 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 618,836 75 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,300,000 － － 8,300,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,847 － 15,400 33,447
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 15,400株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月24日
普通株式 618,836 75 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 702,657 85 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 7,203,486千円 7,013,538千円
有価証券 4,000,000千円 3,000,000千円
現金及び現金同等物 11,203,486千円 10,013,538千円
(リース取引関係)
１. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 166 882
１年超 ― 2,793
合計 166 3,675
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債
発行等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲
渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借
入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責
任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、資金担当部門が各部門からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略し
ており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び短期借入
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,027,695 4,027,695 ―
(2) 長期借入金（※１）
(2,530,376) (2,547,066) 16,690
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 35,774
これらについては、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 7,203,486
受取手形 452,118
売掛金 7,461,357
契約資産 112,993
電子記録債権 2,410,428
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
4,000,000
（譲渡性預金）
合計 21,640,383
(注３)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 27,695 ― ― 27,695
資産計 27,695 ― ― 27,695
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金 ― 4,000,000 ― 4,000,000
資産計 ― 4,000,000 ― 4,000,000
長期借入金 ― 2,547,066 ― 2,547,066
負債計 ― 2,547,066 ― 2,547,066
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。一方で、譲渡性預金は短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債
発行等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲
渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借
入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ
取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク
当社は、外貨建ての貸付金について、為替の変動リスクに対して通貨スワップを利用してヘッジしておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責
任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、資金担当部門が各部門からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略し
ており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び短期借入
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,033,191 3,033,191 ―
(2) 長期借入金（※１）
(3,311,153) (3,351,973) 40,820
（3）デリバティブ取引（※2） (87,658) (87,658) ―
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 9,393
これらについては、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 7,013,538
受取手形 466,386
売掛金 7,164,674
契約資産 729,282
電子記録債権 2,471,492
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
3,000,000
（譲渡性預金）
合計 20,845,374
(注３)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 33,191 ― ― 33,191
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,523 ― 1,523
資産計 33,191 1,523 ― 34,715
デリバティブ取引
通貨関連 ― 89,182 ― 89,182
負債計 ― 89,182 ― 89,182
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金 ― 3,000,000 ― 3,000,000
資産計 ― 3,000,000 ― 3,000,000
長期借入金 ― 3,351,973 ― 3,351,973
負債計 ― 3,351,973 ― 3,351,973
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。一方で、譲渡性預金は短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの
株式
27,695 24,109 3,586
小計 27,695 24,109 3,586
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの
株式 ― ― ―
― ― ―
小計
合計 27,695 24,109 3,586
(注) １．譲渡性預金（連結貸借対照表計上額4,000,000千円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額35,774千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの
株式
33,191 24,109 9,082
小計 33,191 24,109 9,082
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 33,191 24,109 9,082
(注) １．譲渡性預金（連結貸借対照表計上額3,000,000千円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額9,393千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 328,154 66,234 8,753
合計 328,154 66,234 8,753
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について56,380千円（その他有価証券の株式56,380千円）減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
174,060 ― 576 576
232,080 ― 530 530
154,720 ― 279 279
通貨スワップ取引
市場価格以外の
売建 193,400 ― 194 194
取引
人民元
232,080 ― △56 △56
773,600 773,600 △48,866 △48,866
638,220 638,220 △40,315 △40,315
2,398,160 1,411,820 △87,658 △87,658
(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算で
きないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,426,979 3,534,294
勤務費用 220,841 222,921
利息費用 6,853 7,068
数理計算上の差異の発生額 17,497 △4,642
退職給付の支払額 △137,877 △280,204
退職給付債務の期末残高 3,534,294 3,479,438
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,633,163 1,731,771
期待運用収益 40,829 43,294
数理計算上の差異の発生額 21,112 △24,500
事業主からの拠出額 99,934 98,824
退職給付の支払額 △63,268 △142,734
年金資産の期末残高 1,731,771 1,706,655
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,048,064 2,021,497
年金資産 △1,731,771 △1,706,655
316,292 314,842
非積立型制度の退職給付債務 1,486,230 1,457,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,802,523 1,772,783
退職給付に係る負債 1,802,523 1,772,783
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,802,523 1,772,783
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 220,841 222,921
利息費用 6,853 7,068
期待運用収益 △40,829 △43,294
数理計算上の差異の費用処理額 24,714 23,205
確定給付制度に係る退職給付費用 211,580 209,901
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 28,329 3,347
合計 28,329 3,347
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 44,730 48,078
合計 44,730 48,078
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 24% 25%
株式 34% 33%
一般勘定 41% 40%
その他 2% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
4,309千円、当連結会計年度4,135千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年３月31日 現在 2023年３月31日 現在
純資産額 166,870,916 182,141,141
数理債務 150,293,785 151,351,827
差引額 16,577,131 30,789,314
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(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
東京薬業企業年金基金
前連結会計年度 0.77%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度 0.74%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度8,572,833千円、当連
結会計年度6,169,807千円）と基本金（剰余）（前連結会計年度△25,149,964千円、当連結会計年度
△36,959,121千円）の合計額であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 203,295千円 171,358千円
未払事業税 31,646千円 20,371千円
未実現利益消去 89,692千円 98,636千円
退職給付に係る負債 555,160千円 546,438千円
投資有価証券評価損 8,562千円 25,825千円
貸倒引当金 35,347千円 36,349千円
税務上の繰越欠損金(注)１ 30,909千円 64,281千円
― 千円
繰越外国税額控除 83,448千円
178,459千円 172,110千円
その他
繰延税金資産小計
1,133,074千円 1,218,820千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△30,909千円 △32,328千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △93,412千円 △108,897千円
評価性引当額小計 △124,322千円 △141,226千円
繰延税金資産合計
1,008,751千円 1,077,594千円
繰延税金負債
― 千円 ― 千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,008,751千円 1,077,594千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 21,794 ― 9,115 ― ― 30,909千円
評価性引当額 ― △21,794 ― △9,115 ― ― △30,909千円
― 千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 22,229 ― 10,098 ― ― 31,952 64,281千円
評価性引当額 △22,229 ― △10,098 ― ― ― △32,328千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 31,952 31,952千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
住民税均等割 0.44％ 0.62％
研究開発費等の特別税額控除 △3.19％ △1.84％
役員賞与 0.69％ 0.79％
外国税額控除 △1.69％ △2.38％
在外子会社の税率差異 △4.84％ △7.46％
外国源泉税 3.76％ 4.64％
繰越欠損金の充当 △0.13％ △0.10％
評価性引当額の増減 0.30％ 1.79％
0.47％ 1.51％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
26.43％ 28.18％
率
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 21,835,237 ― 21,835,237
微粉体 3,021,584 ― 3,021,584
特殊機能材 3,521,341 ― 3,521,341
加工製品 5,837,392 ― 5,837,392
― 4,422,502 4,422,502
装置システム
34,215,555 4,422,502 38,638,057
顧客との契約から生じる収益
主たる地域市場
日本 11,265,687 4,147,701 15,413,389
中国 17,493,397 118,680 17,612,077
5,456,470 156,120 5,612,591
その他
34,215,555 4,422,502 38,638,057
顧客との契約から生じる収益
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 22,238,631 ― 22,238,631
微粉体 2,524,674 ― 2,524,674
特殊機能材 2,776,188 ― 2,776,188
加工製品 6,411,529 ― 6,411,529
― 4,178,953 4,178,953
装置システム
33,951,023 4,178,953 38,129,976
顧客との契約から生じる収益
主たる地域市場
日本 11,588,824 4,021,224 15,610,048
中国 17,948,205 63,281 18,011,486
4,413,993 94,448 4,508,441
その他
33,951,023 4,178,953 38,129,976
顧客との契約から生じる収益
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
受取手形 452,118 466,386
売掛金 7,461,357 7,164,674
電子記録債権 2,410,428 2,471,492
合計 10,323,904 10,102,554
契約資産（期首残高） 432,407 112,993
契約資産（期末残高） 112,993 729,282
契約負債（期首残高） 1,213,042 108,371
契約負債（期末残高） 108,371 320,892
契約資産は、装置システムセグメントにおける工事契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる
未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に工事契約に
おける顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,212,878千円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、108,371千円でありま
す。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重大な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
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存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングに
関する事業活動を行っていることから、「ケミカルズ」、「装置システム」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「ケミカルズ」においては、粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行い、「装置システム」で
は、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高 34,215,555 4,422,502 38,638,057 － 38,638,057
セグメント間の内部
345 226,325 226,670 △ 226,670 －
売上高又は振替高
計 34,215,900 4,648,827 38,864,728 △ 226,670 38,638,057
セグメント利益 1,821,309 443,422 2,264,732 △ 35,542 2,229,189
セグメント資産 35,061,713 3,166,266 38,227,979 7,354,598 45,582,578
その他の項目
減価償却費 1,906,141 15,097 1,921,238 △ 17,258 1,903,980
有形固定資産及び
3,262,416 29,900 3,292,316 △ 54,319 3,237,997
無形固定資産の増加額
(注)１.調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 △35,542千円 は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額 7,354,598千円 は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額 △17,258千円 は、セグメント間取引消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △54,319千円 は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高 33,951,023 4,178,953 38,129,976 － 38,129,976
セグメント間の内部
320 83,610 83,930 △ 83,930 －
売上高又は振替高
計 33,951,343 4,262,563 38,213,907 △ 83,930 38,129,976
セグメント利益 1,649,256 390,024 2,039,280 △ 4,964 2,034,316
セグメント資産 37,009,355 3,255,132 40,264,487 7,010,836 47,275,324
その他の項目
減価償却費 1,883,817 19,094 1,902,911 △ 14,843 1,888,068
有形固定資産及び
3,732,208 21,690 3,753,899 51,892 3,805,792
無形固定資産の増加額
(注)１.調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 △4,964千円 は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額 7,010,836千円 は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額 △14,843千円 は、セグメント間取引消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 51,892千円 は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
15,413,389 17,612,077 5,612,591 38,638,057
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
7,715,617 7,995,296 424,862 16,135,776
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
15,610,048 18,011,486 4,508,441 38,129,976
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
7,263,264 10,829,253 448,262 18,540,780
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,435円67銭 3,626円34銭
１株当たり当期純利益金額 247円48銭 173円92銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
2,040,703 1,436,799
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,040,703 1,436,799
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,245 8,261
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 28,348,270 29,977,297
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 28,348,270 29,977,297
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,251 8,266
の数(千株)
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,092,618 1,223,802 4.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 90,250 1,641,067 2.0 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
2,440,126 1,670,085 4.2 2026年12月28日
ものを除く。)
合計 3,622,995 4,534,955 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 710,094 607,464 381,800 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,371,357 19,454,213 29,091,534 38,129,976
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
1,050,930 1,371,508 1,500,100 2,000,502
（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
836,137 1,080,316 1,142,221 1,436,799
純利益金額（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金額
101.34 130.85 138.29 173.92
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
101.34 29.56 7.49 35.63
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,296,849 2,366,893
受取手形 389,875 436,240
電子記録債権 609,087 683,445
※2 5,159,465 ※2 4,649,502
売掛金
有価証券 4,000,000 3,000,000
商品及び製品 1,911,898 1,797,670
原材料及び貯蔵品 605,959 620,182
前払費用 69,949 67,508
※2 2,588,742 ※2 2,376,560
その他
流動資産合計 17,631,828 15,998,003
固定資産
有形固定資産
※4 4,402,800 ※4 4,175,530
建物
※4 198,494 ※4 169,672
構築物
※4 1,622,966 ※4 1,439,779
機械及び装置
車両運搬具 20,871 11,422
※4 373,644 ※4 309,483
工具、器具及び備品
※4 1,100,962 ※4 1,157,748
土地
3,450 6,479
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,723,190 7,270,115
無形固定資産
ソフトウエア 308,096 252,493
1,927 1,927
その他
無形固定資産合計 310,024 254,421
投資その他の資産
投資有価証券 63,469 42,585
関係会社株式 1,563,017 1,563,017
関係会社出資金 5,221,513 5,221,513
※2 1,411,820
関係会社長期貸付金 －
長期前払費用 31,192 10,397
繰延税金資産 804,262 844,500
その他 130,758 134,904
△ 118,110 △ 118,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,696,104 9,110,029
固定資産合計 15,729,319 16,634,566
資産合計 33,361,147 32,632,570
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 25,533 28,123
電子記録債務 273,596 140,249
※2 5,757,974 ※2 4,891,929
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 － 1,000,000
※2 546,126 ※2 583,478
未払金
※2 215,072 ※2 197,004
未払費用
未払法人税等 131,962 32,000
賞与引当金 579,926 481,005
役員賞与引当金 52,000 39,000
34,130 36,193
その他
流動負債合計 7,616,323 7,428,984
固定負債
長期借入金 1,000,000 －
退職給付引当金 1,779,901 1,754,248
資産除去債務 46,647 46,746
19,500 123,885
その他
固定負債合計 2,846,048 1,924,880
負債合計 10,462,372 9,353,865
純資産の部
株主資本
資本金 3,361,563 3,361,563
資本剰余金
資本準備金 3,402,809 3,402,809
19,580 29,179
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,422,390 3,431,989
利益剰余金
利益準備金 82,000 82,000
その他利益剰余金
研究開発積立金 500,000 500,000
別途積立金 13,275,000 14,275,000
2,312,690 1,659,095
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,169,690 16,516,095
自己株式 △ 58,455 △ 40,026
株主資本合計 22,895,189 23,269,622
評価・換算差額等
3,586 9,082
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,586 9,082
純資産合計 22,898,775 23,278,705
負債純資産合計 33,361,147 32,632,570
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 19,876,427 ※1 18,953,659
売上高
※1 15,036,507 ※1 14,769,700
売上原価
売上総利益 4,839,920 4,183,959
※1 ,※2 5,079,573 ※1 ,※2 4,775,149
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 239,653 △ 591,190
営業外収益
※1 1,185,106 ※1 1,174,254
受取利息及び配当金
※1 489,425 ※1 447,530
受取ロイヤリティー
為替差益 403,822 21,729
※1 125,466 ※1 135,357
その他
営業外収益合計 2,203,820 1,778,872
営業外費用
支払利息 6,853 6,700
貸倒引当金繰入額 13,850 600
支払手数料 6,979 50,688
1,715 57
その他
営業外費用合計 29,399 58,046
経常利益 1,934,767 1,129,636
特別利益
固定資産売却益 79 5,594
64,899 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 64,979 5,594
特別損失
固定資産売却損 － 1,568
固定資産除却損 21,949 12,632
投資有価証券売却損 8,753 －
－ 56,380
投資有価証券評価損
特別損失合計 30,702 70,580
税引前当期純利益 1,969,044 1,064,649
法人税、住民税及び事業税
286,760 139,646
△ 3,955 △ 40,238
法人税等調整額
法人税等合計 282,805 99,408
当期純利益 1,686,239 965,241
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 3,361,563 3,402,809 8,410 3,411,220
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 11,170 11,170
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,170 11,170
当期末残高 3,361,563 3,402,809 19,580 3,422,390
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 82,000 500,000 11,775,000 2,744,150 15,101,150 △ 76,568 21,797,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 617,698 △ 617,698 △ 617,698
当期純利益 1,686,239 1,686,239 1,686,239
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 － －
自己株式の取得 △ 68 △ 68
自己株式の処分 18,180 29,351
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,500,000 △ 431,459 1,068,540 18,112 1,097,823
当期末残高 82,000 500,000 13,275,000 2,312,690 16,169,690 △ 58,455 22,895,189
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 62,154 62,154 21,859,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 617,698
当期純利益 1,686,239
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △ 68
自己株式の処分 29,351
株主資本以外の項目の
△ 58,568 △ 58,568 △ 58,568
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58,568 △ 58,568 1,039,255
当期末残高 3,586 3,586 22,898,775
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 3,361,563 3,402,809 19,580 3,422,390
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の処分 9,598 9,598
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,598 9,598
当期末残高 3,361,563 3,402,809 29,179 3,431,989
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 82,000 500,000 13,275,000 2,312,690 16,169,690 △ 58,455 22,895,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 618,836 △ 618,836 △ 618,836
当期純利益 965,241 965,241 965,241
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 － －
自己株式の処分 18,429 28,028
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,000,000 △ 653,595 346,404 18,429 374,432
当期末残高 82,000 500,000 14,275,000 1,659,095 16,516,095 △ 40,026 23,269,622
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 3,586 3,586 22,898,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 618,836
当期純利益 965,241
別途積立金の積立 －
自己株式の処分 28,028
株主資本以外の項目の
5,496 5,496 5,496
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,496 5,496 379,929
当期末残高 9,082 9,082 23,278,705
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務）の評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械及び装置、車両運搬具 ４～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は主に粘着剤関連製品の製造及び販売を行っております。国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれて
おりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 7,723,190 7,270,115
無形固定資産 310,024 254,421
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見
積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度において、保有する有形固定資産（7,270,115千円）に関して２期連続して営業損失が計上されている
ことなどから、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュフローの総額が当該資産の帳簿価額を上
回るため減損損失は計上しておりません。
２．関係会社株式及び関係会社出資金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式1,563,017千円、関係会社出資金5,221,513千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金は非上場のため市場価格の把握が極めて困難である。このた
め、関係会社の財政状態悪化により株式又は出資金の実質価額が帳簿価額より50％以上低下した場合に実質価額が
著しく低下したものと判断し、今後の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において減
損処理を行うこととしております。
当事業年度末において関係会社５社のうち１社の実質価額は、関係会社株式又は関係会社出資金の帳簿価額を下
回っておりますが、実質価額は株式又は出資金の帳簿価額の50％を超える水準にあるため、減損処理は行っており
ません。今後関係会社の業績の推移や事業環境の変化等により、これらの関係会社株式又は関係会社出資金につい
て減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
１ 債務保証
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
綜研化学(蘇州)有限公司 1,038,960千円 1,044,360千円
(RMB54,000千) (RMB54,000千)
寧波綜研化学有限公司 1,115,920千円 1,121,720千円
(RMB58,000千) (RMB58,000千)
綜研高新材料(南京)有限公司 3,039,920千円 4,602,920千円
(RMB158,000千) (RMB238,000千)
計
5,194,800千円 6,769,000千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,167,188千円 2,739,557千円
― 千円
長期金銭債権 1,422,843千円
短期金銭債務 145,655千円 47,826千円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
2,300,000千円 2,300,000千円
貸出コミットメントの総額
― 千円 ― 千円
借入実行残高
差引
2,300,000千円 2,300,000千円
※４ 国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 64,938千円 62,671千円
構築物 1,693千円 1,693千円
機械及び装置 331,527千円 248,072千円
工具、器具及び備品 10,552千円 7,321千円
土地 33,170千円 33,170千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 2,188,966千円 2,085,087千円
仕入高 443,825千円 866,957千円
その他の営業取引高 24,437千円 22,765千円
営業取引以外の取引高 1,760,603千円 1,714,108千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 1,072,140 千円 1,104,240 千円
賞与引当金繰入額 233,003 千円 219,360 千円
役員賞与引当金繰入額 52,000 千円 39,000 千円
退職給付費用 97,997 千円 101,874 千円
減価償却費 233,907 千円 218,436 千円
研究開発費 1,151,937 千円 1,050,753 千円
荷造運搬費 813,858 千円 734,258 千円
おおよその割合
販売費 53.5％ 50.9％
一般管理費 46.5％ 49.1％
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 1,563,017 1,563,017
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 177,573千円 147,283千円
未払事業税 19,026千円 7,989千円
退職給付引当金 545,005千円 537,150千円
投資有価証券評価損 8,562千円 25,825千円
貸倒引当金 35,347千円 36,349千円
― 千円
繰越外国税額控除 83,448千円
― 千円
税務上の繰越欠損金 31,952千円
104,252千円 95,230千円
その他
繰延税金資産小計
889,768千円 965,230千円
△85,505千円 △120,729千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 804,262千円 844,500千円
繰延税金負債
― 千円 ― 千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 804,262千円 844,500千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
受取配当金の永久差異等 △11.71％ △22.42％
― ％
研究開発費等の特別税額控除 △2.71％
役員賞与 0.81％ 1.50％
外国税額控除 △2.38％ △4.48％
評価性引当額の増減 0.13％ 3.31％
△0.39％ 0.82％
その他
税効果会計適用後の
14.37％ 9.35％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 4,402,800 37,036 3,936 260,370 4,175,530 5,530,378
構築物 198,494 ― ― 28,822 169,672 1,409,252
機械及び装置 1,622,966 240,928 1,680 422,435 1,439,779 11,839,671
車両運搬具 20,871 1,130 ― 10,579 11,422 96,300
工具、器具及び備品 373,644 141,899 72 205,988 309,483 1,578,465
土地 1,100,962 56,786 ― ― 1,157,748 ―
建設仮勘定 3,450 579,510 576,481 ― 6,479 ―
計 7,723,190 1,057,291 582,172 928,194 7,270,115 20,454,069
無形固定資産
ソフトウェア 308,096 92,406 46,172 101,837 252,493 697,661
その他 1,927 ― ― ― 1,927 ―
計 310,024 92,406 46,172 101,837 254,421 697,661
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 浜岡粘着剤製造設備 233,934千円
土地 狭山事業所 56,786千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 118,110 118,710 118,110 118,710
賞与引当金 579,926 481,005 579,926 481,005
役員賞与引当金 52,000 39,000 52,000 39,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.soken-ce.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第74期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第74期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年８月５日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書
事業年度 第74期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第75期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月８日関東財務局長に提出
第75期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月８日関東財務局長に提出
第75期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月７日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
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綜研化学株式会社(E01055)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 昭 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
五 代 英 紀
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる綜研化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜
研化学株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フロ ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、
特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与え
る影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して監査上の主要な検討事項とする事項につい
て検討した。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項のうち「収益認識に関する会計基
準等の適用の適切性」については、当該会計基準等の適用が２期目であり、初年度適用に伴う複雑性が低下したことか
ら除外する一方で、相対的な重要性の増加を考慮して「ケミカルズセグメントに属する綜研化学株式会社が保有する有
形固定資産の減損損失の認識の判定」を加えて、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事
項とした。
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連結子会社の事業年度に関する事項
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、各海外連結子会社の決算日（ 12 月 31
重要な事項）３．連結子会社の事業年度等に関する事項 日）から会社グループの連結決算日（３月 31 日）までの
に記載のとおり、連結子会社のうち綜研化学（蘇州）有 期間に発生した連結会社間の重要な取引について、連結
限公司、寧波綜研化学有限公司、SokenChemical Asia 上必要な調整を行うための会社の内部統制について十分
な理解を行うとともに、内部統制の整備・運用状況につ
Co., Ltd.及び綜研高新材料（南京）有限公司の決算日
いて評価を行った。
は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、
また、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施
同決算日現在の財務諸表を使用し、各海外連結子会社の
した。
決算日（12月31日）から会社グループの連結決算日（３
月31日）までの期間に発生した連結会社間の重要な取引
・ 各連結会社の試算表の信頼性を確かめる目的で、 12 月
については、連結上必要な調整を行っている。
末時点における各連結会社の試算表と現地監査人の監
会社グループの海外事業の規模は近年増加傾向にあ
査済財務数値を照合した。
り、当連結会計年度における連結売上高に占める連結子
・ 各海外連結子会社の決算日（ 12 月 31 日）から会社グ
会社の割合の重要性が高い。各海外連結子会社の決算日
ループの連結決算日（３月 31 日）までの期間の連結会
（12月31日）から会社グループの連結決算日（３月31
社間の重要な取引が網羅的に把握されていることを確
日）までの期間に発生した連結会社間の重要な取引につ
かめる目的で、同期間に係る各連結会社の試算表を通
いて連結上必要な調整が適切に行われない場合には、会
査するとともに、各海外連結子会社の決算日（ 12 月 31
社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす
日）と連結決算日（３月 31 日）の試算表を比較検討し
可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主
た。
要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 各連結会社間の債権債務に重要な差異の有無を把握す
る目的で、会社グループが四半期ごとに実施している
各連結会社間の債権債務残高の照合資料を入手検討し
た。
・ 会社グループが採用している各海外連結子会社の決算
日の相違により生じる差異に係る連結調整の方針が、
毎期継続的に適用されていることを確かめる目的で、
各海外連結子会社の連結調整表及び連結精算表を入手
検討した。
・各海外連結子会社の重要な後発事象の有無について各
社の監査人から報告を受けた。
ケミカルズセグメントに属する綜研化学株式会社が保有する有形固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、 2023 年３月 31 日現在、連結貸借対照 当監査法人は、ケミカルズセグメントにおける有形固
表上、有形固定資産を 18,540,780 千円計上しており、総 定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主
資産の約 39.2% を占めている。 として以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年 ・ 経営計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆
度において、ケミカルズセグメントに属する綜研化学株 候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及
式会社が保有する有形固定資産 7,270,115 千円について び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこ ・ 会社グループが減損損失の認識の判定を検討するにあ
とにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認 たり設定した資産のグルーピングが、会社の管理会計
識の判定において、当該資産グループから得られる割引 上の区分を考慮して独立したキャッシュ・フローを生
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上 み出す最小の単位となっているか否かについて検討し
回っていることから、減損損失を認識していない。資産 た。また、研究開発用途の設備と生産用設備が適切に
グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・ 区分されているかについて特に注意を払った。
フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画 ・ 経営者が使用した事業計画について、取締役会によっ
を基礎としている。 て承認された中期経営計画との整合性を検討した。
上述のとおり、当該減損損失の認識判定は、経営者の ・ 減損損失の認識の判定に使用した割引前将来キャッ
判断を伴う会社グループの管理会計上の区分を考慮した シュ・フローが、収益源泉の形態ごとに基づいて作成
収益源泉の形態ごとの割引前将来キャッシュ・フローの されていることを検討した。
見積りに基づくものであることから、当監査法人は当該 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者の見
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 積プロセスの有効性を評価するために、過年度の事業
計画について、その後の実績と比較した。
・中期事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来
キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算
し、経営者が実施した有形固定資産の減損損失の認識
の判定に与える影響を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、綜研化学株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、綜研化学株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 昭 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
五 代 英 紀
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる綜研化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜研化
学株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の
領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、ま
た監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項
から「収益認識に関する会計基準等の適用の適切性」を除外し、新たに「有形固定資産の減損損失の認識の判定」を当
事業年度の監査上の主要な検討事項とした。
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有形固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、有形固 当監査法人は、ケミカルズセグメントにおける有形固
定資産を7,270,115千円計上しており、総資産の約22.2% 定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主
を占めている。 として以下の監査手続を実施した。
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
されているとおり、会社は、当事業年度において、保有 ・経営計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆
する有形固定資産7,270,115千円について営業活動から 候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及
生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損 び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定にお ・会社グループが減損損失の認識の判定を検討するにあ
いて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ たり設定した資産のグルーピングが、会社の管理会計
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていること 上の区分を考慮して独立したキャッシュ・フローを生
から、減損損失を認識していない。資産グループの継続 み出す最小の単位となっているか否かについて検討し
的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積り た。また、研究開発用途の設備と生産用設備が適切に
は、経営者によって承認された事業計画を基礎としてい 区分されているかについて特に注意を払った。
る。 ・経営者が使用した事業計画について、取締役会によっ
上述のとおり、当該減損損失の認識判定は、経営者の て承認された中期経営計画との整合性を検討した。
判断を伴う会社グループの管理会計上の区分を考慮した ・減損損失の認識の判定に使用した割引前将来キャッ
収益源泉の形態ごとの割引前将来キャッシュ・フローの シュ・フローが、収益源泉の形態ごとに基づいて作成
見積りに基づくものであることから、当監査法人は当該 されていることを検討した。
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者の見
積プロセスの有効性を評価するために、過年度の事業
計画について、その後の実績と比較した。
・中期事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将
来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計
算し、経営者が実施した有形固定資産の減損損失の
認識の判定に与える影響を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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