日本出版貿易株式会社 有価証券報告書 第82期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本出版貿易株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本出版貿易株式会社(E02587)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
第82期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本出版貿易株式会社
JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾森 豊彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目5番15号
東京(3292)3751(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 事業管理本部総務部長 木村 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目5番15号
東京(3292)3751(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 事業管理本部総務部長 木村 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
8,766,870 8,852,015 9,493,224 10,736,162 10,909,090
売上高 (千円)
116,153 165,150 234,995 453,340 458,955
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
67,199 108,644 157,109 94,247 248,511
(千円)
期純利益
57,085 89,201 161,828 142,486 318,459
包括利益 (千円)
1,512,393 1,580,672 1,721,579 1,837,040 2,134,578
純資産額 (千円)
6,252,864 5,987,747 6,487,547 7,093,094 7,193,973
総資産額 (千円)
2,168.63 2,266.53 2,468.58 2,634.13 3,060.77
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金
96.36 155.79 225.28 135.14 356.34
(円)
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
24.2 26.4 26.5 25.9 29.7
自己資本比率 (%)
4.5 7.0 9.5 5.3 12.5
自己資本利益率 (%)
15.1 8.7 5.8 10.4 5.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
152,243 209,690 437,000
(千円) △ 76,941 △ 32,964
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 8,889 △ 17,263 △ 18,083 △ 122,952 △ 68,295
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
90,272 126,843 182,283
(千円) △ 180,048 △ 247,032
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
708,062 720,394 740,533 818,968 931,997
(千円)
末残高
89 82 88 80 80
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 62 〕 〔 62 〕 〔 49 〕 〔 64 〕 〔 66 〕
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用してお
り、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
(2)提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
8,348,445 8,409,654 9,144,493 10,371,853 10,203,424
売上高 (千円)
125,024 159,582 223,203 402,227 377,246
経常利益 (千円)
84,476 85,242 155,293 42,994 203,619
当期純利益 (千円)
430,000 430,000 430,000 430,000 430,000
資本金 (千円)
700,000 700,000 700,000 700,000 700,000
発行済株式総数 (株)
1,493,252 1,552,028 1,695,000 1,708,478 1,890,247
純資産額 (千円)
6,184,523 5,914,570 6,449,173 6,942,877 6,950,265
総資産額 (千円)
2,141.18 2,225.46 2,430.47 2,449.79 2,710.43
1株当たり純資産額 (円)
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当
(円) - - - - -
額)
121.13 122.23 222.68 61.65 291.97
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
24.1 26.2 26.3 24.6 27.2
自己資本比率 (%)
5.8 5.6 9.6 2.5 11.3
自己資本利益率 (%)
12.0 11.1 5.8 22.7 6.4
株価収益率 (倍)
24.77 24.54 13.47 48.66 10.28
配当性向 (%)
76 70 76 70 67
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 34 〕 〔 37 〕 〔 40 〕 〔 49 〕 〔 55 〕
81.8 78.5 76.9 84.1 111.9
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ INDEX、
(%) ( 87.2 ) ( 76.6 ) ( 108.9 ) ( 95.2 ) ( 277.0 )
東証スタンダード市場)
最高株価 (円) 1,994 1,677 1,441 1,720 4,005
最低株価 (円) 1,412 1,299 1,234 1,290 1,363
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、株主総利回りの算定
に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から東京証券取引所スタ
ンダード市場に変更しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用してお
り、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1942年1月 和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足(創業)
1942年2月 設立登記
1943年6月 休業
1947年6月 貿易再開
1949年1月 洋書の輸入販売開始
1949年11月 東京都千代田区に本社社屋(日貿ビル)完成
1962年3月 福岡市に福岡連絡所(現・九州営業所)開設
1962年10月 米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立(1979年9月 JP TRADING, INC.に改組
し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社)
1963年9月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1964年10月 東京都千代田区に本社新社屋(新日貿ビル)完成
1971年6月 東京出版販売株式会社(現・株式会社トーハン)と業務提携
1978年7月 東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄(現・店頭管理銘柄)に移行
1979年4月 福岡市に九州日貿株式会社設立(1994年7月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズ
に改組し、東京都千代田区に移転。)
1986年3月 札幌市に北工学生会館(学生会館マ・メゾン)完成
1989年11月 丸善株式会社と業務提携
1995年3月 大阪市淀川区に大阪営業所開設
1997年10月 日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTURE
JAPON S.A.S.を設立
1997年11月 店頭管理銘柄より店頭登録銘柄(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に移行
2000年5月 英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED(現・連結子会社)を
設立し、同年9月に開店
2000年10月 オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPAN BOOK PLAZA PTY.LTD.の商権を継承し、店舗経
営開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年6月 オーストラリア現地法人JAPAN BOOK PLAZA PTY.LTD.を清算
2009年1月 JP TRADING, INC.をJPT AMERICA, INC.へ商号変更
2009年1月 JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPT EUROPE LTD.へ商号変更
2009年7月 株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株(260,000千円)を実施
2013年3月 東京都千代田区の日貿ビルを譲渡
2014年3月 札幌市の北工学生会館(学生会館マ・メゾン)を譲渡
2016年12月 フランス現地法人CULTURE JAPON S.A.S.を清算
2017年4月 サンフランシスコ現地法人Sanko Cooking Supplyを事業継承し、SANKO KITCHEN ESSENTIALSとし
て店舗経営開始
2018年6月 フランス現地法人JPT FRANCE S.A.R.L.を設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
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日本出版貿易株式会社(E02587)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社ならびに、その他の関係会社1社により構成され、子会社3社を連結してお
ります。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の4部門に関係する事
業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
〔出版物・雑貨輸出事業〕
当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。
当該事業は当社のみが行っております。
〔洋書事業〕
当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。
当該事業は当社のみが行っております。
〔メディア事業〕
当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販
売しております。
当該事業は当社のみが行っております。
〔海外子会社事業〕
当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。
当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。
JPT AMERICA,INC.、JPT EUROPE LTD.、HAKUBUNDO,INC.
〔不動産賃貸事業〕
当部門においてはオフィスビル(新日貿ビル)の賃貸を行っております。
当該事業は当社のみが行っております。
なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとお
りであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割 関係内容
出資金 内容
合(%)
(連結子会社)
当社から仕入れた出
版物・雑貨の販売を
海外子会社事 している。また、当
JPT AMERICA, INC. California, U.S.A.
US$
業(出版物・ 100.0 社へ洋書を販売して
1,250,000
(注)3
雑貨の販売) いる。
役員の兼任あり
当社から仕入れた出
海外子会社事 版物・雑貨の販売を
£
JPT EUROPE LTD. London, U.K.
業(出版物・ 100.0 している。
350,000
雑貨の販売) 役員の兼任あり
当社から仕入れた出
海外子会社事 版物・雑貨の販売を
US$
HAKUBUNDO, INC. Hawaii, U.S.A.
業(出版物・ 100.0 している。
253,350
雑貨の販売) 役員の兼任あり
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社であります。
4 その他の関係会社である㈱トーハンの状況については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
12
出版物・雑貨輸出事業 〔 18 〕
23
洋書事業 〔 11 〕
17
メディア事業 〔 23 〕
1
不動産賃貸事業 〔 -〕
13
海外子会社事業 〔 11 〕
14
全社(共通) 〔 3 〕
80
合計 〔 66 〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の〔外書〕は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
67 43.6 15.0 5,543
〔 55 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
12
出版物・雑貨輸出事業 〔 18 〕
23
洋書事業 〔 11 〕
17
メディア事業 〔 23 〕
1
不動産賃貸事業 〔 -〕
海外子会社事業 - 〔 -〕
14
全社(共通) 〔 3 〕
67
合計 〔 55 〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、提出会社が日本労働組合総連合会に属し、組合員数は22名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1,4
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
(注)1 (注)2、3 全労働者
労働者 有期労働者
職務(役職、等級等)が同じ男女労働者
13.6 - 71.6 73.5 91.8
間での賃金の差異はありません。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しており
ます。
4.以下を基準に算出しております。
対象:2022年度の在籍社員の全社員
賃金:総支給額(基本給・時間外手当・諸手当・賞与を含み、通勤手当は含まない。また、前年度休職等に
より賞与支給がない社員は除く)
上記男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男
女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、性別や国籍等の区別なく「機会の平
等」と「結果の公平」の観点で成長の機会を提供し、管理職の女性労働者の割合が増加した場合には、本指
標も改善されるものと考えております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、
学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機
関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、
ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版
物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持してお
り、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。
(2)経営戦略等
当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築しま
す。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への
対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化
や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が
消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率
の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によ
るデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社
会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の
目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率3%以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げておりま
す。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体(書籍・雑誌)の需要減に加え、国内音楽市場の縮
小に伴う大型新譜の減少による音楽CD販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事
業展開が今後の課題になっております。厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国
内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社(連結子会社3社及び非連結子会社1社)
とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推
し進めてまいります。また、小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販
売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語
テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニー
クな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行きが不透明であり、当社グループにおいての影響
も不透明でありますが、当社グループの経営成績に与える影響については迅速かつ適切に情報収集を行い、適切
に判断してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)基本的な考え方
当社は行動規範において地域社会との共生として、「私達は地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力
するなど、地域社会との共生を目指します。」を掲げております。経営理念である「私たちは文化事業を通じて、
国際社会に貢献します」に則った事業の推進により豊かな文化を育むことで、社会の発展に貢献することを社命と
して取り組んでおります。
(2)ガバナンス
当社取締役会は、ステークホルダーと良好な関係を築き、グループ企業価値を長期安定的に向上させていくため
には、コンプライアンス体制、リスク管理体制、企業としての社会的責任の認識、そして適切な内部統制システム
の維持・強化が重要であると認識しており、これを踏まえ環境、社会、統治問題への積極的かつ能動的な対応を行
い、社会的責任を果たすことで、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。
詳細は、「 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載しており
ます。
(3)戦略
当社は、サステナビリティについて以下の通り取り組んでおります。
当社の洋書事業では、国内大学向けの英語テキスト販売や、国内留学生向けに日本語テキストの販売を行ってお
り、出版物・雑貨輸出事業においては、日本語教材の輸出販売を行う等、質の高い教育を幅広く広める取組みを
行っております。加えて、現在解体中の本社ビルにおいては2020年に全館の照明を蛍光灯からLED照明に切り替え
た取り組みや、本社移転に伴って物流機能を流山に集約し、事務所についてはフリーアドレス等の制度を導入のう
え3フロアを1フロアにまとめ、効率性を高めた就労環境を整える等、エネルギー問題にも取り組んでおります。
また、知的財産への投資として、1942年創業以来培ってきました貿易業務を軸とした国内外の多くの取引先との関
係を維持することで、文化の懸け橋として社会に貢献するよう努めております。人的資本への投資としては、在宅
勤務制度や時差出勤の導入等、次のように従業員が働きやすい環境づくりにも配慮しております。
当社は、人材の多様性が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識の
もと、多様性確保に向けた取り組みを行ってまいります。当社が行っている主な活動は以下のとおりです。
(1)婚姻・育児・介護等の環境に合わせた柔軟な働き方
① 育児休業制度および介護休業制度
② 在宅勤務制度および短時間勤務制度
(2)多様な経験や価値観を成長の原資とする登用制度
契約社員および社員登用制度
(3)成長を継続するための自己啓発制度
① 自己啓発支援制度
② 社内研修制度(新入社員研修、OJT、管理職候補者研修)
③ 社外研修制度
④ 通信教育制度の斡旋
(4)リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、輸出入を行っている企業であることから、事業部ご
とに異なる特性に対応するべくリスク管理を行っております。
詳細は、「 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制
の整備の状況 」に記載しております。
(5)指標及び目標
世界的に原材料及び人件費が高騰する中、当社は輸出入を手掛ける物流企業として、輸送燃料を抑制するために
発注回数の適正化や、綿密な発注計画をもとに航空便に加え、フェリー便、船便等を活用した輸送手段の最適化を
常に図っており、物流機能を集約したJPT流山を基盤に、国内のみならず海外子会社とも連携のうえ在庫管理を徹
底しております。当社グループの成長に海外子会社は欠かすことができないことから、事業セグメントに「海外子
会社事業」を加えて、子会社が所在する現地で監査を行う等、管理体制を明確にしたうえで、日本から往査対応に
よる出張回数を減らし、平時はオンラインで連絡を取る対応を行うといった取り組みがサステナビリティに資する
と考えております。本社による管理を継続し、「 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
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(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 」に記載の当社および当社グループが長期の目標に
掲げる売上高150億円、売上高経常利益率3%以上を安定的に確保できる経営基盤を確立のうえ、子会社を含めた
グ ループ全体でサステナビリティへの取り組みを行ってまいります。
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等での制限は特に設けておらず、人材の多様性確保に取り
組んでおります。また、当事業年度における育児休業者はおりませんでしたが、2023年6月までの育児休業取得者
は、女性5名、男性1名となっており、法定期間を超える短時間勤務処置の規程(法令では勤務時間の短縮は3歳未
満の子の養育となっているところ延長を認める)を整備するなど、ワーク・ライフ・バランスの向上のための施策
にも取り組んでおります。管理職に占める女性管理職の割合は13.6%、管理職のうち中途採用者の割合は65.2%と
なっておりますが、測定可能な目標は設定しておりません。今後女性管理職登用について、測定可能な目標の設定
を含め取組みを検討し、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の策定・公表と併せて検討してまいりま
す。また、連結の指標については連結会社がすべて在外子会社であり国内と管理の手法が異なることから、提出会
社としての指標としております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)外国為替相場の変動リスクについて
当社グループの事業、業績および財務状況は、外国為替相場の変動によって影響を受けます。このため為替変動
が当社グループの外貨建取引及び当該取引から発生する売掛金等の資産および買掛金等の負債の日本円換算額に悪
影響を与える可能性があり、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社グループ
は外国為替リスクを回避するため、為替予約等のヘッジ手段を講じて、リスクの低減に努めております。
(2)電子化のリスクについて
音楽ソフトや出版物の電子化が進んだ場合、既存の商品の販売が減少し、当社グループの事業および財務状況に
影響を受ける可能性があります。輸出入事業で培った専門性と国内外の販路に海外子会社を加えた当社グループの
ネットワークを活かした総合戦略を推進してまいります。また、オンライン事業の拡大推進に努めてまいります。
(3)子会社の業績によるリスクについて
当社の100%子会社であるアメリカのJPT AMERICA, INC.、HAKUBUNDO, INC.、およびイギリスのJPT EUROPE LTD.
はそれぞれの国において日本の出版物、音響ソフトおよび一般雑貨等のディストリビューターを経営しております
が、現地の政情不安と政治経済状況等により、業績不振となり、当社グループの事業および財務状況に影響を受け
る可能性があります。当社グループは各国の政治経済等の情報収集に努め、情勢の変化に応じた事業の見直しを
図っております。
(4)輸送手段に関するリスクについて
現在当社グループの業務に使用されている輸出入の手段は、民間会社等の運送サービスが不可欠であり、テロ事
件、紛争または戦争、伝染病などの国際情勢の変化や自然災害により輸送障害が発生した場合には、当社グループ
の事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。海上輸送・航空輸送ともに複数の輸送会社と契約いたし
ており、不測の事態に備えております。
(5)情報管理におけるリスクについて
個人情報の保護については、社内規程の制定や従業員への教育等により対策を徹底しておりますが、大規模な自
然災害や突発的な事故によって関連する設備の損等、またはコンピュータウイルス等により、情報漏洩が生じ、ス
テークホルダーへの損害賠償等が発生した場合、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があり
ます。当社グループは社内通信システムのセキュリティ強化に努めるとともに、本社以外に九州営業所へデータの
バックアップサーバを設置し、不測の事態に備えております。
(6)法的規制におけるリスクについて
近年、知的財産権の保護の高まりにより、各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴されております。万が一、
訴訟が提訴された場合は、事業運営に制約を受けることが想定され、当社グループの事業および財務状況に影響を
受ける可能性があります。本社内にリスク管理委員会を設置し、関係法令等の情報収集と共有を進め、法令遵守に
努めております。
(7)少子化におけるリスクについて
少子化にともない、大学を始めとする各種の学校では学生数の減少が深刻な問題となっております。今後も減少
傾向が継続した場合、当社グループの事業である教科書等の売上が減少し、当社グループの事業および財務状況に
影響を受ける可能性があります。商材の拡充を推進し、幅広い年齢層への事業展開を図ってまいります。
(8)感染症等によるリスクについて
新型コロナウィルス等の感染症の大流行や大規模な自然災害が発生した場合には、本社や物流倉庫の機能に障害
が生じ、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。本社機能においては、在宅による
リモートワークの勤務体制を構築し、物流倉庫においては、複数の拠点を設け、不測の事態に対しても事業運営が
滞ることのなきよう備えております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で行動制限が緩和された結果、個人消費や雇用情勢
は持ち直しているものの、消費者物価は上昇を続けており、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れ
が我が国の景気を下押しするリスクがあるほか、ウクライナ情勢の先行きが極めて不透明であることから、本格
的な景気の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフトが前年並みの売上を維持、文具・雑貨類は既
存の顧客に加え新規開拓もできたことから売上伸長、北米を中心とする図書館向け学術書の受注も増加しました
が、海賊版の影響で日本語学習書販売が失速し、微増収に留まりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、
英語学習書が前年並みを維持、日本語学習書は行動制限の緩和により留学生が増加していることに伴い好調に推
移、K-POPは旧譜がやや不調であったものの新譜の好調が補い売上増となりましたが、洋楽の不振が深刻で減収
となりました。加えて、海外子会社は、海賊版の影響で日本語学習書販売は不振でありましたが、文具に関して
は既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから売上増、玩具類も既存顧客向けの受注が
好調に推移し、マイルストーンとしている連結売上100億円を今年度も超えることができました。
利益面では、本社建替えに伴う不動産収入の減少、賃借料の急増、待遇改善を目的とした給与、賞与の引き上
げに伴う人件費増などにより経費が増加しましたが、原価率の低い商品群の比率が相対的に高まったことに加
え、原価率の高い商品群の一部に対し原価低減の施策を講じたことから売上総利益率が向上し、売上総利益額の
増加が経費の増加を上回ったことから、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前連結会計年度が3千6百万円の為替差益であったの
に対し、当連結会計年度は下半期に若干円高に進んだことから、2千9百万円の為替差益の計上、営業外損益に
おいてはマイナス要因となり、経常利益を押し下げました。
また、本社建替えに伴う移転費用等を特別損失として計上しましたが、前年の本社建替えに伴う諸費用等に比
べ少額となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高109億9百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益4億3千1百万円
(前連結会計年度比8.3%増)、経常利益4億5千8百万円(前連結会計年度比1.2%増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は2億4千8百万円(前連結会計年度比163.7%増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「メディア事業」に含めていたEC関連の洋書売上を「洋書事業」に含めるこ
とにいたしました。
また、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれていた「海外子会社事業」について量的重要性が
増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告
セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます
(出版物・雑貨輸出事業)
音楽ソフトにつきましては、北米向けにはやや受注減となったものの、東アジア、ヨーロッパ向けには受注増
となり、全体としては前年並みの売上となりました。文具、雑貨はメーカーとのタイアップが深化しつつあり、
既存顧客に加え、新規顧客の開発も進みました。北米を中心とする大学図書館からの細かい要望に応えて受注増
となったものの、海賊版の影響を受け日本語学習書販売が失速し、微増収に留まりました。
利益面では、原価率の高い販売チャネルの原価率改善に取り組み原価率は改善、経費は移転に伴う賃借料の急
増、移転に伴う設備投資費用の増加、給与・賞与引き上げに伴う人件費増などの要因により増加したものの、増
収に加え、原価率改善の効果も寄与し、営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は22億1千5百万円(前連結会計年度比0.9%増)、営業利益は1億7千2百万円
(前連結会計年度比20.2%増)となりました。
(洋書事業)
新学期に向けた英語学習書販売につきましては、オンライン授業から対面授業に戻りつつあるものの、英語学
習書を利用する授業の減少に歯止めはかかっていない印象で、足踏み状態が続いております。ただ、入国規制が
緩和されてきているため、留学生向けの日本語学習書の受注は大きく回復いたしました。代理店を務める科学誌
の売上減少に歯止めがかからないマイナス要因もありましたが、メディア事業から移管した売上が大きく寄与、
オンライン英会話の生徒数拡大なども貢献し、増収となりました。
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利益面では、原価率の高い販売チャネルの相対的なシェアが高まった結果、原価率は悪化したものの売上総利
益額は増加、経費は移転に伴う賃借料の急増、移転に伴う設備投資費用の増加、給与・賞与引き上げに伴う人件
費 増などの要因により増加したものの、増収の効果が大きく、営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は33億2千3百万円(前連結会計年度比36.2%増)、営業利益は8千3百万円(前
連結会計年度比116.5%増)となりました。
(メディア事業)
主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPが旧譜の受注が低迷したものの、新譜の受注が好調に推移しK-
POP全体としては売上増となりましたが、洋楽の新譜発売が激減しており受注も極めて不振に終わりました。代
理店商品の受注は好調、ワゴンセールを中心とした催事事業も堅調でありましたが、売上の一部を洋書事業に移
管した影響も大きく、減収となりました。
利益面では、原価率は前年並みを維持、経費は移転に伴う賃借料の急増、移転に伴う設備投資費用の増加、給
与・賞与引き上げに伴う人件費増などの要因がある中、売上移管に伴う費用の移転、人員の適正配置などで削減
を図ったものの、減収の影響は大きく営業利益は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は40億4千6百万円(前連結会計年度比20.3%減)、営業利益は1億6千2百万円
(前連結会計年度比26.2%減)となりました。
(海外子会社事業)
海賊版の影響で日本語学習書販売は不振でありましたが、文具に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し
新規顧客の開発も進んだことから売上増、玩具類も既存顧客向けの受注が好調に推移しました。利益の貢献度が
低かったハワイの小売店を昨年8月に閉店、この閉店により海外子会社で小売店を運営しているところはなくな
りました。今後は卸売事業に経営資源を集中してまいります。
利益面では、原価率は前年並みを維持、経費は給与・賞与引き上げ及び営業力強化を目的とした人員増により
人件費が増加、売上増に比例した変動費の増加などの要因もありましたが、増収の効果に加えて円安効果も重な
り、営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は12億9千3百万円(前連結会計年度比36.3%増)、営業利益は9千7百万円(前
連結会計年度比77.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、建替えに向けてテナントの退出が相次いでおり、減収、減益となっております。な
お、12月をもってすべてのテナントの退出が完了いたしました。1月より解体工事に入りました。
その結果、当部門の売上高は3千万円(前連結会計年度比58.3%減)、営業利益は4百万円(前連結会計年度
比89.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1億1千3百万円増加(前連
結会計年度は7千8百万円の資金の増加)し、当連結会計年度は9億3千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は3千2百万円(前連結会計年度は4億3千7百万円の資
金の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3億6千4百万円を計上し、前渡金が5千万円、棚卸資産が9千9百万
円それぞれ減少し、仕入債務が3億6千万円減少したことに加え法人税等の支払い1億7千1百万円を行ったこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6千8百万円(前連結会計年度は1億2千2百万円の資
金の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得に6千3百万円、無形固定資産の取得に2百万それぞれ支出したことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1億8千2百万円(前連結会計年度は2億4千7百万円
の資金の減少)となりました。
これは主に資金の安定化を図るため長期借入2億4千4百万円(純増)を行ったこと及びリース債務の返済
4千1百万円を行ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)販売実績
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当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
出版物・雑貨輸出事業 2,215,030 100.89
洋書事業 3,323,844 136.17
メディア事業 4,046,066 79.68
不動産賃貸事業 30,267 41.65
海外子会社事業 1,293,881 136.29
合計 10,909,090 101.61
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
アマゾン・ドット・
コム インターナショ
2,848,002 26.53 2,531,775 23.21
ナル セールス イン
ク
丸善雄松堂株式会社 1,074,067 10.00 1,111,002 10.18
(b)受注実績
当社グループは取次を主体とした営業を行っており、顧客が不特定多数であり、かつ注文から販売に至るまでの
日数も短期間であるため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
出版物・雑貨輸出事業 2,229,355 94.86
洋書事業 2,797,086 144.81
メディア事業 3,619,270 79.80
海外子会社事業 776,098 112.18
合計 9,421,810 99.09
(注)1.不動産賃貸原価は23,792千円であります。
2.金額は仕入価格によっておりセグメント間の内部振替前の数値によっております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し71億9千3百万円となりました。
これは主に流動資産で現金及び預金が1億1千3百万円、固定資産でリース資産が1億3千6百万円増加した
一方、前渡金が5千万円、商品が6千1百万円減少したことが要因です。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千6百万円減少し、50億5千9百万円となりま
した。
これは主に流動負債で買掛金が3億3千2百万円、未払法人税等が7千5百万円、返金負債が4千1百万円減
少した一方、長期借入金が2億3千3百万円増加したことが要因です。資金の安定化を図るため借入金が増加し
ております。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は21億3千4百万円となり前連結会計年度末に比べ2億9千7百万円増加してお
ります。
親会社株主に帰属する当四半期純利益の計上により利益剰余金が2億4千8百万円増加した一方、配当金の支払
いにより利益剰余金が2千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は29.7%(前連結会計年度末は25.9%)となり3.8ポイント増加しております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は109億9百万円(前連結会計年度比1.6%増)となり、前連結会計年度と比べ
1億7千2百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 4 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営
成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は19億5千4百万円(前連結会計年度比9.7%増)となり、前連結会計年度
と比べ1億7千3百万円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度と比べ1.3ポイント増加し、17.9%と
なりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は4億3千1百万円(前連結会計年度比8.3%増)となり、前連結会計年度と
比べ3千3百万円増加いたしました。営業利益率については販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比べ1億
4千万円増加しましたが、前連結会計年度と比べ0.3ポイント増加し、4.0%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は4億5千8百万円(前連結会計年度比1.2%増)となり、前連結会計年度と
比べ5百万円増加いたしました。営業外収益は3千9百万円(前連結会計年度比38.0%減)となり、前連結会計
年度と比べ2千3百万円減少いたしました。営業外費用は1千1百万円(前連結会計年度比49.1%増)となり、
前連結会計年度と比べ3百万円増加いたしました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3億6千4千万円(前連結会計年度比203.3%増)となり、
前連結会計年度と比べ2億4千4百万円増加いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2億4千8百万円(前連結会計年度比163.7%増)
となり、前連結会計年度と比べ1億5千4百万円増加いたしました。法人税等は1億1千6百万円(前連結会計
年度比346.7%増)となり、9千万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報
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キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要については、事業活動に必要な仕入・人件費・外注費、受注のための販促費・運営管
理費等が主な内容であリます。
今後も新規事業開発・商材開発等に投資を継続し、市場環境や受注動向を踏まえ、有効かつ適正な投資活動を
進めて参ります。
資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金を調達することを主としております。取引銀行
とは当座貸越契約を締結しており、一時的な不測の事態への資金確保については十分であると認識しておりま
す。投資活動にかかる資金は内部資金および借入金により調達しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は13億3千万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億3千1百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績に影響を与える見積り予測を使用することが必要であ
ります。当社グループは、過去の実績値や最新の入手可能な信頼のおける情報に基づき、見積り・予測を行って
おります。しかしながら、これらの見積り・予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、一定期間続く仮定を前提条件として当社グループが把握してい
る情報に基づいて会計上の見積りを算出しておりますが、収束時期等により、財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼす場合には、経営者の判断のもと合理的に会計上見積りの再評価を行います
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5【経営上の重要な契約等】
特記する事項はありません。
6【研究開発活動】
特記する事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の連結会計年度における設備投資は有形固定資産に
224,686千円、無形固定資産に3,153千円であります。
その事業のセグメントは出版物・雑貨輸出事業 2,110 千円、洋書事業 499 千円、メディア事業 240 千円、海外子
会社事業 75,257 千円、管理部門等の全社業務149,733千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
土地
建物 車両運搬具 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
出版物・雑貨
本社猿楽町SSビル 輸出事業 自用設備(本 45
-
32,690 - 16,319 10,220 59,229
(東京都千代田区) 洋書事業 社) [15]
メディア事業
ー
猿楽町1-2-1 667,900
不動産賃貸 土地 - - - - 667,900
[ー]
(東京都千代田区) (754.24)
出版物・雑貨
流山倉庫 (注)3 輸出事業 22
倉庫
4,312 - - 76,569 4,739 85,621
洋書事業
(流山市) [38]
メディア事業
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
土地
建物 車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
Headquarters
JPT AMERICA, INC.
9
(Los Angeles,
海外子会社 本社 6,856 43 - 1,708 8,607
[4]
(注)4
CA U.S.A.) 事業
JP BOOKS
JPT EUROPE LTD.
海外子会社 1
事務所 - - - 132 132
事業
(London England) [2]
(注)5
HAKUBUNDO
HAKUBUNDO, INC.
海外子会社 3
(Honolulu Hawaii
事務所 349 4,874 - 53 5,277
事業
[5]
(注)6
U.S.A)
(注)1 帳簿価額のうち、「土地」は再評価後の金額で記載しております。
2 帳簿価額のうち、「その他」は器具及び備品であります。
3 流山倉庫は建物を賃借中であり、年間賃借料は41,148千円であります。
4 JPT AMERICA, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は9,145千円であります。
5 JPT EUROPE LTD.は建物を賃借中であり、年間賃借料は4,092千円であります。
6 HAKUBUNDO, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は18,737千円であります。
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7 従業員数欄[ ]書は、契約社員、嘱託社員及び臨時社員の年間平均雇用人数であり、外書であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(千円) (千円)
金融機関
当社本社 東京都千 不動産賃 店舗付共同
1,645,000 45,900 からの借 2023.1 2025.8
ビル 代田区 貸 住宅
入
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
700,000 700,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
700,000 700,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2017年10月1日 △6,300 700 - 430,000 - 195,789
(注)2017年6月28日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合
を実施したため発行済株式総数が6,300千株減少し、700千株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 13 30 9 1 308 363 -
所有株式数(単元) - 243 416 3,890 130 1 2,297 6,977 2,300
所有株式数の割合
- 3.48 5.96 55.75 1.86 0.01 32.92 100 -
(%)
(注)自己株式2,603株は「個人その他」の欄に26単元、「単元未満株式の状況」の欄に3株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
1,500 21.50
株式会社トーハン 東京都新宿区東五軒町6番24号
700 10.03
丸善雄松堂株式会社 東京都中央区日本橋2丁目3番10号
554 7.94
株式会社講談社 東京都文京区音羽2丁目12番地21号
香川県高松市朝日新町16-17 500 7.16
株式会社宮脇商事
344 4.93
中林 和子 東京都清瀬市
319 4.57
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目17番6号
253 3.62
日本出版貿易取引先持株会 東京都千代田区神田猿楽町1丁目5番15号
240 3.44
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
東京都台東区台東2丁目22-2 161 2.30
株式会社大原本店
148 2.12
宮脇 範次 香川県高松市
4,719 67.66
計 ―
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てて記載してお
ります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,600
普通株式
695,100 6,951
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,300
単元未満株式 普通株式 - -
700,000
発行済株式総数 - -
6,951
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 千代田区神田猿楽
2,600 2,600 0.37
-
日本出版貿易株式会社 町一丁目2番1号
2,600 2,600 0.37
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
買取りによる株式数は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,603 - 2,603 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけており、業績、配当性向ならびに企業体質の強化
と今後の事業展開に必要な内部留保等を考慮し、積極的に株主に対する利益還元を実施してまいりました。
当社は、剰余金の配当を期末配当として年1回実施することを基本方針としております。その決定機関は株主
総会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり30円の配当を実施することに決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は10.3%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月23日
20,921 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主ならびに一般投資家に対し一
層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先しております。さらに企業危機管理と社員
一人一人のモラルの向上を推進し、正しい情報の共有と確実な知識に基づいた集団討議(経営会議、事業部会
議)の充実により、経営への迅速な意思決定のサポートを実施し、経営方針の具現化、経営諸問題の解決と利益
の出る事業体質の構築を組織的に取り組むことを最大のミッションとして実践する体制を整えています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.企業統治の体制の概要
〈取締役会〉
当社の取締役会は5名(内1名は社外取締役)で構成され、定例取締役会を月1回、また臨時取締役会を
必要に応じて開催し、定款ならびに取締役会規則に定める事項の決議を行っております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
綾森豊彦(取締役会議長)、近藤隆一、松並恒次、林恭彦、小寺勉(社外取締役)
〈監査役〉
当社は3名の監査役(内2名は社外監査役)を選任しており取締役会をはじめとする重要な会議に出席
し、客観的な立場から経営執行に関する意見を述べることができ、経営監視は有効に機能しております。な
お、社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない方を選任す
ることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
提出日現在の監査役は以下のとおりです。
狩野泰直、片岡義正(社外監査役)、釜井隆介(社外監査役)
〈監査役会〉
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画な
どを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査
計画の進捗確認を行うとともに、監査計画について協議・承認しております。
〈経営会議・事業部会〉
取締役会決議事項以外の経営に関する重要課題については、部長以上の幹部社員と取締役・監査役が出席
する経営会議を毎月1回開催し、討議決定を行い議事録を作成して責任体制の明確化を図っております。
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また、各事業部ごとに、事業部本部長が議長となり、課長以上の社員全員が出席する事業部会を毎月1回以
上開催し、取締役会ならびに経営会議で決定した事項が、確実に実施されるよう指示伝達すると同時に、各
事業部運営に関する討議決定を行い、その議事録を社長が閲覧し正しい情報の共有化を図っております。
〈会計監査人〉
当社は会計監査人として、保森監査法人に依頼し、四半期レビュー、期末監査を中心に適正な情報の提供
を行い正確な監査をうけております。業務を執行している公認会計士は笹部秀樹氏と荒川竜太氏であり、会
計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他1名であります。
〈弁護士〉
顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて法的見地からの助言等を受けております。また当社との利
害関係はありません。
2.企業統治の体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会
に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対
する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効
く体制であると考えております。
なお、監査役3名のうち2名を社外監査役として選任しており、社外監査役片岡義正は、税理士等の専門性
の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べ
ており、実効性の高い監査役会を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1.内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は法令遵守を経営の基本と位置づけ取締役と使用人に対し社内規則等によって主旨の周知徹底と実行
を求めております。コンプライアンス全体を事業管理部担当取締役が統括し業務執行が法令及び定款に違反
しない体制を構築しており、更なる充実を図ってまいります。
2.内部統制システムの整備状況
a. 当社及び当社グループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令、定款及び「内部通報規程」に適合す
ることを確保するための体制
当社及び当社グループ会社は、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という経営理念の
もとに、法令遵守を経営の基本と位置づけ、「法令違反防止規程」「行動規範」等によって高い倫理観を当
社及び当社グループ会社の取締役と使用人に求めると共に事業管理部担当取締役がコンプライアンスに関す
る業務を兼任し、業務執行が法令及び定款に適合する体制を構築する。また、事業管理部長が中心となり、
監査役との連携を図りながら業務全般の内部監査を実施する。通常の監査のほか特別に必要であると判断し
た場合は「内部監査規程」に基づき取締役社長の指示のもと内部監査を行う体制を整備する。各部署の関連
法規についてはコンプライアンス確保のため使用人の教育、指導及び社内規定の適正な制定と運用を行う
等、継続的研修等を通じ内容を周知徹底させ、監査役、顧問弁護士と迅速な連絡体制を整備する。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の執行に係る情報については「文書保存規程」に定めるところにより文書(紙または電磁的媒体)
にし、保存及び管理する。取締役及び監査役は必要に応じてこれらの閲覧を常時行うことができる。また、
グループ各社においても、これに準拠した体制を構築する。
c. 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの内容に応じて各事業部及び事業管理部の本部長等がそれぞれの役割に応じたリスクマネジメント
を行い、損失の最小化を図る。また監査役、会計監査人との連携を図り、この観点からもリスクの低減、回
避に努める。
d. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則的には「取締役会規則」「職制規程」「会議処理及び運営規程」等の社内規則により効率的に職務の
執行を行う。具体的には取締役会を毎月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、営業状況や
その他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役相互の職務の執行を監視するとともに取締役間の意思疎
通を図る。取締役会決議事項以外の意思決定機関として、取締役及び監査役並びに部長以上の幹部社員で構
成される経営会議を毎月1回以上開催し、経営に関する重要課題の討議決定を行うことで、業務の執行が効
率的に行われるようにする。
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e. 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
各子会社の担当取締役は社内規則(関係会社管理規程)に従い定期的に業績、財務状況の報告を求め内容
の確認を行い必要に応じて本社の取締役会及び経営会議で報告する。また子会社の責任者を通じて使用人に
対する教育指導を行う。さらに主要な子会社については会計監査人が定期的に実施している会計監査の結果
を活用し業務の適正を確保する。
f. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて取締役会は監査役と協議し補助すべき使用人を他部署との兼務で必要な期間置くこ
とができることとする。
g. 前号の使用人の当社取締役からの独立に関する事項
取締役会により指名された使用人に対する指揮権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の人事異
動・人事考課等を行う場合はあらかじめ監査役と相談し、意見を求める。
h. 当社及び当社グループ会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他当社
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して、監査役会が
定める「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施す
る。監査役は当社の重要なすべての会議に出席することができるため、その場で報告を受け質問することが
でき意見を述べることができる。またすべての資料をいつでも閲覧することができるようになっており、必
要に応じて調査を求めることができる。また取締役及び使用人は会社の目的以外の行為、その他法令・定款
違反をするおそれがある事項及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は報告する。
さらに役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努める。また、当社の監査役に報
告を行った当社及びグループ子会社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取
扱いを受けないことを周知、徹底する。なお、監査役の職務執行に必要な費用は、当社が負担する。
i. 反社会的勢力を排除するための体制
当社は行動規範に「私達は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し利益供与を行ないませ
ん。くわえて不当な要求には応じません。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、周知を図る。また、
反社会的勢力に対しては顧問弁護士、所轄警察署等の外部専門機関と連携する等、組織的に対応する。さら
に、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、関連情報の収集、最新情報の把握に努める。
④リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載しておりますように、当社グループの事業は様々なリスクを有しております。この
ため、リスクの内容に応じて各事業部及び事業管理部の本部長等がそれぞれの役割に応じてリスクマネジメント
を行い、損失の最小化を図っております。また、監査役、監査法人との連携を図り、この観点からもリスクの低
減、回避に努めております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限
度額としております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を
含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保
険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を
負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険
会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しておりま
す。
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⑧取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役 職 氏名
出席状況(出席率)
代 表 取 締 役 社 長 綾森豊彦 19回/19回(100%)
取 締 役 近藤隆一 19回/19回(100%)
取 締 役 松並恒次
19回/19回(100%)
取 締 役 林恭彦 19回/19回(100%)
取 締 役 ( 社 外 ) 小寺勉 19回/19回(100%)
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役内で各事業部
(事業管理本部・商品本部・営業本部)及び海外子会社(JPT AMERICA, INC.・HAKUBUNDO, INC.・JPT EUROPE
LTD.・JPT FRANCE S.A.R.L.)の現状・課題について協議しております。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。
⑩自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 ㈱鳥羽洋行入社
1986年3月 日神不動産株式会社入社
1994年3月 当社入社 国内事業部営業一課長
1998年4月 当社ニューメディア二部長
1999年6月 当社取締役就任 ニューメディア二部長
2003年11月 当社代表取締役常務就任
代表取締役
2004年3月 当社代表取締役社長就任
綾森 豊彦 1961年3月21日 (注)5 19
社 長
2007年6月 当社代表取締役会長就任
2008年4月 当社代表取締役常務就任
2013年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
2013年6月 JPT EUROPE LTD.代表取締役社長就任(現任)
2013年6月 HAKUBUNDO, INC.代表取締役社長就任(現任)
2020年1月 JPT AMERICA, INC.代表取締役社長就任(現任)
1983年4月 東京出版販売株式会社(現:株式会社トーハン)
入社
1995年4月 株式会社ジャパン・メディア・サービス出向
2000年6月 株式会社トーハン総合企画部マネジャー
常 務
2004年6月 株式会社トーハン・メディア・ウェイブ出向
近藤 隆一 1959年9月14日
(注)5 38
取 締 役
2006年6月 株式会社トーハン・メディア・ウェイブ
専務取締役就任
2009年6月 株式会社トーハン取締役就任 総務人事部長
2010年6月
当社常務取締役就任(現任)
1993年3月 当社入社
1998年4月 当社ニューメディア二部仕入課長
2001年4月 当社メディア部次長
2003年4月 当社国内営業二部次長
取 締 役
2010年4月 当社仕入販促部長
松並 恒次 1970年2月1日 (注)5 38
商品本部
2011年4月 当社商品統括部長
担当
2011年6月 当社取締役就任 商品統括部長
2012年7月 当社取締役 仕入事業部担当
2020年4月 当社取締役 商品本部担当(現任)
1994年3月 当社入社
2000年8月 当社メディア部営業課長
2004年4月 当社国内営業二部次長
2010年4月 当社国内営業二部長
取 締 役
2011年4月 当社営業統括部長
林 恭彦 1970年8月11日 (注)5 37
営業本部
2011年6月 当社取締役就任 営業推進部長
担当
2012年7月 当社取締役 国内事業部担当
2020年1月 JPT FRANCE S.A.R.L.代表取締役就任(現任)
2020年4月 当社取締役 営業本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1994年4月 株式会社トーハン入社
2006年5月 ティー・アンド・ジー出向
2012年4月 株式会社トーハン経営戦略部マネージャー
2016年6月 同社経理部長
取 締 役
小寺 勉 1971年12月8日
(注)1,5 -
2018年6月 同社執行役員経理部長
2021年6月
当社取締役就任(現任)
2021年6月
同社執行役員取引部長(現任)
1992年3月 財団法人企画経営通信学院入職
2004年3月 当社入社 経理部
常勤監査役 狩野 泰直 1963年11月21日
(注)3 4
2018年6月 当社経理部長代理
2020年6月 常勤監査役就任(現任)
1982年2月 甲斐税務会計事務所入社
1986年10月 株式会社新日本証券調査センター経営研究所
入社
1987年1月 税理士登録
監 査 役
片岡 義正 1958年11月1日 (注)2,3 26
1990年10月 片岡税理士事務所開業
1997年1月 天馬株式会社監査役
2004年6月 当社監査役就任(現任)
2015年6月 天馬株式会社取締役(監査等委員)
1996年4月 株式会社トーハン入社
2006年4月 同社対策推進グループ
アシスタントマネージャー
2010年3月 他社出向
2014年4月 株式会社トーハン取引部
書店経営推進室長
監 査 役
渡部 弘之 1973年3月16日 (注)2,4 -
2018年9月 同社取引部長
2020年6月 同社執行役員取引部長
2021年6月 同社執行役員経営戦略部長
2023年6月 同社執行役員経営企画部長(現任)
2023年6月
当社監査役就任(現任)
計 162
(注)1 取締役 小寺勉は、社外取締役であります。
2 監査役 片岡義正、渡部弘之は、社外監査役であります。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役小寺勉氏は、現在当社の大株主であり商品購入等の取引がある特定関係事業者であります株式会
社トーハンの業務執行者であり、過去5年間においても同社業務執行者でありました。また、小寺勉氏は、株
式会社トーハンより過去2年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と
当社との間の資本的関係は、同社が当社発行済株式の株式総数の21.5%(自己名義株式を除く)を保有する主
要株主であります。また、同社と当社の間の取引関係は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 関連当事者
情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて長年にわたる経理業
務や関係会社への出向を通じ、財務及び会計の深い理解に加えて管理部門全般における幅広い知見を有してお
り、当該知見を活かして、特に財務及び会計をはじめ当社の経営全般について専門的な観点から取締役の職務
執行に対する監督、助言等を求め、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定について関与、監督等の
確保に資すると判断し、社外取締役として適任であると判断し選任しています。同氏と当社の間で人的関係、
資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役片岡義正氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している
ことから、社外監査役として適任であると判断し選任しています。なお、当社は、同氏を東京証券取引所に対
し、独立役員として届け出ております。同氏は、当社株式を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間
で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役渡部弘之氏は、現在当社の大株主であり商品購入等の取引がある特定関係事業者であります株式
会社トーハンの業務執行者であり、過去10年間においても同社業務執行者でありました。また、渡部弘之氏
は、株式会社トーハンより過去2年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。
同社と当社との間の資本的関係は、同社が当社発行済株式の株式総数の21.5%(自己名義株式を除く)を保有
する主要株主であります。また、同社と当社の間の取引関係は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 関連
当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて管理部門にお
ける相当な知見を積んでおり、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に
資すると判断し、社外監査役として適任であると判断し選任しています。同氏と当社の間で人的関係、資本的
関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役は取締役会に出席するとともに、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報
告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情
報交換を通して連携強化に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っておりま
す。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役3名(内2名は社外監査役)で実施しております。監査役は取締役会をは
じめとする重要な会議に出席し、客観的な立場から経営執行に関する意見を述べることができ、経営監視は有
効に機能しております。なお、社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利
害関係のない方を選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
なお、社外監査役片岡義正は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する長年の経験と専門的知見を
有しております。
当事業年度において開催された、個々の監査役の関連会議の開催及び出席状況については次のとおりであり
ます。
出席状況
当事業年度に開催された取締役会19回のうち19回、監査役会4
監 査 役 狩 野 泰 直
回のうち4回に出席いたしました。
当事業年度に開催された取締役会19回のうち19回、監査役会4
回のうち4回に出席いたしました。主に税理士としての専門的
監 査 役 片 岡 義 正
見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
めの発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会19回のうち19回、監査役会4
監 査 役 釜 井 隆 介 回のうち4回に出席いたしました。他社管理部門における経験
と知見から適宜発言を行っております。
監査役及び監査役会の具体的な検討内容は次のとおりです。
・監査方針・監査計画の策定及び監査活動の実施
・会計監査人による四半期レビュー報告、期末監査結果等の評価
・取締役の職務執行状況の評価
・内部統制システムの運用状況及び内部監査室からの報告と評価
・子会社に関する職務執行状況の報告と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が中心となり、監査役との連携を図りながら他業務兼任者2名で業務
全般にわたり内部監査を実施しております。なお、通常の内部監査のほかに、特別に調査が必要であると判断
した場合は「内部監査規程」に基づき取締役社長のもと内部監査を行う体制を整備しております。監査役監査
は、監査役が会社の健全な経営と社会的信頼の向上を目指して取締役会、経営会議等に出席し必要に応じて意
見を述べるほか、取締役等から営業の報告を聴取するなどして取締役の業務執行における適法性、妥当性の監
査を行っております。会計監査に関しては、上記(1)コーポレート・ガバナンスの概要の欄に記載のとおりで
す。また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行って
おります。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っておりま
す。
なお、内部監査室は監査結果について代表取締役のほか、担当取締役および常勤監査役に報告しており、適
宜取締役会や監査役会に情報共有できる体制としております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても
取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
保森監査法人
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年8月1日に名称を変更し、保森監査法人となりました。
b.継続監査期間
33年間
c.業務を執行した公認会計士
笹部秀樹
荒川竜太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他1名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとと
もに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はない
と評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,000 19,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
19,000 19,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、定例取締役会において、年間の監査予定日数を勘案し、監査法人に対する監査報酬額を決議して
おります。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
株主総会において承認を得られた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任、役割に応じて決定(個
人別の報酬の額については取締役会で取締役社長に一任することを決定)
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等はないため、現時点では方針を定めない。発生した際に改めて決定方針を定めるものとする。
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等はないため、現時点では方針を定めない。発生した際に改めて決定方針を定めるものとする。
d.報酬等の割合に関する方針
現時点では固定報酬等のみであるため、取締役の個人別の報酬等の額全体に対する固定報酬等の額の割合を
100%とする。今後業績連動報酬等又は非金銭報酬等が発生する際には改めて割合について決定方針を定めるも
のとする。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
現時点では固定報酬等のみであるため、毎月、一定額を支給するものとする。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会決議により個人別の内容についての決定を下記のとおり委任している。
・委任を受ける者の当該株式会社における地位:取締役社長
・委任する権限の内容:取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
・当該権限が適切に行使されるようにするため、業績動向及び世の中の状況等を勘案し、最終的には取締役社
長に一任のうえ決定している。
g.上記のほか報酬等の決定に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会が代表取締役社長綾森豊彦に一任し、代表取
締役社長綾森豊彦が、上記方針に基づき個々の取締役の報酬を決定しております。なお、当該方針に沿って取
締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当
であると判断しております。
h.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役社長綾森豊彦に委任した理由は、当社グルー
プを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を
決定できる立場であると判断したためであります。
i.上記のほか報酬等の決定に関する事項
特になし
取締役の報酬限度額は、2001年6月28日開催の第60回定時株主総会において年額120,000千円と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名であります。また、監査役の報酬限度額は、
2009年6月25日開催の第68回定時株主総会において年額30,000千円と決議いただいております。当該株主総会
終結時点の監査役の員数は、3名であります。なお、取締役は10名以内、監査役は4名以内とする旨をそれぞ
れ定款に定めております。
なお、当社の取締役、監査役の報酬等の額については、2023年6月23日開催の取締役会、監査役会の決議に
より決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 (人)
オプション
取締役
53,970 53,970 4
- - -
(社外取締役を除く。)
監査役
9,030 9,030 1
- - -
(社外監査役を除く。)
4,200 4,200 3
社外役員 - - -
(注)「取締役に支払った報酬」には使用人兼務取締役に支払った使用人分給与は含んでおりません。
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③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
21,280 2 使用人兼務部分としての給与であります。
(5)【株式の保有状況】
1.投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がり
の利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
(保有方針)
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、販売等の過程において、様々な企業との協力関係が
不可欠です。そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める以下株式について、政
策保有株式として保有します。また、事業上関係の深い取引先については、経済合理性を評価した上で、
取引関係強化のため株式を保有します。なお、保有の妥当性については定期的に検証を行ったうえで、保
有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していく事を検討します。
(保有の合理性を検証する方法)
個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係等)を総合的に勘案し、検証しており
ます。
(個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容)
上記検証方法により検証した結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
3.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 4,650
非上場株式
8 90,271
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
2 662
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(注)株式数が増加および減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含ん
でおりません。
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4.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化
155,200 155,200
なお、発行会社丸善CHIホールディング
丸善CHIホール ス株式会社の事業会社である丸善雄松堂
無
ディングス株式会社 株式会社は当社の主要株主であり、取引
54,785 59,286
内容については関連当事者情報に記載の
通りであります。
11,700 11,421
株式会社ゲオ 取引関係の維持・強化 無
18,743 14,299
株式会社パン・パシ
4,000 4,000
フィック・インター
取引関係の維持・強化 無
ナショナル
10,236 7,856
3,122 2,990
株式会社ビックカメ 取引関係の維持・強化
無
ラ 持株会による株式の取得
3,475 3,235
株式会社バンダイナ
900 300
ムコホールディング 取引関係の維持・強化 無
2,563 2,787
ス
200 200
株式会社日新 取引関係の維持・強化 有
423 326
200 200
株式会社トップカル
取引関係の維持・強化 無
チャー
39 58
株式会社文教堂グ
100 100
ループホールディン 取引関係の維持・強化 無
4 4
グス
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につ
きましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係等)を総合的に勘案し、検証してお
り、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、保森監査法人
により監査を受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年8月1日に名称を変更し、保森監査法人となりました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームペ
ージ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、
適正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
819,885 933,056
現金及び預金
3,037,799 3,050,370
売掛金
4,171
電子記録債権 -
1,413,178 1,351,489
商品及び製品
228,366 178,228
前渡金
318,395 280,183
返品資産
85,080 88,280
その他
△ 1,628 △ 1,252
貸倒引当金
5,905,249 5,880,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
570,187 55,133
建物
△ 557,683 △ 10,925
減価償却累計額
※2 12,503
44,208
建物(純額)
※2 ,※3 667,900 ※2 ,※3 667,900
土地
69,989 193,035
リース資産
△ 61,227 △ 48,220
減価償却累計額
8,762 144,814
リース資産(純額)
建設仮勘定 45,900 45,900
108,058 49,393
その他
△ 102,225 △ 27,622
減価償却累計額
5,833 21,770
その他(純額)
740,898 924,593
有形固定資産合計
無形固定資産
30,641 23,049
その他
30,641 23,049
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 128,512 ※1 ,※2 122,508
投資有価証券
202,291 156,004
繰延税金資産
7,980 12,183
退職給付に係る資産
83,707 81,462
その他
△ 6,185 △ 6,185
貸倒引当金
416,305 365,973
投資その他の資産合計
1,187,845 1,313,616
固定資産合計
7,093,094 7,193,973
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
2,593,225 2,261,205
買掛金
※2 859,204 ※2 ,※4 870,149
短期借入金
7,488 39,774
リース債務
421,107 372,128
未払金
93,139 17,792
未払法人税等
347,332 316,362
契約負債
378,647 336,906
返金負債
36,612 38,319
賞与引当金
18,491
資産除去債務 -
31,894 29,607
その他
4,787,144 4,282,245
流動負債合計
固定負債
※2 75,449 ※2 ,※4 308,700
長期借入金
2,897 111,878
リース債務
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
163,873 144,228
退職給付に係る負債
38,690 24,342
その他
468,910 777,149
固定負債合計
5,256,054 5,059,394
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
195,789 195,789
資本剰余金
774,969 1,002,559
利益剰余金
△ 6,171 △ 6,171
自己株式
1,394,587 1,622,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,925 10,995
その他有価証券評価差額金
※3 425,975 ※3 425,975
土地再評価差額金
48,127
為替換算調整勘定 △ 6,633
11,185 27,302
退職給付に係る調整累計額
442,452 512,400
その他の包括利益累計額合計
1,837,040 2,134,578
純資産合計
7,093,094 7,193,973
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
10,736,162 10,909,090
売上高
※1 8,954,712 ※1 8,954,416
売上原価
1,781,449 1,954,674
売上総利益
販売費及び一般管理費
74,161 78,986
役員報酬
575,374 623,049
給与
36,180 38,169
賞与引当金繰入額
24,853 18,840
退職給付費用
120,390 129,780
厚生費
37,147 28,149
不動産管理費
81,636 131,371
賃借料
35,478 35,712
減価償却費
77,841 73,431
発送費
86,269 84,649
荷造包装費
234,249 281,499
その他
1,383,583 1,523,639
販売費及び一般管理費合計
397,866 431,034
営業利益
営業外収益
2,537 2,117
受取配当金
36,185 29,275
為替差益
19,431
補助金収入 -
4,764 7,627
その他
62,919 39,019
営業外収益合計
営業外費用
6,556 8,657
支払利息
889 2,441
その他
7,445 11,098
営業外費用合計
453,340 458,955
経常利益
特別利益
※2 23
固定資産売却益 -
0 18
投資有価証券売却益
16,655
-
資産除去債務戻入益
0 16,696
特別利益合計
特別損失
※3 9,733 ※3 1,270
固定資産除却損
6 4
投資有価証券評価損
4,621
関係会社株式評価損 -
※4 301,087
減損損失 -
22,251 105,031
移転費用
333,079 110,926
特別損失合計
120,261 364,725
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 134,247 75,330
40,883
△ 108,233
法人税等調整額
26,013 116,213
法人税等合計
94,247 248,511
当期純利益
94,247 248,511
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
94,247 248,511
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,490 △ 929
37,715 54,761
為替換算調整勘定
13,014 16,116
退職給付に係る調整額
48,238 69,948
その他の包括利益合計
142,486 318,459
包括利益
(内訳)
142,486 318,459
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,000 195,789 707,747 △ 6,171 1,327,365
会計方針の変更による累積的
△ 6,103 △ 6,103
影響額
会計方針の変更を反映した当期
430,000 195,789 701,643 △ 6,171 1,321,261
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,921 △ 20,921
親会社株主に帰属する当期純
94,247 94,247
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 73,325 - 73,325
当期末残高 430,000 195,789 774,969 △ 6,171 1,394,587
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 14,415 425,975 △ 44,348 △ 1,828 394,213 1,721,579
会計方針の変更による累積的
△ 6,103
影響額
会計方針の変更を反映した当期
14,415 425,975 △ 44,348 △ 1,828 394,213 1,715,475
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,921
親会社株主に帰属する当期純
94,247
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,490 - 37,715 13,014 48,238 48,238
動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,490 - 37,715 13,014 48,238 121,564
当期末残高 11,925 425,975 △ 6,633 11,185 442,452 1,837,040
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,000 195,789 774,969 △ 6,171 1,394,587
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
430,000 195,789 774,969 △ 6,171 1,394,587
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,921 △ 20,921
親会社株主に帰属する当期純
248,511 248,511
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 227,589 - 227,589
当期末残高 430,000 195,789 1,002,559 △ 6,171 1,622,177
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 11,925 425,975 △ 6,633 11,185 442,452 1,837,040
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
11,925 425,975 △ 6,633 11,185 442,452 1,837,040
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,921
親会社株主に帰属する当期純
248,511
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 929 - 54,761 16,116 69,948 69,948
動額(純額)
当期変動額合計 △ 929 - 54,761 16,116 69,948 297,537
当期末残高
10,995 425,975 48,127 27,302 512,400 2,134,578
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
120,261 364,725
税金等調整前当期純利益
39,351 38,226
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,171 △ 23,847
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 50,672 -
6 4
投資有価証券評価損益(△は益)
4,708 1,706
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 706 △ 378
受取利息及び受取配当金 △ 2,538 △ 2,139
6,556 8,657
支払利息
1,174 1,055
為替差損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) - △ 23
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 18
9,733 1,270
固定資産除却損
42,929
減損損失 -
4,621
関係会社株式評価損 -
10,961 484
売上債権の増減額(△は増加)
99,550
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 15,063
91,987
仕入債務の増減額(△は減少) △ 360,958
7,377 50,137
前渡金の増減額(△は増加)
238,536
未払金の増減額(△は減少) △ 50,356
38,211
返品資産の増減額(△は増加) △ 318,395
378,539
返金負債の増減額(△は減少) △ 42,302
7,107
契約負債の増減額(△は減少) △ 31,525
152,711
△ 7,407
その他
556,277 249,813
小計
2,538 2,139
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,436 △ 8,670
移転費用の支払額 - △ 105,031
△ 115,379 △ 171,215
法人税等の支払額
437,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金への払込による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 49,246 △ 63,175
無形固定資産の取得による支出 △ 12,783 △ 2,849
23
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 754 △ 662
5 49
投資有価証券の売却による収入
268 670
投資有価証券の分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 60,439 -
- △ 2,349
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,952 △ 68,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,260,000 1,600,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,360,000 △ 1,600,000
384,600
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 115,604 △ 140,404
リース債務の返済による支出 △ 10,246 △ 41,213
△ 21,181 △ 20,699
配当金の支払額
182,283
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247,032
11,420 32,005
現金及び現金同等物に係る換算差額
78,435 113,028
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
740,533 818,968
現金及び現金同等物の期首残高
※ 818,968 ※ 931,997
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社 3 社
連結子会社名
JPT AMERICA,INC.
JPT EUROPE LTD.
HAKUBUNDO,INC.
(ロ)非連結子会社の数 1社
非連結子会社名 JPT FRANCE S.A.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも僅少で連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社(JPT FRANCE S.A.R.L.)は、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下の方法)
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定してい
る。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法
を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用によるソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として当連結会計年度に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。
但し、在外連結子会社は賞与支給の定めがないので、引当金の計上は行っておりません。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により費用処理しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 出版物・雑貨輸出事業
出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような
輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識し
ております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。
② 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これら
の商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるこ
とから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供
における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認
識しております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等に基づき、その貸付期間に対応して収
益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてお
ります。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
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(重要な会計上の見積り)
返品資産及び返金負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
返品資産 280,183千円
返金負債 336,906千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解を資する情報
① 算出方法
当社グループの英語教科書等の一定期間の売上高に対する返品見込額を売上変動対価の見積額としておりま
す。返金負債は、将来予想される返品について顧客への返金が見込まれる金額に関するものであり、当該見込
額については収益からその金額を控除しております。返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として
認識した資産を返品資産に計上しており、当該見込額については売上原価から控除しております。
② 主要な仮定
返金負債は、決算日前の一定期間の販売実績に予想返品率を乗じることにより算定しております。予想返品
率については、同じセグメントに属する出版物及び音楽ソフト等の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水
準であるとの仮定に基づき、セグメント毎に算定した直近1年間の実績返品率を用いております。返品資産
は、返金負債に原価率を乗じて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
英語教科書等の返品が発生する時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等により影響を受ける可能
性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
既に公表されている会計基準等のうち、まだ適用が強制されておらず、当社グループで早期適用していない基準等
において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「貯蔵品」並びに「有形固定資産」の「車両運搬具」
及び「減価償却累計額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度よりそれぞれ「流動資産」の「その他」
並びに「有形固定資産」の「その他」及び「減価償却累計額」に含めております。これらの表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「貯蔵品」51千円、「その他」
85,029千円は、「流動資産」の「その他」85,080千円として、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」
17,526千円及び「減価償却累計額」△16,848千円並びに「その他」90,532千円及び「減価償却累計額」△85,376千円
は、「有形固定資産」の「その他」108,058千円及び「減価償却累計額」△102,225千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賃借料」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」、「広告宣伝費」
及び「租税公課」並びに「営業外収益」の「受取利息」及び「貸倒引当金戻入額」は、表示上の明瞭性を高めるた
め、当連結会計年度よりそれぞれ「販売費及び一般管理費」の「その他」及び「営業外収益」の「その他」に含めて
おります。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売手数料」120
千円、「広告宣伝費」21,614千円、「租税公課」37,524千円及び「その他」256,625千円は、「販売費及び一般管理
費」の「賃借料」81,636千円及び「その他」234,249千円として組み替えております。また、「営業外収益」に表示し
ていた「受取利息」0千円、「貸倒引当金戻入額」706千円及び「その他」4,057千円は、「営業外収益」の「その
他」4,764千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
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前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「返品資産の増減額
(△は増加)」、「返金負債の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記してお
り ます。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「その他」52,737千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品資産の増減額(△は増加)」
△318,395千円、「返金負債の増減額(△は減少)」378,539千円及び「その他」△7,407千円として組み替えておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 4,931千円 310千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 2,659千円 -千円
土地 667,900 667,900
投資有価証券 50,203 48,539
計 720,763 716,439
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 700,000千円 700,000千円
1年内返済予定の長期借入金 75,004 54,149
長期借入金 66,649 97,100
計 841,653 851,249
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め
る路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算
出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出してお
ります。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
※4 当座貸越契約及びシンジケートローン契約
金融機関との間に運転資金及び店舗付き共同住宅建設のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及びシンジケートローン契 -千円 3,300,000千円
約総額
借入実行残高 - 834,600
差引額 - 2,465,400
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
197 千円 5,284 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
-千円 23千円
車両運搬具 車両運搬具
計 - 計 23
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 6,286千円 建物 -千円
リース資産 - リース資産 940
その他 3,446 その他 329
計 9,733 計 1,270
※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて301,087千円の減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
東京都千代田区 本社事業所 建物及びその他
これは本社老朽化に伴い建替工事の実施を決定したことによるものであります。上記資産について、建物の解体撤去、移
転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特
別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,596千円 △1,353千円
組替調整額 6 13
税効果調整前
△3,590 △1,339
税効果額 1,099 410
その他有価証券評価差額金
△2,490 △929
為替換算調整勘定:
当期発生額 37,715 54,761
組替調整額 - -
税効果調整前
37,715 54,761
税効果額 - -
為替換算調整勘定
37,715 54,761
退職給付に係る調整額:
当期発生額 18,213 26,548
組替調整額 545 △3,319
税効果調整前
18,758 23,229
税効果額 △5,743 △7,112
退職給付に係る調整額
13,014 16,116
その他の包括利益合計
48,238 69,948
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 700,000 - - 700,000
合計 700,000 - - 700,000
自己株式
普通株式 2,603 - - 2,603
合計 2,603 - - 2,603
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2021年6月24日
普通株式 20,921 30 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2022年6月24日
普通株式 20,921 利益剰余金 30 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 700,000 - - 700,000
合計 700,000 - - 700,000
自己株式
普通株式 2,603 - - 2,603
合計 2,603 - - 2,603
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2022年6月24日
普通株式 20,921 30 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2023年6月23日
普通株式 20,921 利益剰余金 30 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 819,885 千円 933,056 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △917 △1,058
現金及び現金同等物 818,968 931,997
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、倉庫設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社設備及び倉庫設備(器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的
な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されておりますが、一部の営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、
為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の債務について先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的とした
ものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理の社内管理規程に基づき、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの管理規程に準じて同様の管
理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(注2) 116,484 116,484 -
資産計 116,484 116,484 -
(2) 長期借入金(注3)
184,653 184,624 △28
(3) リース債務(注4)
10,386 10,271 △114
負債計 195,039 194,895 △143
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(注2) 115,101 115,101 -
資産計 115,101 115,101 -
(2) 長期借入金(注3)
428,849 425,173 △3,675
(3) リース債務(注4)
151,652 149,018 △2,634
負債計 580,501 574,191 △6,310
(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金は除く)については短期間
で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 12,028 7,407
3.長期借入金は1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
4.リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計となっております。
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5.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 819,885 - - -
電子記録債権 4,171 - - -
売掛金 3,037,799 - - -
合計 3,861,857 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 933,056 - - -
電子記録債権 - - - -
売掛金 3,050,370 - - -
合計 3,983,426 - - -
6.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 750,000 - - - - -
長期借入金 109,204 62,949 12,500 - - -
リース債務 7,488 2,168 672 56 - -
合計 866,692 65,117 13,172 56 - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 750,000 - - - - -
長期借入金 120,149 80,100 63,812 68,051 24,851 71,884
リース債務 39,774 33,530 26,083 15,333 13,177 23,752
合計 909,923 113,630 89,896 83,385 38,029 95,637
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価。
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価。
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
116,484 - - 116,484
資産計 116,484 - - 116,484
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
115,101 - - 115,101
資産計 115,101 - - 115,101
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 184,624 - 184,624
リース債務 - 10,271 - 10,271
負債計 - 194,895 - 194,895
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 425,173 - 425,173
リース債務 - 149,018 - 149,018
負債計 - 574,191 - 574,191
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 87,523 70,770 16,753
連結貸借対照表計上額
(2)その他 28,629 28,169 459
が取得原価を超えるも
の
小計 116,153 98,939 17,213
(1)株式 331 356 △25
連結貸借対照表計上額
(2)その他 - - -
が取得原価を超えない
もの
小計 331 356 △25
合計 116,484 99,296 17,188
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 35,441 16,131 19,310
連結貸借対照表計上額
(2)その他 - - -
が取得原価を超えるも
の
小計 35,441 16,131 19,310
(1)株式 54,829 55,622 △793
連結貸借対照表計上額
(2)その他 24,830 27,499 △2,669
が取得原価を超えない
もの
小計 79,659 83,121 △3,462
合計 115,101 99,252 15,848
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 5 0 -
合計 5 0 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 31 18 -
合計 31 18 -
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 370,234 千円
勤務費用 23,710
利息費用 1,629
数理計算上の差異の発生額 △13,935
退職給付の支払額 △7,218
退職給付債務の期末残高 374,420
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 206,167 千円
期待運用収益 1,031
数理計算上の差異の発生額 4,276
事業主からの拠出額 11,986
退職給付の支払額 △4,932
年金資産の期末残高 218,528
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 188,930 千円
年金資産 △218,528
△29,598
非積立型制度の退職給付債務 185,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 155,892
退職給付に係る負債 163,873
退職給付に係る資産 △7,980
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 155,892
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 23,710 千円
利息費用 1,629
期待運用収益 △1,031
数理計算上の差異の費用処理額 545
確定給付制度に係る退職給付費用 24,853
(5)退職給付に係る調整額
数理計算上の差異 18,758
千円
合 計 18,758
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 16,112
千円
合 計 16,112
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 23.45 %
株式 31.91
現金及び預金 1.76
生命保険一般勘定 42.88
合 計 100.00
(注)年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.46%
長期期待運用収益率 0.5%
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 374,420 千円
勤務費用 21,566
利息費用 1,685
数理計算上の差異の発生額 △29,066
退職給付の支払額 △16,369
退職給付債務の期末残高 352,236
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 218,528 千円
期待運用収益 1,093
数理計算上の差異の発生額 △2,523
事業主からの拠出額 11,609
退職給付の支払額 △8,520
年金資産の期末残高 220,187
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 177,080 千円
年金資産 △220,187
△43,107
非積立型制度の退職給付債務 175,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,045
退職給付に係る負債 144,228
退職給付に係る資産 △12,183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,045
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 21,566 千円
利息費用 1,685
期待運用収益 △1,093
数理計算上の差異の費用処理額 △3,319
確定給付制度に係る退職給付費用 18,840
(5)退職給付に係る調整額
数理計算上の差異 23,229
千円
合 計 23,229
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 39,341
千円
合 計 39,341
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 23.95 %
株式 31.69
現金及び預金 1.71
生命保険一般勘定 42.65
合 計 100.00
(注)年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.86%
長期期待運用収益率 0.5%
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,520千円 2,308千円
棚卸資産 6,284 2,465
売掛金・返品資産・返金負債 24,439 21,746
未払事業税及び未払事業所税 6,283 1,284
賞与引当金 11,210 11,733
退職給付に係る負債 47,734 40,432
役員退職慰労引当金 4,678 4,678
建物他減損 20,080 -
本社解体費用 77,774 77,774
未実現利益 10,263 8,703
繰越欠損金(注) 14,933 10,797
2,625 4,924
その他
繰延税金資産小計
232,830 186,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △12,443 △10,797
△10,691 △9,766
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △23,135 △20,564
繰延税金資産合計 209,694 166,286
繰延税金負債
減価償却費 418 852
その他有価証券評価差額金(益) 5,262 4,852
1,721 4,576
その他
繰延税金負債合計 7,403 10,281
繰延税金資産(負債)の純額 202,291 156,004
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 14,933 14,933
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △12,443 △12,443
繰延税金資産 - - - - - 2,490 2,490
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 10,797 10,797
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △10,797 △10,797
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.62% -%
(調整)
評価性引当額
△6.17 -
子会社との税率差異
△3.53 -
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.32 -
住民税均等割
0.96 -
その他 △0.57 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.63 -
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
八潮商品センター、本社事務所及び流山倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当該資産除去債務の一部に関しては、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去
債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理
的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、当該資産の耐用年数に応じて「事務所」39年、「倉庫」37年を用いて
おります。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は144
千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は144千円でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務は短期で決済されるもののため割引計算は行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 -千円 18,491千円
資産除去債務の履行による減少額 - △1,835
見積りの変更による増加額 18,491 -
その他増減額(△は減少) - △16,655
期末残高 18,491 -
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(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しておりましたが、老朽化に伴い、総合的に判断したうえで、建て
替えを行い、収益物件として店舗付き共同住宅の建設を計画しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は43,166千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2023年3月期における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,475千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 261,668 243,287
期中増減額 △18,380 △243,287
期末残高 243,287 -
期末時価 521,264 -
(注) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
出版物雑貨 不動産賃貸 海外子会社事
洋書事業 メディア事業
輸出事業 事業 業
日本 110,950 3,147,763 4,370,922 72,667 - 7,702,303
米国 863,819 - - - 849,028 1,712,848
その他 1,220,656 - - - 100,353 1,321,010
顧客との契約から生じる
2,195,426 3,147,763 4,370,922 72,667 949,382 10,736,162
収益
2,195,426 3,147,763 4,370,922 72,667 949,382 10,736,162
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
出版物雑貨 不動産賃貸 海外子会社事
洋書事業 メディア事業
輸出事業 事業 業
日本 143,569 3,323,844 4,046,066 30,267 - 7,543,748
米国 925,414 - - - 1,197,477 2,122,891
その他 1,146,046 - - - 96,403 1,242,450
顧客との契約から生じる
2,215,030 3,323,844 4,046,066 30,267 1,293,881 10,909,090
収益
2,215,030 3,323,844 4,046,066 30,267 1,293,881 10,909,090
外部顧客への売上高
(注) 当連結会計年度より、従来「メディア事業」に含めていたEC関連の洋書売上を「洋書事業」に含めることにい
たしました。また、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれていた「海外子会社事業」について量
的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 出版物・雑貨輸出事業
出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販
売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。
また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。
なお、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結
果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
② 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品
の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷
時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人
又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。なお、販
売した商品について、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社グループ
は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品に関しては、過去の実績に基づいた将
来発生すると想定される予想金額を算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について
は、返金負債を計上しております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等の基づき、その貸付期間に対応して収益を認
識しております。
④ 海外子会社事業
海外子会社事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の販売につ
いては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識
しております。なお、販売した商品について、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品され
た場合、当社グループは、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品に関しては、過
去の実績に基づいた将来発生すると想定される予想金額を算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見
込まれる金額については、返金負債を計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 返金負債の残高
当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販
売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。また、顧客との契
約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。
返金負債 前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 348,663千円 378,647千円
期末残高 378,647 336,906
(2) 契約負債の残高
契約負債 前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 339,837千円 347,332千円
期末残高 347,332 316,362
(注)1.契約負債は主に顧客からの年間購読雑誌の購読開始前に受け取った前受金に関するものであります。
2.前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、そのほとんどが前連結会計年度の収益として認識され
ております。
3.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、そのほとんどが当連結会計年度の収益として認識され
ております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
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当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
る ものであります。
当社グループは、当社及び在外子会社4社(うち連結子会社3社)等により構成され、出版物、雑貨、
文具、コンパクトディスク等の販売を主たる業務としております。主に商品別に事業部を置き、各事業部
は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する在外子会社を通じ
て、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨
輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社3社を基礎として構
成された「海外子会社事業」の5つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、当社グループの業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を
見直し、従来「メディア事業」に含めていたEC関連の洋書売上を「洋書事業」に含めることにいたしまし
た。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア事業」の売上高は6億8千2百万円減
少、セグメント利益は1千6百万円減少し、「洋書事業」の売上高は6億8千2百万円増加、セグメント
利益は1千6百万円増加しております。
また、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれていた「海外子会社事業」について量的重
要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後
の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られ
ます
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
表計上額
出版物・雑 メディア事 不動産賃 海外子会社
洋書事業
貨輸出事業 業 貸事業 事業
売上高
外部顧
2,195,426 3,147,763 4,370,922 72,667 949,382 10,736,162 10,736,162
客への -
売上高
セグメ
ント間
の内部
585,073 2,323 587,397
- - - △ 587,397 -
売上高
又は振
替高
2,780,500 3,147,763 4,370,922 72,667 951,706 11,323,559 10,736,162
計 △ 587,397
セグメン
ト利益又
143,819 67,405 191,044 41,654 54,941 498,865 397,866
△ 100,998
は損失
(△)
セグメン
708,788 2,937,017 1,649,943 378,535 682,532 6,356,816 736,277 7,093,094
ト資産
セグメン
516,954 2,464,916 1,080,747 102,048 274,512 4,439,178 816,875 5,256,054
ト負債
その他の
項目
減価償却
4,994 2,855 1,546 3,577 8,152 21,126 17,928 39,055
費
有形固定
資産及び
4,697 3,097 7,794 10,066 17,860
無形固定 - - -
資産の増
加額
(注)減価償却費39,055千円は、売上原価に含まれる減価償却費3,577千円(賃貸不動産に係るもの)及び
販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費35,478千円の合計になります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
表計上額
出版物・雑 メディア事 不動産賃 海外子会社
洋書事業
貨輸出事業 業 貸事業 事業
売上高
外部顧
2,215,030 3,323,844 4,046,066 30,267 1,293,881 10,909,090 10,909,090
客への -
売上高
セグメ
ント間
の内部
588,215 3,441 591,656
- - - △ 591,656 -
売上高
又は振
替高
2,803,245 3,323,844 4,046,066 30,267 1,297,322 11,500,746 10,909,090
計 △ 591,656
セグメン
ト利益又
172,922 83,927 162,213 4,245 97,768 521,076 431,034
△ 90,042
は損失
(△)
セグメン
534,553 3,311,081 1,312,557 0 800,412 5,958,604 1,235,368 7,193,973
ト資産
セグメン
491,944 2,856,375 535,319 668 277,992 4,162,301 897,093 5,059,394
ト負債
その他の
項目
減価償却
4,095 907 1,079 2,513 6,411 15,007 23,218 38,226
費
有形固定
資産及び
2,110 499 240 75,257 78,106 149,733 227,839
無形固定 -
資産の増
加額
(注)減価償却費38,226千円は、売上原価に含まれる減価償却費2,513千円(賃貸不動産に係るもの)及び
販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費35,712千円の合計になります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,323,559 11,500,746
セグメント間取引消去 △587,397 △591,656
連結財務諸表の売上高 10,736,162 10,909,090
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 498,865 521,076
セグメント間取引消去 △13,221 5,498
全社費用 △87,776 △95,540
連結財務諸表の営業利益 397,866 431,034
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,356,816 5,958,604
全社資産等 736,277 1,235,368
連結財務諸表の資産合計 7,093,094 7,193,973
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,439,178 4,162,301
全社負債等 816,875 897,093
連結財務諸表の負債合計 5,256,054 5,059,394
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 21,126 15,007 17,928 23,218 39,055 38,226
有形固定資産及び無形
7,794 78,106 10,066 149,733 17,860 227,839
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
出版物・雑貨 不動産賃貸事 海外子会社事
洋書事業 メディア事業 合計
輸出事業 業 業
外部顧客への売上高 2,195,426 2,440,896 5,077,788 72,667 949,382 10,736,162
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
7,702,303 1,770,422 650,854 501,128 111,453 10,736,162
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
アマゾン・ドット・コム
インターナショナル セー 2,848,002 メディア事業
ルス インク
丸善雄松堂株式会社 1,074,067 洋書事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
出版物・雑貨 不動産賃貸事 海外子会社事
洋書事業 メディア事業 合計
輸出事業 業 業
外部顧客への売上高 2,215,030 3,323,844 4,046,066 30,267 1,293,881 10,909,090
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
7,543,748 2,122,891 649,235 481,011 112,204 10,909,090
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
アマゾン・ドット・コム
インターナショナル セー 2,531,775 メディア事業
ルス インク
丸善雄松堂株式会社 1,111,002 洋書事業
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日本出版貿易株式会社(E02587)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
出版物・雑貨 不動産 海外子会社事
洋書事業 メディア事業 全社・消去 合計
輸出事業 賃貸事業 業
4,509 3,298 7,892 14,656 270,730 301,087
減損損失 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 所有(被所 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科 目
名称 内容 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
当社商品
当社商品の
201,498
売掛金 128,705
東京
の販売
(被所有)
その他の 株式会社 販売
都 新 4,500,000 卸売業
関係会社 トーハン 同社商品の
直接21.5
同社商品 買掛金 576,947
宿区
2,778,614
購入
の購入 未払金 289
当社商品
売掛金 840,581
当社商品の
1,074,067
丸善 東京
の販売
前受金 94,046
(被所有)
販売
主要株主 雄松堂 都 港 100,000 小売業
同社商品の
直接10.0
同社商品
株式会社 区
買掛金
19,022 5,318
購入
の購入
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等、商品の販売及び購入は全て一般の取引条件と同様であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 所有(被所 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科 目
名称 内容 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
当社商品
当社商品の
185,254
売掛金 112,892
東京
の販売
(被所有)
その他の 株式会社 販売
都 新 4,500,000 卸売業
関係会社 トーハン 同社商品の
直接21.5
同社商品 買掛金 454,626
宿区
2,008,034
購入
の購入 未払金 386
当社商品
売掛金 907,699
当社商品の
1,111,002
丸善 東京
の販売
前受金 83,603
(被所有)
販売
主要株主 雄松堂 都 港 100,000 小売業
同社商品の
直接10.0
同社商品
株式会社 区
買掛金
16,346 5,985
購入
の購入
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等、商品の販売及び購入は全て一般の取引条件と同様であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,634円13銭 3,060円77銭
1株当たり当期純利益金額 135円14銭 356円34銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 94,247 248,511
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
94,247 248,511
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 697 697
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 750,000 750,000 0.57 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 109,204 120,149 0.61 ―
1年以内に返済予定のリース債務 7,488 39,774 ― ―
2024年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 75,449 308,700 0.68
2040年10月
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,897 111,878 ―
2030年6月
合計 945,039 1,330,501 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 80,100 63,812 68,051 24,851
リース債務 33,530 26,083 15,333 13,177
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,525,901 4,925,180 7,259,439 10,909,090
税金等調整前四半期(当期)
143,009 178,211 154,958 364,725
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
97,378 118,774 96,568 248,511
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
139.63 170.31 138.47 356.34
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 139.63 30.68 △31.84 217.87
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
578,337 662,343
現金及び預金
※1 3,144,008 ※1 3,107,793
売掛金
4,171
電子記録債権 -
1,176,083 1,148,651
商品及び製品
228,366 178,228
前渡金
318,395 280,183
返品資産
6,805 14,903
前払費用
※1 55,915 ※1 45,421
その他の流動資産
△ 1,706 △ 1,339
貸倒引当金
5,510,377 5,436,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 6,532 ※2 37,002
建物
0
車両運搬具 -
2,225 14,959
工具、器具及び備品
※2 667,900 ※2 667,900
土地
8,762 92,889
リース資産
45,900 45,900
建設仮勘定
731,321 858,651
有形固定資産合計
無形固定資産
28,867 22,706
ソフトウエア
1,773 342
リース資産
30,641 23,049
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 121,134 ※2 119,751
投資有価証券
273,413 268,792
関係会社株式
510 510
出資金
194,753 163,836
繰延税金資産
※1 100,299
85,672
その他の投資
△ 19,575 △ 6,185
貸倒引当金
670,538 632,378
投資その他の資産合計
1,432,500 1,514,078
固定資産合計
6,942,877 6,950,265
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,571,229 ※1 2,305,591
買掛金
※2 750,000 ※2 ,※3 750,000
短期借入金
※2 109,204 ※2 120,149
1年内返済予定の長期借入金
7,488 16,580
リース債務
※1 414,881 ※1 359,935
未払金
19,747 20,918
未払費用
93,139 10,684
未払法人税等
341,669 309,557
契約負債
376,259 334,111
返金負債
36,612 38,319
賞与引当金
4,906 5,506
預り金
18,491
資産除去債務 -
6,215 1,753
その他の流動負債
4,749,845 4,273,107
流動負債合計
固定負債
※2 75,449 ※2 ,※3 308,700
長期借入金
2,897 82,722
リース債務
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
179,996 183,580
退職給付引当金
38,211 23,909
その他の固定負債
484,553 786,910
固定負債合計
5,234,398 5,060,018
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
資本剰余金
195,789 195,789
資本準備金
195,789 195,789
資本剰余金合計
利益剰余金
9,210 9,210
利益準備金
その他利益剰余金
641,750 824,448
繰越利益剰余金
650,960 833,658
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,171 △ 6,171
1,270,578 1,453,276
株主資本合計
評価・換算差額等
11,925 10,995
その他有価証券評価差額金
425,975 425,975
土地再評価差額金
437,900 436,970
評価・換算差額等合計
1,708,478 1,890,247
純資産合計
6,942,877 6,950,265
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※1 10,299,185 ※1 10,173,156
商品売上高
72,667 30,267
不動産賃貸収入
10,371,853 10,203,424
売上高合計
売上原価
※1 8,867,316 ※1 8,673,144
商品売上原価
※2 29,501 ※2 23,792
不動産賃貸原価
8,896,818 8,696,936
売上原価合計
1,475,035 1,506,488
売上総利益
※1 ,※3 1,118,888 ※1 ,※3 1,178,720
販売費及び一般管理費
356,146 327,767
営業利益
営業外収益
17 0
受取利息
※1 10,003 ※1 11,861
受取配当金
2,399 13,756
貸倒引当金戻入額
37,835 30,509
為替差益
3,218 3,903
その他の営業外収益
53,474 60,031
営業外収益合計
営業外費用
6,543 8,657
支払利息
850 1,895
その他の営業外費用
7,393 10,553
営業外費用合計
402,227 377,246
経常利益
特別利益
23
-
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 18
16,655
-
資産除去債務戻入益
0 16,696
特別利益合計
特別損失
1,030
固定資産除却損 -
6 4
投資有価証券評価損
15,135 4,621
子会社株式評価損
301,087
減損損失 -
22,251 105,031
移転費用
338,481 110,686
特別損失合計
63,745 283,256
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,714 48,308
31,327
△ 102,963
法人税等調整額
20,751 79,636
法人税等合計
42,994 203,619
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
430,000 195,789 9,210 625,781 634,991 △ 6,171 1,254,609
会計方針の変更による累積的影響
△ 6,103 △ 6,103 △ 6,103
額
会計方針の変更を反映した当期首残
430,000 195,789 9,210 619,678 628,888 △ 6,171 1,248,506
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,921 △ 20,921 △ 20,921
当期純利益 42,994 42,994 42,994
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 22,072 22,072 - 22,072
当期末残高 430,000 195,789 9,210 641,750 650,960 △ 6,171 1,270,578
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高
14,415 425,975 440,391 1,695,000
会計方針の変更による累積的影響
△ 6,103
額
会計方針の変更を反映した当期首残
14,415 425,975 440,391 1,688,897
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,921
当期純利益 42,994
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,490 - △ 2,490 △ 2,490
(純額)
当期変動額合計
△ 2,490 - △ 2,490 19,581
当期末残高 11,925 425,975 437,900 1,708,478
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 430,000 195,789 9,210 641,750 650,960 △ 6,171 1,270,578
会計方針の変更による累積的影響
-
額
会計方針の変更を反映した当期首残
430,000 195,789 9,210 641,750 650,960 △ 6,171 1,270,578
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,921 △ 20,921 △ 20,921
当期純利益 203,619 203,619 203,619
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 182,698 182,698 - 182,698
当期末残高
430,000 195,789 9,210 824,448 833,658 △ 6,171 1,453,276
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 11,925 425,975 437,900 1,708,478
会計方針の変更による累積的影響
-
額
会計方針の変更を反映した当期首残
11,925 425,975 437,900 1,708,478
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,921
当期純利益
203,619
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 929 △ 929 △ 929
(純額)
当期変動額合計 △ 929 - △ 929 181,768
当期末残高
10,995 425,975 436,970 1,890,247
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
ただし、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしており
ます。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用によるソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として当事業年度に負担すべき翌事業年度支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法に
より発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
発生した事業年度から費用処理することとしております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 出版物・雑貨輸出事業
出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような
輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識し
ております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。
(2) 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これら
の商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるこ
とから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供
における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認
識しております。
(3) 不動産賃貸事業
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不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等に基づき、その貸付期間に対応して収
益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
返品資産及び返金負債
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
返品資産 280,183千円
返金負債 334,111千円
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「貯蔵品」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「流
動資産」の「その他の流動資産」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「貯蔵品」51千円、「その他の流動資産」
55,864千円は、「流動資産」の「その他の流動資産」55,915千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「長期貸付金」「長期前払費用」「前払年金費用」「長期未収入
金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他の投資」に含めてお
ります。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期貸付金」0千円、「長期前払費
用」293千円、「前払年金費用」7,980千円、「長期未収入金」13,389千円、「その他の投資」78,637千円は、
「投資その他の資産」の「その他の投資」100,299千円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「長期預り金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年
度より「固定負債」の「その他の固定負債」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期預り金」22,930千円、「その他の固定負
債」15,280千円は、「固定負債」の「その他の固定負債」38,211千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 305,036千円 308,703千円
短期金銭債務 577,785 455,083
長期金銭債権 13,389 -
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 2,659千円 -千円
土地 667,900 667,900
投資有価証券 50,203 48,539
計 720,763 716,439
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 700,000千円 700,000千円
1年内返済予定の長期借入金 75,004 54,149
長期借入金 66,649 97,100
計 841,653 851,249
※3 当座貸越契約及びシンジケートローン契約
金融機関との間に運転資金及び店舗付き共同住宅建設のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結
しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及びシンジケートローン契 -千円 3,300,000千円
約総額
借入実行残高 - 834,600
差引額 - 2,465,400
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 792,473千円 784,580千円
仕入高等 2,781,431 2,012,823
営業取引以外の取引高 7,678 9,949
※2 不動産賃貸原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
固定資産税 4,438千円 4,690千円
減価償却費 3,577 2,513
不動産管理費 19,150 14,404
その他 2,334 2,183
計 29,501 23,792
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給与 475,926 千円 495,810 千円
退職給付費用 24,853 18,840
賞与引当金繰入額 36,180 38,169
減価償却費 27,325 29,300
おおよその割合
販売費 62.7% 58.3%
一般管理費 37.3 41.7
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式266,345千円、関連会社株式2,446
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式270,967千円、関連会社株式2,446千円)は、市場価格がない
ため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,516千円 2,304千円
未払事業税及び未払事業所税 6,283 1,284
棚卸資産評価損 5,644 1,983
賞与引当金 11,210 11,733
売掛金・返品資産・返金負債 23,775 20,814
子会社株式評価損 12,575 13,990
減損損失 20,080 -
退職給付引当金 52,671 52,481
役員退職慰労引当金 4,678 4,678
本社解体費用 77,774 77,774
その他 2,072 2,259
繰延税金資産小計
223,284 189,306
評価性引当額 △23,267 △20,617
繰延税金資産合計
200,016 168,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(益) 5,262 4,852
繰延税金負債合計
5,262 4,852
繰延税金資産の純額
194,753 163,836
(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金
負債」として前事業年度は187,998千円、当事業年度は187,998千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
0.48 0.16
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.53 △1.03
受取配当金の益金不算入
1.80 0.52
住民税均等割
6.40 △0.94
評価性引当額
△2.93 -
収益認識基準
- △1.94
特別控除税額
△0.29 0.73
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.55 28.12
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 6,532 37,745 - 7,275 37,002 742
建物
0 - 0 - - -
車両運搬具
2,225 15,202 89 2,378 14,959 5,419
工具、器具及び備品
667,900 - - - 667,900 -
土地
8,762 96,482 940 11,414 92,889 34,575
リース資産
45,900 - - - 45,900 -
建設仮勘定
731,321 149,429 1,030 21,069 858,651 40,738
有形固定資産計
無形固定資産
28,867 3,153 - 9,314 22,706 -
ソフトウェア
1,773 - - 1,430 342 -
リース資産
30,641 3,153 - 10,745 23,049 -
無形固定資産計
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産の当期増加額は、主に流山倉庫にかかる設備の取得であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,281 1,339 15,095 7,524
賞与引当金 36,612 38,319 36,612 38,319
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を
公告掲載方法 することができない時は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載
する。(ホームページアドレス http://www.jptco.co.jp/)
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第81期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第82期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月15日関東財務局長に提出
(第82期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第82期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年7月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年12月27日関東財務局長に提出
2022年6月24日に提出した第81期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)有価証券報告書に係る訂正報告書及
びその確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
笹部 秀樹
業務執行社員
社員
公認会計士
荒川 竜太
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本出版貿易株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
出版貿易株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
洋書部門の棚卸資産の評価 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品は 当監査法人は、洋書部門の棚卸資産の評価の妥当性
1,351百万円計上され、このうち927百万円は洋書部門 を検討するために、主として以下の監査手続を実施し
における商品在庫の金額となっており、総資産全体の た。
約13%を占めている。また、洋書部門の商品に係る棚
卸資産評価損は4百万円計上されている。
1.会社が作成した在庫商品評価替基準を理解し、棚
卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運
棚卸資産の帳簿価額は、 注記事項(連結財務諸表作 用状況を評価した。
成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関 2.前年度からの経営環境の変化等について経営者、
する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 に 関連部署の業務担当者および責任者と協議を行
記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方 い、在庫商品評価替基準の妥当性、変更の要否を
法を採用しており、一定の仮定に従い計算した当連結 検討した。
会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下 3.当期において取得原価を下回る価格で販売された
落している場合には、当該正味売却価額をもって連結 実績のある商品に関して、期末評価の状況を確認
貸借対照表価額としている。また、洋書部門が取り扱 し、会社の評価損計上方法が収益性の低下を適切
う商品(書籍)アイテム数は多数に上り、保有期間が に反映するものであるかを検証した。
長期になるものもあることから、滞留期間ごとに一定 4.過年度において評価減を実施した在庫について、
の評価減割合を設定し、規則的に帳簿価額を切下げる その後の販売及び処分実績等を検証し、評価方法
方法によって滞留在庫に関する簿価の切下げを行って の合理性及び販売可能性等に関する見積りの精度
いる。加えて、直近1年間の販売実績および市場の趨勢 を検証した。
を踏まえ、必要に応じて個別の評価減を実施し、より 5.当年度において個別評価減の対象となった在庫に
実態に即した棚卸資産の評価を行うことで在庫残高の 関して、当該評価減の根拠につき、関連部署の業
健全化を図っている。 務担当者および責任者への質問、関連資料の閲覧
等により、その合理性を検証した。
6.在庫明細を入手し、仕入日から一定期間以上経過
会社は海外大手出版社と販売代理店契約を結び、日
している在庫が網羅的に簿価切下げの検討の対象
本国内において全国の大学生協やネット事業者等を対
となっていることを在庫評価リストと照合するこ
象に、英語学習書を中心とした様々な種類の語学書の
とにより検証した。
輸入販売を行っている。新学期が始まる4月に向けて、
7.在庫評価リスト、在庫明細、残高試算表の整合性
第4四半期中における仕入量は最も多くなるため、洋書
を検証した。
部門の棚卸資産の残高は期末(3月末)時点において最
8.在庫評価リストにおいて、帳簿価額の切下げ額が
も多額となる性質を有しており、潜在的に多額の過剰
適切に計算されていることを再計算により検証し
在庫や滞留在庫が発生するリスクが存在している。
た。
棚卸資産の評価においては、正味売却価額の算出お
よび滞留期間ごとに定められている評価減割合の設定
や個別の評価減実施の判断において、会計上の見積り
の要素が含まれており、当該見積りは経営者の判断を
伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性を伴うも
のである。当該見積りが合理的でない場合、棚卸資産
の金額的重要性から会社の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼす可能性がある。
以上のことから、当監査法人は洋書部門の棚卸資産
の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日本出版貿易株式会社(E02587)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本出版貿易株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本出版貿易株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任
は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本出版貿易株式会社(E02587)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
笹部 秀樹
業務執行社員
社員
公認会計士
荒川 竜太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本出版貿易株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本出版
貿易株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
洋書部門の棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(洋書部門の棚卸資産の評価)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日本出版貿易株式会社(E02587)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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