東洋電機株式会社 有価証券報告書 第84期(2022/04/01-2023/03/31)
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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第84期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松 尾 昇 光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町2丁目156番地
(0568)31-4191(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐 分 隆 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町2丁目156番地
【電話番号】 (0568)31-4191(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐 分 隆 之
【縦覧に供する場所】 本社事務所
(愛知県春日井市味美町2丁目156番地)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 9,026,131 9,166,337 7,766,838 7,703,313 7,566,770
経常利益又は経常損失
(千円) 143,716 290,190 208,591 184,663 △ 4,035
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 133,412 204,748 163,148 82,884 △ 280,805
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 53,810 192,464 176,592 153,712 △ 187,789
純資産額 (千円) 5,626,705 5,720,094 5,800,177 5,875,239 5,606,448
総資産額 (千円) 11,254,869 10,708,627 9,964,592 9,635,511 10,045,986
1株当たり純資産額 (円) 1,305.32 1,324.58 1,339.80 1,351.96 1,286.75
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 31.36 48.33 38.45 19.49 △ 65.91
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.0 52.4 57.1 59.7 54.6
自己資本利益率 (%) 2.4 3.7 2.9 1.4 △ 5.0
株価収益率 (倍) 26.7 15.6 21.9 40.6 -
営業活動による
(千円) △ 320,025 434,285 980,077 68,849 △ 427,482
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 100,423 △ 138,936 163,353 △ 84,459 △ 113,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 313,810 △ 348,072 △ 261,461 △ 661,130 496,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,484,682 1,433,736 2,310,741 1,654,139 1,626,774
の期末残高
従業員数
465 454 438 413 393
〔外、平均臨時 (名)
〔 89 〕 〔 95 〕 〔 103 〕 〔 95 〕 〔 90 〕
雇用者数〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3 第84期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 7,609,822 7,896,546 6,507,574 5,886,744 5,883,325
経常利益 (千円) 59,977 176,534 184,861 224,485 111,835
当期純利益又は当期純
(千円) 81,245 127,646 168,550 148,661 △ 146,139
損失(△)
資本金 (千円) 1,037,085 1,037,085 1,037,085 1,037,085 1,037,085
発行済株式総数 (千株) 4,694 4,694 4,694 4,694 4,694
純資産額 (千円) 4,874,218 4,876,237 4,975,157 5,033,907 4,843,349
総資産額 (千円) 9,931,087 9,372,181 8,637,510 8,300,508 8,799,337
1株当たり純資産額 (円) 1,153.14 1,151.06 1,171.51 1,183.21 1,136.08
1株当たり配当額
24.00 24.00 22.00 20.00 20.00
(うち1株当たり (円)
( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 19.10 30.13 39.73 34.96 △ 34.30
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.1 52.0 57.6 60.6 55.0
自己資本利益率 (%) 1.6 2.6 3.4 3.0 △ 3.0
株価収益率 (倍) 43.8 25.1 21.2 22.6 -
配当性向 (%) 125.7 79.7 55.4 57.2 -
従業員数
224 227 222 207 196
〔外、平均臨時 (名)
〔 83 〕 〔 86 〕 〔 90 〕 〔 81 〕 〔 69 〕
雇用者数〕
株主総利回り 85.7 80.0 90.8 87.7 82.7
(比較指標:配当込み (%)
〔 95.0 〕 〔 85.9 〕 〔 122.1 〕 〔 124.6 〕 〔 131.8 〕
TOPIX)
最高株価 (円) 1,424 925 1,060 849 805
最低株価 (円) 661 710 699 771 665
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第二部、2022年4月4日以降は名
古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
4 第84期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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2 【沿革】
年月 項目
1947年7月 兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。
1949年12月 工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。
1952年3月 本社を名古屋市西区に移転。
1957年4月 大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。
(当社出資比率0%)
1960年10月 生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を
移転。
1962年3月 本社を春日井工場に移転。
1962年6月 名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地 愛知県春日井市)
1962年10月 大阪市北区に大阪営業所を設置。(現所在地 大阪市中央区)
1963年3月 東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地 東京都千代田区)
1970年1月 商号を東洋電機㈱に変更。
1970年3月 愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。
1970年6月 東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0%出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営
業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。
1972年12月 増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。
1977年12月 株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。
1979年3月 株式譲受により㈱カワコンを子会社化。
1986年11月 広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。
1989年2月 愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(1号館)を設置。
1991年10月 東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。
愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。
1992年2月 神屋工場に2号館を建設し、本社事務所を設置。
1992年10月 春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。
1997年1月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年1月 愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第2工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移
転。
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年月 項目
2002年4月 会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱(当社の監視制御装置、配電盤の製造)及び
東洋電機ファシリティーサービス㈱(当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス:現・
連結子会社)を新設。
2004年10月 中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得に
より設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得によ
り子会社化。
2005年12月 横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転
し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。
2006年3月 連結子会社 ㈱カワコンの生産活動停止。
2006年12月 在外子会社 南京華洋電気控制設備有限公司の清算。
2008年7月 連結子会社 ㈱カワコンの清算結了。
2009年3月 横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県
豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。
2010年3月 福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。
2012年2月 連結子会社 ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱(当社の配電
盤、変圧器などの板金加工・組立:現・連結子会社)を設立。
2012年4月 連結子会社 ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。
2013年2月 タイ王国バンコク都にThai Toyo Electric Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2014年3月 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリー県に移転。
2014年3月 連結子会社 東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。
2014年8月 新春日井工場竣工。(本社事務所移転)
2018年4月 デバイスソリューション事業部を新設。
2020年4月 R&Dセンターを設立。
2020年10月 デバイスソリューション事業部を廃止し、エンジニアリング事業部及び機器事業部に統合。
2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に
移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と国内子会社3社(東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティー
サービス株式会社)及び在外子会社2社(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)により構成さ
れ、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメ
ントとの関連は次のとおりです。
国内制御装置関連事業 …… 当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置
及び表示器の製造・販売を行っております。
子会社 東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立
を行っており、当社は製品・原材料などの販売及び商品・原材料の仕入を
行っております。
子会社 東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器な
どのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売及
び商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。
海外制御装置関連事業 …… 海外子会社 南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製
造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を
行っております。
海外子会社 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製
造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を
行っております。
樹脂関連事業 …… 子会社 東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行って
おります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
特定
議決権の
主な
住所 資本金 所有割合 子会社
名称
事業内容
役員の 設備の
(%)
区分
営業上の取引
兼務等 賃 貸
(国内子会社)
愛知県 196,000 特定
再生・機能性樹脂ペ 土地・建物の
東洋樹脂㈱ 100.0 2名 ―
レットの製造・販売 賃貸
小牧市 千円 子会社
製品・原材料等
配電盤及び変圧器
愛知県 10,000
の販売 土地・建物の
東洋板金製造㈱ の板金加工・ 100.0 3名 ―
商品・原材料の 賃貸
春日井市 千円
組立・販売
仕入
製品・原材料等
東洋電機 配電盤及び変圧器
愛知県 10,000
の販売 土地・建物の
ファシリティー のサービス・ 100.0 2名 ―
商品の仕入 賃貸
春日井市 千円
サービス㈱ メンテナンス
保守・補修の委託
(在外子会社)
中華人民
監視制御装置及び 製品等の仕入
30,980
南京華洋電気 特定
共和国 配電盤の製造・販売 81.6 4名 原材料等の販売 ―
有限公司 子会社
千人民元
センサの受託生産 製造の委託
南京市
製品等の仕入
Thai Toyo
タイ王国
102,000 100.0 特定
チョン センサ等の製造・販売 ― 原材料等の販売 ―
Electric
千バーツ (0.1) 子会社
ブリー県
Co.,Ltd.
製造の委託
(注)1 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 76 〕
国内制御装置関連事業 216
〔 11 〕
海外制御装置関連事業 144
〔 3 〕
樹脂関連事業 33
〔 90 〕
合計 393
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業員人員数であります。
2 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 69 〕
196 43.9 17.9 5,253
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業員人員数であります。
2 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 提出会社のセグメントは、国内制御装置関連事業であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、東洋電機㈱には労働組合が組織されております。
東洋電機労働組合(組合員数137名)と称し、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありま
せん。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業の取得率(%)
(注1) (注2)
3.3 20.0
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づいて算出した
ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、FA業界向け制御機器メーカーと
して、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービ
ス・信頼を幅広く提供しております。
「経営理念」
当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のも
とに豊かな社会づくりに貢献する。
「行動指針」
・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と
成長をめざす。
・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。
・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。
・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。
・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。
(2) 企業構造及び主力製品
「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照願います。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経済環境は、 部品や原材料不足による調達の長期化や価格高騰等により国内外で厳し
い状態が続いており、今後も楽観視することはできない状況です。
このような状況のもと第一次中期3年経営計画を2022年3月期からスタートし、2年目が終了いたしました。
計画策定時には想定していないような部品調達難、原材料価格高騰により厳しい結果となったことは否めませ
ん。また今後ロシア・ウクライナ情勢など、経済環境はますます大きく変化すると想定されますが、原材料不足
による納期対応に注力し売上確保に努めてまいります。
第一次中期3年経営計画の3年目にあたり、経営ビジョンをしっかりと持って、省人化・省力化に向けたDX
ソリューションなどのニーズを取り込み積極的に提案し、受注活動に努めてまいります。企業の成長は、持続可
能な社会創りと一体と考えており、当社グループでは脱炭素相談窓口を設置してSDGsを推進し、株主の皆様
のご理解のもとしっかりと成長してまいりたいと思います。
そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。
① SDGsの推進
持続可能な社会創りに全社をあげて参画意識を高め、環境に優しい製品作りを通じて社会貢献をしていく
ことに注力してまいります。そのために、2021年3月期に設置したSDGs推進室の下、社員の思いと社会
の思い、更に経営者の思いを融合させて、全員参加で策定した中期3年経営計画を断行してまいります。
② 適正な金額の受注・売上の確保
広範囲かつ継続的な部品・原材料価格の高騰に伴う製造原価の上昇を反映した、適正な金額と根拠につい
て誠意をもって顧客に説明し、受注・売上に繋げていくことを目指してまいります。そのためコア技術を磨
き、一層の競争優位性を確保することに努めてまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・
国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
との連携強化に努めてまいります。
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③ 部品・原材料調達の安定化
コロナ禍を遠因とする世界的な部品不足、 部材の長納期化、原材料価格の高騰はまだまだ改善したと言え
る状況ではなく、世界情勢の不安定化から改善に時間がかかると予測しております。 そのため、部品や原材
料の在庫確保や、調達ルートの多様化、入手し易い部材への変更等の検討を実施し、製品作りにできるだけ
支障が出ないように対応してまいります。
④ 生産性向上と働き方改革
各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時
間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。
⑤ 技術と開発
コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産
学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レ
ベルの向上に努めてまいります。
⑥ 人財育成と環境改善
女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備してまいります。技術継承
を効率的かつ確実に実施するため「技術継承の見える化」を形にしていくことに拘り、それを活用し、将来
を担う人財育成に活用してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナ
ンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。
⑦ その他の取り組み
自然災害や感染症の拡大(パンデミック)等の緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)に基づき、事業
継続マネジメント(BCM)に引き続き取り組んでまいります。
(4) 目標とする経営指標
原材料の高騰や部品調達難の影響が続く先行き不透明な中、いかにして2024年3月期の営業利益57百万円を確
保できるのかということを慎重に検討いたしました。そのために業務改善や生産性向上によるコストの吸収、適
正な受注・売上金額に繋げていくことを着実に行い、一層の競争優位性を高めることに努めてまいります。
なお、2025年度より始まる第二次中期3年経営計画の策定時に、計画値が変更となる可能性があります。
2024年3月計画 2025年3月計画 2026年3月計画
売上高(百万円) 8,525 8,695 9,188
営業利益(百万円) 57 229 353
営業利益率(%) 0.7 2.6 3.8
経常利益(百万円) 90 299 422
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティ基本方針
当社グループは、「高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄の
もとに豊かな社会づくりに貢献する」との経営理念のもと、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を
目指し、事業活動をしています。その実現に向けて、当社グループでは活力ある未来を創造するために、代表取
締役社長執行役員を中心とするSDGs推進室を2021年3月期に設置し、今日に至っております。
(2) マテリアリティの特定
当社グループが持続的成長を果たすためには、すべてのステークホルダーに対し、誠実であることが重要と考
えます。サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)を定め、社会への責任と貢献を果たしていきま
す。
マテリアリティ及びSDGsとの関連 取り組み
全社品質・環境委員会での品質に対する活動を進め、お客様の視点を
お客様に対する取り組み
基準に社内ルールを遵守し、お客様の要求される製品を確実に生産納
入できるよう定期的にフォローアップし、お客様の満足度を高めてい
きます。
株主・投資家に対する取り組み
企業価値向上に向けての改善を進めるとともに、適時的確な情報開
示、コミュニケーションの充実を通じて、経営の質を更に高めていく
努力を継続しています。
地域社会への責任と貢献を重視し、関連するグループ企業と共に雇用
地域社会に対する取り組み
の創出に貢献しています。また、毎年地域の皆様と催事を通じてコ
ミュニケーションを深め、さらに美化活動として工場周辺の清掃を月
2回設定して活動をしております。
従業員に対する取り組み
従業員の健康・安全衛生に関し、継続的な活動を実施しております。
健康診断、人間ドックの受診を促す活動、各職場の作業環境測定の実
施、メンタルヘルスチェックの実施などをしております。
従業員が各々のライフスタイルにおいて仕事と生活のバランスを取
仕事と生活の調和
り、「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」の好循環が会社の発
展につながるものと考え、各種制度の充実や職場環境の整備を図って
おります。
「安全はすべてに優先する」という基本方針のもと、安全衛生委員会
安全に対する取り組み
が中心となり活動を展開しております。また、自然災害に対して可能
な限りの備えを施すことは大きな社会的責務と考え、防災教育の徹底
を図り、防災体制の充実に力を入れております。
気候変動に対する取り組み
SDGs推進室と脱炭素相談窓口を設立し、地球環境が全世界の課題
であることを認識し、地球環境の保全と環境問題の改善に努め、社会
の課題解決と地域社会の発展に貢献するため取り組んでおります。
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(3) 気候変動への取組みとTCFDへの対応
異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たち
の日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。TCFD(気候関連財
務情報開示タスクフォース)の提言を踏まえ、以下の枠組みで取り組みを推進しております。
① ガバナンス
当社では、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な課題の一つとして認識してまいりました。課題
解決に向けて2022年3月期に脱炭素相談窓口を設立し、GHG排出削減のため調査・現状分析を実施し経営戦略
会議にて内容を報告しております。
② 戦略
事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、特に影響の大きいリスクの軽減
ないし、機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
分類 事業活動への影響 影響度
政策・法規制 GHG排出に関する規制・炭素税等によるコストの増加 大
移
行
再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加、気候変動に係る顧
リ
技術・市場 大
客ニーズの変化に未適合による売上と利益の損失
ス
ク
評判 情報開示不足による株価・企業価値の毀損 大
異常気象の激甚化に伴うサプライチェーンの混乱による機能不全、自社工
物
急性 大
場の被災による生産遅延・停止
理
リ
平均気温の上昇による従業員の健康リスク管理・労働環境改善のための空
ス
慢性 中
ク
調エネルギーの増加
機
技術・市場 環境負荷の低い新製品事業の需要増加 大
会
③ リスク管理
当社は、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保するために、四半期に1回以上定期的
に開催される「リスク管理委員会」においてリスクアセスメントを実施し、リスク回避や低減に向けた改善を施
しております。
④ 指標及び目標
自社および取引先も含めたサプライチェーン全体で脱炭素社会に向けた取り組みを進めることが規制対応コス
ト増加などの移行リスクに対して効果があり、また省エネ技術、サステナブル製品やサービスなどが生み出す持
続可能性価値により市場に貢献し、物理的リスク低減にも間接的に寄与すると考えています。具体的な指標及び
目標については、調査・現状分析を行っており、2025年度より始まる第二次中期3年経営計画にて策定してまい
ります。
(4) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針
従業員一人ひとりがやり甲斐や充実感を持って仕事をしていくことが当社のものづくり、発展を支える原動力
と考え、年齢、性別、国籍などの属性にかかわらず、全員が「働き甲斐」を感じられる会社を目指して環境づく
りを進めており、2018年より女性活躍推進に主眼をおいた取り組みを開始しております。また、従業員がその能
力を最大限に発揮できるような育成を念頭においたキャリアプランの検討、社内風土や意識改革のための研修の
実施、専門性スキルアップのための外部研修プランの紹介、多様な人財の活躍を支援するための制度改定など着
実に見直し・推進を実施しています。
① ガバナンス
中長期的な企業価値の向上を向けた人財戦略として、環境問題への取組みや情報技術の変革、様々な外部環境
の変化等に柔軟に対応していく人財を育成するために、現在取組んでいる働き方改革の一層の推進と共に社員が
活躍し易い職場環境を整えてまいります。また、当社のコア技術を継承していくために「技術継承の見える化」
活動に取り組んでおり、次世代を担う技術者の育成に努めております。
② 戦略
将来的に組織の意思決定に関わる女性社員を増やしていくためにキャリア意識の醸成が不可欠と考えており、
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引き続き女性活躍ワーキングを通じて当社の掲げるSDGsの実現に向けて活動していくことを計画しておりま
す。また、環境変化が著しい中、経営理念が目指す社会貢献を果たすことができる人財を育成するために階層別
の 教育体系に基づき、必要な一般知識、専門性のカリキュラムを紹介、受講することで段階的にプロフェッショ
ナル人財へと導きます。
③ リスク管理
社員一人ひとりが持つ能力と個性を発揮できることが重要であり、人財の流動性が高まる中、採用競争力が低
下して人財獲得が進まなくなることに加え、社員の離職により組織の力が低下することをリスクと考えていま
す。社員に成長の機会を提供し、社員が仕事と生活を充実させられる『働き甲斐ある職場』をつくることによっ
て、社員が活躍できる職域を拡大するために配属職場の更なる環境改善を進めてまいります。
④ 指標及び目標
目標 現状
全管理職に占める女性管理職の割合を2027年3月(第二
3.3%(2023年3月31日時点)
次中期3年経営計画終了時点)までに5%以上にする。
技術継承のための教育研修を年間65時間にする。 年間63.4時間(2023年3月31日時点)
一人当たりの年間教育研修費用を3.5万円にする。 年間一人当たり2.5万円(2023年3月31日時点)
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
以下のリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済、市場環境の状況について
当社グループが展開する事業及び製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられており、公共投資及び民間
設備投資の動向に大きく影響を受けます。このため、公共投資及び民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合
には、当社グループの業績が下振れする可能性があります。
これに対し当社グループでは、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社(南京華洋電気有限公司、
Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)との連携強化により、事業基盤の強化に努めております。
(2)販売価格引下げによる影響について
当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は低下傾向にあります。この
ため、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直
しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。
(3)原材料の価格変動による影響について
当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価
格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、常に国際市況をモニタリングするとともに、生産性の向上による原価低減や販売
価格への転嫁により、原材料の価格変動による影響を最小限に抑えるべく努めております。
(4)特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増し
ております。このため、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開して
おります。
(5)製品やサービスの品質について
製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービ
ス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、品質マネジメントシステムを運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑
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えるべく努めております。
(6)海外生産における影響について
当社グループは、中国及びタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、上記のカントリーリスクを十分に検討し、事業運営の安定に努めております。
(7)自然災害等について
当社グループは、自然災害等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想
定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、事業継続計画(BCP)に基づき、事業継続マネジメント(BCM)を運用する
ことで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。
(8)新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルス感染症の再拡大などの懸念もあり、
依然として先行き不透明な状況となっております。また、 他の感染症等が発生した場合にも当社グループの事業活
動に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、感染症発生時における在宅勤務や時差出勤ならびにWeb会議、リモート営業の
環境を整え、各種対策を講じることで、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。また、アフターコロ
ナ、ウィズコロナの中で円滑に企業活動ができるよう準備を整えております。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによ
り、ウィズコロナの新たな段階への移行や円安の是正など景気の持ち直しが期待されております。しかしなが
ら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格、原材料価格の高騰などの物価上昇への影
響が高まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、依然としてサプライチェーンの混乱による
部材不足などの影響があるものの、再生可能エネルギー関連の設備投資は総じて堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループはリモート営業やMAツールを活用した効率的な営業活動など新しい営
業スタイルへの転換、DXを意識した業務効率改善を進め、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術開
発、SDGsを意識した取り組みを推進し、部品調達難に対処するため設計変更による代替部材対応や、複数サ
プライヤーへの転換などサプライチェーン最適化の取組みを継続してまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業の2部門(機器部
門、変圧器部門)及び海外制御装置関連事業は増収となりましたが、国内制御装置関連事業のエンジニアリング
部門と樹脂関連事業でそれをやや上回る減収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料価格やエネ
ルギー価格の高騰などの影響を受け、販売価格の適正化や原価率の抑制に努めましたが、原価改善には至りませ
んでした。また生産性を意識した業務改善活動を継続的に行い、間接経費の更なる削減に努めたものの、売上の
減収分及び原価の悪化を補うことができず、営業損失となりました。
その結果、売上高は 7,566百万円 (前連結会計年度比 1.8%減 )、営業損失は 87百万円 (前連結会計年度は営業利益
101百万円)、経常損失は 4百万円 (前連結会計年度は経常利益 184百万円 )、親会社株主に帰属する当期純損失は 280
百万円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 82百万円 )となりました。
なお、当連結会計年度の為替レートは、 中国人民元が19.00円(前連結会計年度は18.09円)、タイバーツが
3.79円(同 3.46円)と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し0.91円安、タイバーツに対し0.33円安で推移
いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業(当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社)
エンジニアリング部門の売上高につきましては、搬送制御装置分野は、主力取引先の事業方針の見直しによ
り、大幅に減少しました。また、監視制御装置分野、配電盤分野においても、未だに続く部品調達の長納期化の
影響により減少し、1,426百万円(前連結会計年度比606百万円減、29.8%減)となりました。
機器部門の売上高につきましては、産業設備の需要が回復基調となり、センサ分野、空間光伝送装置分野、表
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示器分野の全分野の売上が増加し、2,306百万円(前連結会計年度比205百万円増、9.8%増)となりました。
変圧器部門の売上高につきましては、DXの促進によるインフラ整備などで、データセンター向けや再生可能
エネルギー関連の設備投資の需要増により、2,494百万円(前連結会計年度比297百万円増、13.6%増)となりま
した。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は6,227百万円(前連結会計年度比103百万円減、1.6%減)とな
り、セグメント利益は88百万円(前連結会計年度比93百万円減、51.4%減)となりました。
② 海外制御装置関連事業(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
海外制御装置関連事業の売上高につきましては、ロックダウンも解除され設備投資の需要が増加したことによ
り、749百万円(前連結会計年度比96百万円増、14.7%増)となりました。利益面では原材料の高騰、為替差損の
影響により、セグメント損失は42百万円(前連結会計年度はセグメント損失8百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業(東洋樹脂株式会社)
樹脂関連事業の売上高につきましては、半導体等部材不足にあった自動車産業の影響が大きく、589百万円(前
連結会計年度比129百万円減、18.0%減)となり、セグメント損失は23百万円(前連結会計年度はセグメント利益
27百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 410百万円増加 の 10,045百万円 となりました。
流動資産は、 654百万円増加 の 7,222百万円 となりました。これは主に、電子記録債権の 増加173百万円 、棚卸資
産の増加582百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の 減少118百万円 、などによるものであります。
固定資産は、 244百万円減少 の 2,823百万円 となりました。これは主に、繰延税金資産の減少240百万円などに
よるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 679百万円増加 の 4,439百万円 となりました。
流動負債は、 399百万円増加 の 3,166百万円 となりました。これは主に、短期借入金の 増加349百万円 などによる
ものであります。
固定負債は、 280百万円増加 の 1,273百万円 となりました。これは主に、長期借入金の 増加274百万円 などによる
ものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 268百万円減少 の 5,606百万円 となりました。これは主
に、利益剰余金の 減少365百万円 、為替換算調整勘定の 増加59百万円 などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,626百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 27百万円減少 ( 1.7%減 )となりました。
営業活動の結果使用した資金は 427百万円 (前連結会計年度は、 68百万円の獲得 )となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失 8百万円 に加え、棚卸資産の増加による支出573百万円、減価償却費175百万円等によるも
のであります。
投資活動の結果使用した資金は、 113百万円 (前連結会計年度は、 84百万円の使用 )となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出 91百万円 等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、 496百万円 (前連結会計年度は、 661百万円の使用 )となりました。これは主
に、短期借入金の純増額 290百万円 、長期借入金の調達による増加 550百万円 および長期借入金の返済による支出
215百万円 等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
国内制御装置関連事業 6,618,147 3.0
海外制御装置関連事業 886,243 17.1
樹脂関連事業 595,511 △16.3
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合計 8,099,901 2.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
国内制御装置関連事業 6,769,396 △7.7 3,183,444 20.5
海外制御装置関連事業 957,628 47.9 275,964 304.4
樹脂関連事業 587,251 △16.8 45,780 △4.9
合計 8,314,276 △4.3 3,505,189 27.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
国内制御装置関連事業 6,227,248 △1.6
海外制御装置関連事業 749,903 14.7
樹脂関連事業 589,618 △18.0
合計 7,566,770 △1.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 売上高について
当連結会計年度における売上高の概況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況」をご
参照願います。
② 営業損失について
売上原価は、固定費は減少したものの、材料費の増加などにより、 141百万円増加 (前連結会計年度比 2.5%
増 )し、 5,734百万円 となり、売上原価率は 75.8% (前連結会計年度比3.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、 給与手当及び賞与の減少84百万円などにより、 88百万円減少 (前連結会計年度比
4.4%減 )の 1,919百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、 87百万円 (前連結会計年度は営業利益101百万円)となりました。
③ 経常損失について
営業外収益は、 受取配当金の増加20百万円、助成金収入の減少11百万円などにより、 5百万円増加 (前連結会計
年度比 4.5%増 )の 130百万円 となりました。
営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより、 4百万円増加 (前連結会計年度比 11.6%増 )の 46百万円 と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常損失は、 4百万円 (前連結会計年度は経常利益184百万円)となりま
した。
④ 税金等調整前当期純損失について
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、 8百万円 (前連結会計年度は税金等調整前当期純利益180
百万)となりました。
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⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失について
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、 繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の
増加206百万円などにより 、 280百万円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益82百万円)となりま
した。
(2)財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経
営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照願います。
(4)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経
営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、老朽化に伴う生産設備の更新等の設備投資によるもので
あります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいりま
す。
また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後
も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えて
おります。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、 2022年3月期を初年度とする第一次中期3年経営計画において、従前のローリング方式を
改め、3年間固定型の計画とし、2年目を終えることができました。経営ビジョンをしっかりと持って省人化・
省力化に向けたDXソリューションのニーズを取り込み積極的に提案する受注活動に努めてまいります。
その中で、目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益とともに、本業の状況を端的に
表す営業利益と営業利益率を選定し、明示していきます。
2023年3月期の計画値(2022年11月7日開示)と実績値の結果は以下のとおりです。
単位:百万円
2023年3月 計画 2023年3月 実績 計画比
( 5.0%)
売上高 7,207 7,566
営業損失(△) △191 △87 -
営業利益率(%) - - -
経常損失(△) △121 △4 -
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めて
おりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予
想されます。
当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進
し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進し
ております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先
度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 121 百万円となりました。
研究開発活動は、以下のとおりであります。
国内制御装置関連事業
国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデ
ルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またR&D部門を中心として将来を見据えた新技術の
研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効
率化に努めました。
その結果、研究開発として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は 121 百万円
となりました。
① 研究
・ギガビット自由空間光伝送装置の研究
・産学連携による耐雷変圧器の共同研究
・インラインRFIDタグ貼付装置の研究
・高速空間光伝送装置の研究
② 開発製品
・かご位置確認用センサの新製品開発
・モールド変圧器の新製品開発
・太陽光発電用変圧器の製品改良
・反射型光電スイッチの製品改良
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、主に老朽化等に伴う生産設備の更新などを実施いたしま
した。
その結果、当社グループにおける設備投資総額は 67 百万円となりました。
なお、上記金額には有形固定資産の他、ソフトウェアへの投資が含まれております。
各セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
(1) 国内制御装置関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新や効率化に 35 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 海外制御装置関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新や効率化に 1 百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 樹脂関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、空調設備や生産設備の更新に 29 百万円の設備投資を実施いたしました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社・春日
国内制御 乾式変圧
井工場
18,871 76
装置関連 器生産設 361,360 8,425 10,878 26,541 426,077
(愛知県 (9,049) (16)
事業 備
春日井市)
監視制御
神屋工場
国内制御 装置・セ
216,444 96
(愛知県 装置関連 ンサ等生 86,092 3,587 7,813 15,120 329,058
(8,470) (49)
事業 産設備そ
春日井市)
の他設備
神屋第2工
場
国内制御
鈑金加工 270,102 -
(愛知県
装置関連 9,696 - - - 279,798
設備 (4,694) (-)
事業
春日井市)
(注)5
味美工場
国内制御 小形油入 183,229
(愛知県
-
装置関連 変圧器生 629 - (1,965) - - 183,858
(-)
春日井市)
事業 産設備 [986]
(注)2、5
(2) 国内子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の
会社名
内容
(所在地) トの名称 (名)
機械装置 土地
建物 リース
その他 合計
及び構築物 資産
及び運搬具 (面積㎡)
東洋樹脂
本社
193,621
株式会社
樹脂関 再生樹脂 33
(愛知県 82,851 80,286 (6,129) - 2,211 358,970
(注)2 連事業 ペレット (5)
[3,712]
小牧市)
本社
国内制
東洋板金
(愛知県
御装置 鈑金加工 12
製造株式 8,560 1,337 - 6,244 198 16,339
関連事 設備 (3)
春日井
会社
業
市)
東洋電機
本社
国内制 サ ー ビ
ファシリ
(愛知県
御装置 ス・メン 8
テ ィ ー 2,603 2,603 - 584 5,791
関連事 テナンス - (4)
春日井
サービス
業 設備
市)
株式会社
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(3) 在外子会社
(2022年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
土地及び土
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置
地使用権
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
南京華洋
配電盤等
(中国江 海外制御装 192,902 131
電気有限 46,994 9,947 14,801 264,645
置関連事業 (21,864) (12)
生産設備
蘇省南京
公司
市)
Thai
本社
Toyo
(タイ国 海外制御装 センサ生 109,453 13
78,820 1,032 2,531 191,837
Electric チョンブ 置関連事業 産設備 (6,608) (-)
リー県)
Co.,Ltd.
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具・器具及び備品、ソフトウェアの合計であります。
2 土地の一部を賃借しております。提出会社における味美工場の賃借料は2,869千円であり、東洋樹脂㈱にお
ける樹脂関連事業の賃借料は5,013千円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書
しております。
3 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 提出会社における神屋第2工場は東洋板金製造㈱へ、味美工場は東洋電機ファシリティーサービス㈱へ貸与
しているため、従業員数等の記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月23日)
取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
メイン市場
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月1日 △4,694,475 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
(注)発行済株式総数の減少は、2016年6月22日開催の第77期定時株主総会決議により、2016年10月1日付で普通株
式2株を1株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
区分
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 3 85 ― ― 2,008 2,105 ―
(人)
所有株式数
― 8,598 18 10,550 ― ― 27,743 46,909 3,575
(単元)
所有株式数
― 18.33 0.04 22.49 ― ― 59.14 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式431,259株は、「個人その他」に4,312単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社城西 愛知県名古屋市西区城西2-16-6 430 10.09
東洋電機取引先持株会 愛知県春日井市味美町2-156 359 8.42
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 232 5.45
東洋電機従業員持株会 愛知県春日井市味美町2-156 202 4.74
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21-27 195 4.57
松尾隆徳 愛知県名古屋市西区 173 4.06
トーヨーテクノ株式会社 愛知県春日井市美濃町2-230 144 3.39
松尾昇光 愛知県名古屋市西区 139 3.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 125 2.93
三浦陽子 大阪府泉南市 111 2.61
計 ― 2,113 49.58
(注) 上記のほか当社所有の自己株式431千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 431,200
普通株式 4,259,700
完全議決権株式(その他) 42,597 ―
1単元(100株)
普通株式 3,575
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,597 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県春日井市味美町2-156 431,200 ― 431,200 9.19
東洋電機株式会社
計 ― 431,200 ― 431,200 9.19
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 26 18
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
8,781 6,445 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 431,259 ― 431,259 ―
3 【配当政策】
当社の株主に対する利益還元については、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強
化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体
質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、更なる事業競争力の強化に取
り組み、将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2022年11月7日 取締役会決議 42,632 10
2023年6月23日 定時株主総会決議 42,632 10
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題と考
えております。バランスの取れたスリムな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営
判断を行い、コンプライアンス(法令遵守)に則った各施策により、透明度の高い経営及び業務執行の確保に努
めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス
体制の充実を図っております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にすることによ
り更なるコーポレートガバナンスの向上を図り、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応することを目的と
して執行役員制度を導入しております。
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るた
め、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
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「取締役会」
a 目的・権限
取締役会は、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の意思決
定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、業務執行状況を監督しております。
b 構成
当事業年度において取締役会は以下の6名で構成されており、全18回開催されております。
なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
2023年3月期取締役会出席状況
氏名 役職 常勤・社外区分
(全18回)
松尾 昇光 代表取締役社長執行役員 常勤 17回
井澤 宏 取締役常務執行役員 常勤 18回
加賀 美孝 取締役常務執行役員 常勤 18回
加藤 茂男 取締役監査等委員 常勤 18回
葛谷 昌浩 取締役監査等委員 社外 16回
井上 誠 取締役監査等委員 社外 18回
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各事
業部の現状・課題について協議しております。
当事業年度は、第一次中期3年経営計画の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協
議して おり、また、グループ全体で達成を目指すためグローバルでの販売強化体制、人員配置、環境対応に
柔軟な製造体制、当社グループの経営執行の監視等を行うとともに、取締役候補者の決定、及び予算進捗と
修正等の重要事項の承認をしております。
c 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は8名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨、定款に定
めております。
d 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
e 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることが出来る旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであ
ります。
ロ.会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当
をすることが出来る旨、定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであ
ります。
f 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第2項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使すること
が出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的としております。
「監査等委員会」
a 目的・権限
監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月1回開催し、各監査等委員は、監査等委員会で決議された監査
方針、監査計画に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決議を行っております。
また、監査等委員である取締役は定例取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員である取締役は経営会
議などの重要会議に出席し、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況調査により、厳正な監査を実施し
ております。
b 構成
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監査等委員である取締役3名で構成され、うち2名は社外取締役、1名は常勤の監査等委員である取締役
であります。構成員は、加藤茂男(監査等委員である取締役・委員長)、葛谷昌浩(社外取締役)、井上誠
(社 外取締役)であります。
なお、監査等委員である取締役 加藤茂男は、当社内の事業部門で管理面全般の経験を有し、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有するものであります。
「経営会議」
a 目的・権限
経営会議は、毎月1回開催し、取締役会に付議される案件や取締役会決定事項以外の会社運営に関する重
要事項、業務執行に関する事項全般に関して十分な審議、議論を行うとともに、各部門の現況、計画進捗状
況の報告などを行っております。
b 構成
経営会議は、代表取締役、常勤取締役、執行役員ならびに議題に応じたメンバーで構成されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
「内部統制システムの整備の状況」
内部統制システムにつきましては、代表取締役社長執行役員直轄の組織として内部監査室を設置し、組織
の適正さや経営の効率性について、自己点検を行っております。当社は、会社法及び会社法施行規則に基づ
き、以下の基本方針を取締役会において決議し、体制整備に努めております。
a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各マニュアルに従い、適
切に保存及び管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し
を行う。
ロ.取締役の職務執行に係る情報は、各情報ごとに責任部署を定め、文書又は電磁的媒体に記録し、保管
する。
b 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、経営戦略、業務運営、コンプライアンス、環境、災害、品質、納期、情報セキュリティ、輸
出入管理などに係るリスクについて、それぞれの責任部署を定め、規程・マニュアルの制定・配付な
どを実施し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。
ロ.個々のリスクに対し、責任部署や各委員会(経営戦略会議、リスク管理委員会、安全衛生委員会、資
材調達委員会、品質・環境 委員会など)において検討し、リスク回避や低減に向けた改善を施す。
ハ.内部監査室は、各委員会の会議に出席し、また部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
ニ.新たに生じたリスクは、すみやかに責任部署を定め、管理する体制を確保する。
c 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
イ.当社は執行役員制度を導入し、業務執行に専念する執行役員を置くことにより、経営の意思決定及び
監督機能と業務執行機能の分離を促進するとともに、迅速かつ的確な業務執行を実現する。
ロ.取締役・社員が共有する全社的な目標を定め、この目標の浸透を図るとともに、目標達成に向けて、
各部門が実施すべき具体的な目標を策定する。
ハ.定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
また取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、毎月1回の経営会議を開催し、業務
執行に関する基本的事項や重要事項に係る意思決定を機動的に行うとともに、絞り込んだテーマにつ
いては、経営戦略会議を設け、詳細な議論と検討を行う。
ニ.月次の業績は、ITを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が
定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すこ
とにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
d 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制
当社及び当社グループは、当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよ
うに、以下のコンプライアンス体制を構築する。
イ.当社及び当社グループは、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上と法令遵守のために、コンプライ
アンス規程に従い、規程の配付や研修を実施することで周知徹底を図り、グループ全体への浸透を図
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る。
ロ.内部監査室は、当社及び当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査し、取締役会及び監
査等委員会に報告する。
ハ.当社及び当社グループにおけるコンプライアンスの観点から、これに反する行為等を早期に発見し、
是正するために、内部通報ガイドラインの周知徹底を図る。
e 監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制
イ.現在、監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役及び使用人はいないが、必要に応じて、監
査等委員である取締役の職務を補助する使用人を置くこととする。
ロ.前項の具体的な内容は、監査等委員である取締役の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮し
た上で、取締役と監査等委員である取締役が意見交換して決定する。
ハ.補助使用人は、監査等委員である取締役の指揮命令下で業務を行い、監査等委員である取締役以外か
らの指揮命令は受けない。
ニ.補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員である取締役の意見を尊重す
る。
f 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
イ.当社ならびに子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときには、法令に従い、直ちに監査等委員である取締役に報告する。
ロ.取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員の要請に応じて、必要な報告
及び情報提供を行うこととする。
ハ.常勤監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役
会以外に、経営会議や各委員会などの重要会議に出席するとともに、主要な稟議書やその他業務執行
に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。
ニ.監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換な
どを実施し、連携を図ることとする。
ホ.監査等委員会は、代表取締役と定期会合を持ち、相互の意見交換を実施する。
ヘ.監査等委員会は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
ト.監査等委員会は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、監査等委員でない取締役
にその理由の開示を求めることができる。
g 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.関係会社管理規程に基づき、経営管理本部を管理担当部署として、関係会社に関する管理の適正化を
図り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上に努める。
ロ.コンプライアンス規程に基づき、当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築を図る。
ハ.当社及び子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程について随時見直し
を行う。
ニ.リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制を構築する。
ホ.当社内部監査室は、当社及び子会社からなるグループ各社に対して監査を実施する。
h 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の
執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償
還、負担した債務の弁済を請求した時は、その費用等が監査等委員である取締役の職務の執行について生じ
たものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
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「リスク管理体制の整備の状況」
当社のリスク管理体制につきましては、当社グループにおける総合的なリスク管理体制の促進を図るため
に当社グループ間の連携を強め、自然災害対策をはじめ、業務運営上の様々なリスクに対して、コンプライ
アンスの趣旨に沿った内部統制の充実に努めており、経営トップから各従業員に至るまで周知徹底を図って
おります。
さらに、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催
し、リスクの把握とリスク発生防止に係る管理体制の整備に努めております。
「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が負担することになる会社役員等としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによっ
て会社役員等が被る経済的損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、背信行為や犯
罪行為に起因する損害、意図的に違法行為を行った対象者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役
員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は、当社
および一部の子会社の取締役、監査役および執行役員等であります。なお、全ての被保険者について、その
保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約は毎年9月4日に更新しており、次回更新時には同内
容での更新を予定しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1998年4月
日東工業㈱入社
2001年4月
当社入社
2009年12月
当社管理本部経理部長
2010年6月
当社取締役管理本部経
理部長
2011年11月
当社取締役事業本部長
付
代表取締役
2012年2月
当社常務取締役
社長執行役員
松 尾 昇 光 1973年1月24日 (注)3 1,397
2012年6月
当社代表取締役社長
SDGs推進室長
2015年3月
南京華洋電気有限公司
董事(現)
2018年6月
当社代表取締役社長執
行役員
2020年6月
当社代表取締役社長執
行役員SDGs推進室長
(現)
1990年4月 CKD株式会社入社
2007年11月 当社入社機器事業部製
造部長
2017年1月 当社機器事業部副事業
部長
2017年4月 当社機器事業部長
2017年6月 当社取締役機器事業部
長
2018年6月 当社執行役員機器事業
部長
2020年6月 当社取締役常務執行役
取締役
員事業部担当エンジニ
常務執行役員
アリング事業部長兼デ
事業部・海外関係
井 澤 宏 1967年4月24日 (注)3 141
会社担当
バイスソリューション
エンジニアリング事業
事業部長
部長
2020年10月 当社取締役常務執行役
員事業部担当
2021年4月 当社取締役常務執行役
員事業部担当変圧器事
業部長
2022年4月 当社取締役常務執行役
員事業部・海外関係会
社担当
2023年4月 当社取締役常務執行役
員事業部・海外関係会
社担当エンジニアリン
グ事業部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年4月 ㈱商工組合中央金庫入
庫
2014年3月 同金庫名古屋審査室長
2016年7月 同金庫東大阪支店長
2018年8月 同金庫浜松支店長
2020年4月 当社出向取締役専務執
行役員付
2020年6月 当社経営管理本部長
取締役
2020年10月 当社入社執行役員経営
常務執行役員
加 賀 美 孝 1964年12月19日 (注)3 49
本社管理部門・国内
管理本部長
関係会社担当
2021年4月 当社執行役員経営管理
本部長兼企画部長
2021年6月 当社取締役常務執行役
員経営管理本部長兼企
画部長
2022年4月 当社取締役常務執行役
員本社管理部門・国内
関係会社担当(現)
1982年3月
当社入社
2006年4月
当社エンジニアリング
事業部営業部長
2011年11月
当社事業本部神屋工場
工場長付
2012年4月
当社事業本部神屋一工
場長
2014年6月
当社取締役エンジニア
リング事業部長
2018年4月
当社取締役常務付
取締役
2018年6月
当社執行役員中国事業
加 藤 茂 男
1959年9月22日 (注)4 112
(監査等委員)
担当
2020年6月 当社取締役常務執行役
員海外事業統括担当(中
国・ASEAN)
(南京華洋電気有限公司
出向)
2021年3月 当社取締役常務執行役
員海外事業統括担当(中
国・ASEAN)
2021年6月 当社取締役(監査等委
員)(現)
1991年1月
青山監査法人(現PwC
あらた有限責任監査法
人)入所
1995年12月
同所退所
1996年3月
公認会計士葛谷昌浩事
取締役
務所開業所長(現)
葛 谷 昌 浩 1962年11月13日 (注)4 39
(監査等委員)
1996年4月
公認会計士登録
1996年5月
税理士登録
2011年6月
当社監査役
2015年6月
当社取締役(監査等委
員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2007年9月
弁護士登録
2007年9月
宇都木法律事務所勤務
2010年3月
同所退所
2010年4月
高木・井上法律事務所
取締役
パートナー弁護士
井 上 誠 1967年9月5日 (注)4 16
(監査等委員)
2012年4月
外堀通り法律事務所
(事務所名変更)
同事務所弁護士(現)
2019年6月
当社取締役(監査等委
員)(現)
計 1,756
(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 加藤茂男 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
6 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の
監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2003年10月
森・濱田松本法律事務
所入所(第二東京弁護
士会)
2006年9月
同所退所
2006年10月
川上法律事務所(現オ
原 武之 1977年3月26日 ―
リンピア法律事務所)に
移籍独立(愛知県弁護
士会)
2017年2月
オリンピア法律事務所
設立(愛知県弁護士会)
同事務所弁護士(現)
7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおり
であります。
役名 氏名 担当・職名
執行役員 水野 和貴 機器事業部長
執行役員 安部 公博 変圧器事業部長
執行役員 佐分 隆之 経営管理本部長兼総務部長
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
役職 氏名 備考
監査等委員である取締役 葛谷 昌浩 公認会計士
監査等委員である取締役 井上 誠 弁護士
葛谷昌浩、井上誠の2名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般
株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式3,900株、井上誠氏は、当社の株式1,600株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締
役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に
期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により
果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法
上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役2名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役1名と、独立社外取締役2名で構成されております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
加藤 茂男 14回 14回
葛谷 昌浩 14回 14回
井上 誠 14回 14回
監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
a 当期及び 中期経営計画への取り組みと進捗管理状況
b 内部統制システムの構築及び運用状況
c 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
a 取締役会及びその他の重要な会議への出席
b 取締役及び関係部門から事業活動等必要事項の聴取
c 重要な決裁書類の閲覧
d 本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
e 内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施
f 会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
g 子会社取締役会への出席及び事業活動等必要事項の聴取
② 内部監査の状況
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当社の内部監査は、内部監査室を設置して1名で構成され、経営の合理化・効率化及び業務活動が適正に行
われていることを監査するとともに、監査を通じて業務運営の諸規定及び手続きへの準拠性について、調査・
指 導を行っております。また、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有化を図り、内部統制の充実に努
めるとともに、当社および当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会や監査等委員会
に報告しております。
内部監査における主な活動は、以下のとおりであります。
a 内部監査業務に関する基本的事項の決定
b 監査計画に基づく業務監査、 会計監査の実施
c 業務監査、会計監査に基づく改善の指示指導および意見具申
d 監査等委員および関係監査人との連携、監査等委員への協力
e 関係会社に対する監査の実施
f 監査報告書に基づく勧告書作成および監査結果の通知
g 検査結果通知に対する回答書の実施事項についての処置の確認
h 内部統制報告書の作成と報告手続き
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
1994年4月1日以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松岡 和雄
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 光尋
d 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 13名
※1継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
※2同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがな
いよう措置をとっております。
※3監査業務に係る補助者の構成における「その他」は、公認会計士試験合格者等であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社が、EY新日本有限責任監査法人を選任している理由は、同監査法人が会計監査人に必要な専門性、独
立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有していることに加え、
当社の事業特性や事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結
果であります。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会
が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に判断
を行い、その結果、会計監査の方法及び結果は相当であることから、再任を決議しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 - 21 -
連結子会社 - - - -
計 20 - 21 -
非監査業務の内容については、該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除 く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 3 - 4 -
計 3 - 4 -
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数・規模等を勘案し決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単
価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、会計監査人の報酬等の額については同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会におい
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しておりま
す。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等に
ついて、報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおり
です。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。
具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額は、役位に基づく基本報酬、
連結業績評価に基づく業績連動報酬、譲渡制限付株式付与による非金銭報酬で構成しており、社外取締役およ
び監査等委員である取締役の報酬額は、役位に応じた基本報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関しては、以下のとおり、決議いただいております。
・取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬額は、2018年6月20日開催の株主総会において、年額
200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会
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終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く)員数は5名です。
・監査等委員の報酬額は、2018年6月20日開催の株主総会において、年額35,000千円以内と決議いただいて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名です。
・譲渡制限付株式による報酬額は、2018年6月20日開催の株主総会において、年額20,000千円、年26,000株
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く)員
数は5名です。
・取締役に対する業績連動賞与の報酬額は、2022年6月23日開催の株主総会において、年額28,000千円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く)員数は
3名です。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準
をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
3. 業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は業績連動賞与とし、連結売上高および連結業績の評価に基づき決定し、現金報酬として、一
定の時期に支給することとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、当社グループの連結業績の向上を目的として「連結売上高前期比」及び
「連結経常利益前期比」を用いて算定しております。
(社外、監査等委員及び相談役である取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式)
「業績連動賞与」支給額=
(「基準額」×「連結売上高前期比」×0.5)+(「基準額」×「連結経常利益前期比」×0.5)
※1基準額は月額報酬に基づき決定をする。
※2前期比の上限は200%、下限は0%とする。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高前期比98.2%、連結経常利益前期
比0%となりました。
(ご参考)当事業年度の実績は基準額の49.1%となりました。
(「基準額」×「連結売上高前期比98%」×0.5)+(「基準額」×「連結経常利益前期比0%」×0.5)
「連結売上高前期比」=当期連結売上高7,566,770千円÷前期連結売上高7,703,313千円=98.2%
「連結経常利益前期比」=当期連結経常損失4,035千円÷前期連結経常利益184,663千円=0%
非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役に、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として毎年、役位による基本報酬に基づ
き定め、一定の時期に付与するものとしております。
譲渡制限付株式報酬の対象期間(以下、「支給基準期間」という)は、定時株主総会の翌日から次期定時株
主総会の日までとしております。なお、譲渡制限付株式報酬の支給時期および譲渡制限付株式の割当日は、当
該支給基準期間内で、取締役会の決議により決定するものとしております。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とするもの
としております。
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5.役員の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長執行
役員松尾昇光であり、取締役会決議に基づき委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役
の職責及び経営への貢献度、役位、会社業績等を勘案し、基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏
まえた賞与の評価配分としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、かつ、取締
役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。な
お、株式報酬は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の役位による基本報酬に基づき決定
するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
譲渡制限付
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
株式報酬
取締役(監査等委員を除
く。) 87 79 1 6 - 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
14 14 - - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 6 6 - - - 2
(注) 監査等委員を除く取締役3名の報酬等には、連結子会社からの役員報酬を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や配当の受取りによって利益を得る純投資目的である投資株式は保有しておりません。
そのため、すべての保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取締役会で業務連携、取引の維持・強化など事業活動上の必要性等を総合的に勘案し、上場株式の
保有の可否を判断しており、保有の妥当性が認められない場合には、売却の検討を行っております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 82
非上場株式以外の株式 12 283
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 株式累積投資による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
式の保有
銘柄
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
仕入先および販売先の双方におい
20,000 20,000
て主要な取引先となっており、今
愛知電機(株) 有
後も安定的な取引関係の維持・強
72 54
化を目的に保有する。
主要取引金融機関として、国内で
の資金調達を中心とした金融取引
135,349 133,627
や業況報告を含めた情報交換を
行っており、今後も同社との安定
(株)百五銀行 有
的な取引関係の維持・強化を目的
に保有する。
50 44
株式累積投資により株式数が増
加。
仕入先および販売先の双方におい
17,900 17,900
て取引先となっており、今後も同
日東工業(株) 有
社との安定的な取引関係の維持・
47 28
強化を目的に保有する。
中部電力グループの取引先となっ
30,000 30,000
中部電力(株) ており、今後も安定的な取引関係 無
41 37
の維持・強化を目的に保有する。
商社として取引先となっており、
19,800 19,800
英和(株) 今後も同社との安定的な取引関係 有
25 24
の維持・強化を目的に保有する。
5,180 5,180
今後の株式の安定化および関係強
大宝運輸(株) 有
化を目的に保有する。
17 15
仕入先および販売先の双方におい
14,000 14,000
て主要な取引先となっており、今
東レ(株) 無
後も安定的な取引関係の維持・強
10 8
化を目的に保有する。
取引金融機関として、国内での資
3,100 3,100
金調達を中心とした金融取引や業
況報告を含めた情報交換を行って
(株)名古屋銀行 有
おり、今後も同社との安定的な取
引関係の維持・強化を目的に保有
9 8
する。
主幹事証券会社として業況報告を
8,000 8,000
東海東京フィナンシャル・ 含めた情報交換を行っており、今
有
ホールディングス(株) 後も同社との安定的な取引関係の
2 3
維持・強化を目的に保有する。
6,600 6,600
今後の株式の安定化および関係強
(株)鶴弥 有
化を目的に保有する。
2 2
仕入先および販売先の双方におい
630 630
て取引先となっており、今後も同
東海エレクトロニクス(株) 有
社との安定的な取引関係の維持・
1 1
強化を目的に保有する。
主要な取引先となっており、今後
1,000 1,000
名古屋電機工業(株) も同社との安定的な取引関係の維 有
1 1
持・強化を目的に保有する。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目
的・経済合理性・取引状況等を勘案し、2023年5月19日開催の取締役会において検証しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,316,562 2,298,395
※1 2,492,591 ※1 2,374,379
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 644,373 818,007
商品及び製品 132,576 183,913
仕掛品 475,922 777,803
原材料及び貯蔵品 457,223 686,461
その他 48,474 91,083
△ 351 △ 7,951
貸倒引当金
流動資産合計 6,567,373 7,222,092
固定資産
有形固定資産
※3 3,068,697 ※3 3,106,232
建物及び構築物
△ 2,370,043 △ 2,425,529
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 698,653 680,703
機械装置及び運搬具
1,685,088 1,670,360
△ 1,553,408 △ 1,563,139
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 131,679 107,220
土地
1,209,348 1,218,740
建設仮勘定 - 620
その他 731,395 744,922
△ 665,351 △ 683,582
減価償却累計額
その他(純額) 66,043 61,340
有形固定資産合計 2,105,725 2,068,625
無形固定資産
リース資産 47,274 9,454
※3 189,507 ※3 192,902
土地使用権
33,927 22,856
その他
無形固定資産合計 270,709 225,214
投資その他の資産
投資有価証券 316,033 366,023
繰延税金資産 244,845 4,027
その他 131,123 160,304
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 691,703 530,054
固定資産合計 3,068,138 2,823,894
資産合計 9,635,511 10,045,986
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 737,641 828,890
電子記録債務 364,179 494,632
短期借入金 965,782 1,315,012
未払法人税等 16,668 8,854
未払消費税等 3,974 7,703
賞与引当金 123,445 116,080
製品補償引当金 51,999 23,179
※2 503,315 ※2 371,852
その他
流動負債合計 2,767,007 3,166,205
固定負債
長期借入金 338,484 613,475
※3 122,184 ※3 117,140
長期未払金
繰延税金負債 - 43,664
リース債務 21,121 10,019
役員退職慰労引当金 25,937 27,438
退職給付に係る負債 421,692 399,050
資産除去債務 62,360 62,360
1,485 184
その他
固定負債合計 993,264 1,273,332
負債合計 3,760,272 4,439,538
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 873,733 875,135
利益剰余金 3,874,235 3,508,252
△ 252,677 △ 247,654
自己株式
株主資本合計 5,532,375 5,172,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,495 94,826
158,990 218,054
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 219,486 312,880
非支配株主持分 123,377 120,747
純資産合計 5,875,239 5,606,448
負債純資産合計 9,635,511 10,045,986
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 7,703,313 ※1 7,566,770
売上高
※2 5,592,889 ※2 5,734,377
売上原価
売上総利益 2,110,424 1,832,393
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 157,229 168,999
貸倒引当金繰入額 - 7,600
給料手当及び賞与 673,515 589,403
賞与引当金繰入額 45,735 46,563
退職給付費用 32,712 33,414
役員退職慰労引当金繰入額 4,314 3,847
製品補償引当金繰入額 48,684 -
福利厚生費 191,934 186,122
旅費及び交通費 33,818 48,784
減価償却費 72,184 67,045
賃借料 54,741 53,576
※3 121,958 ※3 121,791
技術研究費
571,648 592,711
その他
販売費及び一般管理費合計 2,008,477 1,919,860
営業利益又は営業損失(△) 101,947 △ 87,466
営業外収益
受取利息 1,197 1,952
受取配当金 29,727 50,399
受取賃貸料 43,571 42,516
助成金収入 23,590 12,471
26,698 23,026
雑収入
営業外収益合計 124,787 130,366
営業外費用
支払利息 13,814 14,055
為替差損 10,872 15,479
不動産賃貸原価 17,384 16,141
- 1,258
雑損失
営業外費用合計 42,070 46,934
経常利益又は経常損失(△) 184,663 △ 4,035
特別利益
※4 19
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 19
特別損失
※5 4,236 ※5 4,644
固定資産除却損
特別損失合計 4,236 4,644
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
180,426 △ 8,660
失(△)
法人税、住民税及び事業税
36,028 8,810
63,422 269,424
法人税等調整額
法人税等合計 99,451 278,234
当期純利益又は当期純損失(△) 80,975 △ 286,894
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,908 △ 6,089
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
82,884 △ 280,805
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 80,975 △ 286,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,140 34,331
83,876 64,773
為替換算調整勘定
※ 72,736 ※ 99,104
その他の包括利益合計
包括利益 153,712 △ 187,789
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 140,647 △ 187,410
非支配株主に係る包括利益 13,064 △ 379
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,037,085 872,015 3,876,086 △ 257,045 5,528,141
会計方針の変更によ
278 278
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,037,085 872,015 3,876,364 △ 257,045 5,528,420
した当期首残高
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 1,717 4,486 6,204
剰余金の配当 △ 85,014 △ 85,014
親会社株主に帰属す
82,884 82,884
る当期純利益
自己株式の取得 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 1,717 △ 2,129 4,367 3,955
当期末残高 1,037,085 873,733 3,874,235 △ 252,677 5,532,375
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 71,635 90,087 161,722 110,312 5,800,177
会計方針の変更によ
278
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
71,635 90,087 161,722 110,312 5,800,456
した当期首残高
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 6,204
剰余金の配当 △ 85,014
親会社株主に帰属す
82,884
る当期純利益
自己株式の取得 △ 119
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 11,140 68,903 57,763 13,064 70,827
額)
当期変動額合計 △ 11,140 68,903 57,763 13,064 74,783
当期末残高 60,495 158,990 219,486 123,377 5,875,239
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,037,085 873,733 3,874,235 △ 252,677 5,532,375
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 1,402 5,042 6,445
剰余金の配当 △ 85,177 △ 85,177
親会社株主に帰属す
△ 280,805 △ 280,805
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 1,402 △ 365,982 5,023 △ 359,556
当期末残高 1,037,085 875,135 3,508,252 △ 247,654 5,172,819
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 60,495 158,990 219,486 123,377 5,875,239
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 6,445
剰余金の配当 △ 85,177
親会社株主に帰属す
△ 280,805
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 18
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 34,331 59,063 93,394 △ 2,629 90,765
額)
当期変動額合計 34,331 59,063 93,394 △ 2,629 △ 268,791
当期末残高 94,826 218,054 312,880 120,747 5,606,448
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
180,426 △ 8,660
純損失(△)
減価償却費 179,446 175,223
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 7,600
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21,561 △ 7,365
製品補償引当金の増減額(△は減少) 33,431 △ 28,820
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,262 1,501
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 25,282 △ 22,870
受取利息及び受取配当金 △ 30,925 △ 52,351
支払利息 13,814 14,055
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 19
売上債権の増減額(△は増加) △ 328,193 △ 61,643
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 110,829 △ 573,153
その他の流動資産の増減額(△は増加) 78,122 3,144
仕入債務の増減額(△は減少) 141,938 184,101
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 60,549 3,728
その他の流動負債の増減額(△は減少) 35,457 △ 59,631
17,241 △ 10,895
その他
小計 96,276 △ 436,056
利息及び配当金の受取額
29,449 52,404
利息の支払額 △ 13,160 △ 14,510
△ 43,715 △ 29,320
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,849 △ 427,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 153,544 △ 124,836
定期預金の払戻による収入 135,022 123,154
投資有価証券の取得による支出 △ 599 △ 599
有形固定資産の取得による支出 △ 49,563 △ 91,351
有形固定資産の売却による収入 - 19
無形固定資産の取得による支出 △ 2,530 △ 45
△ 13,244 △ 19,787
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,459 △ 113,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 290,000 290,000
長期借入れによる収入 - 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 238,294 △ 215,779
配当金の支払額 △ 84,963 △ 85,118
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,333 △ 2,250
自己株式の取得による支出 △ 119 △ 18
△ 44,420 △ 40,477
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 661,130 496,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,138 17,208
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 656,602 △ 27,364
現金及び現金同等物の期首残高 2,310,741 1,654,139
※1 1,654,139 ※1 1,626,774
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、東洋電機ファシリティーサービス㈱、東洋板金製造㈱、東洋樹脂㈱、南京華洋電気有限公司、
Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の 5 社であります。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、2社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引は連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2~38年
機械装置 2~12年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
b 在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
土地使用権
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
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④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品補償引当金
当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
当社グループは、「国内制御装置関連事業」、「海外制御関連装置事業」及び「樹脂関連事業」を報告セグメ
ントとしており、「国内制御関連装置事業」及び「海外制御関連装置事業」においては、電気機械器具製品の製
造及び販売を、「樹脂関連事業」においては、樹脂製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売に
ついての主な履行義務は、いずれもこれらの製品を引き渡す義務であり、販売した製品の引き渡しが行われた時
点で、製品の支配が移転したと判断していることから、製品の引き渡し時点で、その対価として受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、国内取引については製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品
時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識してい
ます。
② サービス及び役務の提供
当社グループは、「国内制御関連装置事業」の一部において、販売した製品に対して別途の契約に基づくサー
ビス及び役務を提供しています。サービス及び役務の提供には顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間に
わたる契約があり、これらについて履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場
合は、サービス及び役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で、その対価として受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定期間のサービス及び役務の提供の場合は、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしておりま
す。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
できない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、一部の連結子会社を除き、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職
給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
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繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 244,845 4,027
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の決定にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を、
中長期計画を基礎として合理的な仮定に基づく業績予測によって検討しております。
また、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮の上、将来
の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の中期経営計画を基礎としており、その主要
な仮定は売上高の成長率、原価率に含まれる材料費率の見込み及び受注見込みであります。
売上高成長率: 平均成長率 6.7% 見積りレンジ(0.9%~14.2%)
原価率: 平均原価率 78.2% 見積りレンジ(76.8%~80.0%)
売上高につきましては、原材料供給不足を含むサプライチェーンの混乱による事業活動への影響が、最長で
2024年後半まで継続し、その後の経営環境は一定水準まで回復するものと仮定しております。
材料費率につきましては、原材料価格の高騰・海上輸送コンテナ不足等を背景に一定の上昇を見込んでおり
ます。
受注見込みにつきましては、過去および現在の受注残高を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更
が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える影響がある可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号
2022年8月26日)
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定さ
れる「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるも
の。
(2) 適用予定日
2024年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 457,132 千円 311,390 千円
売掛金 1,877,695 〃 2,062,989 〃
契約資産 157,764 〃 - 〃
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 69,658 千円 81,447 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 6,683千円 7,018千円
162,998 〃 165,918 〃
土地使用権
計 169,681千円 172,936千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
長期未払金 29,868千円 31,366千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上原価 △ 11,928 千円 4,288 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
一般管理費 121,958 千円 121,791 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他(工具、器具及び備品) -千円 19千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 -千円 4,437千円
4,220 〃 160 〃
機械装置及び運搬具
16 〃 46 〃
その他
計 4,236千円 4,644千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△16,027 49,390
組替調整額
- -
税効果調整前
△16,027 49,390
税効果額 4,886 △15,059
その他有価証券評価差額金
△11,140 34,331
為替換算調整勘定
当期発生額
83,876 64,773
その他の包括利益合計 72,736 99,104
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 4,694,475 ― ― 4,694,475
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 447,682 146 7,814 440,014
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式の株式数増加146株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数減少7,814株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり
ます。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月23日
普通株式 42,467 10 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 42,546 10 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 42,544 10 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 4,694,475 ― ― 4,694,475
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 440,014 26 8,781 431,259
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式の株式数増加26株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数減少8,781株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり
ます。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月23日
普通株式 42,544 10 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 42,632 10 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 利益剰余金 42,632 10 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,316,562千円 2,298,395千円
預入期間が3か月を超える
△662,422 〃
△671,620〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,654,139千円 1,626,774千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
66,050千円 25,572千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
所有権移転ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
サーバーであります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
2 リース資産の減価償却の方法
「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) 3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
国内制御装置関連事業におけるフォークリフト、曲げ加工機(機械装置及び運搬具)及び複合機(その他)であり
ます。
2 リース資産の減価償却の方法
「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) 3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針です。
(2)金融商品の内容及びリスクならびにリスクの管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を1年間ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
借入金、リース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則とし
て5年以内、最長7年)、リース債務(最長7年)は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借
入金につきましては、主に固定金利による資金調達である為、金利変動リスクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等は、次表には含まれ
ておりません((注1)参照)。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券 233,494 233,494 -
資産計 233,494 233,494 -
(1)長期借入金 539,266 535,092 △4,173
(2)リース債務 66,050 65,450 △599
負債計 605,316 600,542 △4,773
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券 283,484 283,484 -
資産計 283,484 283,484 -
(1)長期借入金 873,487 870,997 △2,489
(2)リース債務 25,572 25,194 △378
負債計 899,059 896,192 △2,867
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(注1)前連結会計年度
非上場株式(連結貸借対照表計上額82,539千円)は、市場価格のない株式等のため、「(1)投
資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度
非上場株式(連結貸借対照表計上額82,539千円)は、市場価格のない株式等のため、「(1)投
資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
受取手形 457,132
売掛金 1,877,695
電子記録債権 644,373
合計 2,979,201
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 2,298,395
受取手形 311,390
売掛金 2,062,989
電子記録債権 818,007
合計 5,490,782
(注3)長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 765,000 - - - - -
長期借入金 200,782 154,524 73,080 49,680 49,680 11,520
リース債務 44,929 14,545 4,310 2,265 - -
合計 1,010,711 169,069 77,390 51,945 49,680 11,520
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,055,000 - - - - -
長期借入金 260,012 187,668 164,268 164,268 97,271 -
リース債務 15,553 5,318 3,273 1,007 419 -
合計 1,330,565 192,986 167,541 165,275 97,690 -
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 233,494 - - 233,494
資産計 233,494 - - 233,494
長期借入金 - 535,092 - 535,092
リース債務 - 65,450 - 65,450
負債計 - 600,542 - 600,542
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 283,484 - - 283,484
資産計 283,484 - - 283,484
(2)時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 870,997 - 870,997
リース債務 - 25,194 - 25,194
負債計 - 896,192 - 896,192
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金並びにリース債務
長期借入金(1年以内に返済期限が到来するものを含む)並びにリース債務(1年以内に返済期限が
到来するものを含む)の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加
味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 195,604 98,458 97,145
小計 195,604 98,458 97,145
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 37,890 48,004 △10,114
小計 37,890 48,004 △10,114
合計 233,494 146,463 87,031
(注)非上場株式(連結貸借対照表82,539千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証
券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 241,514 99,058 142,455
小計 241,514 99,058 142,455
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 41,970 48,004 △6,034
小計 41,970 48,004 △6,034
合計 283,484 147,062 136,421
(注)非上場株式(連結貸借対照表82,539千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証
券」に含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度による要支給額を控除し、残額について
は、退職一時金制度により充当しております。
なお、一部の連結子会社を除き、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 446,974 421,692
退職給付費用 108,493 96,713
退職給付の支払額 △76,082 △62,861
制度への拠出額 △57,693 △56,494
退職給付に係る負債の期末残高 421,692 399,050
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,046,507 998,557
年金資産 △1,180,239 △1,131,416
△133,732 △132,859
非積立型制度の退職給付債務 555,424 531,909
連結貸借対照表に計上された負債 421,692 399,050
退職給付に係る負債 421,692 399,050
連結貸借対照表に計上された負債 421,692 399,050
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度108,493千円 当連結会計年度96,713千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 65,981千円 89,463千円
4,751 〃 3,286 〃
未払事業税
6,015 〃 5,785 〃
法定福利費
38,118 〃 35,757 〃
賞与引当金
131,128 〃 123,749 〃
退職給付に係る負債
8,448 〃 8,910 〃
役員退職慰労引当金
16,621 〃 14,218 〃
未払役員退職慰労金否認
34,061 〃 35,374 〃
棚卸資産評価損
9,678 〃 9,678 〃
有価証券評価損
19,411 〃 19,418 〃
資産除去債務
42,812 〃 33,370 〃
その他
繰延税金資産小計 377,029千円 379,012千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△27,890千円 △89,463千円
△67,052 〃 △280,610 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△94,942 〃 △370,073 〃
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
282,086千円 8,939千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26,535千円 △41,594千円
△4,679 〃 △4,679 〃
連結会社間内部損失消去
△6,025 〃 △2,301 〃
その他
繰延税金負債合計 △37,241千円 △48,576千円
繰延税金資産(負債△)の純額 244,845千円 △39,637千円
(注)1 タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮した結果、評価性
引当額が275,130千円増加しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 4,553 61,427 65,981千円
△27,890 〃
評価性引当額 - - - - △4,553 △23,336
38,090 〃
繰延税金資産(b) - - - - - 38,090
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金65,981千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,090千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - 4,553 7,794 77,115 89,463千円
評価性引当額 - - - △4,553 △7,794 △77,115 △89,463 〃
- 〃
繰延税金資産(b) - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 〃 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 〃 -
住民税均等割等 3.6 〃 -
連結子会社税率差異 0.3 〃 -
評価性引当額の変動額 18.4 〃 -
その他 1.1 〃 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.1 % -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける、顧客との契約から計上された「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」及び「契約負債」
は以下のとおりであります。なお、「契約負債」は連結貸借対照表の「その他」に含めております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
受取手形(期首残高) 410,023 457,132
受取手形(期末残高) 457,132 311,390
売掛金(期首残高) 1,792,050 1,877,695
売掛金(期末残高) 1,877,695 2,062,989
契約資産(期首残高) - 157,764
契約資産(期末残高) 157,764 -
契約負債(期首残高) 39,327 69,658
契約負債(期首残高) 69,658 81,447
契約資産の主なものは、主に一定期間のサービス及び役務の提供に関して、一定の期間にわたり収益を認識する取
引から生じるものであり、期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利で
あるが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に国内制御装置関連事業及び海外制御関連装置事業に関して、履行義務の充足の前に受領した前受
金であり、製品の納入時に収益計上されます。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はあ
りません。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたもので
あります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたも
のであります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 493,462 340,871
1年超 189,881 265,290
合計 683,343 606,162
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した
事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業(監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示
器)を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業(配電盤、センサ)を基礎とし
た「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の
3区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしておりま
す。
「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。
「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)1
国内制御装置 海外制御装置
(注)2
樹脂関連事業
関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置
408,150 - - 408,150 - 408,150
印刷制御装置
188,992 - - 188,992 - 188,992
監視制御装置
628,825 - - 628,825 - 628,825
配電盤
807,728 - - 807,728 - 807,728
機器部門
センサ
1,280,335 - - 1,280,335 - 1,280,335
空間光伝送装置
540,688 - - 540,688 - 540,688
表示器
279,823 - - 279,823 - 279,823
変圧器 2,196,316 - - 2,196,316 - 2,196,316
中国制御装置 - 554,983 - 554,983 - 554,983
タイ制御装置 - 98,776 - 98,776 - 98,776
樹脂製品 - - 718,692 718,692 - 718,692
顧客との契約から生じる
6,330,861 653,759 718,692 7,703,313 - 7,703,313
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 6,330,861 653,759 718,692 7,703,313 - 7,703,313
セグメント間の内部
48,876 685,187 - 734,064 △ 734,064 -
売上高又は振替高
計 6,379,738 1,338,947 718,692 8,437,378 △ 734,064 7,703,313
セグメント利益又は損失
181,137 △ 8,892 27,910 200,154 △ 15,491 184,663
(△)
セグメント資産 8,489,417 1,378,910 806,504 10,674,832 △ 1,039,321 9,635,511
その他の項目
減価償却費(注)3
114,653 26,915 38,723 180,292 △ 846 179,446
受取利息 21 1,172 4 1,197 - 1,197
支払利息 12,402 123 1,288 13,814 - 13,814
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
16,282 4,428 67,894 88,605 - 88,605
(注)3
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △15,491 千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 △1,039,321 千円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額 △846 千円は、セグメント間の取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)1
国内制御装置 海外制御装置
(注)2
樹脂関連事業
関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置
82,581 - - 82,581 - 82,581
印刷制御装置
192,915 - - 192,915 - 192,915
監視制御装置
472,277 - - 472,277 - 472,277
配電盤
679,003 - - 679,003 - 679,003
機器部門
センサ
1,401,071 - - 1,401,071 - 1,401,071
空間光伝送装置
607,251 - - 607,251 - 607,251
表示器
297,876 - - 297,876 - 297,876
変圧器 2,494,270 - - 2,494,270 - 2,494,270
中国制御装置 - 591,173 - 591,173 - 591,173
タイ制御装置 - 158,730 - 158,730 - 158,730
樹脂製品 - - 589,618 589,618 - 589,618
顧客との契約から生じる
6,227,248 749,903 589,618 7,566,770 - 7,566,770
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 6,227,248 749,903 589,618 7,566,770 - 7,566,770
セグメント間の内部
72,226 820,203 - 892,429 △ 892,429 -
売上高又は振替高
計 6,299,474 1,570,107 589,618 8,459,200 △ 892,429 7,566,770
セグメント利益又は損失
88,044 △ 42,953 △ 23,567 21,522 △ 25,558 △ 4,035
(△)
セグメント資産 8,928,536 1,485,951 700,087 11,114,574 △ 1,068,588 10,045,986
その他の項目
減価償却費(注)3
106,162 24,578 44,729 175,470 △ 247 175,223
受取利息 22 1,926 2 1,952 - 1,952
支払利息 12,925 53 1,077 14,055 - 14,055
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
35,519 1,969 29,652 67,141 - 67,141
(注)3
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △25,558 千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 △1,068,588 千円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額 △247 千円は、セグメント間の取引消去であります。
2 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
センサ、
監視制御装置、
乾式変圧器 その他 合計
配電盤
表示器
外部顧客への売上高 2,362,671 2,425,632 2,196,316 718,692 7,703,313
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 合計
7,049,554 653,759 7,703,313
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 合計
1,849,451 256,273 2,105,725
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
センサ、
監視制御装置、
乾式変圧器 その他 合計
配電盤
表示器
外部顧客への売上高 1,850,386 2,632,495 2,494,270 589,618 7,566,770
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 合計
6,816,867 749,903 7,566,770
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 合計
1,807,954 260,671 2,068,625
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,351円96銭 1,286円75銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) 5,875,239 5,606,448
普通株式に係る純資産額 (千円) 5,751,861 5,485,700
差額の主な内訳
非支配株主持分 (千円) 123,377 120,747
普通株式の発行済株式数 (千株) 4,694 4,694
普通株式の自己株式数 (千株) 440 431
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,254 4,263
普通株式の数 (千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
19円49銭 △65円91銭
損失(△)
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
82,884 △280,805
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
82,884 △280,805
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数 (千株) 4,252 4,260
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 765,000 1,055,000 0.8 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 200,782 260,012 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 44,929 15,553 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2024年4月
338,484 613,475 0.8
のものを除く) ~ 2027年12月
2024年4月
リース債務(1年以内に返済予定
21,121 10,019 ―
~ 2027年8月
のものを除く)
合計 1,370,316 1,954,059 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 187,668 164,268 164,268 97,271
リース債務 5,318 3,273 1,007 419
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2022年4月1日 自 2022年4月1日 自 2022年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日 至 2022年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 1,652,659 3,461,394 5,339,972 7,566,770
税金等調整前四半期
(千円) △41,587 △112,785 △109,922 △8,660
(当期)純損失
親会社株主に帰属する
(千円) △35,275 △374,721 △371,033 △280,805
四半期(当期)純損失
1株当たり四半期
(円) △8.29 △88.01 △87.10 △65.91
(当期)純損失
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2022年7月1日 自 2022年10月1日 自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日 至 2022年12月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 (円) △8.29 △79.66 0.86 21.16
損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,350,305 1,520,249
受取手形 429,259 266,955
電子記録債権 644,373 818,007
売掛金 1,561,102 1,719,168
契約資産 157,764 -
リース投資資産 2,676 2,676
商品及び製品 95,039 144,878
仕掛品 435,901 749,739
原材料及び貯蔵品 363,975 513,204
前払費用 13,662 16,756
未収入金 178,814 194,022
その他 14 408
△ 351 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 5,232,538 5,945,716
固定資産
有形固定資産
建物 2,148,922 2,152,011
△ 1,679,388 △ 1,703,691
減価償却累計額
建物(純額) 469,534 448,319
構築物
163,729 160,446
△ 147,794 △ 147,893
減価償却累計額
構築物(純額) 15,934 12,553
機械及び装置
496,885 502,335
△ 485,982 △ 490,597
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 10,903 11,738
車両運搬具
7,690 7,690
△ 7,141 △ 7,415
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 548 274
工具、器具及び備品
461,136 464,737
△ 432,914 △ 436,255
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 28,221 28,482
土地
915,666 915,666
リース資産 26,386 30,967
△ 19,192 △ 21,731
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,194 9,236
建設仮勘定 - 620
有形固定資産合計 1,448,003 1,426,891
無形固定資産
借地権 267 267
ソフトウエア 23,415 12,762
リース資産 47,274 9,454
4,739 4,739
電話加入権
無形固定資産合計 75,697 27,224
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 316,033 366,023
関係会社株式 610,933 610,933
出資金 13,096 13,104
関係会社出資金 276,121 276,121
長期前払費用 45,480 57,954
繰延税金資産 218,998 -
保険積立金 45,413 60,057
その他 18,491 15,610
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,544,268 1,399,505
固定資産合計 3,067,969 2,853,620
資産合計 8,300,508 8,799,337
負債の部
流動負債
支払手形 322,364 364,113
電子記録債務 364,179 494,632
買掛金 286,911 341,920
短期借入金 690,000 980,000
1年内返済予定の長期借入金 172,642 237,312
リース債務 44,929 15,553
未払金 291,990 203,354
未払費用 80,587 80,687
未払法人税等 11,428 15,535
契約負債 48,767 5,262
預り金 14,761 11,338
賞与引当金 100,216 97,021
製品補償引当金 51,818 23,179
設備関係電子記録債務 - 6,380
18,812 -
その他
流動負債合計 2,499,409 2,876,290
固定負債
長期借入金 307,794 605,485
リース債務 21,121 10,019
退職給付引当金 326,740 320,116
資産除去債務 55,664 55,664
長期未払金 54,514 46,632
繰延税金負債 - 41,594
1,356 184
その他
固定負債合計 767,191 1,079,698
負債合計 3,266,601 3,955,988
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金
資本準備金 857,265 857,265
16,467 17,870
その他資本剰余金
資本剰余金合計 873,733 875,135
利益剰余金
利益準備金 259,271 259,271
その他利益剰余金
別途積立金 1,683,350 1,683,350
1,372,650 1,141,334
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,315,271 3,083,955
自己株式 △ 252,677 △ 247,654
株主資本合計 4,973,412 4,748,522
評価・換算差額等
60,495 94,826
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 60,495 94,826
純資産合計 5,033,907 4,843,349
負債純資産合計 8,300,508 8,799,337
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
製品売上高 5,886,744 5,883,325
売上原価
製品期首棚卸高 82,300 71,981
4,326,376 4,525,132
当期製品製造原価
合計 4,408,677 4,597,114
製品期末棚卸高 71,981 88,994
売上原価合計 4,336,695 4,508,119
売上総利益 1,550,049 1,375,205
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 103,938 122,696
広告宣伝費 6,504 9,576
※3 98,918 ※3 111,115
見積作業費
役員報酬 98,400 100,910
給料手当及び賞与 486,663 422,740
賞与引当金繰入額 39,023 40,965
退職給付費用 28,369 30,364
福利厚生費 101,581 98,043
旅費及び交通費 29,338 45,229
通信費 23,543 22,892
減価償却費 59,722 56,550
賃借料 39,579 39,034
技術研究費 121,958 121,791
支払手数料 69,314 56,230
製品補償引当金繰入額 49,460 -
147,414 153,701
その他
販売費及び一般管理費合計 1,503,732 1,431,841
営業利益又は営業損失(△) 46,316 △ 56,635
営業外収益
受取利息 19 21
※1 94,814 ※1 105,463
受取配当金
※1 31,471 ※1 24,430
受取賃貸料
※1 40,136 ※1 50,499
業務受託料
助成金収入 22,209 1,462
※1 6,665 ※1 8,048
受取ロイヤリティー
16,364 12,589
雑収入
営業外収益合計 211,679 202,514
営業外費用
支払利息 12,402 12,925
不動産賃貸原価 21,109 21,051
- 66
雑損失
営業外費用合計 33,511 34,042
経常利益 224,485 111,835
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別損失
※2 4,362
-
固定資産除却損
特別損失合計 - 4,362
税引前当期純利益 224,485 107,473
法人税、住民税及び事業税
18,919 8,078
56,904 245,534
法人税等調整額
法人税等合計 75,823 253,612
当期純利益又は当期純損失(△) 148,661 △ 146,139
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,037,085 857,265 14,749 872,015
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,037,085 857,265 14,749 872,015
した当期首残高
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 1,717 1,717
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,717 1,717
当期末残高 1,037,085 857,265 16,467 873,733
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 259,271 1,683,350 1,308,844 3,251,466
会計方針の変更によ
158 158
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
259,271 1,683,350 1,309,002 3,251,624
した当期首残高
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当 △ 85,014 △ 85,014
当期純利益 148,661 148,661
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 63,647 63,647
当期末残高 259,271 1,683,350 1,372,650 3,315,271
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 257,045 4,903,521 71,635 71,635 4,975,157
会計方針の変更によ
158 158
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 257,045 4,903,679 71,635 71,635 4,975,315
した当期首残高
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 4,486 6,204 6,204
剰余金の配当 △ 85,014 △ 85,014
当期純利益 148,661 148,661
自己株式の取得 △ 119 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 11,140 △ 11,140 △ 11,140
額)
当期変動額合計 4,367 69,732 △ 11,140 △ 11,140 58,592
当期末残高 △ 252,677 4,973,412 60,495 60,495 5,033,907
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,037,085 857,265 16,467 873,733
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 1,402 1,402
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,402 1,402
当期末残高 1,037,085 857,265 17,870 875,135
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 259,271 1,683,350 1,372,650 3,315,271
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当 △ 85,177 △ 85,177
当期純損失(△) △ 146,139 △ 146,139
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 231,316 △ 231,316
当期末残高 259,271 1,683,350 1,141,334 3,083,955
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 252,677 4,973,412 60,495 60,495 5,033,907
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 5,042 6,445 6,445
剰余金の配当 △ 85,177 △ 85,177
当期純損失(△) △ 146,139 △ 146,139
自己株式の取得 △ 18 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 34,331 34,331 34,331
額)
当期変動額合計 5,023 △ 224,889 34,331 34,331 △ 190,558
当期末残高 △ 247,654 4,748,522 94,826 94,826 4,843,349
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~38年
機械及び装置 4~11年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
当社は、電気機械器具製品の製造、販売を提供しております。これらの製品の販売についての主な履行義務は、
いずれもこれらの製品を引き渡す義務であり、販売した製品の引き渡しが行われた時点で製品の支配が移転したと
判断していることから、製品の引き渡し時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。
なお、国内取引については製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時
までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識していま
す。
(2) サービス及び役務の提供
当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービス及び役務を提供しています。サービス及び役務の提
供には顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間にわたる契約があり、これらについて履行義務として識別し
ております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービス及び役務の提供が完了した時に履行義務が充
足されるため、当該時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一
定期間のサービス及び役務の提供の場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期
間にわたり収益を認識することとしております。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度の期末日
までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 218,998 -
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」の内容と同一であり
ます。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取配当金 65,092千円 55,120千円
20,195 〃 14,347 〃
受取賃貸料
40,136 〃 50,499 〃
業務受託料
6,665 〃 8,048 〃
受取ロイヤリティー
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 -千円 4,362千円
構築物 - 〃 0 〃
機械及び装置 - 〃 0 〃
工具、器具及び備品 - 〃 0 〃
計 -千円 4,362千円
※3 見積作業費の内容
製品の販売のための見積りを製造部門に委託した場合の見積費用であります。
(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式610,933千円、関係会社出資金276,121千円)は、市場
価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式610,933千円、関係会社出資金276,121千円)は、市場
価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 38,090千円 41,202千円
4,190 〃 2,906 〃
未払事業税
30,556 〃 29,581 〃
賞与引当金
99,623 〃 97,603 〃
退職給付引当金
16,621 〃 14,218 〃
未払役員退職慰労金否認
6,098 〃 6,098 〃
関係会社株式評価損
17,346 〃 17,353 〃
資産除去債務
81,218 〃 69,946 〃
その他
繰延税金資産小計
293,745千円 278,911千円
△48,211 〃 △278,911 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
245,534千円 -千円
繰延税金負債
△26,535千円 △41,594千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △26,535千円 △41,594千円
繰延税金資産(△負債)の純額 218,998千円 △41,594千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 〃 2.4 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.4 〃 △21.5 〃
外国税額控除等 △0.2 〃 3.2 〃
住民税均等割額等 2.6 〃 5.4 〃
評価性引当額の変動額 7.8 〃 214.7 〃
その他 1.6 〃 1.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8 % 236.0 %
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国税額控除等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より
独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度において、表示していた「その他」1.4%は、「外国税額控除等」△0.2%、「その他」1.6%と
して組み替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報
等)」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 2,148,922 9,598 6,510 2,152,011 1,703,691 30,751 448,319
構築物 163,729 - 3,282 160,446 147,893 3,381 12,553
機械及び装置 496,885 5,800 350 502,335 490,597 4,964 11,738
車両運搬具 7,690 - - 7,690 7,415 274 274
工具、器具
461,136 14,254 10,652 464,737 436,255 13,993 28,482
及び備品
土地 915,666 - - 915,666 - - 915,666
リース資産 26,386 4,581 - 30,967 21,731 2,539 9,236
建設仮勘定 - 1,490 870 620 - - 620
有形固定資産計 4,220,417 35,725 21,666 4,234,476 2,807,585 55,904 1,426,891
無形固定資産
借地権 267 - - 267 - - 267
ソフトウェア 59,424 - 2,930 56,494 43,732 10,653 12,762
リース資産
189,099 - - 189,099 179,644 37,819 9,454
電話加入権 4,739 - - 4,739 - - 4,739
無形固定資産計 253,530 - 2,930 250,600 223,376 48,473 27,224
長期前払費用 45,762 26,381 13,957 58,186 232 43 57,954
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 651 651 - 651 651
賞与引当金 100,216 97,021 100,216 - 97,021
製品補償引当金 51,818 - 25,634 3,005 23,179
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替えによる戻入れであります。
2 製品補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、補償費用の見直しによる取崩しであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。(注)1
当社は株主優待制度として、3月末日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)
株主に対する特典
以上を保有する株主に対し、クオ・カード1,000円分を贈呈いたします。
(注)1 会社法第440条第4項の規定により、決算公告は行っておりません。
2 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権
者とすることができる。
3 単元未満株主の権利制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月24日
及びその添付書類、 ( 第83期 ) 至 2022年3月31日 東海財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月24日
( 第83期 ) 至 2022年3月31日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第84期 自 2022年4月1日 2022年8月10日
四半期報告書の確認書 第1四半期 至 2022年6月30日 東海財務局長に提出。
第84期 自 2022年7月1日 2022年11月11日
第2四半期 至 2022年9月30日 東海財務局長に提出。
第84期 自 2022年10月1日 2023年2月13日
第3四半期 至 2022年12月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規
定に基づく臨時報告書
2022年6月24日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 光 尋
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東洋電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋電機株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
東洋電機株式会社における 繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、前連結会計年度末の連結貸借 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検
対照表に計上した繰延税金資産244,845千円につ 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
いて、当連結会計年度において企業会計基準適用指針第 ・ 会社が採用する会社分類の妥当性について、企業会計
26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に
に従い繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、回収
関する適用指針」に従い検討した。
不能な繰延税金資産に対して評価性引当額を計上したこ
・ 一時差異について、関連する内部資料の閲覧、突合及
とにより、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上し
び質問により、その解消スケジュールを検討した。
た繰延税金資産は4,027千円となっている。
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その前提と
なお、会社は 連結財務諸表【注記事項】(税効果会計
なった予算について検討した。予算の検討に当たって
関係) において関連する開示を行っている。
は、取締役会によって承認された中期経営計画との整
会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、
合性、並びに過年度の予算の達成度合いに基づく見積
採用する会社分類、将来減算一時差異、予測される将来
りの精度及び過去からの趨勢を検討した。
課税所得及びタックス・プランニングを考慮している。
・ 予算に含まれる主要な仮定である売上高成長率、材料
繰延税金資産の回収可能性の評価に際して使用する将
費率の見込み及び受注見込みについては、経営者と協
来の課税所得の見積り及び採用する会社分類の判断に使
議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し
用される将来の一時差異等加減算前課税所得は、予算を
た。また、売上高成長率については、利用可能な外部
基礎としている。そこでの主要な仮定は、主に売上高成
データとの比較を実施するとともに、受注見込みにつ
長率、材料費率の見込み及び受注見込みである。
いては現在の受注残高と過去の受注実績との比較分析
なお、会社は、当該主要な仮定及び原材料供給不足を
を実施し、その合理性を検討した。さらに原材料供給
含むサプライチェーンの混乱による事業活動への影響に
不足を含むサプライチェーンの混乱による影響に関す
ついて、 連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見
る経営者の仮定を検討した。
積り)繰延税金資産 に記載している。
・ 将来の課税所得の見積りの不確実性を評価するため、
予算における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
主要な仮定に対する感応度分析を実施した。
る判断を必要とする。よって、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋電機株式会社の20
23年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋電機株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 光 尋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東洋電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電
機株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、前事業年度末の貸借対照表に計上した繰延税 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
金資産218,998千円について、当事業年度におい の主要な検討事項(東洋電機株式会社における繰延税金
て企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収 資産の回収可能性の評価)と同一内容であるため、記載
可能性に関する適用指針」に従い繰延税金資産の回収可 を省略している。
能性の見直しを行い、回収不能な繰延税金資産に対して
評価性引当額を計上したことにより、当事業年度末の貸
借対照表に計上した繰延税金負債は41,594千円と
なっている。
なお、会社は 財務諸表【注記事項】(税効果会計関
係) において関連する開示を行っている。
会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、
採用する会社分類、将来減算一時差異、予測される将来
課税所得及びタックス・プランニングを考慮している。
繰延税金資産の回収可能性の評価に際して使用する将
来の課税所得の見積り及び採用する会社分類の判断に使
用される将来の一時差異等加減算前課税所得は、予算を
基礎としている。そこでの主要な仮定は、主に売上高成
長率、材料費率の見込み及び受注見込みである。
なお、会社は、当該主要な仮定及び原材料供給不足を
含むサプライチェーンの混乱による事業活動への影響に
ついて、 財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積
り)繰延税金資産 に記載している。
予算における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による
判断を必要とする。よって、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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