フリージア・マクロス株式会社 有価証券報告書 第80期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月26日
【事業年度】 第80期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田 幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田 幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
7,738,486 7,853,522 6,788,042 7,011,128 7,034,419
売上高 （千円）
965,467 1,290,490 583,238 1,602,521 1,706,656
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
377,591 306,094 410,387 835,076
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 308,917
る当期純損失（△）
559,781 412,388 1,307,515 1,056,140 1,429,339
包括利益 （千円）
10,713,311 11,100,708 12,385,921 13,495,062 14,902,703
純資産額 （千円）
20,827,119 22,751,554 25,174,113 27,100,121 27,011,922
総資産額 （千円）
153.53 153.89 172.17 179.12 202.42
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
8.39 6.80 9.12 18.56
（円） △ 6.86
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
33.2 30.4 30.8 29.7 33.7
自己資本比率 （％）
5.6 4.4 5.2 9.7
自己資本利益率 （％） △ 4.2
15.02 14.12 12.61 5.98
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
559,989 16,628 1,436,023 43,612
（千円） △ 263,601
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,505,563 △ 1,381,311 △ 731,831 △ 844,347 △ 257,345
フロー
財務活動によるキャッシュ・
14,969 1,651,320 271,457 1,162,500
（千円） △ 662,097
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,625,379 1,912,016 2,887,665 3,249,430 2,066,386
（千円）
高
471 467 430 426 396
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 99 ] [ 99 ] [ 97 ] [ 94 ] [ 92 ]
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首
に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第78期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
707,031 770,663 588,578 574,855 564,467
売上高 （千円）
154,854 222,385
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 65,117 △ 3,720 △ 62,658
当期純利益又は当期純損失
104,731 372,276
（千円） △ 328,956 △ 429,963 △ 50,181
（△）
2,077,766 2,077,766 2,077,766 2,077,766 2,077,766
資本金 （千円）
45,099 45,099 45,099 45,099 45,099
発行済株式総数 （千株）
4,905,684 4,305,251 4,828,804 4,638,381 5,141,734
純資産額 （千円）
9,741,990 13,562,480 15,034,438 14,715,000 14,268,514
総資産額 （千円）
109.00 95.66 107.29 103.06 114.25
１株当たり純資産額 （円）
0.50 0.50 0.50 0.50 0.50
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
2.33 8.27
（円） △ 7.31 △ 9.55 △ 1.12
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
50.4 31.7 32.1 31.5 36.0
自己資本比率 （％）
2.1 7.6
自己資本利益率 （％） △ 7.1 △ 9.4 △ 1.1
54.15 13.42
株価収益率 （倍） － － －
21.5 6.0
配当性向 （％） － － －
29 30 19 19 13
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 5 ] [ 5 ] [ 4 ] [ 3 ] [ 4 ]
55.0 42.2 55.9 50.9 49.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
212
最高株価 （円） 234 148 188 129
(23)
105
最低株価 （円） 86 82 112 107
(18)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首
に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
５ 第77期、第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
２【沿革】
昭和20年10月 谷藤商事合資会社創立。
昭和21年３月 谷藤商事合資会社の機械部として発足。
昭和22年10月 東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。
昭和24年～26年 斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。
昭和38年７月 資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。
昭和45年１月 プラスチック押出機の分野に進出。
昭和53年２月 資本金５億円。
昭和55年１月 埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場）
昭和56年７月 フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会
社）
平成２年４月 資本金25億2,520万円。
平成２年５月 フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社）
平成３年２月 プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。
平成３年４月 株式会社マクロスに社名変更。
平成３年10月 資本金５億4,606万円に減資。
平成３年12月 資本金７億9,256万円。
平成７年３月 資本金13億8,086万円。
平成７年４月 フリージア・マクロス株式会社に社名変更。
平成９年７月 フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。
平成13年２月 資本金14億5,227万円
平成13年３月 資本金14億9,727万円
平成13年12月 資本金17億4,176万円
平成14年２月 資本金19億346万円
平成14年２月 資本金20億7,776万円
平成15年３月 １：２の株式分割を実施
平成17年８月 １：２の株式分割を実施
平成18年４月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連
結子会社化。
平成18年６月 １：２の株式分割を実施
平成19年３月 光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。
平成19年９月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結
子会社化。
平成19年10月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連
結子会社化。
平成20年５月 連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。
平成20年11月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の
54％を入手し、同社を連結子会社化。
平成22年１月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割
合が71.4％となる。
平成22年４月 フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成22年10月 フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。
平成26年３月 株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年３月 秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年10月 当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式
を取得し、新たに連結子会社とする。
平成28年５月 当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。
平成28年５月 連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を
実施。
平成30年10月 １０：１の株式併合を実施
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
4/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス㈱）、連結子会社11社、非連結子会社
６社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。
製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント
基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級ス
ウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投
資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。
当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事
業は、セグメント区分と同一であります。
「製造供給事業」
(1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。
プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。
土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。
プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しており
ます。
(2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。
(3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しておりま
す。
(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキ
サクが販売しております。
「住宅関連事業」
(5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関
連工事施工等を行っております。
ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っ
ております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給してお
ります。
高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っておりま
す。
マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。
家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行ってお
ります。
住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。
(6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、
不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が
行っております。
「投資・流通サービス事業」
(7）投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及び
ソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。
5/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
6/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内 所有又は
住所 関係内容
名称
（千円） 容 被所有割
合（％）
(親会社）
フリージアホールディン 有価証券の売買 被所有
東京都千代田区 100,000 １ 取締役の兼務
グス㈱ 及び保管 55.8
有価証券の売買 被所有
フリージアキャピタル㈱ 東京都千代田区 0 １ 取締役の兼務
及び保管 2.0
議決権の
資本金 主要な事業の内 所有又は
住所 関係内容
名称
（千円） 容 被所有割
合（％）
１ 支配力基準により、連結子
会社としております。
２ 当社が資金の貸付をしてお
（連結子会社）
－
フリージアハウス㈱ 東京都千代田区 100,000 住宅関連事業 ります。
[100]
（注）２ ３ 当社が債務保証をしており
ます。
４ 取締役の兼務
１ 支配力基準により、連結子
会社としております。
フリージアトレーディン 投資・流通サー －
２ 当社が資金の貸付をしてお
東京都千代田区 10,000
グ㈱ ビス事業 [100]
ります。
（注）２
３ 取締役の兼務
１ ㈱ピコイが同社株式の
75.38%、フリージアトレー
－
光栄工業㈱ 岩手県北上市 98,000 製造供給事業 ディング㈱が24.38%を所有し
[100]
ております。
３ 取締役の兼務
１ フリージアトレーディング
㈱が同社株式の75%、㈱ケー
シーが15%、当社が10%を所有
10
しております。
㈱ユタカフードパック 東京都千代田区 20,000 製造供給事業
[90]
２ 当社が債務保証をしており
（注）２
ます。
３ 取締役の兼務
１ フリージアトレーディング
－ ㈱が同社株式の100%を所有し
㈱ケーシー 北海道小樽市 60,000 住宅関連事業
[100] ております。
（注）２
２ 取締役の兼務
１ フリージアトレーディング
㈱が同社議決権数の78.3％を
所有しております。
－
㈱ピコイ 東京都千代田区 763,650 住宅関連事業
２ 当社が債務保証をしており
[78.3]
（注）２、３、４
ます。
３ 取締役の兼務
7/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
議決権の
資本金 主要な事業の内 所有又は
住所 関係内容
名称
（千円） 容 被所有割
合（％）
１ ㈱ピコイが99.99%、フリー
ジアトレーディング㈱が
0.01%同社株式を所有してお
フリージア・オート技研 －
ります。
東京都千代田区 100,000 製造供給事業
㈱ [100]
２ 当社が債務保証をしており
（注）２
ます。
３ 取締役の兼務
１ ㈱ピコイが同社株式の100%
－
秋田電子㈱ 東京都台東区 9,000 製造供給事業
[100]
を所有しております。
（注）２
１ フリージアハウス㈱が同社
フリージア・アロケート
株式の98.33%を所有してお
－
コンサルティング㈱ 東京都千代田区 3,000 住宅関連事業
ります。
[100]
（注）２
２ 取締役の兼務
１ ㈱ピコイが同社株式の
0.5 99.5%、当社が0.5%を所有し
石油鑿井機製作㈱ 茨城県古河市 10,000 製造供給事業
[99.5] ております。
（注）２
２ 取締役の兼務
１ ㈱ピコイが同社株式の
99.5%、当社が0.5%を所有し
ております。
0.5
㈱セキサク 東京都千代田区 10,000 製造供給事業
２ 当社が債務保証をしており
[99.5]
（注）２
ます。
３ 取締役の兼務
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ ㈱ピコイは、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており
ます。
主要な損益情報等 ㈱ピコイ
(1）売上高 4,711,279千円
(2）経常利益 1,043,016千円
(3）当期純利益 597,655千円
(4）純資産額 7,124,140千円
(5）総資産額 10,262,305千円
8/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
持分法適用関連会社
議決権の
所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
（千円）
合
（％）
１ 当社が同社株式の27.1％を
建設事業等を行うグ
技研ホールディング
東京都千代田区 1,120,000 ループ会社の経営管 27.1 所有しております。
ス㈱
理等 ２ 取締役の兼務
１ 当社が同社株式の29.8％を
電子部品販売、シス
ソレキア㈱ 東京都大田区 2,293,007 テムとソフトの開発 29.8 所有しております。
等 ２ 取締役の兼務
１ 当社が同社株式の40.0％を
建設コンサルタン
㈱協和コンサルタン
東京都渋谷区 1,000,000 ト、不動産賃貸・管 40.0 所有しております。
ツ
理 ２ 取締役の兼務
１ 当社が同社株式の35.6％を
婦人服及び服飾雑貨
㈱ラピーヌ 東京都千代田区 30,000 35.6 所有しております。
の企画、製造、販売
２ 取締役の兼務
（注） 技研ホールディングス㈱及び㈱ラピーヌは東京証券取引所第二部上場企業であり、ソレキア㈱及び㈱協和コン
サルタンツは東京証券取引所JASDAQ上場企業であり、令和４年４月より全て東京証券取引所スタンダード市場
であり、有価証券報告書の提出会社であります。
9/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和５年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
113
製造供給事業 （ 46 ）
237
住宅関連事業 （ 36 ）
46
投資・流通サービス事業 （ 10 ）
396
合計 （ 92 ）
（注）従業員数は就業人員で、臨時、パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（人） 社員平均年令（歳） 社員平均勤続年数（年） 社員平均年間給与（千円）
13 50.0 19.2 6,082
（ 4 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
13
製造供給事業 （ 4 ）
住宅関連事業 － （ －）
投資・流通サービス事業 － （ －）
13
合計 （ 4 ）
（注）１ 従業員数は就業人員で、臨時、パート従業数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 社員平均年令、社員平均勤続年数計算の１ヶ月未満の端数は、１ヶ月として切り上げております。
３ 社員平均年間給与は、給与支給総額（賞与を含む）の平均です。
４ 住宅関連事業及び投資・流通サービス事業の従業員は、製造供給事業の従業員が兼務しております。
(3）労働組合の状況
令和５年３月31日現在、労働組合はありません。労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合
①提出会社
当事業年度
補足説明
管理職に占める女性労働者の割合
（％）
－ （注）
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
②連結子会社
当事業年度
名称 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合
（％）
株式会社ピコイ － （注）１、（注）２
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
10/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参
加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることに
より全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価
格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。
計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。
この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。
(2）会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、製造供給事業（主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ
容器及び地中掘削用のドリル、マシン等）、住宅関連事業（主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工（防
蟻、防水、断熱工事等））、投資・流通サービス事業（投資再生支援等）をそれぞれ行っている様々な事業を行う中
小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っており
ます。
このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多
岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変
動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。
また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、
他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化
することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配
給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。
当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による国内活動制限の緩和を受けて
経済活動が活発化し景気は持ち直しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高
騰や、世界的な金融引き締めによる円安の進行により、依然として景気の先行きは不透明であり、競争環境は厳しい
状態が続いております。
しかし、それと同時に、当社グループは、このような厳しい環境下において、当社が今までの事業再生や経営改善
を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、当社及び当社グループは事
業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透と
によって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変
動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討
の下に、積極的な展開を図ってまいります。
また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に
更なる高収益体制の確立を進めてまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。
①グループの拡大強化
引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグ
ループの拡大強化を行います。また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積
極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。
②財務体質強化
当社グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるの
ではなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたしま
す。
③流動性の一層の確保
財務上においては、不測の資金需要に備え,機動的に資金調達を行い,手元流動性を十分に確保してまいります。
11/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上のため必要不可欠であると認識しており、サステ
ナビリティ活動を推進するために、サステナビリティ担当取締役を選任しており、取締役会において積極的に議論
しております。
(2）戦略
当社グループの地球環境、地球温暖化に対するリスクとその具体的取組は、以下のとおりです。
①生分解性プラスチック製造用押出機の開発
SDGｓの14番目「海の豊かさを守ろう」への具体的な取組として、生分解性プラスチック製造用押出機の開発に
力を注いでおります。地球の環境問題に真摯に取り組む当社グループでは、74年に渡り培ってきたプラスチック押
出機の技術と経験を活かし、従来は費用をかけて廃棄していた産業廃棄物から、生分解性プラスチック、バイオマ
スプラスチックを製造する押出機の開発に成功しております。
②木の家
現在、世界中の重要課題となっている地球温暖化に対する対策として、住宅の施工から完成後までの二酸化炭素
排出量の削減に取り組んでおります。具体的には、住宅を建築・解体するうえで出てしまう産業廃棄物を削減する
ために、施工段階で可能な限り木材を使用しております。また、二酸化炭素を排出せずにエネルギーを創出できる
よう、太陽光発電事業にも投資を行っていきます。
③地熱発電
当社グループは、再生可能エネルギーである地熱発電に必要な掘削性能の高いビットを開発・製造しておりま
す。地熱発電の拡大に貢献することで、二酸化炭素排出の削減に積極的に貢献しております。
当社グループは、人材戦略の重要性を認識しており、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用を行っておりま
す。また、性別・年齢関係なく、個々の従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しており、
時差出勤や、リモートワークも取り入れております。
(3）リスク管理
当社グループでは今後、サステナビリティ関連における経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管
理を実施する予定です。
(4）指標及び目標
当社グループでは、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、スキル、経験等を総合的に判断して採用してお
り、企業の中核人材となる管理職においては、個々人に応じたマネジメント研修を提供しさらなるスキルアップが
図れるよう人材育成に取り組んでおります。
また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の把握など、今後社内環境整備を行ってまいり
ます。
12/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業容の拡大に伴うリスク
当社グループは、縮小する日本市場においては、業績が低迷をしている会社でも経営改善することで長期的に利
益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ることは当社グループの企
業価値向上のために必要不可欠な要素であると考えており、国内外企業の買収等を通して、今後も業容の拡大を目
指してまいりますが、新たな業容であるために、計画どおりに利益計画等を達成できる／できない場合若しくは安
定した収益を獲得するまでに想定を超える期間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性、買収価格の適切性
等を役員会等で慎重に審議し、買収後には当社の役員が直接監督することにより、その監督機能を発揮しつつ、必
要に応じて適宜経営を見直し、早期に対応することにより、計画等が達成できないことによるリスクをできうる限
り低減させております。
(2)有価証券投資に係るリスク
当社グループは上場・非上場有価証券を複数保有しており、株式市況の状況、投資先の経営成績、財政状態の状
況によっては、保有する有価証券の評価額が増減をし、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループとしては、有価証券の取得等を役員会等で慎重に審議するとともに、投資先を選定する際にPBR等
の指標を重視することで、市場の歪みや投資家からの投資先への期待により高値となっている先に投資することに
一定の歯止めをかけつつ、保有する有価証券の価値が著しく減じるリスクをできうる限り低減させております。
(3)不動産市況の悪化によるリスク
国内外の経済要因により日本の不動産市況が著しく変化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当社グループで開発をすることにより付加価値を高めたうえで、一定の水準で売却でき
る不動産を購入することを原則としており、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断を
し、その購入を決定しております。また、所有不動産も小口で分散させることにより、不動産市況が著しく悪化す
る局面においても一定程度の流動性を確保することにより、そのリスクをできうる限り低減させております。
(4)各種規制変更のリスク
当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制（当社グループが事業を営む国内外の市
場における法律等）の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変
更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。
(5)財務制限条項
当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライ
ン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれに抵触した場合には、
期限の利益を喪失し、一括返済等が求められるなど当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループとしては、より健全なる経営を目指して、一定の内部留保を積み増すことにより財政状態を改善さ
せていくことで当該リスクをできうる限り低減させております。
13/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内活動制限の緩和を受けて経済活動
が活発化し景気は持ち直しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や、
世界的な金融引き締めによる円安の進行により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。かか
る情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおり
となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、27,011百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円減少し、12,109百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増加し、14,902百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高が 7,034百万円と前年同期に比べ23百万円（0.3％）増加となりまし
た。営業利益は975百万円と前年同期に比べ126百万円（11.5％）減少し、経常利益は1,706百万円と前年同期に
比べ104百万円（6.5％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は835百万円と前年同期に比べ424百万円
（103.5％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、食品容器の売上が増加したことなどにより、売上高は1,841百万円と前年同期に比べ32百
万円増加しましたが、セグメント損失は141百万円（前年同期セグメント損失24百万円）となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、防蟻、断熱工事等の売上が増加したものの、ログハウスの受注が減少したことなどによ
り、売上高は5,143百万円と前年同期に比べ11百万円の減少となりました。セグメント利益は、1,007百万円と前
年同期に比べ46百万円の減少となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は323百万円と前年同期に比べ32百万円増加し、セグメント利益は105百万円と前年
同期に比べ37百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,183
百万円減少し、当連結会計年度末には2,066百万円となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は、263百万円（前年同期は43百万円の収入）となりました。
主な要因としては、売上債権の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、257百万円（前年同期は844百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、662百万円（前年同期は1,162百万円の収入）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済などによるものであります。
14/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和５年３月31日）
製造供給事業（千円） 1,869,356 101.8
住宅関連事業（千円） 6,201,027 106.5
投資・流通サービス事業（千円） － －
合計 8,070,383 105.4
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
製造供給事業 1,658,172 89.9 88,805 48.4
住宅関連事業 4,872,584 95.3 222,791 98.6
投資・流通サービス事業 94,471 116.4 － －
合計 6,625,227 94.1 311,596 76.1
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和５年３月31日）
製造供給事業（千円） 1,841,501 101.8
住宅関連事業（千円） 5,098,445 99.6
投資・流通サービス事業（千円） 94,471 116.4
合計（千円） 7,034,419 100.3
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
15/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去
の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、顧客の設備投資の動向など将来の不確実な経
済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性等の見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少いたしま
した。これは、現金及び預金が1,183百万円減少したことなどの理由によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、18,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,091百万円増加い
たしました。これは、投資有価証券及び関係会社株式の増加1,055百万円などの理由によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、3,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,177百万円減少いた
しました。これは、短期借入金が1,597百万円減少したことなどの理由によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、8,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ、681百万円増加いたし
ました。これは、長期借入金が718百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、14,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,407百万円増加いた
しました。これは、利益剰余金が814百万円増加したことなどの理由によるものであります。
この結果、連結ベースの純資産比率（純資産合計／総資産合計）は49.8％から55.2％と前年同期より改善いた
しました。
16/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、7,034百万円となり、前年同期に比べ23百万円（0.3％）増加しました。これ
は、食品容器の売上及び防蟻、断熱工事等が増加したことを主要因としたものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は3,616百万円となり、前年同期に比べ171百万円（5.0％）増加しました。これ
は、上記の売上高の増加に伴うものであります。
以上の結果、売上総利益は3,417百万円となり、前年同期に比べ148百万円減少し、売上高総利益率は48.6％
と前年同期（50.9％）より悪化いたしました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,441百万円となり、前年同期に比べ21百万円（0.9％）減少しま
した。これは、主に人件費が減少したことなどによります。
以上の結果、営業利益は975百万円となり、前年同期に比べ126百万円（11.5％）減少し、売上高営業利益率
は13.9％と前年同期（15.7％）より悪化しました。
(営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は907百万円となり、前年同期に比べ125百万円（16.1％）増加しました。また、
当連結会計年度の営業外費用は176百万円となり、前年同期に比べ104百万円（37.2％）減少しました。これは、
持分法による投資利益が82百万円増加し、支払手数料が77百万円減少したことなどによります。
以上の結果、経常利益は1,706百万円となり、前年同期に比べ104百万円（6.5％）増加し、売上高経常利益率
は24.3％と前年同期（22.9％）よりやや改善いたしました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は217百万円となり、前年同期に比べ171百万円増加しました。これは、投資有価
証券売却益216百万円を計上したことなどによるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計539百万円となり、前年同期に比べ105百万円増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は835百万円となり、前年同期に比べて424百万円の増加とな
りました。
当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従
い、今後もそれを実現してまいります。また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に
行ってまいります。
なお、セグメント別の売上高等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績
の状況」をご参照ください。
17/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
３）キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、263百万円の資金支出となりました。これ
は、売上債権が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、257百万円の資金支出となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、662百万円の資金支出となりました。これ
は、短期借入金の返済などによるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
４）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業
等のリスク」に記載しております。
５）資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金（材料費、外注費及び
人件費等）、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が
主な内容であります。投資活動については、設備資金及びM＆Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開
拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であ
ります。
財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保
資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&Aに関
しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は229.7％であり、手元流動性を確保するために
厚めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確
保しているものと考えております。また、不測の資金需要に備え,機動的に資金調達を行い,手元流動性を十分
に確保してまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、 144,262 千円であります。
主な設備投資としては、製造供給事業に 39,768 千円、住宅関連事業に 104,493 円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はございません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容
工具・器 員数
建物及び
（所在地） 名称
機械装置及 土地
具及び備 合計
(人)
び運搬具 （面積㎡）
構築物
品
埼玉工場
391,483
（埼玉県加 製造供給事業 生産設備 28,848 2,499 0 422,831 9
(17,822)
須市）
本社・その 製造供給事業
他 住宅関連事業 その他の 567,131
33,796 54,908 0 655,836 4
（東京都千 投資・流通 設備 (2,085)
代田区） サービス事業
958,615
合計 － － 62,644 57,407 0 1,078,668 13
(19,907)
（注） 上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。
19/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
(2）国内子会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
会社名
トの名称 容 機械装置
（所在地） 建物及び 工具・器具 土地 (人)
合計
構築物 及び備品
（面積㎡）
及び運搬具
京都工場 130,290
生産設備 12,567 0 0 142,858 3
（京都市南区）
(1,671)
住宅関連
事業
フリージアハウス
本社・その他 統括業務 1,390,024
455,143 148,712 25,797 2,019,678 18
㈱
設備等
（注）１ (1,379,769)
1,520,315
合計
－ － 467,711 148,712 25,797 2,162,536 21
(1,381,440)
投資・流
フリージアトレー 本社 185,380
通サービ 賃貸設備
2,579 317 0 46
ディング㈱ （東京都千代田区） (13,029) 188,277
ス事業
東北工場 製造供給 生産設備 129,890
光栄工業㈱ 38,719 666 1 169,278 35
（岩手県北上市） 事業 他 (18,633)
本社
㈱ユタカフード 製造供給 生産設備 83,503
所沢工場
3,044 1,007 174 87,730 21
パック 事業 他 (825)
（埼玉県所沢市）
フリージア・オー 本社
製造供給 その他の 40,127
2,995 814 － 43,937 2
ト技研㈱ （注）２ 事業 設備 (14)
本社（注）２ 住宅関連 その他の 1,952,656
㈱ピコイ 113,207 78,447 1,792 2,146,103 214
支店、営業所 事業 設備
(390,472)
フリージア・アロ
本社 住宅関連 407,427
ケートコンサル 賃貸設備 47,193 － － 454,620 －
事業
(17,278)
ティング㈱
古河工場 製造供給 31,193
石油鑿井機製作㈱ 生産設備 3,264 340 483 35,281 13
事業
（茨城県古河市） (7,978)
本社 製造供給 その他の 23,236
㈱セキサク
2,597 － － 25,834 －
事業 設備
（注２） (10)
（注）１ 本社・その他は、本社社屋、設備等であります。
２ 上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
20/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年６月26日）
（令和５年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,099,320 45,099,320
普通株式
スタンダード市場 100株
45,099,320 45,099,320
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成30年10月１日 △405,893 45,099 － 2,077,766 － 973,803
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
21/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他 個人その
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
3 22 73 14 10 5,417 5,539
－ －
（人）
所有株式数
1,819 10,672 292,162 4,272 72 141,308 450,305 68,820
－
（単元）
所有株式数の
0.40 2.37 64.88 0.95 0.02 31.38
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式95,433株は、「個人その他」に954単元、及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載して
おります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,420単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
フリージアホールディングス㈱ 26,004 57.78
東京都千代田区神田東松下町17番地
マツヤハウジング㈱ 1,185 2.63
東京都千代田区神田東松下町17番地
542 1.20
刀根 康浩 三重県松阪市
フリージア・アロケートコンサ
509 1.13
東京都千代田区神田東松下町17番地
ルティング㈱
ダイトーエムイー㈱ 愛知県春日井市御幸町２丁目７－３ 400 0.88
298 0.66
佐々木 ベジ 東京都千代田区
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
274 0.61
（常任代理人 JPモルガン証券 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東
㈱） 京ビルディング）
北海道小樽市色内１丁目９－１ 270 0.60
㈱ケーシー
東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-18 253 0.56
㈱証券ジャパン
252 0.56
㈱SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
29,991 66.64
計 －
22/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
95,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
44,935,100 449,351 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
68,820 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
45,099,320
発行済株式総数 － －
449,351
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」の
欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区神田東松
フリージア・マクロス㈱ 95,400 95,400 0.21
－
下町17番地
95,400 95,400 0.21
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 592 66,312
当期間における取得自己株式 48 5,376
（注）当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
23/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 95,433 － 95,481 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分については、株主の皆様への継続的な配当と、事業の基盤の安定、経営体質・財務体質の長期的
な強化に向ける内部留保の充実とを総合的に勘案し、バランスの取れた経営を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定は株主総会であります。
なお、当期の配当金については、期末配当金として１株当たり50銭とさせていただきました。また、来期の配当金
については、少なくとも当期配当金を下回らないよう努めてまいる所存です。
（注） 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
22,501 0.50
令和５年６月24日 定時株主総会決議
24/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループの基本理念は「配給」の浸透と実施にあります。お客様にモノ創りそのものに参加してい
ただくことにより、高い計画性がもたらされ、全工程のムダ、ムラを省き高い生産性を実現することができます。
参加型製造供給体制により、低価格でありながら高品質な製品を作りつづけることができます。
これが「配給」であり、この理念を経営上のあらゆる場面において浸透させ、実現して行きます。コーポレー
ト・ガバナンスについても基本は同様であります。従って、当社及び当社グループにとって株主その他のステーク
ホルダーは、「配給」の理念にありますごとく、すべてのメンバーがモノ創りを初めとしてあらゆる機会に参加し
ていただくことで、渾然一体となって経営をすすめてゆくことになります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。
取締役会は、監査等委員以外の取締役５名と監査等委員である取締役３名で構成されており、迅速かつ適切な
意思決定を行なえる体制を整備しております。取締役会では監査等委員が忌憚のない意見を述べるとともに決議
に参加することで、少人数ながら業務執行が適切に行われる体制をとっております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、そのうち２名が社外取締役であります。監
査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に適宜開催されており、また、監査等委員以外の取締役の職
務執行を適法性の見地のみならず妥当性の見地から監査し、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充
実を図っています。
当社は、監査等委員でない取締役とは独立した立場にある者を社外取締役に選任しており、業務執行に関する
監督機能の拡充をはかっております。
社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報
による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部
監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化
を図っております。加えて、顧問弁護士等に、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ておりま
す。
また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意
思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況を確認しております。
なお、子会社の業務の遂行を確保する観点から必要な社内規程等の整備をしております。
機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長 奥山 一寸法師 ◎
取締役会長 佐々木 ベジ ○
取締役 伊藤 保彦 ○
取締役 久田 利一 ○
取締役 河村 穣介 〇
取締役（監査等委員） 森内 寿博 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 多胡 英文 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 小畑 元 ○ ○
・企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、当社においては簡素な組織形態を整備しておりますが、これは当社の規模では簡素な組織にお
いて業務執行を迅速かつ適切に行うことが企業リスクを回避する上で有用だからであります。また、小さな組織
ながら実質的な監督機能を発揮するために監査等委員をはじめすべての者が、相互に連携関係を深め、監督機能
が発揮できるようにするためであります。
25/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。
（１）当社グループとしての経営理念を共有するとともに、フリージアグループ行動規範を定め、コンプライ
アンスの理念の統一を保ち、役職員への教育や研修を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図
る。
（２）当社子会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社は重要
な事項について当社取締役会の承認を事前に求めるものとする。
（３）当社の取締役が子会社の取締役又は監査役を兼務することにより子会社の業務を監督する。
（４）当社グループは、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係
を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関との連携をはかりグループ一丸となって、毅
然とした態度で対応する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループにおいては、経営者に対して予算承認たる上申書及び業務日報報告書が直接提出されて
おり、経営者が事前にリスクを把握し、その早期対応を図ることが可能となっております。また、監査等委員、
内部監査人が適宜モニタリングを実施し、リスクの把握とその対応に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の状況に記載の定めを実施しておりま
す。
・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契
約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額として
おります。
・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
・取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を３名以上，監査等委員である取締役を３名以上とする旨
を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定め
ております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款
で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
・役員の責任免除事項
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ
重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨
定款で定めております。
・取締役会の活動状況
26/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
奥山 一寸法師 14回 14回
14回
佐々木 ベジ 14回
14回 14回
伊藤 保彦
14回 14回
久田 利一
河村 穣介 14回 14回
森内 寿博 14回 13回
14回 14回
多胡 英文
14回 14回
小畑 元
取締役会における具体的な検討内容として、事業計画、内部監査計画、個別及び連結決算、融資関連の承認などで
あります。
27/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成12年３月 フリージアトレーデイング㈱代表取締
役社長（現在)
平成19年６月 当社代表取締役社長（現在)
平成22年２月 フリージア・オート技研㈱代表取締役
（現在）
取締役社長
奥山 一寸法師 昭和35年５月５日 生 (注)３ 159
平成26年２月 Daito Me Holdings CO.,LTD 総経理
(代表取締役)
（現在）
平成29年９月
ソレキア㈱監査役（現在）
平成31年２月
㈱協和コンサルタンツ監査役（現在）
令和３年２月 ㈱ラピーヌ取締役(現在)
平成９年９月 フリージアグループ会長
平成20年７月
㈱ピコイ代表取締役（現在）
平成21年９月 夢みつけ隊㈱代表取締役（現在）
当社取締役会長（現在）
平成26年２月 Daito Me Holdings CO.,LTD 董事長
(現在)
平成26年11月
㈱セキサク代表取締役（現在）
平成27年６月 技研興業㈱取締役会長
取締役会長 佐々木 ベジ 昭和30年９月26日 生 (注)３ 298
平成28年５月 フリージアホールディングス㈱代表取
締役（現在）
平成29年９月
ソレキア㈱取締役（現在）
平成30年１月 技研ホールディングス㈱代表取締役
（現在）
平成31年２月
㈱協和コンサルタンツ取締役（現在）
令和３年３月
㈱ラピーヌ代表取締役（現在）
令和４年１月
技研興業㈱代表取締役（現在）
昭和44年４月 当社入社
取締役
平成５年６月
当社取締役 試験機事業本部長(現在)
伊藤 保彦 昭和21年11月15日 生 (注)３ 41
試験機事業本部長兼工場長
平成10年６月
当社取締役工場長（現在）
昭和50年４月 当社入社
取締役
平成10年６月
当社副工場長（現在）
押出機事業本部長兼副工場 久田 利一 昭和30年３月20日 生 (注)３ 90
平成11年６月 当社取締役 押出機事業本部長
長
（現在）
平成２年４月 フリージアホーム㈱（現フリージアハ
ウス㈱ 入社
平成29年６月 フリージアハウス㈱ 監査役
取締役 河村 穣介 昭和39年８月６日 生 (注)３ 18
令和２年６月
当社取締役（現在）
令和４年２月
㈱協和コンサルタンツ取締役（現在）
平成22年６月 秋田ハウス㈱取締役（現在）
取締役
平成28年４月 ㈱ピコイ取締役
森内 寿博 昭和51年12月26日 生
(注)４ －
(監査等委員)
令和元年６月
当社取締役(監査等委員)(現在)
平成21年９月
㈱レオマックス代表取締役（現在）
平成28年６月 技研興業㈱取締役（現在）
平成30年１月 技研ホールディングス㈱取締役
取締役
多胡 英文 昭和24年４月30日 生
(注)４ －
令和元年６月 技研ホールディングス㈱取締役(監査
(監査等委員)
等委員)（現在）
令和３年６月
当社取締役(監査等委員)（現在）
昭和49年４月 建設省入省
昭和56年６月 建設省計画局宅地開発課長補佐
昭和60年11月 建設省退職
取締役
平成３年５月 大館市長に就任
小畑 元 昭和23年７月25日 生 (注)５ －
(監査等委員)
平成27年４月 大館市長を退任
平成27年４月 ㈱小畑設計顧問就任
平成30年６月 当社取締役(監査等委員)（現在）
計
607
28/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（注）１ 小畑 元、多胡 英文は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長奥山一寸法師は、取締役会長佐々木ベジの弟であります。
３ 令和５年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 令和５年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５ 令和４年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間
６ 所有株式数については、令和５年３月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
社外取締役は２名であります。
当社において、社外取締役は監査等委員でない取締役となんら利害関係がない独立役員であるため、長期的
見地から忌憚のない意見を述べ、取締役会等の意思決定の適正性の向上に寄与しております。
また、社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はございません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する独自の基準は設けておりませんが、東京証券取引所
が定める基準を独立性の判断基準としており、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対
し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役多胡英文氏は、企業経営者としての豊富な経験・能力を有しており、他の上場企業においても社
外取締役（監査等委員）の経験を有していることから、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社とは
何ら利害関係はありません。
社外取締役小畑元氏は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その見識・経験等から社外取締役に選任し
ております。なお同氏は当社とは何ら利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の
職務執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員相互の情報共有を図ることにより、監査機能の
充実に努めております。また、監査等委員は、定期的に内部監査担当より内部監査実施結果等について報告を
受けるとともに、顧問弁護士等から助言を得つつ意見交換を行い効果的かつ効率的な監査の実施に役立ててお
ります。さらに、監査等委員は会計監査人からも同様の報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について
の詳細な説明の上、その妥当性を確認しております。
29/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員である取締役は３名で、そのうち２名は当社と利害関係がない社外取締役であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
森内 寿博 12回 12回
多胡 英文 12回 12回
小畑 元 12回 12回
監査等委員会における具体的な検討内容として、事業報告・計算書類等にかかる期末監査関連、株主総会提出議
案等、会計監査人及び内部監査部門の監査報告などを確認、検討しております。また、会計監査人とミーティング
を実施し、意見交換をしております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、代表取締役との意見交換、取締役からの業務執行状況
の聴取、内部統制部門及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会へ
活動内容を報告しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査担当者は５名であり、会計監査人及び監査等委員と相互連携しながら、適宜当社及び当社グ
ループの内部統制の整備状況・運用状況等を把握し、必要に応じて改善指導を行っております。
・内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査人は、代表取締役社長の指示に従い監査等委員会と連携しながら内部監査を行い、結果を代表取締役
社長に報告しております。また、取締役会及び監査等委員会にも内部監査人より直接報告されており、内部監
査の実効性は確保されております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
双研日栄監査法人
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
山田 浩一
横見瀬 春樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士18名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
選定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
選定の理由
監査法人の評価・選定基準に従い、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等
を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価・選定基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況及び会計監査の実施状況等を
総合的に勘案し評価しております。
30/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円) 報酬（千円) く報酬（千円) 報酬（千円)
35,100 40,000
提出会社 － －
19,900 20,000
連結子会社 － －
55,000 60,000
計 － －
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方
針を協議し、決定しております。また、取締役会は当事業年度にかかる報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容は、その決定方針と整合していることから、その決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針
持続的な成長及び長期的な企業価値の向上のため、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
等は、役位、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、当社
の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、株主総会で承認をされた当該取締役の報酬
等の限度額の範囲内で、当該基本方針を踏まえ，取締役会で決定いたします。
ロ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
長期的な視野に立った安定的な経営を行うことができるよう、当社の取締役の基本報酬は、毎月の固定金銭
報酬のみとしております。また、各個人別の基本報酬は、公正性を保つため、各取締役が相互に評価した結果
を踏まえ、取締役会で決定いたします。
ハ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
金銭報酬のみとしております。
当社は、平成27年6月26日開催の株主総会において，取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を
年額5,500万円以内，監査等委員である取締役の報酬額を年額1,500万円以内とすることを定めております。
監査等委員でない各取締役の報酬額については、取締役会により決定された役員の報酬等の額又はその算定
方法の決定に関する方針に則り、各取締役の役位，業績などを総合的に勘案し，その決定権限を有する取締役
会で決定し，監査等委員である各取締役の報酬額は，その決定権限を有する監査等委員会の協議により決定し
ます。
31/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額（千円） 対象となる役員の員数（人）
取締役（監査等委員及び社外取
18,840 3
締役を除く）
監査等委員（社外取締
－ －
役を除く）
社外役員 － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（注）２．報酬等の額は、基本報酬のみであり、業績連動報酬等、非金銭報酬等はありません。
（注）３．上記のほか、兼務する関係会社にて、監査等委員である取締役３名に対して総額11,067千円が支給さ
れています。
32/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資区分について、専ら株式の価
値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ
ら目的に加えて、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針は、その取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投
資の可否を判断しております。また、保有リスクを最小化するために、適宜取締役会にてその保有の適否を見直
し、保有の合理性が認められない場合には、原則として政策保有株式の縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
11 3,746,935
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
中長期的な企業価値向上に資すると判断した
4 497,262
非上場株式以外の株式
ためです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 391,464
非上場株式以外の株式
33/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
配当期待等に加えて、当社の中長期
1,796,700 1,796,700
日邦産業㈱
的な事業戦略上必要であると判断し 無
1,433,766 1,182,228
保有しております。
487,300 335,700
配当期待等に加えて、当社の中長期
㈱ツカモトコーポ
的な事業戦略上必要であると判断し 無
レーション
731,924 433,053
保有しております。
651,900 651,900
配当期待等に加えて、当社の中長期
㈱東京ソワール 的な事業戦略上必要であると判断し 無
542,380 642,121
保有しております。
配当期待等に加えて、当社の中長期
183,000 368,300
的な事業戦略上必要であると判断し
㈱ルックホールディ
無
保有しております。
ングス
417,240 562,762
配当期待等に加えて、当社の中長期
231,500 231,500
日建工学㈱
的な事業戦略上必要であると判断し 無
309,052 379,660
保有しております。
配当期待等に加えて、情報収集のた
553,500
－
㈱栃木銀行 めに必要であると判断し保有してお 無
151,659
－
ります。
配当期待等に加えて、情報収集のた
29,000
－
ANAホールディング
めに必要であると判断し保有してお 無
ス㈱
83,404
－
ります。
配当期待等に加えて、情報収集のた
29,000
－
めに必要であると判断し保有してお
日本航空㈱
無
ります。
74,878
－
配当期待等に加えて、情報収集のた
200 200
無
㈱京都銀行 めに必要であると判断し保有してお
1,250 1,070
ります。
配当期待等に加えて、取引関係維持
600 600
無
大日精化工業㈱
強化のために必要であると判断し保
1,069 1,236
有しております。
配当期待等に加えて、取引関係維持
100 100
無
西尾レントオール㈱
強化のために必要であると判断し保
310 279
有しております。
（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。また、保有の合理性については、その保有の必要性、保有によ
る経済合理性・中長期的な経営戦略上の必要性等を鑑み、取締役会にて検証をしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
34/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、双研
日栄監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するために、一般財団法人会計教育研修機構が主催する研修会等への参加及び会計
専門書の定期購読を行っております。
35/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,249,430
2,066,386
現金及び預金
※１ ,※２ 989,137 ※１ ,※２ 970,131
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ ,※４ 4,980,409 ※２ ,※４ 5,243,765
棚卸資産
419,567 191,911
その他
△ 20,364 △ 34,145
貸倒引当金
9,618,180 8,438,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,977,558 ※２ 2,991,618
建物及び構築物
1,472,960 1,472,732
機械装置及び運搬具
※２ 5,684,257 ※２ 5,809,366
土地
182,529 183,111
その他
減価償却累計額 △ 3,429,941 △ 3,571,139
△ 262,098 △ 262,098
減損損失累計額
6,625,264 6,623,590
有形固定資産合計
無形固定資産
302,839 302,839
借地権
3,326 3,326
その他
306,165 306,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,242,641 ※２ 3,786,651
投資有価証券
※２ ,※５ 6,649,469 ※２ ,※５ 7,160,828
関係会社株式
417,406 455,524
長期貸付金
25,591 27,805
繰延税金資産
240,124 236,904
その他
△ 24,723 △ 23,597
貸倒引当金
10,550,510 11,644,116
投資その他の資産合計
17,481,940 18,573,872
固定資産合計
27,100,121 27,011,922
資産合計
36/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
725,011 620,281
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 2,267,196 ※２ ,※３ 670,187
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
※２ ,※３ 879,944 ※２ ,※３ 883,441
１年内返済予定の長期借入金
※２ 256,136 ※２ 271,309
未払金
19,371 10,782
未成工事受入金
597,336 321,292
未払法人税等
22,999 22,309
賞与引当金
1,063,766 854,578
その他
5,851,761 3,674,182
流動負債合計
固定負債
50,000 30,000
社債
※２ ,※３ 6,854,357 ※２ ,※３ 7,572,520
長期借入金
30,248 28,375
完成工事補償引当金
218,217 304,545
繰延税金負債
40,530 37,104
退職給付に係る負債
90,098 68,193
負ののれん
※２ 469,844 ※２ 394,297
その他
7,753,297 8,435,036
固定負債合計
13,605,058 12,109,218
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
973,811 1,163,130
資本剰余金
4,481,087 5,295,566
利益剰余金
△ 20,364 △ 20,430
自己株式
7,512,301 8,516,033
株主資本合計
その他の包括利益累計額
590,254 594,222
その他有価証券評価差額金
61 61
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 4,995 △ 10,379
9,959
△ 36,395
退職給付に係る調整累計額
548,924 593,863
その他の包括利益累計額合計
5,433,836 5,792,807
非支配株主持分
13,495,062 14,902,703
純資産合計
27,100,121 27,011,922
負債純資産合計
37/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 7,011,128 ※１ 7,034,419
売上高
※２ 3,445,381 ※２ 3,616,791
売上原価
3,565,746 3,417,627
売上総利益
※３ 2,463,684 ※３ 2,441,985
販売費及び一般管理費
1,102,062 975,641
営業利益
営業外収益
10,680 8,580
受取利息
49,900 84,805
受取配当金
483,575 566,270
持分法による投資利益
21,905 21,905
負ののれん償却額
189,769 170,434
助成金収入
25,712 55,495
その他
781,543 907,491
営業外収益合計
営業外費用
153,982 146,372
支払利息
86,998 9,248
支払手数料
40,103 20,856
その他
281,084 176,477
営業外費用合計
1,602,521 1,706,656
経常利益
特別利益
※４ 6,283 ※４ 241
固定資産売却益
10,891 216,813
投資有価証券売却益
27,898
－
受取和解金
45,073 217,054
特別利益合計
特別損失
※５ 25
固定資産除却損 －
※６ 839 ※６ 14
減損損失
839 39
特別損失合計
1,646,755 1,923,671
税金等調整前当期純利益
413,736 522,965
法人税、住民税及び事業税
19,711 16,304
法人税等調整額
433,448 539,270
法人税等合計
1,213,306 1,384,401
当期純利益
802,919 549,324
非支配株主に帰属する当期純利益
410,387 835,076
親会社株主に帰属する当期純利益
38/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
1,213,306 1,384,401
当期純利益
その他の包括利益
153,644
その他有価証券評価差額金 △ 117,587
△ 39,578 △ 108,705
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 157,166 ※１ 44,938
その他の包括利益合計
1,056,140 1,429,339
包括利益
（内訳）
253,221 880,014
親会社株主に係る包括利益
802,919 549,324
非支配株主に係る包括利益
39/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,766 973,811 4,011,141 △ 20,212 7,042,507
会計方針の変更による累積的
64,130 64,130
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,077,766 973,811 4,075,272 △ 20,212 7,106,638
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,112 △ 22,112
親会社株主に帰属する当期純
410,387 410,387
利益
自己株式の取得 △ 151 △ 151
連結範囲の変動 17,540 17,540
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 405,814 △ 151 405,663
当期末残高
2,077,766 973,811 4,481,087 △ 20,364 7,512,301
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 703,930 61 1,552 545 706,090 4,637,323 12,385,921
会計方針の変更による累積的
△ 5,746 58,384
影響額
会計方針の変更を反映した当期
703,930 61 1,552 545 706,090 4,631,577 12,444,305
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,112
親会社株主に帰属する当期純
410,387
利益
自己株式の取得 △ 151
連結範囲の変動
17,540
株主資本以外の項目の当期変
△ 113,676 － △ 6,548 △ 36,941 △ 157,166 802,259 645,093
動額（純額）
当期変動額合計 △ 113,676 － △ 6,548 △ 36,941 △ 157,166 802,259 1,050,756
当期末残高 590,254 61 △ 4,995 △ 36,395 548,924 5,433,836 13,495,062
40/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,766 973,811 4,481,087 △ 20,364 7,512,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,112 △ 22,112
親会社株主に帰属する当期純
835,076 835,076
利益
自己株式の取得 △ 66 △ 66
連結子会社株式の売却による
189,318 △ 0 189,318
持分の増減
連結範囲の変動 1,515 1,515
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 189,318 814,479 △ 66 1,003,731
当期末残高 2,077,766 1,163,130 5,295,566 △ 20,430 8,516,033
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 590,254 61 △ 4,995 △ 36,395 548,924 5,433,836 13,495,062
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,112
親会社株主に帰属する当期純
835,076
利益
自己株式の取得 △ 66
連結子会社株式の売却による
189,318
持分の増減
連結範囲の変動
1,515
株主資本以外の項目の当期変
3,967 － △ 5,383 46,354 44,938 358,970 403,909
動額（純額）
当期変動額合計
3,967 － △ 5,383 46,354 44,938 358,970 1,407,641
当期末残高 594,222 61 △ 10,379 9,959 593,863 5,792,807 14,902,703
41/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,646,755 1,923,671
税金等調整前当期純利益
145,491 146,697
減価償却費
負ののれん償却額 △ 21,905 △ 21,905
12,655
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 75
382
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,426
受取利息及び受取配当金 △ 60,581 △ 93,385
153,982 146,372
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 483,575 △ 566,270
固定資産売却損益（△は益） △ 6,283 △ 241
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,891 △ 216,813
25
固定資産除却損 －
839 14
減損損失
46,136
売上債権の増減額（△は増加） △ 325,632
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 221,564 △ 263,356
109,172
仕入債務の増減額（△は減少） △ 132,761
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,789 △ 152,406
111,465
△ 496,664
その他
786,429 564,702
小計
利息及び配当金の受取額 83,914 116,954
利息の支払額 △ 153,982 △ 146,248
△ 672,748 △ 799,009
法人税等の支払額
43,612
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 263,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,805 －
24,005
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 102,283 △ 144,262
6,603 241
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,947 －
投資有価証券の取得による支出 △ 693,655 △ 340,968
15,693 392,288
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 122,273 △ 51,264
貸付けによる支出 △ 301,132 △ 80,468
256,593 3,599
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 1,295 △ 396
610 2,666
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 3,925 △ 26,013
82,708 681
預り保証金の受入による収入
1,757
△ 13,450
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 844,347 △ 257,345
42/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
178,159
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,313,256
1,720,000 1,850,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 879,090 △ 1,128,340
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
200,000
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 13,644 △ 26,942
自己株式の取得による支出 △ 151 △ 66
子会社の自己株式の取得による支出 △ 60 △ 1,380
配当金の支払額 △ 22,112 △ 22,112
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 600 －
よる支出
1,162,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 662,097
361,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,183,044
2,887,665 3,249,430
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,249,430 ※１ 2,066,386
現金及び現金同等物の期末残高
43/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称は次のとおりです。
フリージアハウス㈱
フリージアトレーディング㈱
光栄工業㈱
㈱ユタカフードパック
㈱ケーシー
㈱ピコイ
フリージア・オート技研㈱
秋田電子㈱
フリージア・アロケートコンサルティング㈱
石油鑿井機製作㈱
㈱セキサク
(2）主要な非連結子会社の名称等
Stensele Sag ｉ Storuman ABほか5社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4 社
技研ホールディングス㈱
ソレキア㈱
㈱協和コンサルタンツ
㈱ラピーヌ
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Stensele Sag ｉ Storuman ABほか5社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
(3）決算日が連結決算と異なる持分法適用会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使
用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っています。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
44/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
２）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品
主に総平均法
② 原材料及び貯蔵品
主に総平均法
③ 仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産
主に個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。
２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)により償却を行っておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。
３）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常時点）は以下のとおりであります。
① 製造供給事業
製造供給事業において、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及
び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又は製
品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
② 住宅関連事業
住宅関連事業において、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マン
ションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。
物件の引渡又は工事完了時に当該商品又は製品の支配が顧客に移転されることから、物件の引渡又は工
事の完了時に収益を認識しております。
③ 投資流通サービス事業
投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると考えられ
ることから、出荷基準で収益を認識しております。
45/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
(6）重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
３）ヘッジ方針
有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えて
おります。
(7）負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社投融資の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 6,649,469 7,160,828
長期貸付金 417,406 5,162
貸倒引当金 △45,087 －
（２）会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質
価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落
した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益が
ある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。
また、長期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して、評価しております。回収
不能見込額については、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。
46/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、この変更による連結財務諸表にあたえる影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を
行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
令和７年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
47/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形 265,564 千円 187,199 千円
723,572 782,931
売掛金
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
現金及び預金 300,000千円 －千円
受取手形、売掛金及び契約資産 476,735 463,558
棚卸資産 1,493,949 1,495,083
建物及び構築物 754,032 496,178
土地 3,297,091 3,761,941
投資有価証券 462,480 502,682
関係会社株式 3,216,994 3,190,805
計 10,001,282 9,910,250
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 2,200,000千円 600,000千円
１年内返済予定の長期借入金 743,922 707,217
未払金 21,698 20,457
固定負債その他 168,585 149,484
長期借入金 4,141,977 4,990,564
計 7,276,184 6,467,723
48/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（１）コミット型シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）
シンジケートローン組成額 1,300,000 千円
借入実行残高 1,300,000
差引残高 －
当社は、前事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱東京スター銀行との間
でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。
なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。
①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期
連続して損失としないこと
②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が
(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算ま
たは第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれ
か大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること
（２）コミット型シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）
シンジケートローン組成額 400,000 千円
借入実行残高 400,000
差引残高 －
当社は、当事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱百十四銀行をはじめと
する複数の金融機関との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。
なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。
①当社は、年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、(1)令和２年3月
期の末日における純資産の部の金額または(2)直前の決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること
②当社は、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、令和２年3月期以降の決算
期につき、2期連続して損失とならないようにすること
（３）シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）
当社は、前事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5億円
のシンジケートローン契約を締結しており、令和４年３月期末日における財務数値については以下のとおり
財務制限条項が付されております。
①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期
連続して損失としないこと
②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が
(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算ま
たは第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれ
か大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること
（４）シンジケートローン（借入人：㈱ピコイ）
当社の連結子会社（㈱ピコイ）が複数の金融機関との間で組成額13億円のシンジケートローン契約を締結
しており、令和４年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されておりま
す。
①当社の連結子会社（㈱ピコイ）の平成30年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二
四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産
の部の金額の80％以上に維持すること
②当社の連結子会社（㈱ピコイ）の平成30年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二
四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと
49/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（１）コミット型シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）
シンジケートローン組成額 400,000 千円
借入実行残高 400,000
差引残高 －
当社は、前事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱百十四銀行をはじめと
する複数の金融機関との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。
なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。
①当社は、年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、(1)令和２年3月
期の末日における純資産の部の金額または(2)直前の決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること
②当社は、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、令和２年3月期以降の決算
期につき、2期連続して損失とならないようにすること
（２）シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）
当社は、第78期事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5
億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和５年３月期末日における財務数値については以下のと
おり財務制限条項が付されております。
①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期
連続して損失としないこと
②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が
(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算ま
たは第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれ
か大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること
※４ 棚卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
商品 37,635 千円 20,367 千円
187,224 178,338
製品
410,849 396,159
原材料
138,226 95,911
仕掛品
545,727 766,442
未成工事支出金
3,621,305 3,739,407
販売用不動産
39,439 47,139
貯蔵品
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
関係会社株式 6,649,469千円 7,160,828千円
６ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形割引高 47,150 千円 38,737 千円
354,883 295,313
受取手形裏書譲渡高
50/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
△ 8,172 千円 △ 5,549 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
給与手当 572,358 千円 507,991 千円
301,083 313,792
支払手数料
431,245 414,457
旅費及び交通費
3,839 3,561
退職給付費用
4,209 969
賞与引当金繰入額
2,236 13,449
貸倒引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
土地 6,061千円 －千円
車両運搬具 222 241
計 6,283 241
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
車両運搬具 －千円 25千円
計 － 25
51/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失(千円)
千葉県市川市 土地 198
千葉県館山市 遊休資産 土地 11
八丈島 土地 628
合計 － － 839
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピ
ングを行っております。
上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいた
しました。
なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により
測定をしております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失(千円)
千葉県館山市 遊休資産 土地 14
合計 － － 14
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピ
ングを行っております。
上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいた
しました。
なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により
測定をしております。
52/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △174,856千円 438,267千円
組替調整額 7,891 △216,813
税効果調整前
△166,964 221,453
税効果額 49,377 △67,809
その他有価証券評価差額金
△117,587 153,644
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △39,578 △108,705
その他の包括利益合計
△157,166 44,938
53/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 45,099,320 － － 45,099,320
合計 45,099,320 － － 45,099,320
自己株式
普通株式(注) 93,602 1,239 － 94,841
合計 93,602 1,239 － 94,841
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,239株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和３年６月26日
普通株式 22,502 0.50 令和３年３月31日 令和３年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和４年６月25日
普通株式 22,502 利益剰余金 0.50 令和４年３月31日 令和４年６月27日
定時株主総会
54/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 45,099,320 － － 45,099,320
合計 45,099,320 － － 45,099,320
自己株式
普通株式(注) 94,841 592 － 95,433
合計 94,841 592 － 95,433
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加592株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和４年６月25日
普通株式 22,502 0.50 令和４年３月31日 令和４年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和５年６月24日
普通株式 22,501 利益剰余金 0.50 令和５年３月31日 令和５年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 3,249,430 千円 2,066,386 千円
現金及び現金同等物 3,249,430 2,066,386
55/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、
必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを
回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形4ヶ月以内、買掛金が2ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係
る資金調達です。
③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直して
おります。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
56/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 989,137 989,137 －
(2）その他流動資産
短期貸付金 15,694 15,694 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 3,212,061 3,212,061 －
(4）長期貸付金 417,406
△8,748
貸倒引当金
408,658 410,943 2,284
資産計 4,625,552 4,627,837 2,284
(1）支払手形及び買掛金 725,011 725,011 －
(2）短期借入金 2,267,196 2,267,196 －
(3）未払金 256,136 256,136 －
(4）社債 70,000 69,175 △824
(5）長期借入金 7,734,301 7,830,229 95,927
負債計 11,052,645 11,147,749 95,103
デリバティブ取引 － － －
(1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(2）市場価格がない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 30,579
(3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
57/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 970,131 970,131 －
(2）その他流動資産
短期貸付金 12,448 12,448 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 3,756,071 3,756,071 －
(4）長期貸付金 455,524
△8,748
貸倒引当金
446,776 449,562 2,785
資産計 5,185,428 5,188,213 2,785
(1）支払手形及び買掛金 620,281 620,281 －
(2）短期借入金 670,187 670,187 －
(3）未払金 271,309 271,309 －
(4）社債 50,000 49,478 △521
(5）長期借入金 8,455,961 8,471,816 15,854
負債計 10,067,740 10,083,073 15,333
デリバティブ取引 － － －
(1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(2）市場価格がない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。また、投資信託（連結貸借対照額9,136千円）は、基準価額を時価とみ
なす取扱いを適用しており、「(3)投資有価証券」に含めております。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 30,579 30,579
(3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
58/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,249,430 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 989,137 － － －
短期貸付金 15,694 － － －
長期貸付金 31,122 386,284 － －
合計 4,285,385 386,284 － －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,066,386 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 970,131 － － －
短期貸付金 12,448 － － －
長期貸付金 30,768 424,755 － －
合計 3,079,734 424,755 － －
59/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
４年超
1年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円） （千円）
(千円）
短期借入金 2,267,196 － － － － －
社債 20,000 20,000 20,000 10,000 － －
長期借入金 879,944 712,912 3,257,481 161,866 665,127 2,056,970
合計 3,167,140 732,912 3,277,481 171,866 665,127 2,056,970
当連結会計年度（令和５年３月31日）
４年超
1年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円） （千円）
(千円）
短期借入金 670,187 － － － － －
社債 20,000 20,000 10,000 － － －
長期借入金 883,441 3,429,689 324,455 815,710 1,368,227 1,634,437
合計 1,573,628 3,449,689 334,455 815,710 1,368,227 1,634,437
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,202,411 － － 3,202,411
資産計 3,202,411 － － 3,202,411
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,746,935 － － 3,746,935
資産計 3,746,935 － － 3,746,935
60/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 989,137 － 989,137
短期貸付金 － 15,694 － 15,694
長期貸付金 － 410,943 － 410,943
資産計 － 1,415,775 － 1,415,775
支払手形及び買掛金 － 725,011 － 725,011
短期借入金 － 2,267,196 － 2,267,196
未払金 － 256,136 － 256,136
社債 － 69,175 － 69,175
長期借入金 － 7,830,229 － 7,830,229
負債計 － 11,147,749 － 11,147,749
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 970,131 － 970,131
短期貸付金 － 12,448 － 12,448
長期貸付金 － 449,562 － 449,562
資産計 － 1,432,141 － 1,432,141
支払手形及び買掛金 － 620,281 － 620,281
短期借入金 － 670,187 － 670,187
未払金 － 271,309 － 271,309
社債 － 49,478 － 49,478
長期借入金 － 8,471,816 － 8,471,816
負債計 － 10,083,073 － 10,083,073
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、時価の適切なレベルごとの内訳等に
関する事項に注記をしておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,136千円でありま
す。
長期貸付金
長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値により算定し、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引
現在価値により、時価を算定しておりレベル２の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、当該借入
金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２ の時
価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことからレベル２の時価に分類して
おります。
61/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
(1）株式 2,560,010 1,933,301 626,708
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 1,835 1,777 58
取得原価を超えるもの
小計 2,561,845 1,935,078 626,767
(1）株式 642,401 650,091 △7,690
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 7,814 8,101 △286
取得原価を超えないもの
小計 650,215 658,192 △7,976
合計 3,212,061 2,593,271 618,790
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
(1）株式 2,978,018 2,005,146 972,871
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 2,008 1,997 10
取得原価を超えるもの
小計 2,980,026 2,007,143 972,882
(1）株式 768,917 900,950 △132,032
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 7,127 7,733 △605
取得原価を超えないもの
小計 776,045 908,684 △132,638
合計 3,756,071 2,915,827 840,244
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 15,352 10,891 －
(2）その他 353 0 －
合計 15,706 10,891 －
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 391,464 216,905 －
(2）その他 1,167 － 91
合計 392,632 216,905 91
62/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（令和４年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定
特例処理
長期借入金 4,146,250 3,611,250 (注）
支払
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご
参照ください。）
当連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定
特例処理
長期借入金 3,611,250 3,076,250 (注）
支払
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご
参照ください。）
63/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 40,148千円 40,530千円
退職給付費用 970 3,629
退職給付の支払額 － △7,055
制度への拠出額 △588 －
退職給付に係る負債の期末残高 40,530 37,104
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 55,949千円 48,826千円
年金資産 △24,798 △21,101
31,150 27,724
非積立型制度の退職給付債務 9,379 9,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,530 37,104
退職給付に係る負債 40,530 37,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,530 37,104
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 970千円 3,629千円
(4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額 △36,395千円 9,959千円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,755千円、当連結会計年度3,445千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
64/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 8,016千円 7,758千円
貸倒引当金 54,089 39,508
完成工事補償引当金 9,262 8,688
退職給付に係る負債 12,410 11,361
未払事業税 13,459 16,359
減損損失 27,713 26,884
棚卸資産評価損 119,290 116,912
投資有価証券評価損 141,792 141,792
関係会社株式評価損 267,199 236,579
繰越欠損金（注） 451,144 448,108
未実現利益の消去 44,475 43,501
その他 6,425 6,407
△101,271 △79,442
繰延税金負債との相殺
計
1,054,009 1,024,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △429,192 △448,108
△599,224 △548,504
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,028,417 △996,613
繰延税金資産合計
25,591 27,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △128,191 △196,000
未実現損益の消去 △186,841 △185,759
特別償却準備金 △4,455 △2,227
101,271 79,442
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △218,217 △304,545
繰延税金負債（純額）
△192,625 △276,739
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
17,346 31,364 8,817 48,723 48,374 296,518 451,144
欠損金(※1)
評価性引当額 △17,346 △31,364 △8,817 △48,723 △48,374 △274,566 △429,192
繰延税金資産 － － － － － 21,951 21,951(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に製造供給事業により発生したものであり、当該事業の
将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
65/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
当連結会計年度（令和５年３月31日）
4年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
11,899 11,233 54,646 60,376 － 309,951 448,108
欠損金(※1)
評価性引当額 △11,899 △11,233 △54,646 △60,376 － △309,951 △448,108
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
同族会社の留保金課税 3.8 3.4
住民税均等割 1.9 1.6
評価性引当額の増減 2.5 △1.6
のれん償却額及び負ののれん償却額 △0.4 △0.4
税効果会計対象外の連結仕訳 △1.6 1.1
持分法による投資損益 △8.6 △8.6
その他 △2.0 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3 28.0
66/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,795千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,999千円（主に賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,539,446 3,514,094
期中増減額 △25,352 267,361
期末残高 3,514,094 3,781,455
期末時価 5,861,052 6,470,423
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに購入及び完成した不動産（32,340千
円）、主な減少額は減価償却（58,156千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新たに購入
及び完成した不動産（99,312千円）及び有形固定資産から転用した不動産（234,292千円）でありま
す。
３．当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっ
ております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４ 会計方針に関する事項 （５）重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．契約資産及び契約負債の残高等
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債(期首残高) 20,684千円 80,786千円
契約負債(期末残高) 80,786 28,489
契約負債は顧客からの前受金に関連するものでございます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。
期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
67/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。
なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。
「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中
掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監
理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っ
ております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準
に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、取引消去の方法を
見直し報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。また、前連結会計年度については、変
更後の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
商品及び製品販売 1,787,544 61,415 8,400 1,857,359
防蟻・防水・断熱工事等 － 4,576,467 － 4,576,467
その他 21,316 203,793 60,337 285,447
顧客との契約から生じる収益 1,808,861 4,841,675 68,737 6,719,274
その他の収益 － 279,458 12,395 291,854
1,808,861 5,121,134 81,133 7,011,128
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
34,638 209,670 244,308
－
は振替高
1,808,861 5,155,773 290,803 7,255,437
計
セグメント利益又はセグメント
1,054,502 67,680 1,097,890
△ 24,292
損失（△）
11,528,686 17,364,461 5,373,921 34,267,069
セグメント資産
その他の項目
37,579 126,714 1,383 165,677
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,364 305,866 307,231
－
産の増加額
68/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
商品及び製品販売 1,760,369 59,751 8,660 1,828,781
防蟻・防水・断熱工事等 － 4,603,406 － 4,603,406
その他 81,131 158,294 73,416 312,842
顧客との契約から生じる収益 1,841,501 4,821,453 82,076 6,745,030
その他の収益 － 276,992 12,395 289,388
1,841,501 5,098,445 94,471 7,034,419
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
45,357 229,002 274,360
－
は振替高
1,841,501 5,143,803 323,474 7,308,779
計
セグメント利益又はセグメント
1,007,859 105,639 971,767
△ 141,732
損失（△）
11,127,315 19,240,962 4,870,625 35,238,902
セグメント資産
その他の項目
23,008 127,906 978 151,893
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
39,768 104,493 144,262
－
産の増加額
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,255,437 7,308,779
セグメント間取引消去 △244,308 △274,360
連結財務諸表の売上高 7,011,128 7,034,419
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,097,890 971,767
セグメント間取引消去 4,172 3,874
連結財務諸表の営業利益 1,102,062 975,641
69/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,267,069 35,238,902
持分法適用会社への投資額 6,161,703 6,672,221
セグメント間債権消去 △13,328,651 △14,899,202
連結財務諸表の資産合計 27,100,121 27,011,922
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 165,677 151,893 △21,605 △6,615 144,072 145,278
有形固定資産及び無形
307,231 144,262 － － 307,231 144,262
固定資産の増加額
70/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 全社・消去 合計
サービス事業
839 839
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 全社・消去 合計
サービス事業
14 14
減損損失 － － －
71/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
のれんは、該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：千円）
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 全社・消去 合計
サービス事業
21,905 21,905
当期償却額 － － －
90,098 90,098
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
のれんは、該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：千円）
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 全社・消去 合計
サービス事業
21,905 21,905
当期償却額 － － －
68,193 68,193
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
72/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
コンク 仕入代行収入 6,186
セイナンコ
リート二 仕入代行債権
97,220 － －
ンクリート
岩手県
次製品の 仕入代行先 の計上
10,000 －
㈱ 盛岡市
製造・販 仕入代行債権
104,026
（注）５
売 回収
仕入代行収入 116
賃貸料収入 55
夢みつけ隊
賃貸先
東京都 通信・販 仕入代行債権
12,792
㈱ 534,204 － 役員の兼任 － －
千代田区 売事業等 計上
仕入代行先
（注）５
仕入代行債権
12,975
回収
コンク 仕入代行収入 4,422
若松コンク
リート二 仕入代行債権 69,489 － －
役員及びその
秋田県 役員の兼任
リート㈱ 50,000 次製品の － 計上
近親者が議決
大館市 仕入代行先
（注）５ 製造・販 仕入代行債権
75,727
権の過半数を
売 回収
所有している
会社（当該会
社の子会社含
539,547
－ －
資金の借入
む）
561,384
資金の返済
466
利息の計上
501
その他 165
費用の計上
1,020 （流動負債）
利息の支払
150,946
役員の兼任 資金の貸付 － －
資金の貸付 資金の回収 150,946
先 利息の計上 24 － －
マツヤハウ
不動産の 資金の借入 利息の回収 24
東京都
ジング㈱ 10,000 管理、賃 被所有2.6 先 未収入金の計 その他
102,649 68,134
千代田区
（注）５ 貸 仕入代行先 上
（流動資産）
未収先 未収入金の回
34,515
費用の支払 収
先 仕入代行収入
4,556
仕入代行債権
－ －
167,071
計上
仕入代行債権
172,083
回収
未払金の支払
－ －
40,272
73/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及びその
40
仕入代行収入
近親者が議決
衣料用繊 賃貸料収入 1,800
権の過半数を
装いの道㈱ 東京都 維製品の 賃貸先 仕入代行債権 8,834 その他
所有している
87,000 － 450
千代田区 製造、販 仕入代行先 計上 （流動資産）
（注）５
会社（当該会
売 仕入代行債権
10,228
社の子会社含
回収
む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注）２．仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
（注）３．資金の借入については、運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の
上、決定しております。
（注）４．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の
上、決定しております。
（注）５．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
940,493
資金の借入 短期借入金 8,816
役員及びその
931,677
資金の弁済
3,137
利息の計上
近親者が議決
費用の計上 506
未払費用の支 3,809
権の過半数を
役員の兼任 払
所有している
資金の借入 未収入金の回 68,134
マツヤハウ 不動産の
東京都 未収先 収
会社（当該会
管理、賃
ジング㈱ 10,000 被所有2.6
千代田区 未払先 仕入代行収入
5,691
貸
社の子会社含
仕入代行先 仕入代行債権
208,688
債務引受 計上
む）
債務引受によ
4,478
る計上
仕入代行債権
219,427
回収
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。
（注）２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注）３．仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
（注）４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社
協議の上、決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
74/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（％）
10,647 その他
諸経費の立替 370
㈱シゲムラコ 請求 （流動資産）
東京都 5,000 地盤改良 役員の兼任
ンストラク 未収の回収 10,277
100
千代田区 千円 工事等 費用の立替
ション 経費の立替
21,909 － －
費用の支払
21,985
PCモニ 人件費等の請 9,360 その他 780
クイックサン 東京都 役員の兼任
10,000
ター仕入 100 求 （流動資産）
プロダクツ㈱ 千代田区 千円 得意先
販売 売掛金の回収
10,140
非連結子会社
ニセコゴルフ 北海道 ゴルフ場
10,000
100 役員の兼任 資本の払込 50,000 － －
磯谷郡 の経営
リゾート㈱ 千円
業務委託費 12,111
Stensele Sag
業務委託先
スウェー 1,000 住宅関連 の計上
i Storuman 100 仕入先
デン 事業 木材の購入 その他
千SEK 3,907 36,250
役員の兼任
AB
代金の支払 11,097 (流動負債)
16,363 －
工事代金の －
請求
工事代金の 18,000
受領
得意先
東京都 衣料品の 賃貸料の計 受取手形、
30,000 61,725 1,923
関連会社 ㈱ラピーヌ 35.6 役員の兼任
千代田区 販売 上 売掛金及び
千円
賃貸先
賃貸料の受 69,930 契約資産
領
保証金の受 その他
56,113 56,113
領 （固定負債)
原材料の 30,723 支払手形 29,947
東京都 役員の兼任
1,120,000
技研興業㈱ 型枠貸与 間接26.8 仕入等 及び買掛金
千代田区 千円 仕入先
代金の支払
3,848
関連会社
賃貸料の計 16,513 その他 1,651
の子会社
上 （流動負債)
東京都 10,000 衣料品の 役員の兼任 賃貸料の受 19,816
㈱ベルラピカ
間接35.6
千代田区 千円 販売 賃貸先 領
保証金の受 その他
15,012 15,012
領
（固定負債)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注）２．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の
上、決定しております。
（注）３．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
75/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（％）
㈱シゲムラコ
東京都 地盤改良 役員の兼任 人件費等 17,670 その他
5,000 2,945
ンストラク 100
千代田区 千円 工事等 費用の立替 費用の支払 14,725 （流動負債）
ション
人件費等の請 受取手形、
PCモニ 6,000 830
クイックサン
東京都 10,000 出向先 求 売掛金及び
非連結子会社
ター仕入 100 3,645
プロダクツ㈱ 千代田区 千円 業務受託先 業務受託収入 契約資産
販売
9,960
売掛金の回収
9,245
業務委託費
Stensele Sag
その他
スウェー 1,000 住宅関連 業務委託先 為替差損 3,754 36,679
i Storuman
100 (流動負債)
デン 千SEK 事業 役員の兼任 業務委託費
AB
の支払
12,571
賃貸料の計 その他
上 67,336 (流動負債)
1,923
東京都 衣料品の 賃貸料の受
30,000
関連会社 ㈱ラピーヌ 35.6 役員の兼任
千代田区 販売 領
千円 23,076
賃貸先
その他
56,113
－ (固定負債)
－
原材料の
121,314
仕入等
支払手形
代金の支払 149,289
及び買掛金
役員の兼任
賃貸料の計 17,912
仕入先
東京都 上 4,363
102,000
技研興業㈱ 型枠貸与 間接27.1 得意先 その他
千代田区 千円 業務受託収 338
賃貸先 （流動負債)
入 18,000
業務受託先
受取手形、
製品の売上
15,955 3,300
売掛金及び
売掛金の回
38,225
契約資産
関連会社
収
の子会社
賃貸料の計
その他
上 18,015
(流動負債) 1,651
工事請負先 工事売上
東京都 10,000 衣料品の
売掛金等の
㈱ベルラピカ 間接35.6 役員の兼任 3,454
千代田区 千円 販売
回収
賃貸先 19,816
その他
15,012
－
－
(固定負債)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注）３．業務受託については、業務内容等を勘案し、両社協議の上、取引条件を決定しております。
（注）４．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
76/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
債務被保証
役員及びそ 当社代表
奥山一寸法師 － － 被所有0.2 債務被保証 294,064 － －
の近親者 取締役 （注）１
仕入代行収入 140
役員の兼任 仕入代行債権 13,329 － －
飛松建設㈱ 神奈川県 土木関連
仕入代行先 計上
20,000 －
（注）５ 藤沢市 工事請負
賃貸先 賃貸料の計上
255
代金の受領
13,757
67
仕入代行収入
土木関連及 仕入代行債権 6,402
前川建設㈱ 東京都 仕入代行先
50,000 び関連工事 － の計上 － －
墨田区 賃貸先
（注）５
請負 賃貸料の計上 3,428
売掛金の回収
11,090
㈱プレミア 人件費等の 15,944 その他 3,975
埼玉県 立替請求返
ウエディン 結婚式の 立替 （流動資産）
さいたま 2,000 － 還
グバンク 企画運営 立替の回収
11,969
市
（注）５
2,611
業務受託収入
業務受託先
不動産の 賃貸料の計上 4,800
東邸管理㈱ 東京都 賃貸先
35,000 管理、賃 － 人件費等の － －
4,800
（注）５ 人件費の立
千代田区
貸等 立替
替
売掛金の回収
14,578
197,764
資金の貸付
役員及びその
196,914
資金の回収
近親者が議決
役員の兼任
1,951
利息の計上 その他 1,808
権の過半数を
資金の貸付
1,033
利息の回収 （流動資産）
所有している
先
資金の借入 35,366 短期借入金 20,366
会社（当該会
マツヤハウ
不動産販 資金の借入
東京都 資金の返済 15,000
社の子会社含
ジング㈱ 10,000 売及び管 被所有2.6 先
業務受託収入
6,857
む）
千代田区
（注）５ 理 業務受託先
賃貸料の計上
1,291
賃貸先
仕入代行収入
774
仕入代行先
仕入代行債権 受取手形、 1,885
25,811
の計上 売掛金及び
売掛金の回収 契約資産
36,430
コンク
製品の売上 7,518
セイナンコン
リート二
岩手県 得意先 役務の提供 受取手形、
4,521 1,644
10,000 次製品の －
クリート㈱
役員の兼任 売掛金の回収 売掛金及び
16,071
盛岡市
製造・販
（注）５
契約資産
売
24,265
商品の売上 － －
㈱ピコイドラ
役員の兼任
福島県 断熱工事 売掛金の回収 26,691
1,000 － 外注先
ゴン
等 外注費 支払手形
34,052 2,991
福島市
得意先
（注）５
外注費の支払
34,449 及び買掛金
フリージア不
不動産の 役員の兼任 業務受託収入 3,360
動産 東京都
業務受託先 賃貸料の計上
30,000 － 6,068 － －
仲介、管
千代田区
（注）５
賃貸先 売掛金の回収
12,070
理
尚茂電子材料
プリント
股份有限公司 台湾 473,120 仕入先 材料の購入 11,417 － －
基板製造
－
役員の兼任 代金の支払 10,753
万元
（注）５
販売
77/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
津軽フリージ
賃借料 9,142
青森県 木材の加
賃借先
ア木材加工 4,000 － 水道光熱費 975 その他 950
役員の兼任
北津軽郡 工販売
費用の支払 （流動負債）
11,134
(協)（注）５
コンク
若松コンク
役員及びその リート二
リート㈱ 秋田県
得意先 製品の売上 9,644
－ －
50,000 次製品の －
近親者が議決
役員の兼任 売掛金の回収 11,424
大館市
（注）５
製造・販
権の過半数を
売
所有している
㈱ホワイト
会社（当該会
工事売上 12,000
－ －
ルーム 東京都 衣料品の
得意先 工事代金の
10,000 － 13,200
社の子会社含
（注）５ 千代田区 販売
回収
む）
92,306
長期貸付金 384,539
資金の貸付
110,506
資金の回収
資金の貸付
その他
利息の計上 7,324 1,747
先
利息の回収 7,382 （流動資産）
夢みつけ隊㈱ 東京都 通信・通
役員の兼務
支払手数料
534,204 － 56,400 － －
業務委託先
千代田区 販事業等
（注）５
支払手数料の
62,040
不動産の購
支払
入先
不動産の購入 －
59,111 －
代金の支払
61,082
業務受託先
セラミッ
業務受託収入 7,231
㈱タキオン 埼玉県
人件費の立
13,000 クスの販 － 人件費等 8,654 受取手形、 1,222
替
比企郡
（注）５
売掛金の回収 売掛金及び
16,581
売
役員の兼任
契約資産
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支
払は行っておりません。
（注）２．仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しておりま
す。また、価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
（注）３．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定
しております。
（注）４．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しており
ます。
（注）５．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。
78/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及びそ 当社代表 債務被保証
奥山一寸法師 債務被保証
－ － 被所有0.2 290,062 － －
の近親者 取締役
（注）１
人件費等の
㈱プレミア 12,319
埼玉県 請求
－
ウエディン 結婚式の 出向先 －
さいたま 2,000 － 人件費等の
グバンク 企画運営
16,295
市 回収
（注）６
業務受託収入
4,800 その他
賃貸料の計上
不動産の 業務受託先 2,261
(流動負債) 207
東邸管理㈱ 東京都 人件費等の
管理、賃 賃貸先
35,000 －
請求
（注）６
千代田区
貸等 費用の立替 6,849
売掛金等の
14,617
回収
100,450
資金の借入
役員及びその
102,114
資金の返済 短期借入金 18,701
近親者が議決
275
その他
利息の計上
役員の兼任
13,009
費用の立替 （流動負債） 123
権の過半数を
資金の借入
立替金の回収 2,084 その他
マツヤハウ 不動産販 業務受託先
所有している
東京都 業務受託収入 6,857 (流動資産) 11,062
ジング㈱ 10,000 売及び管 被所有2.6 賃貸先
賃貸料の計上
823
千代田区
会社（当該会
（注）６ 理 債務引受元
債権の計上
44,003
仕入代行先
仕入代行収入
社の子会社含 934
費用の立替
仕入代行債権
受取手形、
53,673
む
の計上 売掛金及び
31,282
売掛金の回収 契約資産
36,959
コンク
セイナンコン
リート二 製品の売上
岩手県 得意先 11,214
－ －
10,000 次製品の － 売掛金の回収
クリート㈱
役員の兼任
13,980
盛岡市
製造・販
（注）６
売
受取手形、
26,859
商品の売上 売掛金及び
㈱ピコイドラ
役員の兼任
福島県 断熱工事 売掛金の回収 24,824 契約資産 4,719
1,000 － 外注先
ゴン
等 外注費
39,039
福島市
得意先
（注）６
外注費の支払
45,935 － －
その他
フリージア不
37
不動産の 役員の兼任 賃貸料の計上 6,053
(流動負債)
動産 東京都
30,000 － 業務受託先 業務受託収入 3,360 受取手形、
仲介、管
1,706
千代田区
（注）６
賃貸先 売掛金の回収 売掛金及び
8,965
理
契約資産
79/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
津軽フリージ
賃借料 9,142
青森県 木材の加
賃借先 その他
ア木材加工
4,000 － 水道光熱費 1,599 1,046
役員の兼任 （流動負債）
北津軽郡 工販売
費用の支払
11,721
(協)（注）６
コンク
若松コンク
リート二
リート㈱ 秋田県
得意先 製品の売上 10,640 － －
50,000 次製品の －
役員の兼任 売掛金の回収
11,704
（注）６ 大館市
製造・販
役員及びその
売
近親者が議決
76,317
長期貸付金 419,592
資金の貸付
権の過半数を
41,263
資金の回収
所有している
資金の貸付 利息の計上 7,189 その他
役員の兼任 利息の回収 7,089 （流動資産） 1,847
会社（当該会
夢みつけ隊㈱ 東京都 通信・通
賃貸先 賃貸料の計上 受取手形、
534,204 － 2,674
（注）６ 千代田区 販事業等
社の子会社含
業務委託先 業務受託収入 売掛金及び 16,427
3,600
業務受託先 支払手数料 契約資産
56,400
む）
支払手数料の その他
支払
(流動負債) 13,775
48,352
ダイトーエム
受取手形、
愛知県 電子機器
役員の兼任 人件費の請求 20,183
イー㈱ 売掛金及び
310,000 被所有0.9 3,268
出向先 人件費の回収 16,914
春日井市 販売事業
契約資産
（注）６
賃貸料の計上 5,555 受取手形、
エンジン㈱ 東京都 輸入本の
役員の兼任
水道光熱費 売掛金及び
5,000 － 232 534
賃貸先
（注）６ 千代田区 仕入販売
賃貸料の回収 10,038 契約資産
(医)フリージ
業務受託収入 8,000 受取手形、
東京都 病院の運
役員の兼任
ア会
－ － 売掛金等の回 150 売掛金及び 11,949
業務受託先
千代田区 営
収 契約資産
（注）６
フリージアラ
技術開発
1,320
役員の兼任 業務受託収入 受取手形、
東京都
1,188
ボ㈱ 1,000 コンサル － 業務受託先 製品の売上 12,450 売掛金及び
千代田区
得意先 売掛金の回収 契約資産
13,959
ティング
（注）６
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支
払は行っておりません。
（注）２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）３．仕入代行、価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
（注）４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定
しております。
（注）５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しており
ます。
（注）６．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。
80/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
フリージアホールディングス㈱
フリージアキャピタル㈱
両社は、上場しておりません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱、㈱協和コンサルタンツ及
び㈱ラピーヌであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
技研ホールディングス㈱ ソレキア㈱
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 7,424,246 5,672,874 15,812,185 16,844,195
固定資産合計 8,551,591 10,053,038 2,392,411 2,363,330
流動負債合計 3,208,895 2,484,852 7,191,296 7,264,891
固定負債合計 2,882,431 3,705,587 2,625,665 2,945,381
純資産合計 9,884,511 9,535,472 8,387,635 8,997,253
売上高 8,179,512 5,480,028 22,701,920 23,771,790
税金等調整前当期純利益 848,096 516,956 742,907 1,117,811
親会社株主に帰属する当期純利益 466,682 329,154 464,397 699,449
㈱協和コンサルタンツ ㈱ラピーヌ
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 5,549,227 5,591,960 2,222,749 2,509,547
固定資産合計 1,555,635 1,538,090 1,460,670 1,514,962
流動負債合計 3,611,281 3,522,941 2,005,650 1,828,985
固定負債合計 943,743 513,010 879,720 1,039,880
純資産合計 2,549,838 3,094,098 798,049 1,155,643
売上高 7,329,987 7,744,473 4,374,479 3,300,002
税金等調整前当期純利益 463,241 549,675 166,393 168,313
親会社株主に帰属する当期純利益 269,966 324,546 155,305 158,233
（注）１．㈱ラピーヌは２月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和５年２月の数値を記載しております。
２．㈱協和コンサルタンツは、11月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和４年11月の数値を記載して
おります。
81/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 179.12円 202.42円
１株当たり当期純利益 9.12円 18.56円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
410,387 835,076
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
（千円） 410,387 835,076
益
期中平均株式数 （千株） 45,005 45,004
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
82/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
無担保 令和２年 (20,000) (20,000) 令和７年
㈱ピコイ 0.6 無担保
普通社債 ２月14日 70,000 50,000 ２月14日
合計 (20,000) (20,000)
－ － － － －
70,000 50,000
（注）１．（ ）内書は１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２ ２年超３ ３年超４ ４年超５
１年以内
年 以内 年 以内 年 以内 年 以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 20,000 10,000 － －
83/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,267,196 670,187 1.0～2.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 879,944 883,441 0.23～2.8 －
長期借入金（１年以内に返済予定
6,854,357 7,572,520 0.23～2.8 令和６年～28年
のものを除く）
合計 10,001,497 9,126,149 － －
（注）１．平均利率は、各有利子借入金の利率の範囲を示しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,429,689 324,455 815,710 1,368,227
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,602,439 3,433,658 5,352,213 7,034,419
税金等調整前四半期(当期)
411,257 966,986 1,462,572 1,923,671
純利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
187,357 370,661 521,705 835,076
(当期)純利益 (千円)
１株当たり四半期(当期)純利益
4.16 8.24 11.59 18.56
(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 4.16 4.07 3.36 6.96
84/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,053,421
1,006,179
現金及び預金
136,289 131,803
受取手形
42,639 40,790
売掛金
※１ ,※３ 543,688 ※１ ,※３ 531,848
棚卸資産
2,444 4,984
前渡金
4,815,305 4,985,139
関係会社短期貸付金
695 623
前払費用
420,532 166,703
その他
△ 104,539 △ 5,791
貸倒引当金
7,910,478 6,862,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 70,423 ※１ 61,404
建物（純額）
1,314 1,240
構築物（純額）
65,803 57,407
機械及び装置（純額）
101 0
車両運搬具（純額）
142 0
工具、器具及び備品（純額）
※１ 958,615 ※１ 958,615
土地
1,096,400 1,078,668
有形固定資産合計
無形固定資産
7,574 7,574
その他
7,574 7,574
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,212,061 ※１ 3,756,071
投資有価証券
※１ 2,394,669 ※１ 2,469,678
関係会社株式
1,021 2,021
出資金
89,911 89,336
投資不動産（純額）
5,343 5,343
その他
△ 2,460 △ 2,460
貸倒引当金
5,700,547 6,319,990
投資その他の資産合計
6,804,521 7,406,232
固定資産合計
14,715,000 14,268,514
資産合計
85/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
244,622 175,326
支払手形
24,294 21,832
買掛金
※１ ,※２ 4,388,408 ※１ ,※２ 3,935,106
短期借入金
※１ 632,238 ※１ 614,619
１年内返済予定の長期借入金
115,289 115,652
未払金
13,866 47,924
未払法人税等
65,866 89,552
未払費用
50,922 21,948
前受金
22,058 22,065
預り金
1,799 2,119
賞与引当金
12 12
その他
5,559,378 5,046,159
流動負債合計
固定負債
※１ 4,418,094 ※１ 3,896,578
長期借入金
75,851 162,287
繰延税金負債
9,379 9,379
退職給付引当金
10,188 8,647
長期未払金
3,726 3,727
その他
4,517,240 4,080,620
固定負債合計
10,076,618 9,126,779
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
資本剰余金
973,803 973,803
資本準備金
8 8
その他資本剰余金
973,811 973,811
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,116,568 1,466,343
繰越利益剰余金
1,116,568 1,466,343
利益剰余金合計
自己株式 △ 20,364 △ 20,430
4,147,782 4,497,490
株主資本合計
評価・換算差額等
490,598 644,243
その他有価証券評価差額金
490,598 644,243
評価・換算差額等合計
4,638,381 5,141,734
純資産合計
14,715,000 14,268,514
負債純資産合計
86/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 574,855 ※１ 564,467
売上高
売上原価
365,076 367,977
商品及び製品期首棚卸高
232,522 234,552
当期製品製造原価
56,294 50,323
当期商品仕入高
653,893 652,853
合計
367,977 364,190
商品及び製品期末棚卸高
285,916 288,662
売上原価合計
288,939 275,805
売上総利益
※２ 154,297 ※２ 158,361
販売費及び一般管理費
134,642 117,443
営業利益
営業外収益
※１ 49,869 ※１ 48,837
受取利息
※１ 72,384 ※１ 107,557
受取配当金
98,740
貸倒引当金戻入額 －
4,894 6,487
その他
127,147 261,622
営業外収益合計
営業外費用
※１ 143,277 ※１ 132,284
支払利息
116,175 21,360
支払手数料
59,567
貸倒引当金繰入額 －
5,429 3,035
その他
324,448 156,680
営業外費用合計
222,385
経常利益又は経常損失（△） △ 62,658
特別利益
7,891 216,813
投資有価証券売却益
7,891 216,813
特別利益合計
439,198
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 54,766
法人税、住民税及び事業税 4,026 48,295
18,626
△ 8,612
法人税等調整額
66,922
法人税等合計 △ 4,585
372,276
当期純利益又は当期純損失（△） △ 50,181
87/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
特別償却準 繰越利益
備金 剰余金
当期首残高 2,077,766 973,803 8 973,811 2,475 1,186,776 1,189,252 △ 20,212 4,220,618
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,502 △ 22,502 △ 22,502
特別償却準備金の取崩 △ 2,475 2,475 － －
当期純損失（△） △ 50,181 △ 50,181 △ 50,181
自己株式の取得 △ 151 △ 151
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,475 △ 70,208 △ 72,684 △ 151 △ 72,835
当期末残高 2,077,766 973,803 8 973,811 － 1,116,568 1,116,568 △ 20,364 4,147,782
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 608,185 608,185 4,828,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,502
特別償却準備金の取崩 －
当期純損失（△） △ 50,181
自己株式の取得 △ 151
株主資本以外の項目の
△ 117,587 △ 117,587 △ 117,587
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 117,587 △ 117,587 △ 190,422
当期末残高
490,598 490,598 4,638,381
88/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,077,766 973,803 8 973,811 1,116,568 1,116,568 △ 20,364 4,147,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,502 △ 22,502 △ 22,502
当期純利益 372,276 372,276 372,276
自己株式の取得
△ 66 △ 66
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 349,774 349,774 △ 66 349,708
当期末残高
2,077,766 973,803 8 973,811 1,466,343 1,466,343 △ 20,430 4,497,490
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 490,598 490,598 4,638,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,502
当期純利益
372,276
自己株式の取得 △ 66
株主資本以外の項目の
153,644 153,644 153,644
当期変動額（純額）
当期変動額合計
153,644 153,644 503,352
当期末残高 644,243 644,243 5,141,734
89/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）によっております。
(1) 商品、製品及び原材料
総平均法
(2) 仕掛品及び販売用不動産
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常時点（収益を認識する通常時点）は以下のとおりであります。
当社は、主にプラスチック押出機、土木試験機の製造販売を行っております。
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、製品を顧客
の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
90/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社投融資の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社短期貸付金 4,815,305 4,985,139
関係会社株式 2,394,669 2,469,678
貸倒引当金 △107,000 －
貸倒引当金戻入額 － 98,740
貸倒引当金繰入額 59,567 －
（２）会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が
著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合で
も、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期
末において相当の減額をしないこととしております。
また、関係会社短期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して評価しております。回収
不能見込額については、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、この変更による財務諸表にあたえる影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
現金及び預金 300,000千円 －千円
棚卸資産 129,624 129,624
建物 47,571 40,723
土地 822,470 822,470
投資有価証券 462,480 502,682
関係会社株式 665,663 673,268
計 2,427,809 2,168,769
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 2,200,000千円 600,000千円
１年内返済予定の長期借入金 542,320 542,320
長期借入金 3,779,610 3,237,290
計 6,521,930 4,379,610
91/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 2,141,578千円 3,283,620千円
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
商品 5,267 千円 573 千円
20,016 20,077
製品
111,585 114,003
原材料
64,125 53,654
仕掛品
342,692 343,538
販売用不動産
「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」に従い、「棚卸資産」として一括して掲記しております。
４ 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
フリージアハウス㈱ 240,000千円 フリージアハウス㈱ 240,000千円
㈱ピコイ 195,000 ㈱ピコイ 1,462,500
フリージア・オート技研㈱ 140,000 フリージア・オート技研㈱ 140,000
㈱ユタカフードパック 231,524 ㈱ユタカフードパック 238,065
㈱セキサク 100,000 ㈱セキサク 100,000
計 906,524 計 2,180,565
92/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
売上高 136,964千円 134,926千円
受取利息 49,805 48,816
受取配当金 23,330 23,569
支払利息 22,831 27,609
※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度43.67%、当事業年度41.56%、一般管理費に属する費用の割合は前事
業年度56.33%、当事業年度58.44%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
役員報酬 18,840 千円 18,840 千円
12,915 13,770
給与及び手当
6,975 4,836
地代家賃
33,893 45,558
顧問料
33,380 40,110
租税公課
2,940 2,940
賞与引当金繰入額
2,457
貸倒引当金繰入額 △ 7
1,076 1,045
減価償却費
93/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和４年３月31日）
時 価 差 額
区分 貸借対照表計上額（千円）
（千円） （千円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 2,393,790 2,983,535 589,744
当事業年度（令和５年３月31日）
時 価 差 額
区分 貸借対照表計上額（千円）
（千円） （千円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 2,468,798 3,410,773 941,974
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 879 879
関連会社株式 － －
94/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 551千円 648千円
貸倒引当金 32,763 2,526
退職給付引当金 2,872 2,872
未払事業税 3,646 4,931
減価償却超過額 217 198
棚卸資産評価損 22,346 24,309
関係会社株式評価損 248,259 217,639
投資有価証券評価損 61,281 61,281
投資不動産評価損 86 86
繰越欠損金 21,951 -
△52,340 △33,713
繰延税金負債との相殺
計
341,636 280,781
△341,636 △280,781
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △128,191 △196,000
52,340 33,713
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △75,851 △162,287
繰延税金資産（純額）又は繰延税金負債（純額）
△75,851 △162,287
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.4 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
19.6 △3.7
住民税均等割 △3.5 0.4
評価性引当額の増加及び減少額 △30.1 △13.9
その他 △7.8 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.4 15.2
（収益認識関係）
「連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
95/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 380,959 － － 380,959 319,554 9,019 61,404
構築物 47,549 － － 47,549 46,309 74 1,240
機械及び装置 390,391 － － 390,391 332,984 8,395 57,407
車両運搬具 1,584 － － 1,584 1,584 101 0
工具、器具及び備品 32,758 － － 32,758 32,758 142 0
土地 958,615 － － 958,615 － － 958,615
有形固定資産計 1,811,860 － － 1,811,860 733,192 17,732 1,078,668
無形固定資産
その他 7,574 － － 7,574 － － 7,574
無形固定資産計 7,574 － － 7,574 － － 7,574
（注） 無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 107,000 8,251 107,000 8,251
賞与引当金 1,799 2,119 1,799 2,119
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
96/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都内において発行される産経新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
97/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 フリージアホールディングス㈱
フリージアキャピタル㈱
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第79期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 令和４年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第80期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） 令和４年８月15日関東財務局長に提出
第80期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日） 令和４年11月14日関東財務局長に提出
第80期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日） 令和５年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和４年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
98/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
99/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月24日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
山 田 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
横 見 瀬 春 樹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリージア・マクロス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
リージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者との取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
関連当事者との取引は， 連結財務諸表注記の【関連当事 当監査法人は、関連当事者取引に関連する重要な虚偽表
者情報】 に記載されているとおりである。 示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用
会社は、投資・流通サービス事業において、投資・再生 状況を評価した。
支援事業を行っているが、その事業の一環として、関連当 会社の関連当事者との取引の妥当性並びに注記の網羅
事者との間で、仕入代行業務、資金の融資、不動産の貸付 性、正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
等の取引を行っている。 を実施した。
会社の関連当事者との取引については，役員及び緊密な ・関連当事者の範囲の変更の有無を検討するために、グ
者と会社との間の取引が複雑多岐にわたるため、注記が、 ループ投資先一覧表、グループ会社役員一覧表等を閲覧
正確かつ網羅的に行われないリスクがある。 し、経営者等への質問を行った。
また、取引当事者が関連当事者等である場合には、取引 ・関連当事者との取引条件を把握し検討するために、契約
価額を恣意的に調整することで、不適切な収益又は売却益 書や覚書を閲覧し，経営者等への質問を行った。
の認識が行われるリスクや損失計上の回避が行われるリス ・関連当事者との取引価額、取引条件の妥当性について、
クがある。 独立第三者間取引と比較した。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 ・取引を理解するため決裁書、取締役会議事録、取締役か
事項に該当するものと判断した。 らの確認書を閲覧した。
・仕訳データより、関連当事者との取引を抽出し、請求書
等の証憑と突合し、取引内容の妥当性及び合理性につい
て、検討を行った。
100/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
連結の範囲
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サー 当監査法人は、連結の範囲に関連する重要な虚偽表示リ
ビス事業の各事業を営んでおり、１１社の連結子会社、４ スクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用状況
社の持分法適用会社を中心とした関係会社によって企業グ を評価した。
ループを構成している。連結の範囲は、 連結財務諸表注記 連結の範囲の妥当性を検討するにあたり、主として以下
の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） の監査手続を実施した。
１．連結の範囲に関する事項、２．持分法の適用に関する ・連結の範囲に影響を及ぼす会計事実の変化の有無につい
事項 に記載されているとおりである。 て経営者等に質問した。
会社は、 企業の概況の【関係会社の状況】 に記載のとお ・子会社及び関連会社一覧表、グループ投資先一覧表、グ
り、支配力基準によって、 連結の範囲を決定しているこ ループ会社役員一覧表、量的及び質的重要性の判断基準に
関する資料等を検討し、連結の範囲の妥当性を確かめた。
とから、役員及び緊密な者の株式の所有関係を検討する必
・所有株式が、緊密な者と合わせて、50％超の関係会社等
要がある。
については、取締役会の構成比率、資金調達及び取引のグ
連結の範囲については、役員及び緊密な者と会社との株
ループ比率等の具体的な状況を確認することにより、企業
式の所有関係が複雑多岐にわたり，他の企業の意思決定機
会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第7項
関を支配しているかに関して、経営者の主観的判断が入る
の要件を満たしているかどうかを確認した。
余地があることから、子会社及び関連会社として連結の範
囲に含めなければならない会社等が連結の範囲から除外さ
れるリスクがある。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
関係会社の投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）１．関 当監査法人は、関係会社の投融資の評価に関連する重要
係会社投融資の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表 な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備
に計上した金額 に記載のとおり、会社の当連結会計年度の 及び運用状況を評価した。
連結貸借対照表に計上されている「関係会社株式」及び 当監査法人は、関係会社の投融資の評価を検討するにあ
「長期貸付金」は、それぞれ7,160,828千円（総資産の たり、主として以下の監査手続を実施した。
26.5％）、5,162千円となっている。 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額を反
連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本 映させて実質価額と取得原価との比較分析を実施した。
となる重要な事項）４会計方針に関する事項（１）重要な ・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるい
資産の評価基準および評価方法 １）有価証券 に記載のと は、発生可能性が高い事象はあるかについて、関係会社株
おり、有価証券の評価基準及び評価方法として、市場価格 式の時価評価資料等を閲覧するとともに、必要に応じて、
のない株式等については、総平均法による原価法を採用し 経営者等への質問を実施した。
ている。 ・関係会社が保有する固定資産の時価の妥当性を検討し
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が下落をした た。
際には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として
減損処理している。但し、実質価額が著しく下落した場合
でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
または固定資産の評価益がある場合には、期末において相
当の減額をしないことも認められる。
また、貸付金の評価については、関係会社の財政状態、
固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金の計上の要
否を検討している。
関係会社の投融資の評価は、財務諸表への潜在的な影響
が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監
査上の検討において判断を要するため、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
101/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
102/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリージア・マクロス株式会
社の令和５年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フリージア・マクロス株式会社が令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
103/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年６月24日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
山 田 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
横 見 瀬 春 樹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリージア・マクロス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリージ
ア・マクロス株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社の投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
105/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
注記事項（重要な会計上の見積り）１．関係会社投融資の評価 当監査法人は、関係会社の投融資の評価に関
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 に記載のとおり、会 連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統
社の当事業年度の貸借対照表に計上されている「関係会社短期貸 制を理解し、その整備及び運用状況を評価し
付金」及び「関係会社株式」は、それぞれ4,985,139千円（総資 た。
産の34.9％）、2,469,678千円（総資産の17.3％）となってい 当監査法人は、関係会社の投融資の評価を検討
る。 するにあたり、主として以下の監査手続を実施
注記事項（重要な会計方針）１有価証券の評価基準及び評価方 した。
法（１）子会社株式及び関連会社株式 に記載のとおり、有価証券 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純
の評価基準及び評価方法として総平均法による原価法を採用して 資産額を反映させて実質価額と取得原価との比
いる。 較分析を実施した。
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が下落をした際に ・実質価額に影響を及ぼす事象が発生している
は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理し か、あるいは、発生可能性が高い事象はあるか
ている。但し、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性 について、関係会社株式の時価評価資料等を閲
が十分な証拠によって裏付けられる場合または固定資産の評価益 覧するとともに、必要に応じて、経営者等への
がある場合には、期末において相当の減額をしないことも認めら 質問を実施した。
れる。 ・関係会社が保有する固定資産の時価の妥当性
また、貸付金の評価については、関係会社の財政状態、固定資 を検討した。
産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金の計上の要否を検討して
いる。
関係会社の投融資の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大き
く、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討に
おいて判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
106/107
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/107
