株式会社ヨコオ 有価証券報告書 第85期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ヨコオ(E01808)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第85期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階
(2023年6月28日開催の第85期定時株主総会の決議により、2023年6月
28日から本店所在地を上記のように変更いたします。)
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 SCI推進本部長 多賀谷 敏久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 SCI推進本部長 多賀谷 敏久
【縦覧に供する場所】 富岡工場
(群馬県富岡市神農原1112番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 54,752 60,595 59,976 66,848 77,962
経常利益 (百万円) 3,286 4,583 5,320 6,529 5,675
親会社株主に
(百万円) 2,209 3,440 3,818 4,663 3,147
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 1,724 2,587 5,516 6,185 3,992
純資産額 (百万円) 24,486 26,532 36,202 44,328 47,224
総資産額 (百万円) 42,781 48,134 56,868 66,870 70,656
1株当たり純資産額 (円) 1,209.36 1,306.58 1,640.21 1,899.19 2,022.92
1株当たり
(円) 109.18 169.85 184.55 202.28 135.01
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 108.83 169.52 183.18 － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.2 55.1 63.6 66.2 66.7
自己資本利益率 (％) 9.3 13.5 12.2 11.6 6.9
株価収益率 (倍) 14.8 12.7 14.7 12.8 15.5
営業活動による
(百万円) 4,055 6,490 5,139 3,677 7,312
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,847 △ 3,282 △ 4,619 △ 5,967 △ 5,857
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,270 2,143 1,905 171 1,531
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,189 12,352 15,295 13,816 17,687
の期末残高
従業員数 (名) 7,694 8,543 8,428 8,499 8,304
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、
第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第84期及び第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 45,608 51,949 50,356 57,072 62,171
経常利益 (百万円) 1,447 1,938 2,973 5,545 5,391
当期純利益 (百万円) 927 1,494 2,205 4,095 2,928
資本金 (百万円) 3,996 3,996 6,387 7,819 7,819
発行済株式総数 (株) 20,849,878 20,849,878 22,579,878 23,849,878 23,849,878
純資産額 (百万円) 16,042 16,723 23,542 29,465 31,512
総資産額 (百万円) 32,850 36,625 42,045 48,888 52,916
1株当たり純資産額 (円) 792.38 824.26 1,067.70 1,264.01 1,351.85
1株当たり配当額 (円) 26.00 30.00 36.00 40.00 50.00
(うち1株当たり
(円) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 45.84 73.77 106.59 177.63 125.63
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 45.69 73.62 105.80 － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.8 45.7 56.0 60.3 59.6
自己資本利益率 (％) 5.8 9.1 11.0 15.5 9.6
株価収益率 (倍) 35.2 29.3 25.5 14.6 16.6
配当性向 (％) 56.7 40.7 33.8 22.5 39.8
従業員数 (名) 817 839 906 960 984
(外、臨時雇用者数) ( 159 ) ( 127 ) ( 139 ) ( 147 ) ( 141 )
株主総利回り (％) 83.9 113.5 143.6 139.2 116.3
比較指標：TOPIX
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(東証株価指数)
最高株価 (円) 2,380 3,425 3,530 3,000 2,609
最低株価 (円) 1,137 1,621 1,912 2,179 1,867
(注) 1 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は
東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、
第84期以降に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第84期及び第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
1922年 故横尾忠太郎が東京都墨田区において創業。
1951年 株式会社に改組。
1956年 ロッドアンテナ生産開始(2003年事業撤退)。
1957年 カーアンテナ生産開始。
1959年 スポーツ用品生産開始(1995年事業撤退)。
1962年 東京証券取引所第二部上場。
1967年
台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立。
1973年 香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。
YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。
1978年
1979年 回路検査機器事業開始。
1981年 N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。
1983年 衛星放送受信機器開発開始。
YOKOWO AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)設立。
1984年
欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。
1986年 回路検査機器製品を拡充。
スプリングコネクタの生産開始。
マイクロ波応用機器製品を拡充。
1987年
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。
東京本社社屋完成。
1989年
開発本部拡充。
1990年 社名を株式会社ヨコオに変更。
東莞友華電子有限公司設立。(2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消
1994年
滅)
1995年 東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。
1996年 マイクロウェーブセラミックス生産開始。
東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。
1999年
YOKOWO EUROPE LTD.(現・連結子会社)設立。
2000年 ヨコオ・ディ・エス設立(2008年吸収合併)。
2001年 東京証券取引所第一部上場。
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.(現・連結子会社)設立。
2002年
YOKOWO KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
2004年 合弁会社インペックヨコオ株式会社設立(韓国)(2008年譲渡)。
YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(2010年解散)。
2005年 友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。
中国工場拡充。
2006年 医療機器用微細精密加工部品、生産開始。
先端デバイスセンター開設。
2007年 YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
富岡工場拡充。
ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。
2008年
MEMS開発センター開設。
YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
2011年
YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.設立(2022年解散)。
2015年
2019年 合弁会社LTCCマテリアルズ株式会社(現・持分法適用会社)設立。
YOKOWO EUROPE GmbH(現・連結子会社)設立。
YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)設立。
2020年
Lumax Yokowo Technologies Pvt. Ltd.(現・持分法適用会社)設立。
2021年 JR神田万世橋ビルに本社を移転。
東京証券取引所の市場区分再編によりプライム市場に移行。
株式会社ヨコオみらいサポート設立。
2022年
YOKOWO ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社22社、関連会社3社で構
成され、各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
当社(連結財務諸表提出会社)
株式会社ヨコオは各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の一部製品の原材料部品を
国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売
子会社に供給しております。
国内製造子会社
国内製造子会社2社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用
コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。
海外製造子会社及び海外製造関連会社
海外製造子会社6社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(車載通信機
器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、
製品の一部を直接顧客に販売しております。
海外販売子会社
海外販売子会社12社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しておりま
す。
国内関連会社
国内関連会社2社は、車載通信機器、回路検査用コネクタの部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しておりま
す。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
主要な事業
資本金又は
名称 住所 摘要
役員の兼任
所有 被所有
出資金
の内容
営業上の 設備の
割合 割合 資金援助
当社 当社
取引 賃貸借
(％) (％)
役員 職員
(連結子会社)
車載通信
㈱ヨコオ
外注加工
土地建物の
機器の製
群馬県富岡市 100百万円 100 － 3 1 －
造並びに
賃貸
委託
通信システム
販売
回路検査
部品・材料
用コネク
㈱ヨコオ (注)
資金の
の販売及び 土地建物の
タ・無線
群馬県富岡市 100百万円 100 － 3 1
通信機器
賃貸
プレシジョン 貸付 2
製品・部品
の製造並
の購入
びに販売
㈱ユアー
土地建物の
人材派遣
東京都北区 20百万円 100 － 2 2 － 人材紹介
紹介業
賃貸
コンサルティング
清 掃 事
清掃事業・
業、事務
㈱ヨコオみらいサ 事務補助業 土地建物の
補 助 業
群馬県富岡市 30百万円 100 － 2 2 －
務、及び
務・製造現 賃貸
ポート
製造現場
場軽作業
軽作業
回路検査
ROLLING
用コネク
YOKOWO AMERICA MEADOWS 1,100千
タ・無線 100 － 1 1 － 製品の販売 －
CORPORATION ILLINOIS 米ドル
通信機器
U.S.A.
の販売
車載通信
YOKOWO
製品・部品
(注)
HILLIARD 500千 100
機器の製
MANUFACTURING
－ 1 1 － －
・材料の販
造並びに
OHIO, U.S.A. 米ドル (100)
2,3
売
OF AMERICA LLC
販売
全事業分
MUNCHEN 25千
YOKOWO
野製品の 100 － 1 1 － 製品の販売 －
EUROPE GmbH
GERMANY ユーロ
販売
車載通信
KWAI CHUNG
香港友華 46,800千
部品・材料
機器・無
100 － 2 － － －
線通信機
の販売
HONG KONG
有限公司 香港ドル
器の販売
回路検査
用コネク
KWAI CHUNG
友華貿易(香港) 5,000千
タ・無線 100 － 2 － － 製品の販売 －
HONG KONG
有限公司 香港ドル
通信機器
の販売
車載通信
機器・無
部品・材料
東莞友華汽車 中華人民共和国 100 (注)
線通信機
200,253千元 － 4 － － の販売及び －
器の製造
配件有限公司 広東省東莞市 (100) 2
製品の購入
並びに販
売
全事業分
東莞友華通信 中華人民共和国
33,063千元 野製品の 100 － 3 1 － 製品の販売 －
配件有限公司 広東省東莞市
販売
(注)
製品・部品
全事業分
友華科技股イ分 30,000千
台湾台北市 野製品の 100 － 4 2 － － 2,3
・材料の販
有限公司 台湾ドル
販売
売
KULIM
部品・材料
全事業分
YOKOWO 24,985千
INDUSTRIAL
資金の
の販売及び
野製品の
ELECTRONICS (M) マレーシア 100 － 1 1 －
製造並び
製品・部品
貸付
ESTATE, KEDAH
SDN.BHD. リンギット
に販売
の購入
MALAYSIA
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
主要な事業
資本金又は
名称 住所 摘要
役員の兼任
所有 被所有
出資金
の内容
営業上の 設備の
割合 割合 資金援助
当社 当社
取引 賃貸借
(％) (％)
役員 職員
YOKOWO LAVENDER 1,000千
全事業分
(注)
(SINGAPORE) STREET シンガポール 野製品の 100 － 1 － － 製品の販売 －
3
販売
PTE.LTD. SINGAPORE ドル
YOKOWO
車載通信
BANGKOK 15,500千
(THAILAND) 機器の販 100 － 2 1 － 製品の販売 －
THAILAND バーツ
売
CO.,LTD.
車載通信
HA NAM
部品・材料
YOKOWO VIETNAM 7,500千 資金の (注)
機器の製
PROVINCE
100 － － 1 の販売及び －
造並びに
CO.,LTD. 米ドル 貸付 2
製品の購入
VIETNAM
販売
YOKOWO
車載通信
HERMOSA
部品・材料
MANUFACTURING
230,000千 資金の
機器の製
BATAAN 100 － 1 1 の販売及び －
造並びに
OF THE
貸付
比ペソ
製品の購入
PHILIPPINES
販売
PHILIPPINES,INC.
回路検査
YOKOWO
HUNG YEN
部品・材料
用コネク
ELECTRONICS 200
資金の
タの製造
PROVINCE 100 － － 2 の販売及び －
VIETNAM CO., 千米ドル 貸付
並びに販
製品の購入
VIETNAM
LTD.
売
(持分法適用関連
会社)
車載通信
機器の製
LTCCマテリアルズ㈱ 群馬県富岡市 315百万円 30 － 1 － － 部品の購入 土地の賃貸
造並びに
販売
車載通信
LUMAX YOKOWO GURGAON,
67,500千
機器の製
TECHNOLOGIES PVT. HARYANA, 50 － 1 1 － 部品の購入 －
造並びに
ルピー
LTD. INDIA
販売
(注)1 議決権に対する所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合であります。
2 特定子会社であります。
3 以下の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
主要な損益情報等 ①売上高 18,689百万円
②経常利益 441百万円
③当期純利益 355百万円
④純資産額 2,655百万円
⑤総資産額 7,449百万円
YOKOWO(SINGAPORE)PTE.LTD.
主要な損益情報等 ①売上高 8,040百万円
②経常利益 226百万円
③当期純利益 186百万円
④純資産額 640百万円
⑤総資産額 998百万円
友華科技股イ分有限公司
主要な損益情報等 ①売上高 9,124百万円
②経常利益 310百万円
③当期純利益 246百万円
④純資産額 458百万円
⑤総資産額 2,642百万円
4 上記以外に小規模な連結子会社が4社あり、連結子会社の数は合計22社となります。
5 上記以外に関連会社が1社あり、関連会社の数は合計3社となります。
6 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
車載通信機器 6,087
回路検査用コネクタ 961
無線通信機器 706
全社(共通) 550
合計 8,304
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
984 40.7 12.2 7,513,568
セグメントの名称 従業員数(名)
車載通信機器 240 ( 41 )
回路検査用コネクタ 109 ( 16 )
無線通信機器 235 ( 23 )
全社(共通) 400 ( 61 )
合計 984 ( 141 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で
記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は単独組合であり、1955年4月、株式会社横尾製作所労働組合(現ヨコオ労働組合)として組
織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。
組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき
事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注1) (注2)
労働者 有期労働者
1.2 23.1 57.7 65.5 47.9
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働
省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
＜企業理念体系の刷新＞
当社グループは、2022年9月に創業100周年を迎えるにあたり、現行の企業理念体系を見直し、新たな企業理念
体系を策定いたしました。さらに一段高いステージに上がり事業を成長させていくために、社会への貢献も意識
した「パーパス(存在意義)」、「ビジョン(目指す姿)」、「バリュー(行動指針)」の3つで構成しております。
●パーパス：「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」
●ビジョン：「社会ニーズのその先に、人と技術で挑戦し、『新しい』を生み出し続ける進化永続企業。」
●バリュー：「Respect 尊重」、「Fairness 公正・公平」、「Ownership 当事者意識」、「Challenge 挑
戦」、
「Innovation 革新」
＜経営の基本方針＞
●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさ
らに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様
化・適用技術多様化へのニーズに応える
●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、 プロセス・イノベーション(事業運営システム
の革新)、 パーソネル・イノベーション(人材の革新) の3つの革新に加え、将来成長を見据えた マネジメ
ント・イノベーション(経営・事業運営の革新) を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速
する
●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラス
ティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する
(2)目標とする経営指標
＜中期経営基本目標＞
当社グループは、当期(2023年3月期)まで以下の指標を中期経営基本目標として掲げていました。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の安定的な実現
ミニマム8：売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確保
2024年3月期より、新たな中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)を策定し、以下の指標を中期経営基本目
標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム10(テン)の安定的な実現
ミニマム10：売上高営業利益率・営業利益成長率・投下資本利益率・自己資本利益率を10％以上確保
(3)中長期的な会社の経営戦略
当期(2023年3月期)におきましては、当社グループは持続的な企業価値の向上を目指すとともに、より一段高い
ステージでの社会貢献の実現に向けて、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト／プロセス／
パーソネル／マネジメント)の推進に取り組みました。
また、当社グループのターゲット市場である自動車／半導体検査／携帯通信端末／先端医療の各市場は、基本的
に成長市場であり、5Gや自動運転など新たな社会インフラを形成する技術・製品の開発・普及により、中長期的な
拡大が期待されております。当社グループは、これら主要市場においてより優位なポジションを獲得・確立するべ
く、経営の基本方針に掲げる「進化経営」と「重層化経営」をさらに進化させ、一段上の全社成長と強靭な高収益
構造を追求してまいります。
この考え方に基づき策定した中期経営計画の重点施策は、以下のとおりです。
＜新中期経営計画の重点施策＞
１）「重層化経営2.0」への進化
① 新中期経営目標「ミニマム10」の設定による、資本効率重視型マネジメントへの転換
② 社内カンパニー制の導入・運用による、事業ポートフォリオ最適化の促進
③ インキュベーションセンターの下での新規事業化テーマの事業化推進
④ 人的資本経営の要としての人財育成センターの設置・運営
２）インキュベーションによるプロダクト・イノベーションの進化
① 通信事業領域におけるインキュベーション
② 先端デバイス事業領域におけるインキュベーション
③ 回路検査用コネクタ事業領域におけるインキュベーション
④ メディカル・デバイス事業領域におけるインキュベーション
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３）プロセス・イノベーションの進化
① ITグランドデザインに基づくDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
② ECM(エンジニアリング・チェーン・マネジメント)改革の継続推進
③ AI／IoTも活用した次世代新5S生産ラインの構築
④ サプライチェーンの構造改革
⑤ エコシステムの構築とアライアンスの推進
４）パーソネル・イノベーションの進化
① ジョブ型人事制度の深化
② 戦略人材の積極的獲得
③ 人財育成・リカレント教育
④ 後進育成／他部門連携などの評価体系への組み込みとカフェテリア方式のフリンジベネフィット体系整備
５）マネジメント・イノベーションの進化
① 資本コスト経営の推進
② お客様のニーズに直結した事業運営の推進
③ リスクマネジメント体制の強化
上記の重点施策を強力に推進することにより、本中期経営計画期間において中期経営基本目標である「ミニマム
10」の安定的な実現を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の席巻からの回復途上にありますが、一部には依然として供給停滞・調
達難などの影響が残っており、当社事業環境も、エネルギー価格の高止まりや半導体不足、急激なインフレーショ
ンによる景気悪化など極めて不透明な状況にあり、2024年3月期は近年になく厳しい事業運営を迫られておりま
す。このような状況下で、当社グループは以下の点に重点的に取り組みます。
① 車載通信機器セグメント：収益体制再建
事業・市場環境の一大転換(インド市場急拡大／CASE／EV急増／温暖化ガス排出量削減等)をチャンスと捉え、
製品原価～事業構造まで全面的な徹底改革により、安定収益事業へ
② 回路検査用コネクタセグメント：ソリューション提供ビジネスへの進化
半導体前工程検査領域でのターンキービジネスのさらなる拡大と進化、半導体検査市場の需要回復に備えた生
産体制抜本強化とBCP体制強化
③ 無線通信機器セグメント
ファインコネクタ事業：コアコンピタンスの研鑽による競争優位性の確立と、当社らしさを活かした新たな顧
客価値の創出によるコネクタソリューションプロバイダへの進化
メディカル・デバイス事業：プロダクト・ライフサイクルを通したグローバル品質システムへの転換を図り、
先端医療分野における企画商品開発・開発型OEMサプライヤー＋ベンチャーエコシステム構築により、飛躍的
な事業拡大を実現
④ インキュベーション・センター
MaaS／IoT等新規成長市場や、さらなる高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ビ
ジネスモデル革新を目指した取組みを推進
また、長期的施策として、以下の取組みを推進してまいります。
● 基礎研究
増資による調達資金を活用し2023年3月に竣工した新技術棟「MPセンター」を中心に据え、微細精密加工技術
とマイクロウェーブ(高周波)技術をはじめとする当社のコア技術をさらに強化し、長期にわたる成長力を生み
出す基盤となる基礎研究を推進します。
● DX(デジタル・トランスフォーメーション)
開発・調達・生産・販売の各現場の生産性向上と効率化による顧客への価値提供迅速化はもちろん、これらの
現場およびヘッドクォーターのリアルタイムの相互連携強化により、経営意思決定スピードおよび変化対応力
のさらなる向上を目指します。
● ESG(環境・社会・ガバナンス)
2020年に設定した3つのマテリアリティ(重点課題)である「環境」、「地域社会」及び「多様性と包摂性」に
取り組み、各施策で設定したKPIの達成を目指します。
これらを着実にかつ強力に推進することで、次に到来する成長機会をより確実に捉えるための態勢を整えながら
現下の厳しい経営環境を乗り切り、中長期的には、激変の中でも揺るがない圧倒的な強みを確立するとともに、ス
テークホルダーの皆様と新たな価値の協創に邁進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティに関する基本的な考え方
当社は、2022年4月、企業理念を刷新し、以下のとおりパーパス(存在意義)／ビジョン(目指す姿)／バリュー(価
値観)を定めております。
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●パーパス：「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」
・パーパスのステートメント：
「もっと社会に貢献したい。そのために、ヨコオをもっといい会社にしたい。
私たちは、多様な仲間の声に耳を傾け、世界に目を向け、安心安全な未来のために、社会の進化と課題解決に
真摯に取り組む『いい会社』をつくっていきます。
人と技術で『いい会社』をつくり、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な『いい社会』の実現に貢献し
ていきます。」
●ビジョン：「社会ニーズのその先に、人と技術で挑戦し、『新しい』を生み出し続ける進化永続企業。」
●バリュー：「Respect 尊重」、「Fairness 公正・公平」、「Ownership 当事者意識」、「Challenge 挑戦」、
「Innovation 革新」
(ご参考：当社コーポレートサイト「企業理念体系／スローガン」)
https://www.yokowo.co.jp/company/philosophy.html
サステナビリティに関する当社の基本的な考え方は、上記のパーパスのステートメントに示しているとおりで
す。また、ビジョンに掲げる「進化永続企業」は、持続可能な社会があってこそ実現できるものであり、持続可能
な社会の実現に貢献する会社であり続けることが大前提になると考えております。
(2) サステナビリティに関するガバナンス
当社グループは、サステナビリティ課題への取組みにおいてガバナンス体制を強化しており、投資を行う場合
は、稟議規程に定める金額基準に従い、取締役会において事業機会やリスクを評価し、合理的判断のもと意思決定
を行うこととしております。代表取締役は、マテリアリティの基本方針と施策に関するリソース投入の承認を行っ
ており、取締役会は、当社のサステナビリティに関する基本方針を審議・決定し、その取組み状況を監督する責任
を負っています。
取締役および執行役員の報酬決定基準にも、サステナビリティ課題への取組みに関する実績評価を組み込み済み
であり、代表取締役(社長)が評価を行ったうえで、指名・報酬諮問委員会(委員の過半数が独立社外取締役であり、
委員長は独立社外取締役である委員から選出)に諮問します。同委員会で審議し決定した原案を、委員長である独立
社外取締役が取締役会に答申し、取締役会で決定しています。
また、当社は、2022年10月に、グループで特定している3つのマテリアリティ(環境／地域社会／多様性と包摂性)
に対して包括的に取組みを推進する機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しました。
当委員会は、執行役員社長を委員長とし、委員である執行役員専務・常務とオブザーバーである常勤監査役・社
外取締役により構成されており、当社グループのサステナビリティ課題の取組み方針の策定及び目標設定を行うと
ともに、取組み状況を取締役会に報告／情報共有する役割を担っています。
(3) サステナビリティに関するリスク管理
当社グループのサステナビリティに関するリスクは、まず全社的リスクマネジメントの中でその要諦を把握・管
理しております。全社的リスクマネジメントにおける主要なリスクについては、後記 「３ 事業等のリスク」 に記載
しております。これらは、以下のとおりマネジメントサイクルを実行しております。
・当社の事業リスク管理委員会事務局が、当社全部門及び全グループ会社に対して、当期のグループ全体のリス
ク管理表をベースとして、次期に向けた自部門・自拠点のリスクアセスメント実施(新規リスク抽出・既存リス
ク内容更新)及びリスク低減策・低減計画立案を指示する。
・各部門・各拠点は、各々の次期事業計画にリスク低減計画を織り込む。
・リスクアセスメントにより更新された内容は、事業リスク管理委員会事務局が取りまとめる。個々のリスク項
目が経営に与える影響度(軽微～致命的まで4段階)と発生頻度(ほぼ発生しない～頻発まで5段階)によりマッピ
ングし、経営上重要なリスクを抽出する。
・事業リスク管理委員会事務局は、リスクアセスメントの概要を取締役会に報告するとともに、有価証券報告書
等において開示する。
サステナビリティに関する、より詳細で具体的なリスクについては、後記「(4) サステナビリティの取組み項
目」に掲げる各項目の推進体制／マネジメントシステムによりリスクマネジメントのPDCAサイクルを実行しており
ます。
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(4) サステナビリティの取組み項目
当社のサステナビリティの主要な取組み項目ごとのガバナンス／リスク管理進捗状況等は、以下のとおりです。
① 環境
a. 気候変動
イ) 基本的な考え方
当社グループは、「環境」を重点課題(マテリアリティ)の1つに選定するとともに、環境方針および行動指針
において温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1・2)の削減目標を掲げ、気候変動対策に取り組んでいます。その具
体的な施策内容と進捗状況はCDPの枠組みで開示しており、Scope3における温室効果ガス排出量削減への取り組
みについても、今後さらに強化してまいります。
なお、GHG総排出量について2019年度分より第三者保証を受けており、GHG総排出量や気候変動対策の取り組
みについては、2017年度分よりCDPにて開示をしています。今後も、2050年のカーボンニュートラル実現に向け
て、気候変動への対応を強力に推進するとともに、事業活動を通じた社会の発展に貢献していきます。
ロ) TCFDへの対応
ヨコオグループは、2021年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明すること
を取締役会で決定しました。CDPの枠組みにおいて、TCFD提言の気候関連財務情報開示の中核要素であるガバナ
ンス、戦略、リスク管理、指標と目標に沿って情報を開示しています。
ハ)ガバナンス
前記「(2) サステナビリティに関するガバナンス」に記載の体制の下、環境担当役員及び環境管理責任者並
びに、環境管理委員会(事務局：サステナビリティ推進部)が、気候変動対応を含む環境全般の計画・施策立案
と推進を担っております。 当社国内生産拠点(富岡工場及びMEMS開発センター)及び国内生産子会社並びに海外
生産子会社(中国・マレーシア・ベトナム)においては、ISO14001の認証を取得しており、その環境マネジメン
トシステムにより継続的な水準向上に取り組んでおります。
ニ)リスク管理
当社グループは、車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器の3セグメントで事業を展開しており、
すべてのセグメントで気候変動を含む企業活動や行動に関するリスクと機会を洗い出すとともに、その影響度
を数値化して管理しています。
気候関連リスクの特定および評価は、環境管理委員会の運営プロセスの一部として、毎年の定期的な評価
と、必要に応じて臨時の評価を実施しています。同委員会を構成する各部門ごとに、それぞれの業務プロセス
から気候関連リスクを洗い出し、リスク評価を行った上で委員会事務局が集約、全社的リスクを特定し、サス
テナビリティ推進部長および環境担当役員の承認を経た後、全社的リスクとして取締役会に報告しています。
ホ)戦略
・シナリオ分析
気候関連のリスクと機会を特定・評価し、気候関連課題が事業に与える中長期的なインパクトの把握のた
め、車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器の3セグメントを想定し、分析を実施しました。分析
では、産業革命前に比べ 2100 年までに世界の平均気温が3℃上昇すると想定したシナリオと、気温上昇を
1.5℃未満に抑えられたシナリオを採用し、移行リスク・機会に関する分析と災害などによる物理的変化(物
理リスク・機会)に関する分析を実施しました。
・当社グループのビジネスへの影響
気候関連リスク と機会が当社グループの戦略に及ぼした影響
影響を受けた戦略分野 影響の説明
当社グループが提供する主な製品・サービスは、車載通信機器、回路検査用コネ
クタ、無線通信機器の3セグメントでの製造・販売です。製造業では設計と製造が事
業活動の主体となりますが、排出量が大きい製造段階におけるGHG排出抑制活動が重
要となります。
製品及びサービス 今後、2015年のパリ協定による国の方針や2020年10月の日本政府による2050年の
「カーボンニュートラル宣言」などを受けて、規制の強化等により大幅なGHG排出削
減が要請されるのは確実です。当社グループとしても、よりGHG排出量の少ない製品
を開発し、市場へ供給することが必要であり、技術提案力と競争力の強化が鍵とな
ります。
当社グループのサプライチェーンおよびバリューチェーンは、製品を構成する資
材(原材料、二次製品など)の生産・調達と、自社の製造工場での生産にかかわるも
のに大別されます。
2015年のパリ協定による国の方針においても部門別の2030年度の排出量目安が示
サプライチェーン及び／又は
バリューチェーン
されており、資材生産や生産工場は産業部門に該当することから、削減が求められ
ると想定されます。具体的には、気候変動抑制のためのGHG排出抑制に向けた対策か
ら、資材生産時や製品生産時のGHG排出抑制のための規制強化に伴い炭素税の賦課や
追加の設備投資などによるコスト増加が想定されます。
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当社グループは、車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器の3セグメン
トにおいて、常に先端製品の開発・供給を目指しており、技術開発・研究開発が事
業成長には極めて重要です。
研究開発への投資 2015年のパリ協定による国の方針や法規制によりGHG排出量の大幅な削減が求めら
れるなか、それを実現するための技術の開発・保有が必要不可欠です。具体的に
は、カーボンニュートラル生産やカーボンニュートラル製品に関する技術開発が課
題となります。
当社グループの主力事業である車載通信機器事業、回路検査用コネクタ事業で
は、工場の生産工程からのGHG排出量が多く、脱炭素化に向けた社会的潮流は、炭素
税、再生可能エネルギー導入量・価格など、さまざまな運用リスクと機会がありま
運用
す。当社は、このようなリスク・機会を踏まえ、2030年度に2014年度比で35％の自
社工場からの温室効果ガス(Scope1・2)を削減することを目標に具体的な施策を推進
しており、工場の操業に伴う排出量の削減は重要な課題となります。
気候関連リスクと機会が当社グループの財務計画に及ぼした影響
影響を受けた戦略分野 影響の説明
シナリオ分析の結果、低炭素化・脱炭素化への対応が喫緊の課題であるとの認識
から、新規建物構築やオフィス選定に際してより高い省エネルギー性能を求めたこ
資産 とで、より高い取引価格となったという影響がありました。また、生産設備及びそ
の付帯設備、工場インフラ機器、社用車(BEV・HEV、急速充電器)等についても、同
様の影響がありました。
ヘ)指標と目標
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、自社工場からの温室効果ガス(GHG)排出量
(Scope1・2)を2030年度に2014年度比で35％削減することを目標としております。
今後も、目標の達成に向けて、系統電力における再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギー原単位削減、
自家消費型再生可能エネルギー導入、グリーン電力調達などを柱として加速させるとともに、Scope3における
温室効果ガス排出量削減への取り組みについても強化してまいります。
なお、気候変動に関するデータや具体的取組み等最新の情報は、下記の当社コーポレートサイトをご参照くださ
い。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/warming.html
b. 化学物質管理と汚染防止
イ)基本的な考え方
当社では、環境方針の中で環境関連法規および顧客要請事項の遵守を掲げており、行動指針の一部として以
下のとおり定めています。
・環境および人体に有害な影響を与える化学物質に対して、異常時、緊急時を含めた予防処置、対応処置を定
め環境汚染の予防を行なうとともに、有害化学物質の使用量削減を図ります。
・環境関連法規、条例等の要求事項および顧客要求事項を遵守し、さらに自主基準を定め環境管理の向上に努
めます。
ロ)ガバナンス及びリスク管理
前記「a. ハ)ガバナンス」に記載の体制により、計画立案・リスク管理・進捗管理及び報告等を行っており
ます。
ハ)指標と目標
環境や人体に有害な影響を及ぼす化学物質に対して、異常時や緊急時を含めた予防措置や対応策を定め、環
境汚染を予防するとともに、有害化学物質使用のゼロ化に向けて推進します。
ニ)主な取組み
当社グループでは、有害化学物質管理基準を定め、当社グループが生産および販売する製品に加えて使用す
る部品、材料等に含有される化学物質について管理対象を明確にするとともに、当社グループの社内および取
引先に周知徹底し、環境品質の向上を図っています。同管理基準では、原材料・部品等の受け入れから出荷ま
で、化学物質の管理方法を定めています。
製品に使用されている構成部品については、サプライヤーとの情報共有に重点を置き、ICP分析機や蛍光X線
分析機により厳しくチェックするとともに、世界の自動車メーカー・電機メーカーの変化する化学物質規制要
求に対応した製品を供給しています。
なお、化学物質管理に関するデータ等最新の情報は、下記の当社コーポレートサイトをご参照ください。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/pollutionchemical.html
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c. 水資源管理及び廃棄物削減・リサイクル
イ)ガバナンス及びリスク管理
前記「a. ハ)ガバナンス」に記載の体制により、計画立案・リスク管理・進捗管理及び報告等を行っており
ます。
ロ)指標と目標
・水資源管理
当社グループの水の使用量は、生活用水が大部分を占めており、売上高当たりの水使用量を原単位で計測し
ております。前年度比1%の水使用量削減を目標に取り組んでおります。
・廃棄物削減・リサイクル
当社グループは、事業活動による廃棄物の排出量を削減するとともに、リサイクル率を80%以上にすることを
目標に活動を進めております。
なお、水資源管理及び廃棄物削減・リサイクルに関するデータ等最新の情報は、下記の当社コーポレートサイト
をご参照ください。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/environment.html
② 地域社会
a. 基本的な考え方
当社グループは、「地域社会」を 重点課題(マテリアリティ)の1つに選定するとともに、地域社会の 一員とし
て、様々な社会貢献活動を推進しております。地域の発展を支える活動や、社会が抱える課題の解決に寄与す
る取組みを通じて、地域社会と共に発展していくことを目指しております。
b.主な取組み
イ)地域に根差した活動
・富岡市と連携し、地域住民や従業員の子供を対象とした野球イベントやティーボールなどのスポーツ教室の
開催
・中国子会社従業員有志で結成した「友華ボランティア服務隊」による、環境保護活動やPCR検査などでのボラ
ンティア活動参加
ロ)持続可能な社会の実現に向けた活動
・フィリピン子会社従業員による植樹ボランティア活動
ハ)地域の発展に寄与する活動
・富岡市におけるネーミングライツパートナーとしての活動
・ベトナム子会社における地元教育機関との連携
なお、地域社会への貢献等に関する詳細やデータ等最新の情報は、下記の当社コーポレートサイトに掲載してい
る「ヨコオ統合レポート2022」(「地域社会」はp.49から50まで)をご参照ください。
https://www.yokowo.co.jp/ir/library/annualreport.html
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③人権尊重
人権方針の策定
当社は、2023年4月開催の取締役会において、人権方針を決定いたしました。その概略は以下のとおりです。
ヨコオグループは、「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」をパーパス(存在意義)と位置
付けています。そして、多様な仲間の声に耳を傾け、世界に目を向け、従業員を支える家族、お客様、お取引先
様、地域の皆様など、すべてのステークホルダーの方たちと一緒に、幸せないい未来の姿を思い描き、「新し
い」を生み出し続ける進化永続企業を目指しています。
「ヨコオグループ人権方針」(以下、「本方針」)は、ヨコオグループ(以下、「私たち」)のパーパス(存在意
義)の基盤として、事業活動において関わるステークホルダーの人権を尊重するという私たちの姿勢と責任を示
すものです。そして、本方針は、人権に関する最上位の方針として、私たちが人権に関する取り組みを継続して
進めていく上での指針となるものです。
本方針は、取締役会の監督の下、人権・労働・倫理マネジメント委員会がその運用を担います。
・人権尊重に対する基本姿勢
本方針の適用範囲とお取引先様への期待
法令の遵守と国際規範の尊重
・人権デュー・ディリジェンスの実施
人権デュー・ディリジェンス体制の整備
ステークホルダーとの対話
是正・救済
苦情処理メカニズム
研修・教育
情報開示
・個別の人権課題への取り組み
強制労働の禁止
児童労働の禁止
差別の禁止
非人道的な扱いの禁止
結社の自由及び団体交渉権
労働時間及び賃金
労働安全衛生
外国籍労働者の人権
上記人権方針の詳細は、下記の当社コーポレートサイトに掲載しております。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/humanright.html
④人的資本
a. 多様性と包摂性
イ)基本的な考え方
当社グループでは、「多様性と包摂性」を重要課題(マテリアリティ)の一つと定め、国籍・性別・世代にと
らわれず、多様な人材を採用・育成し、従業員一人一人が最大限に力を発揮できるよう、個性の尊重と校正・
公平な処遇、働きやすい職場づくりに努めます。
ロ)多様性に関する具体的な取組みと目標
・女性活躍推進
当社は、製造業という業態から女性正社員の採用数が少なく、母集団が小さいため、女性リーダー比率(全女
性社員に占める係長職以上の女性の社員の比率)も男性と比べて低いのが現状です。この女性リーダー比率を
2030年までに男性と同等以上とすることを目標として、女性の社外役員就任や管理職への積極的な登用を行っ
ております。
また、女性従業員による「ラウンドテーブル」(座談会)を開催し、そこで出た意見や要望を集約して、業務
のあり方等を順次改善しております。
・外国人人材の積極的採用と育成
「TISP(Tomioka International Specialist Park)プロジェクト」を中心的な取組みとして推進しておりま
す。本プロジェクトは、外国籍のスペシャリスト人材を積極採用・育成し、当社のマザー工場である富岡工場
を中心に配置する構想です。2030年の目標として、120名の配置を掲げており、2022年度実績は72名です(日本
国内勤務を継続している者だけでなく、母国にある当社グループ会社に勤務している者も、実績人数に参入し
ています)。
このプロジェクトにおいて、日本在住の外国籍の従業員はもとより、海外在住の従業員も積極的に採用して
います。特に、主力生産拠点がある中国、ベトナム、マレーシアでは、現地の大学を卒業した新卒入社者に対
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して、日本での数年間の研修プログラムを実施しております。対象者には個別のCDP(Career Development
Plan)を作成して計画的な人材育成を行っており、日本での研修を修了した従業員の多くが戻り活躍しておりま
す。
・障がい者雇用
当社グループの障がい者雇用率の2030年度目標として「法定雇用率の1.5倍」を設定し、その実現に向けて、
2022年4月に業務受託・請負を業とする「株式会社ヨコオみらいサポート」を設立して、障がいを持つ方の積極
的な採用を行っております。2023年3月に特例子会社の認定を受け、2023年5月には、これまで未達成であった
法定の障がい者雇用率をグループ全体として達成しております。
・キャリア採用の強化
キャリア採用については、当社は過去から、特に新技術導入・新分野進出に際して積極的に行ってきてお
り、2022年度末時点で当社単体に在籍する従業員に占める中途入社者の比率は62.4％です。数値目標等は特段
設定しておりませんが、今後も国籍・性別・世代等にかかわらず、積極的に推進してまいります。
b. 労働安全衛生
イ)基本方針
当社(株式会社ヨコオおよび国内外のグループ会社を含む)は、当社の重要な財産である社員(以下「社員」と
いいます。)及び構内協力会社、訪問者等の当社活動における利害関係者(以下「利害関係者」といいます。)の
安全と健康を経営の最優先課題と位置付け、安全を常に確保し、社員及び利害関係者が安心して働ける職場を
追求するとともに心身の健康増進に努めます。
1) 労働安全衛生関連法及びその他の要求事項を順守し、社員及び利害関係者の安全と健康を最優先するとと
もに継続的活動を展開します。
2) 労働安全衛生マネジメントシステムを構築・維持し、継続的な改善を行います。
3) 職場における危険源の特定と労働安全衛生リスクの評価に基づき目標を設定し、OH&Sの改善、及びリスク
低減を目指します。
4) 安全で健康な職場環境を実現させるため、必要な教育を実施し、社員の労働安全衛生に対する理解と意識
の向上を図ります。
5) 労働安全衛生方針を文書化し、全社員に周知するとともに利害関係者に公表し、目標達成に向けた継続的
な改善活動を展開します。
6) 社員との協議と参加により、継続的な労働安全衛生パフォーマンスの向上を図ります。
ロ)管理体制
当社は、2018年にOHSAS18001の認証を取得(2021年よりISO45001に移行)し、そのマネジメントシステムにお
いて、経営トップを筆頭として実務上の中心となる各部門の部門安全衛生管理者・推進者で構成する「安全衛
生推進委員会」を毎月開催しております。また、産業医等を交え労使の代表者が協議を行う場として、「安全
衛生委員会」を法令に基づき毎月開催しております。2022年度より、総務部内に安全衛生課を設置し、各会議
体の推進を中心に安全衛生に資する施策のさらなる充実化を図っています。
ハ)目標及び実績
項目 2022年度実績 2030年度目標
社内労働災害発生件数(連結・国内) 2件 ゼロ
新規付与有給休暇の取得率(当社単体) 71.5％ 90％
なお、労働安全衛生に関するデータ等最新の情報は、下記の当社コーポレートサイトをご参照ください。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/safety.html
c. 人材育成及び社内環境整備
イ)基本方針
当社グループは、競争優位につながるプロダクト／プロセス・イノベーションに必要な技術知識体系を特定
し、そのために必要な従業員教育・人材獲得・外部機関連携の組み合わせによる"知"のエコシステムを構築し
ていくパーソネル・イノベーションを、経営課題として取り組んでおります。
その中で、人材育成及び社内環境整備については、「社員は企業競争力の源泉となる財産であり、社員が学
び成長する場を作ることで、事業が強くなり会社が成長し、当社に勤めると大きく成長できると社員が実感で
きる。さらにそれが優秀な人を当社に惹きつける。そういった正の循環を生み出す。」という基本的な考え方
に基づき、2023年4月に新設した「人財育成センター」がその司令塔となって、当社グループ社員の職務遂行能
力のレベルアップと、トップガン人材層の先端技術実装能力の競合優位の確立を目指しております。
ロ)目標設定・取組み等
以下のプロセスにより、上記イ)基本方針にいう「正の循環」の創出に取り組んでおります。
・当社が達成すべき人財育成目標の設定
・当社が達成すべき人財育成目標と現状とのギャップの明確化
・当社グループ全体(海外拠点も含む)を対象とした、上記ギャップを埋めるための人財育成プログラムの策
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定と推進
・当社グループ全体を対象とした人財育成のKPIの設定と進捗の把握
・当社グループ全体を対象とした人財育成予算の設定と管理
・支援機関との関係構築と運用
・社員の内発的学習意欲を喚起する企業風土の醸成
2022年10月より運用中のタレント・マネジメント・システムをベースとして、現時点では人財育成目標の検
討段階にありますが、2023年度中を目途に、国内を中心に上記プロセスの確立に努めてまいります。2024年以
降は、現在構築中のジョブ型人事制度との連携やグローバル研修プログラムとの連動を目指してまいります。
d. 従業員エンゲージメント
・従業員エンゲージメント調査の実施
当社従業員が、会社の目指す方向性(パーパス／ビジョン／バリュー)に共感し、従業員個々の目指す方向性
(各自多様な自己実現)との一致度合いを把握すること、当社が持続的に成長し続ける土台となる"いい会社"を
実現するために職場環境の改善領域を把握することを目的として、2022年10月に、当社単体の正社員・契約社
員を対象として、従業員エンゲージメント調査を実施いたしました。
同調査の結果は原則として部門単位でフィードバックし、2021年度に実施したラウンドテーブル(座談会)か
ら集約した従業員の意見・要望等と併せて、社内制度の改善等に活かし、従業員エンゲージメントの継続的向
上に努めてまいります。
⑤情報セキュリティ
a. 基本方針
株式会社ヨコオグループ (以下、「当社グループ」といいます。)は、社会から信頼され続けるために、お客
様やお取引先様からお預かりする情報はもとより、当社グループが取り扱うすべての情報資産の重要性を常に
認識して、その不適正な開示、情報の漏洩、目的外の使用を防ぎ適切に保護するため、ここに「情報セキュリ
ティポリシー」を定めます。
・法令遵守
当社グループは、情報セキュリティに関する法令、国など公的機関が定める指針、会社規則を遵守しま
す。
・運用体制
当社グループは、当社グループの情報セキュリティを統括する情報セキュリティ委員会を設置するなど、
情報セキュリティの運用体制を構築するとともに、その維持と改善活動を継続的に実施していきます。
・情報資産の管理
当社グループは、情報セキュリティ確保のため、情報資産の重要性に応じた取扱いを機密情報保護規程と
して定め、適切に管理します。
・教育
当社グループは、全ての役員と従業員および当社業務関係者の意識向上を図るため、情報セキュリティに
関する法令、国など公的機関の定める指針、会社規則等を含め、日常の業務において実施すべき事項と、社
会人として守るべき情報マナーについて教育を行います。
・事故の予防と発生時の対応
当社グループは、情報セキュリティ事故の発生予防に努めます。また、万一、事故が発生した場合には、
その影響を最小限にとどめるための対応策を実施するとともに、原因を迅速に究明し、適切な対策および再
発防止策を速やかに講じます。
b. 管理体制及び取組み等
当社は、情報セキュリティ管理を経営の最重要課題の1つとして認識し、適切に管理するため、当社及び主要
生産拠点においてISO27001の認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築・運用、定
期及び随時の情報セキュリティ教育など、グループ全体での情報セキュリティ活動を推進しています。
なお、情報セキュリティに関する最新の情報は、下記の当社コーポレートサイトをご参照ください。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/security.html
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⑥公正取引
a. 基本的な考え方
当社は、 企業理念体系として定めているパーパス／ビジョン／バリューに基づいて健全な事業活動を推進す
るとともに、「CSR方針」および「CSR行動規範」に則って、社会的良識をもって行動します。
公正な取引については、「CSR行動規範」の「公正な取引」において、以下のとおり定めております。
・当社および社員は、公正、公明かつ自由な競争を通じて、製品およびサービスを調達し販売します。
・当社および社員は、優先的地位を濫用することにより、取引先に不利益を与える行為を行いません。
・当社および社員は、平和・安全の維持のため、法令と規程に従い適切な輸出管理を行います。
CSR方針及びCSR行動規範の詳細については、下記の当社コーポレートサイトをご参照ください。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/conduct.html
b. 管理体制及び取組み等
・原材料等の調達や間接購買については購買本部が、安全保障輸出管理についてはサステナビリティ推進部
が、それぞれ所管しており、社内規程において法令等に則った手続を定めるとともに、対面研修・e-ラーニ
ング等による社内教育を実施し、公正な運用の徹底に努めております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 一般リスク
①国内外活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行って
おります。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。
a.予期しない法律又は規制の変更
b.不利な政治又は経済要因
c.未整備の技術インフラ
d.潜在的に不利な税制
e.テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱
f.労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増
g.拠点における不正行為
生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国・フィリピンの生産子会社5社が行っ
ておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生
じる可能性があります。
また、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範において信頼の確立や法令遵守など
を従業員に求め、ハンドブックを作成し、周知徹底させています。しかしながら、このような施策を講じても、
複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。この
ような法令違反や不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、当社グ
ループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、本社を含む各拠点において、必要性に応じて規程の制定・改廃、ガイドライン(法令情報のタ
イムリーな収集などを含む)の制定や教育の強化を行い、継続的な教育実施をすることでリスク低減に取り組んで
まいります。また、グループ全社をカバーする内部通報窓口を設置し、不法行為等のリスクが生じた際にはいち
早く対処・是正する体制を整えております。さらに、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続
的な改善・標準化についても積極的に推進しております。
②市場ニーズの変動
当社グループは、最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動
車、半導体検査、携帯端末、先端医療機器の各市場の動向、当社顧客業績やニーズの動向により、当社グループ
の受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振、市場ニーズの取りこぼし、開
発要件不一致は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に
至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
当社グループでは、顧客ニーズにいち早く答えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう、市場／
顧客の変化・拡大等を見据えた市場マーケティングに努めております。
また、2023年4月に新設したインキュベーションセンターでは、新規事業の育成・確立とともに、ハードウェア
からソフトウェアへの転換などビジネスモデル変革を目指しております。
③為替レートの変動に伴うリスク
当社グループの販売高の70％以上及び生産高の80％以上は、海外で発生しております。各地域における売上、
原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの急激な変動
によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与え
る可能性があります。
なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの損益にマイナ
スの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。
当社グループは、外貨建債権債務の管理の徹底や、グローバル全拠点を網羅したトータルの通貨バランスを取
ることなどにより、為替レート変動による業績変動リスクの軽減に努めております。
④保有株式の株価変動に伴うリスク
当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、
期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等
の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準
に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性がありま
す。
有価証券の適正な保有状況を毎年見直していきます。
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⑤減損会計適用に伴うリスク
当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用
する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額すること
により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各事業の継続的な収益力向上を推進するとともに、監査法人などの専門家との定期的なコ
ミュニケーションなどにより会計基準のアップデートやその考え方の浸透に努めております。
⑥知的財産権に関するリスク
当社グループが設計・製造・販売する製品やサービスに関する知的財産権について、当社グループまたはその
顧客等が第三者から特許侵害訴訟等を提起された結果として、当社グループが損害賠償責任を負う可能性、当該
製品が一定の国・地域で製造・販売を差し止められる可能性、又は当社グループの顧客等に対して損害賠償責任
を負う可能性があります。
当社グループでは、特許等の知的財産権の管理を行う知的財産権部門を強化し、ポートフォリオ戦略による当
社グループの開発技術を積極的に権利化するとともに、i)当社の事業に関係する新規特許の定期的な内容確認の
実施、ii)製品の開発・販売に際し、第三者の知的財産権との抵触・類似が発生しないように事前調査を行い、抵
触等可能性がある場合は事前に回避策をとるための規程化など、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止する体
制の構築に努めております。
⑦自然災害や疾病、突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害、新型コロナウィルス・インフルエンザなどの疾病や突発的事象に起因する設備の破損、電
力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築実施、必要とされる安全対策や
事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画(BCP)の拡充を進めております。地震対策として新棟の建
設による老朽建屋の更新や水害対策として本社ビル移転など様々な施策を講じております。
(2) マテリアリティ・リスク
①コーポレート・ガバナンスに関するリスク
コーポレート・ガバナンスは、取り巻く経営環境が激変する状況下で企業が柔軟かつスピーディにリスクテイ
クしたり、不祥事を防止したりするために継続的な強化が必要不可欠であり、当社グループにおいてこれらの機
能が不十分である場合、業績悪化・低迷、株価下落、評判の低下などを招く可能性があります。
当社は、取締役会における独立社外取締役の比率を40％以上(7名中3名、43％)としているほか、指名・報酬諮問
委員会(委員3名中2名が独立社外取締役、そのうちの1名が委員長)において取締役・執行役員の指名及び報酬等の
決定プロセスの透明性をより高めることなどにより、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に取り組
んでおります。また、グループ統括推進部を中心として国内外のグループ会社のガバナンス強化にも取り組むと
ともに、内部監査室とも連携し3線ディフェンス体制を構築しております。
②人員不足に伴うリスク
当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、その製品やサービスを
提供するために必要な人材の採用の拡大及び継続的な育成に取り組んでおります。しかし、昨今の人材獲得競争
の激化から、当社が必要とする技術やノウハウを有する人材を確保することが困難な場合が増えております。こ
の状況が継続した場合、中長期的な事業推進、生産供給能力や製品品質の確保に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、現在在籍している従業員による固定的な業務遂行環境から、機動的に複数の業務を自主・自立的に遂行
できる人材の能力開発、指導、多様性を考慮した働き方を柔軟にすることにより、人材がより幅広く活躍できる
職場への変革に取り組んでおります。
③脱炭素社会に向けた取組みに関するリスク
気候変動問題に対する最大の方策である脱炭素社会の実現は極めて重要な課題です。当社の脱炭素の取組みが
著しく不十分で改善がみられないと評価された場合、顧客からの取引縮小ないし停止、当社への出資を引き揚げ
るダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。
当社グループは、グローバル社会の一員としての責任を果たすべく、2050年のカーボンニュートラル・脱炭素
社会の実現に向けて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同及び2030年度でのGHG削減目標を掲げ
た「新環境方針」を制定しております。再生可能エネルギー調達の拡大や、GHG排出量のより少ない原材料への切
り替えの検討等を通じ、GHG排出量の削減に貢献するとともに、適宜計画の見直し等の改善努力とその進捗状況を
積極的に開示してまいります。
④SDGsの取組みに関するリスク
SDGs(持続可能な開発目標)への取組みは、世界的に広がり、深く浸透しつつあります。当社グループのSDGsへ
の取組みが著しく不十分である、あるいは取組み内容の開示が不十分であると評価された場合、脱炭素の取組み
の場合と同様に、顧客からの取引縮小、当社への出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低下
などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。
当社グループは、脱炭素やSDGs(水資源保護、生物多様性、人的資本)への取組みなどについて、改善・向上を
常に行うとともに、それらの内容を、毎年発行する統合レポートや当社コーポレートサイトにおいて積極的かつ
継続的に開示してまいります。
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⑤製品不良に関するリスク
当社グループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部品、半完成品、又は検査工程で使用さ
れる検査機器です。顧客との仕様・要件確認不一致や当社製品の欠陥による顧客財物等の破損等や顧客製品の市
場回収等に伴い発生した費用等について当社が賠償責任を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等
に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、仕様・要件の確認強化および関係部門間の連携をさらに強化しつつ、不良ゼロ化活動など
の品質向上活動や工程の重要性に対する社員の認識向上を推進するとともに、万が一の場合に備えてPL(製造物責
任)保険に加入しております。
⑥原材料等の調達・デリバリーに関するリスク
当社グループは、生産活動・事業活動に必要な原材料・部品・物品等を国内外から調達しております。収束し
つつあるもののコロナ感染症の影響や戦争・紛争の勃発、世界各国のインフレーション進行、その他不測の事態
の発生により、それら原材料等の仕入れコスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、各国の政
策・法改正により仕入れや配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経
営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。す。
⑦情報セキュリティに関するリスク
当社が取得し、あるいは顧客等から預かる情報は、経営上重要な資産であり、厳格かつ適正に取り扱う必要が
あります。当社の情報資産が、内部からの情報漏洩行為や外部からのサイバー攻撃などにより漏洩・破壊・抹
消・改ざんされた場合、経営上重大な損害・損失を被る可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001の枠組みに沿って強固な情報セキュリティ
体制を構築し、役員・社員への情報セキュリティ教育を継続的かつ定期的に実施するとともに、内部・外部によ
る定期的な監査により、情報資産の保護及び適切な運用の確保・向上を図っております。なお、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止を目的に導入したテレワーク(在宅勤務)制度下においても、通信暗号化ソフトウェアの利用
などにより、十分な情報セキュリティを確保しております。す。
⑧M&Aに関するリスク
当社グループは、事業上のニーズに応じて事業買収などのM&Aを行っておりますが、買収した事業あるいは会社
とのシナジーを十分に発揮できるような状況・体制を創出できないことで、M&Aで想定した企業価値の向上を実現
できない可能性があります。
当社グループは、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」がさらに積極的・機動
的に意思決定プロセスに関与することで、想定した以上のシナジー発揮・企業価値向上に努めてまいります。
⑨敵対的買収に関するリスク
当社グループが属する自動車/半導体検査/携帯情報端末/先端医療機器の各業界は、技術革新や競合会社間の合
従連衡など業界構造が激しく変動し続けており、その中で、当社も敵対的買収を仕掛けられる可能性がありま
す。
当社グループは、既存ビジネスの深耕拡大や新規ビジネスの獲得、M&Aなどにより継続的に企業価値の向上を
図ってまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、売上債権 減少707百万円 、棚卸資産減少1,399百万円がありましたが、
現金及び預金 増加3,870百万円 などにより、 46,355百万円 ( 前期末比1,815百万円の増加 )となりました。 売上債権
の減少は、主に回路検査用コネクタセグメントにおける第4四半期の受注減に伴う売上減少によるものです。ま
た、棚卸資産の減少は、車載通信機器セグメントにおいて、海上・航空物流のリードタイム正常化により積送在
庫が減少したことなどによるものです。
固定資産につきましては、有形固定資産 増加1,532百万円 、投資その他資産 増加390百万円 などにより、 24,300
百万円 ( 前期末比1,970百万円の増加 )となりました。後掲「b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況」に
記載のとおり、各事業セグメントにおいて積極的な量産投資・開発投資等を実施したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、 70,656百万円 ( 前期末比3,786百万円の増加 )となりまし
た。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金 増加233百万円 がありましたが、仕入債務 減少1,507百万
円 、未払法人税等 減少961百万円 などにより、 17,890百万円 ( 前期末比2,294百万円の減少 )となりました。 仕入債
務の減少は、主に回路検査用コネクタにおける次期の受注見通しに基づく部材等の仕入減少によるものです 。
固定負債につきましては、長期借入金 増加3,000百万円 、リース債務 増加168百万円 、などにより、 5,541百万
円 ( 前期末比3,184百万円の増加 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、 23,431百万円 ( 前期末比890百万円の増加 )となりまし
た。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、為替換算調整勘定 増加871百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益
3,147百万円 の計上、剰余金の配当 1,095百万円 などにより、 47,224百万円 (前期末比 2,896百万円の増加 )となり
ました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
＜車載通信機器＞
設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加 2,709 百万円などがありましたが、収益性が低下し
将来の回収可能性が見込めなくなった固定資産について減損損失863百万円を計上したことなどにより、当連結
会計年度末におけるセグメント資産は、 28,841百万円 (前期末比1,444百万円の減少)となりました。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額2,377百万円)のうち主なものは、フィリピン生産子会社で
あるYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.の工場建設工事の完了、ベトナム生産子会社である
YOKOWO VIETNAM CO., LTD.の増設など、能力増強投資であります。
＜回路検査用コネクタ＞
業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加 2,266 百万円
などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 12,051百万円 (前期末比1,891百万円の増加)となり
ました。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額2,043百万円)のうち主なものは、半導体検査用治具の上期
における受注拡大及び短納期化に対応するための日本国内分工場及びベトナム生産子会社であるYOKOWO
ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.の増設など、能力増強投資であります。
＜無線通信機器＞
設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加 472 百万円などがありましたが、当連結会計年度末
におけるセグメント資産は、 5,102百万円 (前期末比901百万円の減少)となりました。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額384百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞
友華汽車配件有限公司におけるファインコネクタ事業の量産設備等の更新であります。
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(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴って回復傾向となりましたが、
主要各国の政策金利引き上げにも関わらず世界的な物価上昇が続いており、半導体不足の長期化などと相まっ
て、サプライチェーンの混乱・停滞が続きました。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯通信端末市場、先端医療機器市場におきま
しては、第5世代移動通信システム(5G)を筆頭に、業界構造や各業界の事業モデルを変えうる先進アプリケーショ
ンの普及拡大とともに、製品／技術開発競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション
(プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。車載通信機器セグメン
トにおきましては、急激な円安進行に伴い海外生産拠点におけるコストが膨らみましたが、原材料価格上昇分な
どに対する販売価格見直し交渉を進め、収益体制の建て直しに努めました。回路検査用コネクタセグメントにお
きましては、5Gを契機として広がる事業成長機会をより確実に捉えるべく、技術／製造体制の強化に加え、将来
の受注増に備えた国内分工場とベトナム工場の立ち上げを進めました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、無線通信機器セグメントが前期比で減収となった一方、車
載通信機器および回路検査用コネクタの両セグメントが増収となった結果、 77,962百万円 ( 前期比＋16.6％ )とな
りました。営業損益につきましては、無線通信機器セグメントが減収および事業構成変化などにより前期比で減
益となり、車載通信機器セグメントが物流費の高騰や原材料価格上昇・円安に伴うコストアップなどにより損失
となったものの、回路検査用コネクタセグメントが増収に伴い増益となったことなどから、 4,739百万円の利益
( 前期比＋1.2％ )となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益 1,519百万円 を計上したものの、
出資先の業績悪化による持分法投資損失688百万円の計上などにより、 5,675百万円の利益 ( 前期比△13.1％ )とな
りました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、車載通信機器セグメントにおける固定資産の減損
863百万円の計上などにより、 3,147百万円の利益 ( 前期比△32.5％ )となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜車載通信機器＞
当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が一部継続して
いるものの、第2四半期以降は半導体不足が徐々に緩和され、販売は改善の方向に向かって推移しました。地域別
では、中国市場の販売台数が前期比で減少したものの、米国／アセアン／日本国内市場において増加しました 。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向
けアンテナの海外販売は、円安効果及び第2四半期以降の自動車生産回復などにより前期比で増加しました 。
この結果、当セグメントの売上高は 46,520百万円 ( 前期比＋16.1％ ) と、前期比で増収となりました。セグメン
ト損益につきましては、コストアップ分の一部回収がありましたが、原材料価格・海上運賃の高止まりによるコ
ストアップ、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点での原材料費・労務費などの増加に加えて、第4四半期に
おける低価法適用による一過性の在庫評価切り下げなどにより、 2,094百万円の損失 ( 前期は1,443百万円の損失 )
となりました。
＜回路検査用コネクタ＞
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、サーバー／自動車向けの需要が底堅く推移したことに加え
て、半導体メーカーによる半導体不足解消に向けた供給能力拡大により上期は堅調に推移しましたが、下期以降
はPC／スマートフォン向けの需要減少により急激に減速しました。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、下期以降は減少した
ものの、ロジック半導体検査用ソケットなどの受注増及び円安効果などにより、前期を上回りました。半導体前
工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが新
機種立ち上げにより前期比で増加したことに加え、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も、受
注増により前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 22,374百万円 ( 前期比＋26.9％ ) と、前期比で増収となりました。セグメン
ト損益につきましては、第4四半期において急激な受注減に伴う損益悪化があったものの、上期における増収に伴
う増益に加え円安効果などにより 、 6,169百万円の利益 ( 前期比＋26.6％ )となりました。
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＜無線通信機器＞
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末が多様化・高機能化により今後の成長
が期待されるものの、世界的な半導体不足の影響や景気悪化によりスマートフォンの出荷台数が低調となりまし
た。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着
実な成長を続けていましたが、世界的な景気後退に伴い需要が軟調傾向にあります。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、顧客
の生産調整などの影響により、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことに加え、POS
端末向けの受注減などにより、売上高は前期を下回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、主要顧客向け部品販売が堅調に推
移したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、 9,067百万円 ( 前期比△0.8％ ) と、前期比で減収となりました。セグメン
ト損益につきましては、ファインコネクタ事業における減収に伴う減益に加え、人民元高などによる中国生産拠
点での労務費比率の上昇や事業構成変化などにより、 664百万円の利益 ( 前期比△47.1％ )となりました。
(事業セグメント別連結売上高 前期比較) (単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称 前 期 比
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
車載通信機器 40,081 46,520 ＋16.1
回路検査用コネクタ 17,625 22,374 ＋26.9
無線通信機器 9,141 9,067 △0.8
合計 66,848 77,962 ＋16.6
c. 新型コロナウイルス感染症の影響(当連結会計年度及び2024年3月期)
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度及び2024年3月期への影響につきましては、次のとおりであり
ます。
＜車載通信機器セグメント＞
当セグメントにおける生産は、主に中国、ベトナム、北米拠点にて行っております。2023年3月期初において、
中国現地政府により発令された上海ロックダウンの影響で受注が一時的に減少したことに加え、2022年12月には
中国拠点において新型コロナウイルス感染拡大による生産性の低下がみられましたが、2024年3月期以降は概ね安
定稼働を継続するものと見込んでおります。
また、物流面におきましては、感染者増加に伴い各国の港湾作業が遅延し、海上輸送のリードタイムが通常時
より延伸したことに加えて、海上運賃の高騰・高止まりにより、物流費が大幅に増加しました。2023年以降は、
リードタイムが正常化するとともに海上運賃が鎮静化したことに伴い、2024年3月期は大幅な損益改善を見込んで
おります。
＜回路検査用コネクタセグメント＞
当セグメントにおける生産は、主にマレーシア拠点と日本拠点にて行っております。当連結会計年度におきま
しては、概ね安定稼働を継続いたしました。
2024年3月期におきましても、新型コロナウイルス感染症の沈静化から、新設した国内分工場及びベトナム生産
拠点を含めて安定稼働を継続可能と想定しておりますが、販売面では、半導体検査市場における急激な需要減な
どに伴い、当セグメントの売上高は上期一杯は減少するものと見込んでおり、当セグメントの利益が下押しされ
ると想定しております。
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＜無線通信機器セグメント＞
・ファインコネクタ事業
当事業における生産は、主にマレーシア拠点と中国拠点にて行っております。当連結会計年度におきまして
は、マレーシア拠点については、概ね安定稼働を継続しました。中国拠点については、上記の車載通信機器セ
グメントに記載のとおりです。販売面では、半導体不足の長期化による影響や顧客の生産調整などの影響によ
り、売上高は減少しました。
2024年3月期におきましては、生産面では、両拠点とも概ね安定稼働を継続するものと見込んでおります。販
売面では、世界的な景気悪化の影響によりPOS端末など電子機器端末の伸び悩みが見込まれ、上期中は売上高が
低調に推移すると見込むものの、下期から改善するものと想定しております。
・メディカル・デバイス事業
当事業における生産は、日本拠点のみで行っております。当連結会計年度におきましては、感染防止策の徹
底により、年度を通じて安定稼働を継続しました。販売面では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療現
場の逼迫や一部材料の調達難が緩和され、販売は堅調に推移しました。
2024年3月期におきましては、生産面では引き続き安定稼働継続を見込んでおります。販売面についても、引
き続き堅調に推移するものと想定しております。
d. 目標とする経営指標の達成状況等
前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グ
ループは、「ミニマム8(エイト)」として、「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確
保」の安定的な実現を目指してきました。
当連結会計年度においては、営業利益が前期比で若干の増益に留まったことなどから、売上高成長率(16.6%)の
み8％以上の水準を確保しました。
本有価証券報告書提出日(2023年6月28日)現在、2024年3月期の業績見通しは2023年5月12日に公表した内容のと
おりです。中期的には、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」
に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、新たな中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)におけ
る経営基本目標であるミニマム10の安定的達成を目指してまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
車載通信機器 44,941 ＋3.8
回路検査用コネクタ 22,566 ＋28.0
無線通信機器 9,013 △2.5
合計 76,521 ＋9.0
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
車載通信機器 46,964 ＋16.5 4,045 ＋11.5
回路検査用コネクタ 21,564 ＋18.7 975 △45.3
無線通信機器 8,857 ＋1.3 431 △28.5
合計 77,385 ＋15.1 5,453 △9.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
車載通信機器 46,520 ＋16.1
回路検査用コネクタ 22,374 ＋26.9
無線通信機器 9,067 △0.8
合計 77,962 ＋16.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Toyota Motor North America, Inc.
7,562 11.3 10,040 12.88
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 17,687百万円 ( 前期比3,870百万円の増加 )となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 回路検査用コネクタにおける次期の受注見通しに基づく部材等の仕入
減少に伴う 仕入債務の減少 2,652百万円 などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益 4,433百万円 、
減価償却費 3,833百万円 などの増加要因により、 7,312百万円の収入 ( 前期比3,635百万円の収入増加 )となりまし
た。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、MPセンター(研究開発新棟)の建設など有形固定資産の取得による支出
4,645百万円 、無形固定資産の取得による支出 591百万円 などの減少要因により、 5,857百万円の支出 ( 前期比110百
万円の支出減少 )となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出 1,093百万円 などの減少要因がありましたが、
長期借入金による収入 3,000百万円 などの増加要因により、 1,531百万円の収入 ( 前期比1,360百万円の収入増加 )と
なりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般
管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得
等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減
価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、研究開発・製品開発投資、フィリピン生産子会社の工場建設、ベトナムの生
産子会社における生産設備増設やマレーシア生産子会社における加工設備増設など量産設備増強等を積極的に実
施いたしました。2023年3月期以降も、回路検査用コネクタセグメントの日本国内工場及びベトナム生産子会社工
場の新設、マレーシア生産子会社におけるさらなる能力増強等を計画しており、その設備投資資金として、営業
キャッシュ・フローに加えて、長期借入金の借り換えを実施いたしましたが、その金額は一部返済により圧縮い
たしました。一方、新中期経営計画において、中長期的視点から、既存事業・既存技術の限界を突破し新たな成
長力を獲得するため、コア技術のさらなる深化のための基礎研究投資、MEMSプローブカード生産ライン新設など
新規領域進出に向けた設備投資の実施を計画しております。それらの使途に充当するため、2020年11月に発行を
決議した第三者割当による新株予約権の発行及びその権利行使により、新株300万株を発行し約76億円を調達いた
しました。しかし、車載通信機器セグメントにおけるサプライチェーン混乱・海上輸送リードタイム長期化によ
り大幅に増加した製品・部材在庫に資金が張り付くこととなり、その結果、当連結会計年度末における当社グ
ループの現金及び現金同等物の残高は 17,687百万円 と、前期末比 3,870百万円 増加いたしました。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成 され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者
は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実
性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、本社( コア技術開発本部、技術本部、事業部技術部門 )及び現地開発拠点で行っ
ております。
中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、モバイル端末市場、医療機器関連市場
は、 CASE(Connected/Autonomous/Shared/Electric)と呼ばれる次世代技術への投資集中やCASEの進展に伴い、ハー
ドウェアである車両と複数の交通手段の決済の統合等のソフトウェアサービスを組み合わせたMaaS(Mobility as a
Service: サービスとしての移動)と呼ばれるビジネスモデルの拡大、5G及びBeyond 5G(6G)に代表される次世代高
速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺
伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。
当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技
術、マイクロウェーブ(高周波)技術、表面改質材料技術、微細精密加工技術、フォトリソ(MEMS)技術を核に、研究
開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開
に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額(人件費、経費を含む)は 4,366 百万円であり
ます。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用 723百
万円 が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 車載通信機器
車載通信機器分野では、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテ
ナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる
超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠なV2X(車/車
間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた通信システム・機器・デバイスの技術開発
を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,446 百万円であります。
(2) 回路検査用コネクタ
回路検査機器分野では、大電流化に対応したICや高速高周波IC検査用ソケットの開発を推進するとともに、プ
ローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、重点成長テーマと位
置付けるプローブカード分野においてはフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化の
ロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体IC検査用プローブカードの開発を進
めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,620 百万円であります。
(3) 無線通信機器
ファインコネクタ部門では、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやPOS端末向けコイルコネクタ、スプ
リングコネクタ、板バネコネクタ、 高定格コネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、5Gbps,10Gbpsと
いった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野
では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査
システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 575 百万円であります。
当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の
ほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 5,448 百万円であり、設備投資の概要は、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産
① 車載通信機器
中国工場の開発機能強化と並行して、業量拡大に向けてベトナム工場の能力増強を行うとともに、フィリピン工
場建設工事の完了などにより、総額2,377百万円の設備投資を実施いたしました。
② 回路検査用コネクタ
半導体検査用治具の上期における受注拡大および短納期化に対応すべく、国内分工場における量産設備・画像測
定装置等を増設するなど、総額2,043百万円の設備投資を実施いたしました。
③ 無線通信機器
中国工場でファインコネクタ事業の量産設備等の更新および増設を行うなど、総額384百万円の設備投資を実施
いたしました。
(2)無形固定資産
当社グループ全体の業務効率化を実現するための基幹系情報システムの環境整備や人材管理システムの導入、
CADシステムの強化・更新を行うなど、総額643百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
車載通信機器
回路検査用
600 772
富岡工場 生産設備
コネクタ 1,241 649 42 710 3,245
(群馬県富岡市) 開発設備
(59,245) (99)
無線通信機器
全社(共通)
3 156
本社 販売・
全社(共通) 149 8 － 41 203
(東京都千代田区他) 管理事務
(181) (27)
37 56
開発設備
その他 全社(共通) 113 26 － 30 209
販売施設他
(24,003) (15)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
4 上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産729百万円(ソフトウエア729百万円)があります。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 118
㈱ヨコオ通信 生産設備
車載通信機器 7 3 3 3 137 42
システム 倉庫設備
(群馬県富岡市) (6,455)
回路検査用
本社 －
㈱ヨコオプレ
コネクタ
生産設備 338 1,059 14 132 1,543 448
シジョン
(群馬県富岡市) (－)
無線通信機器
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 土地
機械装置
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
及び運搬具
及び構築物 (面積㎡)
本社
車載通信機器
(KULIM
YOKOWO
－
回路検査用
INDUSTRIAL
ELECTRONICS(M) 生産設備 434 1,447 10 455 2,347 600
コネクタ
(－)
SDN.BHD.
ESTATE,KEDAH
無線通信機器
MALAYSIA)
本社
－
東莞友華汽車
車載通信機器
(中華人民共和国 生産設備 159 1,166 160 891 2,377 2,417
無線通信機器
配件有限公司
(－)
広東省東莞市)
本社
YOKOWO
－
(HA NAM
VIETNAM 車載通信機器 生産設備 1,189 827 156 381 2,554 3,224
PROVINCE
(－)
CO.,LTD.
VIETNAM)
YOKOWO
本社
MANUFACTURING
－
(HERMOSA
OF THE
車載通信機器 生産設備 1,489 190 494 89 2,263 317
(－)
BATAAN
PHILIPPINES,
PHILIPPINES)
INC
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 事業所名 所在地 着手年月
内容 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
自己資金
研究開発 2022年 2023年
群馬県富岡市
提出会社 MPセンター 2,044 1,203 (注)
及び
神農原1112
等
1月 4月
借入金
(注) 完成後の増加能力につきましては、研究開発業務がMPセンターでの主たる業務になるため、記載を省略してお
ります。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月28日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株
普通株式 23,849,878 23,849,878
プライム市場
式。
単元株式数は100株。
計 23,849,878 23,849,878 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日
～ － 23,849,878 － 7,819 － 7,804
2023年3月31日
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 23 33 96 160 12 6,101 6,425 －
(人)
所有株式数
－ 103,966 2,184 18,469 58,440 3 55,197 238,259 23,978
(単元)
所有株式数
－ 43.64 0.92 7.75 24.53 0 23.16 100.00 －
の割合(％)
(注) 1 自己株式538,928株は、「個人その他」に5,389単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,820 16.39
信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,362 10.14
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
(常任代理人
990 4.25
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
株式会社日本カストディ銀行)
ヨコオ取引先持株会 群馬県富岡市神農原1112 799 3.43
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
/FIM/LUXEMBOURG FUNDS HESPERANGE, LUXEMBOURG 790 3.39
(常任代理人 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
香港上海銀行東京支店)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人
595 2.56
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人
534 2.29
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
株式会社みずほ銀行決済営業
部) ティA棟)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
(常任代理人
450 1.93
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
株式会社日本カストディ銀行)
ヨコオ自社株投資会 東京都北区滝野川7丁目5-11 447 1.92
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 446 1.92
計 - 11,237 48.21
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,820千株
株式会社日本カストディ銀行 2,362千株
2 上記のほか、自己株式が538千株あります。
3 2023年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年
度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住 所
数(千株)
割合(％)
三井住友DSアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
933 3.92
ト株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
4 2023年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・
マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッ
ドが2023年2月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住 所
数(千株)
割合(％)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1-8-3 455 1.91
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッ
英国 EC2Y 5AU ロンドン
1,296 5.44
ド(Schroder Investment
ロンドン・ウォール・プレイス1
Management Limited)
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株式会社ヨコオ(E01808)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － のない当社における
普通株式 538,900
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,287,000 232,870 同上
単元未満株式 普通株式 23,978 － 同上
発行済株式総数 23,849,878 － －
総株主の議決権 － 232,870 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都北区滝野川
株式会社ヨコオ 538,900 － 538,900 2.26
七丁目5番11号
計 － 538,900 － 538,900 2.26
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 120 257,654
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 538,928 － 538,928 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの処理による株式は含
まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、 各事業年度の配当につきまして
は、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案し
つつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております 。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期(2023年3月期)の業績につきましては、無線通信機器セグメントの売上高が伸び悩んだ一方、車載通信機器／
回路検査用コネクタの両セグメントが、大幅な円安の効果もあって増収となり、連結売上高は過去最高を更新いた
しました。利益面では、車載通信機器セグメントの損失継続と無線通信機器セグメントの減益に加えて、上期にお
いては極めて好調であった回路検査用コネクタセグメントの業績が下期以降当社顧客・業界全体の需要減により急
激に悪化したことから、通期の連結営業利益は前期を若干上回る水準にとどまりました。また、連結経常利益及び
親会社株主に帰属する当期純利益は、出資先の業績悪化による持分法投資損失の計上や、車載通信機器セグメント
における固定資産の減損などにより、前期実績を下回りました。この結果、当社グループが中期経営目標に掲げる
「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率／売上高営業利益率／自己資本利益率(ROE)を8％以上確保)につきましては、
売上高成長率を8％以上確保したものの、売上高営業利益率(6.1％)及びＲＯＥ(6.9％)は未達となりました。
次期(2024年3月期)につきましては、当社グループの収益力の要である回路検査用コネクタセグメントが、当期下
期以降の流れを受けて上期一杯は厳しい状況が継続するものと見込まれますが、中長期的には、人工知能(AI)／第5
世代移動通信システム(5G)などの成長分野を中心に、高い収益性を期待できる非常に有望な業界・市場であり、現
下の需要減は一時的なものと考えております。
当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、株主様への利益還元、次期以降の業績見通し、資金需要
及び財務安定性の確保を総合的に勘案して、1株当たり25円(創業100周年記念配当3円を含む。)として当社第85期定
時株主総会に付議し、ご承認をいただきました。当期は既に1株当たり25円(創業100周年記念配当3円を含む。)の中
間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり50円(連結配当性向 37.0％)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間44円(中間配当22円及び期末配当22円、予
想連結配当性向 51.3％)を予想しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月10日
582 25
取締役会決議
2023年6月28日
582 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認
識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性
及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、そのコーポレート・ガバナンス体制は、以下の機関により構成されてお
ります。
●コーポレート・ガバナンス体制図(提出日現在)
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●取締役会
業務執行取締役である代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之、取締役兼執行役員専務 深川浩一、取
締役兼執行役員常務 横尾健司及び小谷直仁、非常勤の社外取締役である村松邦子、戸張 眞及び 姜
秉祐 の計7名により構成されております。
●執行役員等
執行役員社長以下15名体制で業務執行を担っており、執行役員社長、執行役員専務及び執行役員常務
(2名)の4名が取締役を兼務しております。
●監査役会
常勤の社内監査役 蒲地謙児並びに非常勤の社外監査役 栃木敏明、角田尚夫及び米田惠美の計4名に
より構成されております。
●会計監査人
当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。
イ 業務執行機能
・定例及び臨時の取締役会における戦略決定に基づき、執行役員が業務執行にあたっております。
・執行役員・事業部長・主要部門長は、毎月定例及び臨時に開催される執行経営会議において、経営実績
の報告・確認を行うほか、業務執行上の重要事項について審議・決定を行っております。
ロ 監督機能
・社外取締役は、定例及び臨時の取締役会において、代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員専務
及び取締役兼執行役員常務又は他の担当執行役員より業務執行の状況・実績について報告を受け、提案
事項等について審議・決定するほか、経営実績確認会議・事業部会議等に適宜出席することなどによ
り、業務執行の監督を行っております。
ハ 監査機能
・監査役は、取締役会に出席し、必要があれば各々の専門性・知識・経験に基づき助言を行うほか、期初
に定めた監査計画書に従って、又は必要に応じて随時、当社及び国内外子会社の監査を行っておりま
す。
・会計監査人は、定期(各四半期末及び期末)及び必要に応じて随時、当社、当社の国内子会社及び主要な
海外子会社における往査のほか、当社の代表者及び最高財務責任者に対するインタビューを実施し、会
計監査・内部統制監査を行っております。
b. 当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、「経営戦略・監督機能」の取締役会と「業務執行機能」の執行役員制
及び「経営監査機能」の監査役会でコーポレート・ガバナンス体制を構成しております。
・取締役会における経営の戦略決定及び監督機能を明確化し、意思決定の迅速化のため少人数構成としてお
ります。また、経営監督機能のさらなる強化のため、企業経営に精通した、独立性の高い社外取締役を2名
選任しております。
・執行役員制及び事業部制を採用し、「戦略決定及び業務監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、
迅速でかつ適正な業務執行体制を構築しております。
・監査役会の経営監査機能を強化するため、高い専門性や豊富な実務経験を有する社外監査役を選任してお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの基本方針及び整備状況
・当社は、内部統制システム構築の基本方針として、会社法及び金融商品取引法並びにそれらの関係法令等
に基づいて内部統制システムを構築し、すべての取締役、監査役並びに使用人が、法令を遵守し公正でか
つ透明性の高い企業活動を行うことを徹底するとともに、企業価値の極大化を目指し、あらゆるステーク
ホルダーの利益の最大化の実現に努力することを、定めております。
・内部統制システムの整備・強化については、当社グループ全体の内部統制の実効性を確保・向上する観点
から、当社の主要な社内規程は当社子会社も適用対象に規定して一体的に運用しており、内部監査部門
が、財務報告に係る内部統制を重点として、当社グループの主要拠点・主要事業部門における業務プロセ
ス、決算・財務報告プロセス、IT統制状況等を監査し、担当部門に対し不備是正・改善の指導を行ってお
ります。また、当社の総務部門及び法務部門を事務局として「CSR行動規程」及び「コンプライアンス規
程」の周知徹底・定着活動によりコンプライアンスの継続的向上を図るとともに、内部通報制度により、
法令、定款又は関連規程に反する行為を早期発見し是正する体制をグループ全体で構築しております。反
社会的勢力の排除についても、「CSR行動規程」において基本姿勢を、「経営危機管理規程」において危険
時の対応体制を明確に定め、周知徹底に努めております。
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b. リスク管理体制の整備の状況
・より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針及びリスクマ
ネジメント行動指針を定め、多様化する損失の危険(リスク)についての把握・分析・計画策定・実行・評
価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム(RMS)」を構築しております。
・「事業リスク管理委員会」において、当社の各事業に直接関係するリスクを重点として、全社的なリスク
の早期把握、共有・分析及び対策立案・実行指示を行っております。また、同委員会は、独立社外取締役
による経営監督の実効性向上を目的として、独立社外取締役への定期的な報告・情報交換・共有を行って
おります。
④ 会社法第427条第1項に規定する契約を締結している場合、その内容の概要
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第30条及び第36条第2項に基づき、社外取締役 村松邦子氏及
び戸張 眞氏並びに社外監査役 栃木敏明氏、角田尚夫氏及び米田惠美氏との間で、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
⑤ 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりです。
a. 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対
する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に
資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の
意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けるこ
とができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるも
のや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定を
されるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のた
めに、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
b. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品
業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周
波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野
である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を
提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・
幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益
力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
なお、「経営の基本方針」、「中期経営基本目標」、「中長期的な会社の経営戦略」及び「会社の対処す
べき課題」につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)
から(4)までをご参照ください。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2020年6月25日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって「当社株式等の大規模買付行為に関す
る対応策(買収防衛策)」を廃止いたしました。
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⑥ 取締役に関する事項
a. 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款に規定しております。
b. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に規定しておりま
す。
⑦ 株主総会決議に関する事項
a. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に基づき毎年9月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に規定しております。これは、主に、配当による株主への利益還元を柔軟に実
施することを目的とするものであります。
b. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に基づき市場取引等によって自己の株式を取
得することができる旨を定款に規定しております。これは、主に機動的な資本政策を可能とすることを目的
とするものであります。
c. 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)
の損害賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規定して
おります。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に規定し
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
⑧ 当事業年度における取締役会の活動状況
2023年3月期における活動状況の概要は、以下のとおりです。
(表中の※印は、指名・報酬諮問委員会からの答申に基づく決議事項)
開催時期 主な付議事項
・月次経営業績の報告
・取締役報酬額(基本報酬)決定(※)
・取締役(社外取締役を除く)に対する賞与額の決定(※)
・2022年3月期決算案・決算短信等の承認
・2022年3月期事業報告・計算書類等の承認
・第84期定時株主総会招集(開催日時・場所・議案等)の決定
・2022年度単年度の事業計画及び中期経営計画(2022年度～2024年度)の承認
2022年
・各事業部の主要な設備投資計画の承認
4月～6月
・取締役会の実効性に関する評価結果の報告
・政策保有株式保有の経済合理性検証及び議決権行使方針の報告
・2022年3月期決算説明会実施報告
・サステナビリティ課題(気候変動関連)に対する施策の報告
・新役員体制・代行順位等の決定
・指名・報酬諮問委員会委員の選定
・有価証券報告書及び財務報告に係る内部統制報告書の提出
・月次経営業績の報告
・2023年3月期第1四半期決算案・決算短信等の承認
・気候変動関連情報の開示内容の報告
7月～9月 ・従業員エンゲージメント施策の報告
・事業部のアライアンス戦略に関する報告
・全社リスクマネジメントに関する報告
・取締役会運営方法等に関する審議
・月次経営業績の報告
・2023年3月期第2四半期決算案・決算短信等の承認
・2023年3月期中間配当の決定
10月～12月 ・サステナビリティ委員会設置の決定
・非財務情報開示拡充の報告
・取締役会運営方法等に関する審議
・2023年3月期第2四半期決算説明会実施報告
・月次経営業績の報告
・2023年3月期第3四半期決算案・決算短信等の承認
2023年 ・次期の役員体制／組織新設の決定(※)
1月～3月 ・資金借入／グループ内資金貸借の承認
・会社役員賠償責任保険契約の更新の承認
・取締役会のあり方に関する審議
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なお、上記取締役会への各取締役及び各監査役(2023年3月31日時点の在任者)の出席状況は以下のとおりで
す。
取締役 出席状況 監査役 出席状況
徳間 孝之 100％(17／17回) 蒲地 謙児 100％(13／13回)
深川 浩一 100％(17／17回) 栃木 敏明 100％(17／17回)
横尾 健司 100％(17／17回) 角田 尚夫 100％(13／13回)
小谷 直仁 92％(12／13回) 米田 惠美 100％(13／13回)
村松 邦子 94％(16／17回)
戸張 眞 100％(13／13回)
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年8月 当社入社
1993年4月 当社欧米営業部部長
1995年6月 当社取締役に就任
1997年4月 当社事業企画室担当
1999年4月 当社PCC事業担当
代表取締役
2003年6月 当社執行役員に就任
執行役員 徳間 孝之 1954年6月13日 生 (注)3 290
2004年6月 当社常務取締役に就任
社長
2004年12月 当社アンテナシステムカンパニープレジ
デントに就任
2006年6月 当社執行役員常務に就任
2007年4月 当社代表取締役兼執行役員社長に就任
(現)
2005年4月 当社入社
2006年6月 当社執行役員に就任
取締役
2013年6月 当社執行役員常務に就任
執行役員 深川 浩一 1953年3月28日 生 (注)3 52
2015年6月 当社取締役兼執行役員常務に就任
専務
2016年6月 当社取締役兼執行役員専務に就任(現)
2020年2月 当社管理本部本部長
1985年4月 当社入社
2002年10月 当社VCCS事業部事業部長
2004年12月 YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
M.D.
2007年4月 当社管理本部本部長
取締役
横尾 健司 1960年8月22日 生 (注)3 91
2007年6月 当社執行役員に就任
執行役員常務
2017年4月 当社執行役員常務に就任
2017年6月 当社取締役兼執行役員常務に就任(現)
2020年2月 当社VCCS事業部事業部長
2023年4月 当社インキュベーションセンター長(現)
2013年5月 当社入社
2015年4月 当社CTC技術部長
当社技術本部副本部長兼CTC技術部部長
2017年4月
2018年4月 当社執行役員に就任
取締役
小谷 直仁 1968年3月16日 生 (注)3 8
執行役員常務
2020年4月 当社 技術本部本部長兼CTC技術部部長
2022年4月 当社執行役員常務に就任
当社技術本部本部長(現)
2022年6月 当社取締役兼執行役員常務に就任(現)
1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会
社入社
2009年9月 同社退社
2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター
主任研究員
2010年1月 株式会社ウェルネス・システム研究所代
表取締役(現)
2014年1月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(J
リーグ)理事
2016年3月 NPO法人GEWEL 代表理事
2016年6月 株式会社シーボン社外取締役
取締役 村松 邦子 1958年9月1日 生 (注)3 －
当社取締役に就任(現)
2018年4月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(J
リーグ)参与
一般社団法人経営倫理実践研究センター
上席研究員(現)
2019年6月 NECネッツエスアイ株式会社 社外取締
役に就任
2020年6月 九州旅客鉄道株式会社 社外取締役に就
任(現)
2021年2月 一般社団法人日本女子プロサッカーリー
グ(WEリーグ)理事(現)
2022年6月 ローム株式会社 社外取締役に就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年9月 社団法人日本能率協会入職
1989年4月 株式会社日本能率協会コンサルティン
グ シニア・コンサルタント(現)
2003年6月 同社取締役に就任
2004年4月 同社取締役管理本部長
2006年4月 同社取締役基幹システム開発室長
取締役 戸張 眞 1949年2月25日 生 (注)3 －
2007年4月 同社取締役コーポレート室長
社団法人全日本能率連盟 専務理事
2007年6月
2009年4月 株式会社日本能率協会コンサルティン
グ 顧問(現)
2011年6月 株式会社JMAホールディングス 監査役
2022年6月 当社取締役に就任(現)
2008年4月 LG Electronics Inc. 入社
日本貿易振興機構 アジア経済研究所
2014年4月
研究員
一橋大学大学院 商学研究科 講師
2016年10月
同大学大学院 イノベーション研究セン
ター 講師
早稲田大学 招聘研究員(現任)
2017年10月
一橋大学大学院 経営管理研究科 講師
2018年4月
一橋大学大学院イノベーション研究セン
2019年4月
ター 准教授(現任)
取締役 姜 秉祐 1982年10月8日 生 (注)3 －
同大学大学院 経営管理研究科 准教授
(現任)
同大学 商学部 准教授(現任)
東京大学 先端科学技術研究センター
2019年11月
客員研究員
アイントホーフェン工科大学 客員研究
2021年7月
員
文部科学省 科学技術・学術政策研究
2022年9月
所 客員研究官(現任)
2023年6月 当社取締役に就任(現)
2019年7月 当社入社
当社管理本部部長
当社管理本部部長兼内部監査室部長
常勤監査役 蒲地 謙児 1964年1月4日 生 2020年4月 (注)4 2
2021年4月 当社内部監査室部長
2022年6月 当社監査役に就任(現)
1979年4月 弁護士登録
1995年5月 のぞみ総合法律事務所開設
パートナー弁護士(現)
2010年4月 第二東京弁護士会会長に就任
日本弁護士連合会副会長に就任
2011年5月 日本弁護士政治連盟副理事長に就任
監査役 栃木 敏明 1949年4月16日 生 (注)4 －
2011年6月 森電機株式会社(現 大黒屋ホールディン
グス株式会社)社外監査役に就任(現)
2013年4月 関東弁護士連合会理事長に就任
2014年6月 当社監査役に就任(現)
2019年12月 EPSホールディングス株式会社社外監査
役に就任(現)
株式会社群馬銀行 入行
1976年4月
同行 執行役員 本店営業部長
2007年6月
同行 取締役兼執行役員 総合企画部長
2009年6月
同行 常務取締役に就任
2011年6月
同行 専務取締役に就任
2014年6月
監査役 角田 尚夫 1954年3月14日 生 (注)4 －
2017年6月 同行 顧問
群馬土地株式会社 代表取締役社長
2022年6月 同社 顧問(現)
当社監査役に就任(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
(千株)
2004年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人) 入社
2013年8月 同法人 退社
2013年9月 米田公認会計士事務所 代表(現)
公益社団法人日本プロサッカーリーグ(J
2018年3月
リーグ) 常勤理事
監査役 米田 惠美 1984年1月20日 生 (注)4 －
2021年1月 一般社団法人エヌワン 設立、代表理事
に就任(現)
2021年11月 アララ株式会社 社外取締役(監査等委
員)に就任(現)
2022年3月 株式会社ダイレクトマーケティングミッ
クス 社外取締役に就任(現)
2022年6月 当社監査役に就任(現)
計 446
(注) 1 取締役村松邦子、戸張 眞及び姜 秉祐は、社外取締役であります。
2 監査役栃木敏明、角田尚夫及び米田惠美は、社外監査役であります。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しておりま
す。
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② 執行役員等の状況
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表
取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司及び
小谷直仁のほか、次の11名の合計15名で構成されております。
所有株式数
役名 職名 氏名 略歴
(千株)
1988年4月 当社入社
2006年4月 当社経理部部長
2012年6月 当社執行役員に就任
執行役員
VCCS海外工場統括 柳澤 勝平 42
常務
2015年4月 当社VCCS事業部事業部長
2017年4月 当社執行役員常務に就任(現)
2020年2月 当社VCCS海外工場統括(現)
1982年4月 当社入社
2009年4月 当社コネクタ製造部部長
2012年4月 当社CTC事業部事業部長
執行役員
富岡工場統括 岡﨑 実明 17
常務
2016年6月 当社執行役員に就任
2020年2月 当社執行役員常務に就任(現)
当社富岡工場統括(現)
2016年2月 当社入社、経営企画本部経営企画室部長
2017年4月 当社執行役員に就任(現)
当社経営企画本部本部長
技術本部副本部長
執行役員 坂田 毅 2020年2月 当社技術本部副本部長(現) 9
VCCS技術統括部長
当社VCCS技術統括部長(現)
2022年4月 当社先行技術開発部長
2023年4月 人財育成センター長(現)
1991年3月 当社入社
2017年4月 当社FC事業部国内営業部部長
執行役員 FC事業部長 松浦 元昭 4
2019年4月 当社FC事業部事業部長
2020年4月 当社執行役員に就任(現)
2000年7月 当社入社
2018年4月 当社CTC事業部営業部部長
執行役員 CTC事業部長 川田 直樹 6
2020年2月 当社CTC事業部事業部長(現)
2021年4月 当社執行役員に就任(現)
1998年8月 当社入社
2019年4月 当社経営企画室部長
執行役員 経営企画本部長 角田 達朗 5
2020年2月 当社経営企画本部本部長(現)
2022年4月 当社執行役員に就任(現)
2019年1月 当社入社
2020年4月 当社生産プロセス革新本部ケミカル技術研究室部長
執行役員 コア技術開発本部長 星野 智久 2
2020年10月 当社コア技術開発本部本部長(現)
2022年4月 当社執行役員に就任(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 略歴
(千株)
2021年12月 当社入社、MD事業部事業部長補佐
2022年4月 当社理事に就任
執行役員 MD事業部長 立川 浩一 1
当社MD事業部事業部長(現)
2023年4月 当社執行役員に就任(現)
2006年8月 当社入社
SCI推進本部長
2019年4月 当社管理本部広報・株式部部長
サステナビリティ
推進部長 2022年4月 当社理事に就任
執行役員 多賀谷 敏久 20
コーポレート・セ
当社SCI推進本部本部長兼サステナビリティ推進部部長兼コー
クレタリー部長
ポレート・セクレタリー部部長兼広報・株式部部長(現)
広報・株式部長
2023年4月 当社執行役員に就任(現)
1998年3月 当社入社
2021年4月 VCCS事業部営業部第2営業室部長
執行役員 VCCS事業部長 長岡 俊一 0
2022年4月 VCCS事業部事業部長兼営業部部長(現)
2023年4月 当社執行役員に就任(現)
1987年4月 当社入社
2019年4月 当社MD事業部MD製造部部長
生産プロセス革新
理事 赤尾 剛 1
本部長
2022年4月 当社生産プロセス革新本部本部長(現)
2023年4月 当社理事に就任(現)
計 111
(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役の員数及び当社との関係等
当社の社外取締役は3名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広
報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その
経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する
傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。取締役会においては、「中長期的な企業価値向上」
の観点から、ダイバーシティ、人材採用・育成・処遇、事業継続等を中心に積極的に意見・要望等を発言
され、当社経営の質的向上に貢献されており、同氏が有する高い知見及び事業会社での実務経験を活かし
て当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2023年6月28日開催の当社第85期定時株主総
会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はあり
ません。
同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、2013年12月まで、当社からの半導体検査用
治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1％未満、かつ、日
本TI社の年間営業費用の1％未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、
日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments
Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体
検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1％未
満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1％未満です。
以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一
般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程
に規定される独立役員に指定しております。
・戸張 眞氏は、大手経営コンサルタント会社において、長年にわたりシニア・コンサルタントとして主に
技術戦略・新規事業・経営戦略の分野に関する指導・助言業務に携わったほか、同社の取締役として企業
経営の経験も有しております。同氏に、技術戦略と世界の技術動向に関する豊富な実務経験と高い知見を
活かして当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくべく、2023年6月28日開催の当
社第85期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が過去に取締役を務めた株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には、
直近3連結会計年度において取引実績はなく、同氏が2009年3月に同社取締役を退任後14年が経過しており
ます。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株
主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規
定される独立役員に指定しております。
・姜 秉祐氏は、世界大手のエレクトロニクスメーカーに研究員として勤務、第3世代・第4世代移動体通信
技術等について研究し、多数の特許取得に携わった後、特許戦略分野の研究に転進され、現在は一橋大学
大学院において准教授を務めています。同氏に、情報通信技術・特許戦略等に関する高い知見、さらに、
イノベーションに関わる幅広い経験をもとにグローバル視点を通し、当社経営の監視・監督や改善のため
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の助言・提言を行っていただくべく、2023年6月28日開催の当社第85期定時株主総会において新たに選任を
求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が勤務する一橋大学と当社グループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はありま
せん。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株
主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規
定される独立役員に指定しております。
b. 社外監査役の員数及び当社との関係等
当社の社外監査役は3名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・
監査及び助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催の当社第84期定時株主総会において重任を求める
議案を付議し、選任されております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏がパートナー弁護士である
のぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績があ
りますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は1百万円未満で
す。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主
との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定
される独立役員に指定しております。
・角田尚夫氏は、地方銀行の取締役としての豊富な経験および企業経営に関する幅広い知見を有しているこ
とから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催の当社第84期定
時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が専務取締役を務めた株式会社群馬銀行と当社グループとの間には、当連結会計年度末におい
て、当社の同行からの借入金26億円(うち長期借入金7億円および短期借入金19億円)の取引(借入残高に占
める割合：25％)があります。また、同行は当社普通株式990,400株(当事業年度末における議決権比率
4.2％)を保有しており、当社は同行普通株式620,900株(当事業年度末における議決権比率0.2％)を保有し
ております。同行との間でコミットメントライン契約(上限29億円)を締結しておりますが、当連結会計年
度末における利用残高はありません。同氏が2017年6月27日をもって同行専務取締役を退任されてから本定
時株主総会の日まで6年が経過することになります。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行
者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏
を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・米田惠美氏は、大手監査法人において上場企業の会計監査やデューデリジェンス・業務効率化支援を中心
に幅広い業務に携わり、財務および会計に関する高い知見を有しており、公益社団法人日本プロサッカー
リーグ常勤理事として、同法人の中期計画立案、ガバナンス改革、人材開発・組織開発、SDGsの取組みを
推進・主導した経験も有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言に加えて、当社のESG・
SDGsの取組み推進に向けた助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催の当社第84期定時株主総会にお
いて新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表を務める米田公認会計士事務所と当社との間に、取引関係はありません。当社といたし
ましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生
じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に
指定しております。
c. 社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則とし
て以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用
な人材であること
・当社株式を所有していないこと
d. 社外取締役と監査役会との連携
社外取締役及び社外監査役に対して、定例取締役会に付議する議題に関する事前説明会を行っております
が、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会が社外取締役に共有することが有用である
と考える議題についても、この事前説明会において共有して意見交換等を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(社外監査役)の4名で構成されております。
なお、常勤監査役 蒲地謙児氏は、外資系自動車部品会社等においてCFO(最高財務責任者)を務めた経験やMBA
(経営学修士)と米国公認会計士資格を持っており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
真下 泰史 4回 4回(100%)
蒲地 謙児 13回 13回(100%)
古田 徹 4回 4回(100%)
栃木 敏明 17回 17回(100%)
角田 尚夫 13回 13回(100%)
米田 惠美 13回 13回(100%)
(注) 真下泰史氏及び古田徹氏の出席状況は、2022年6月28日の監査役退任前に開催された監査役会を対象とし、
蒲地謙児、角田尚夫及び米田惠美の3氏の出席状況は、2022年6月28日の監査役就任後に開催された監査役
会を対象としております。
監査役会における具体的な検討内容は、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の相当性等になります。
また、常勤の監査役の活動として、執行経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事
業の現況に関する報告を定期的に受け、内部監査部門と連携をとり、当社及び主要な国内外子会社への往査また
はリモート会議を実施し、重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門の在籍者4名が担当しており、そのうち1名は当社経理部門において制度決
算・開示実務等を4年間担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査を担当している内部監査部門と監査役との間では、内部監査部門が監査役監査を適宜サポートするほ
か、監査役が内部監査部門と、内部統制の整備及び運用状況等について定期的に会合を持ち、情報の共有化を
図っております。
レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③の改定を踏まえ、業務執
行部門から独立し、経営層と取締役会・監査役会の2つの報告経路を保持しています。取締役会・監査役会に
は、年2回報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1974年3月期以降
現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である監査法人 朝日会計社が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
富永 貴雄
川口 靖仁
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者6名、その他9名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は監査公認会計士等の選定に関して、次の方針と理由に基づき実施します。監査法人の監査品
質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監査チームは独立性を保持した適切なメ
ンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の水準が適切であること、監査役等との連携が
適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切であること、海外のネットワークファームとの連携が
適切であること、不正リスクの評価と対応が適切であること。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員
の同意により解任いたします。また、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認め
られる場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再
任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、2017年10月13日に公益社団法人日本監査役協会会計委員会が公表した改訂版「会計監査人の評価及び
選定基準に関する監査役等の実務指針」に準拠し、評価を行っております。
当社は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質監査体制の問
題、監査チームの独立性・専門性の有無、監査の有効性と効率性について確認を行っております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、評価の結果、問題ないものと認識しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 － 41 34
連結子会社 － － － －
合計 38 － 41 34
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、資本コスト経営に関する支援業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である友華貿易(香港)有限公司ほか2社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬 5 百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司ほか5社は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬 4 百万円を支払ってお
ります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.ほか2社は、当社の監査公認会計士
等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬 3 百万円
を支払っております。
また、当社の連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司ほか6社は、当社の監査公認会計士等と同一ネット
ワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬 32 百万円を支払っており
ます。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案
した上で監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。
・取締役の報酬等については、各事業年度における支給総額の上限(枠)を株主総会決議によって定め、その
枠内において、代表取締役執行役員社長が原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえ
で、取締役会決議により支給額を決定することとしております。
・監査役の報酬等についても、取締役報酬等と同様、各事業年度における支給総額の上限(枠)を株主総会決
議により定め、その枠内において、監査役の協議により支給額を決定することとしております。
b. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は以下のとおりです。
(取締役報酬等)
・株主総会決議年月日：2022年6月28日(第84期定時株主総会)
・金銭報酬として年額280百万円以内(うち、社外取締役に対する報酬は40百万円以内)としております。な
お、上記の定時株主総会の終結時点における取締役の員数は6名(うち、社外取締役は2名)です。
・上記金銭報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権
に関する報酬等として、年額50百万円以内かつ年間付与株式数50,000株以内としております。
(監査役報酬等)
・株主総会決議年月日：2022年6月28日(第84期定時株主総会)
・金銭報酬として年額60百万円以内としております。なお、上記の定時株主総会の終結時点における監査役
の員数は4名です。
c. 役員の報酬等の内容及び決定方法等は以下のとおりです。
(取締役報酬等)
・取締役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬である基本報酬、金銭による役員賞与、及びストックオプ
ション等による株式報酬により構成するものとします。
・基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めたガイドラインをベースに、前連結会計年度の業績、当連結
会計年度の経営計画及び各取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が個人別の報酬等の額の原
案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、新連結会計年度の前月に開催する取締役
会に付議し、決定するものとします。
・役員賞与は、連結会計年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対
し、業績指標の達成度合いに応じて支給するものとします。当該業績指標として、連結売上高、連結営業
利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当該3指標」といいます。)を採用しております。
役員賞与の支給有無/支給総額は、各連結会計年度の当該3指標の達成度(前連結会計年度の当該3指標に対
する達成度及び当該連結会計年度の当該3指標の予想値に対する達成度)により、代表取締役執行役員社長
が原案を作成し、支給する場合の個人別支給額についても、各業務執行取締役の職務及び功績等(いわゆる
サステナビリティ課題の解決への貢献を含みます。)を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成する
ものとします。当該原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、当該連結会計年度の業績が
確定した月の取締役会において決定し、当該取締役会の翌月に支給するものとします。
・株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、
業務執行を担う取締役に対し、ストックオプションを付与するものとします。ただし、計上すべき費用が
業績に与える影響とインセンティブとしての効果を比較考量して付与の有無及び付与の時期を決定するも
のとし、個人別の付与数は、株主総会決議により定めた上限(発行金額又は発行株数)の範囲内において、
各取締役の役位・職責等を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮
問し答申を得たうえで、取締役会にて決定するものとします。
・社内取締役3名については、固定報酬(税引き後)のうち、原則として内規で定める一定額以上を毎月役員持
株会に拠出することを義務付けております。役員持株会にて積み立てた自社株式は、半期ごと(9月末及び3
月末)に個人名義に振り替え、取締役在任中は原則として売却せず継続保有することとしております。
・業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する
他社の動向等を踏まえて決定するものとします。なお、ストックオプションを上限まで割り当てる場合
の、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬60％、業績連動報酬20％、株式報酬20％とします。
(監査役報酬等)
・監査役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬である基本報酬のみとしております。
・基本報酬の額は、あらかじめ定めたガイドラインをベースに、各監査役の職務・役割等を勘案しつつ、監
査役の協議により決定しております。
・監査役に対して賞与を支給する場合は、株主総会の承認を経て支給することとしております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、代表取締役執行役員社長が決定方針の原
案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決定することとしております。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会決議によって定めた枠内にお
いて、代表取締役執行役員社長が基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の個人別支給額の原案を作成し、指名・
報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで取締役会に付議し、審議・決定いたしました。これらの手続を経て取
締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であ
ると判断しております。
④ 指名・報酬諮問委員会
当社の指名・報酬諮問委員会は、取締役会決議により取締役の中から選定された3名以上の委員(その過半数は
独立社外取締役でなければならない)により構成し、その委員長は委員である独立社外取締役の中から委員会の
決議により選定することとしております。本有価証券報告書提出日時点における委員は、社外取締役 村松邦
子、戸張 眞及び 姜 秉祐の3氏 並びに徳間孝之代表取締役であり、村松委員が委員長を務めております。
なお、2022年4月1日から2023年5月31日までの間における本委員会の主な活動は以下のとおりであり、委員で
ある3氏は下記の委員会にすべて出席いたしました(ウェブ会議システムによるリモート出席を含みます。)。
・2022年4月：2022年3月期に係る役員賞与(業務執行取締役及び執行役員を対象とする)の個人別支給額の原案
を審議、決定いたしました。
・2022年6月：第84期定時株主総会後の取締役会において選定された3名の指名・報酬諮問委員による委員会に
おいて、村松委員を委員長に選出いたしました。
・2022年9月：役員賞与の支給総額の算定方法及び会計上の引当金計上方法について審議、決定いたしまし
た。
・2023年1月：2024年3月期の役員体制及び新組織体制について原案を審議、決定いたしました。
・2023年2月： 姜 秉祐氏と当委員会委員との面談を実施し、同氏を社外取締役候補として推薦することを決
定いたしました 。
・2023年4月：2023年3月期に係る役員賞与(業務執行取締役及び執行役員を対象とする)の支給予定総額及び支
給時期の原案を審議、決定いたしました。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役
191 176 14 － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
21 21 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 39 39 － － 7
(注) 業績連動報酬に係る業績指標についての概要は、上記①c.に記載のとおりです。なお、当該業績指標の実績等は
次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
実績 予想値 実績
連結売上高 66,848 73,000 77,962
連結営業利益 4,684 7,000 4,739
親会社株主に帰属する
4,663 4,700 3,147
当期純利益
⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主
として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的であ
る投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化や新事業の探索・協業など、事業
上のメリットが見込める場合に限ることとしており、2018年9月30日現在における当該投資株式については、以
後、原則として買い増しを行わないものとしております。また、相互に株式を保有する形となっている投資先
から当社株式売却の意向が示された場合は、その理由に関わらず、特段の条件を付すことなく売却を承諾する
ものとします。反対に、当社にとっての保有意義・経済合理性が消失した場合や、当社に財政上の必要性など
特段の事由が生じた場合には、投資先に対して株式の売却を申し入れることがあります。
保有の合理性の検証については、年1回以上、個別銘柄ごとに、保有目的・事業上の取引の状況・株価・配当
金等を総合的に勘案して行っており、当該検証内容は取締役会にて報告・審議を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 135
非上場株式以外の株式 12 1,844
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 105 取引先との関係強化のための取得
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 32
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
車載通信機器事業にて使用するコンデンサ等
318,000 318,000
ニチコン㈱ 同社製品の購入等取引関係の強化を目的とし 有
438 373
て保有しております。
同社が営む各事業と当社事業との協業探索・
99,300 99,300
リオン㈱ 新規事業化検討を目的として保有しておりま 有
191 231
す。
217,000 217,000
電子機器用コネクタ等同社製品の購入等取引
ホシデン㈱ 有
関係の強化を目的として保有しております。
349 251
620,900 620,900
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
㈱群馬銀行 有
化を目的として保有しております。
275 219
46,800 46,800
同社との技術面での協業探索や同社製品の取
EIZO㈱ 有
引強化を主な目的として保有しております。
191 168
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
同社が営む各事業と当社事業との協業探索・
96,100 96,100
日本フェンオー
新規事業化検討を目的として保有しておりま 有
ル㈱
139 139
す。
197,600 197,600
相互の製品購入等取引関係の強化を目的とし
㈱大真空 有
て保有しております。
143 238
㈱三菱UFJフィ
64,000 64,000
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
ナンシャル・グ 無
化を目的として保有しております。
54 48
ループ
㈱みずほフィナ
16,312 16,312
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
ンシャルグルー 無
化を目的として保有しております。
30 25
プ
1,050 1,050
㈱りそなホール 資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
無
ディングス 化を目的として保有しております。
0 0
(注) 1 個別銘柄の定量的な保有効果については開示が困難であるため記載しておりませんが、保有意義を再確認
し、保有に伴う便益・リスク等を踏まえて、保有の適否を検証し、判断しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
当社半導体検査用治具等の販売等取引関係の
61,400 61,400
㈱アドバンテス 強化を目的として取得し、当社年金資産とし
無
ト て信託に供しております。議決権行使に関す
746 593
る指図権限を有しております。
当社電子機器用コネクタ等の販売等取引関係
35,700 35,700
ソニーグループ の強化を目的として取得し、当社年金資産と
無
㈱ して信託に供しております。議決権行使に関
427 454
する指図権限を有しております。
同社との技術面での協業探索や同社製品の取
37,000 37,000
引強化を目的として取得し、当社年金資産と
EIZO㈱ 有
して信託に供しております。議決権行使に関
151 132
する指図権限を有しております。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数 銘柄数
合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 2 26 2 26
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,816 17,687
※1 13,057 ※1 12,350
受取手形及び売掛金
商品及び製品 8,900 7,781
仕掛品 742 427
原材料及び貯蔵品 6,037 6,073
その他 1,992 2,040
△ 8 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 44,540 46,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,085 10,433
※5 △ 5,176
△ 4,341
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,744 5,256
機械装置及び運搬具
14,626 16,482
※5 △ 10,988
△ 9,651
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,975 5,493
工具、器具及び備品
11,331 12,485
※5 △ 9,708
△ 8,479
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,852 2,776
土地
761 761
リース資産 1,820 1,790
※5 △ 1,070
△ 1,012
減価償却累計額
リース資産（純額） 808 720
使用権資産 433 702
建設仮勘定 2,970 2,366
有形固定資産合計 16,544 18,077
無形固定資産
リース資産 5 －
1,156 1,210
その他
無形固定資産合計 1,162 1,210
投資その他の資産
投資有価証券 1,587 1,979
退職給付に係る資産 680 466
繰延税金資産 678 901
※2 1,676 ※2 1,666
その他
投資その他の資産合計 4,623 5,013
固定資産合計 22,330 24,300
資産合計 66,870 70,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,991 6,483
短期借入金 5,570 5,804
リース債務 343 348
未払法人税等 1,476 515
賞与引当金 871 956
※4 3,930 ※4 3,781
その他
流動負債合計 20,184 17,890
固定負債
長期借入金 1,600 4,600
リース債務 259 427
繰延税金負債 123 105
退職給付に係る負債 368 402
6 6
長期未払金
固定負債合計 2,357 5,541
負債合計 22,541 23,431
純資産の部
株主資本
資本金 7,819 7,819
資本剰余金 7,804 7,804
利益剰余金 25,950 28,001
△ 634 △ 634
自己株式
株主資本合計 40,939 42,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 430 645
為替換算調整勘定 2,635 3,506
267 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,332 4,165
非支配株主持分 56 68
純資産合計 44,328 47,224
負債純資産合計 66,870 70,656
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 66,848 ※1 77,962
売上高
※2 ,※4 53,638 ※2 ,※4 63,067
売上原価
売上総利益 13,209 14,894
※3 ,※4 8,525 ※3 ,※4 10,155
販売費及び一般管理費
営業利益 4,684 4,739
営業外収益
受取利息 24 63
受取配当金 44 61
持分法による投資利益 42 －
為替差益 1,763 1,519
73 164
その他
営業外収益合計 1,948 1,808
営業外費用
支払利息 51 112
持分法による投資損失 － 688
支払手数料 16 28
新株予約権発行費 18 －
16 42
その他
営業外費用合計 103 873
経常利益 6,529 5,675
特別利益
子会社清算益 － 10
※5 2 ※5 6
固定資産売却益
2 22
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 40
特別損失
※6 73 ※6 41
固定資産除却損
※7 1 ※7 2
固定資産売却損
投資有価証券売却損 0 －
※8 220
事業構造改善費用 －
和解金 － 153
※9 863
－
減損損失
特別損失合計 74 1,281
税金等調整前当期純利益 6,459 4,433
法人税、住民税及び事業税
2,027 1,490
△ 240 △ 209
法人税等調整額
法人税等合計 1,786 1,280
当期純利益 4,673 3,153
非支配株主に帰属する当期純利益 9 6
親会社株主に帰属する当期純利益 4,663 3,147
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 4,673 3,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 112 214
為替換算調整勘定 1,795 877
△ 170 △ 253
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 1,512 ※1 ,※2 838
その他の包括利益合計
包括利益 6,185 3,992
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,170 3,979
非支配株主に係る包括利益 14 12
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,387 6,373 22,199 △ 633 34,326
会計方針の変更による
△ 51 △ 51
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,387 6,373 22,147 △ 633 34,274
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 860 △ 860
新株の発行(新株予約
1,431 1,431 2,862
権の行使)
親会社株主に帰属する
4,663 4,663
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,431 1,431 3,802 △ 1 6,664
当期末残高 7,819 7,804 25,950 △ 634 40,939
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定 利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 543 845 437 1,825 8 41 36,202
会計方針の変更による
△ 51
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
543 845 437 1,825 8 41 36,150
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 860
新株の発行(新株予約
2,862
権の行使)
親会社株主に帰属する
4,663
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 112 1,789 △ 170 1,507 △ 8 14 1,513
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 112 1,789 △ 170 1,507 △ 8 14 8,177
当期末残高 430 2,635 267 3,332 － 56 44,328
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,819 7,804 25,950 △ 634 40,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,095 △ 1,095
親会社株主に帰属する
3,147 3,147
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 2,051 △ 0 2,051
当期末残高 7,819 7,804 28,001 △ 634 42,990
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定 利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 430 2,635 267 3,332 56 44,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,095
親会社株主に帰属する
3,147
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
214 871 △ 253 832 12 844
当期変動額(純額)
当期変動額合計 214 871 △ 253 832 12 2,896
当期末残高 645 3,506 13 4,165 68 47,224
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,459 4,433
減価償却費 3,302 3,833
減損損失 － 863
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 181 79
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 33 △ 119
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 124
支払利息 51 112
為替差損益（△は益） △ 320 △ 663
持分法による投資損益（△は益） △ 42 688
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 4
固定資産除却損 73 41
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 22
売上債権の増減額（△は増加） △ 612 1,538
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,190 2,263
仕入債務の増減額（△は減少） △ 100 △ 2,652
338 △ 468
その他
小計 5,039 9,795
利息及び配当金の受取額
69 124
利息の支払額 △ 52 △ 105
△ 1,378 △ 2,501
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,677 7,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,739 △ 4,645
有形固定資産の売却による収入 19 71
無形固定資産の取得による支出 △ 530 △ 591
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 105
短期貸付けによる支出 － △ 80
投資有価証券の売却による収入 2 32
定期預金の払戻による収入 175 －
関係会社株式の取得による支出 △ 287 △ 525
出資金の払込による支出 △ 500 －
長期貸付けによる支出 － △ 70
長期貸付金の回収による収入 － 10
△ 86 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,967 △ 5,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 －
長期借入れによる収入 1,600 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,400 －
株式の発行による収入 2,853 －
リース債務の返済による支出 △ 322 △ 374
配当金の支払額 △ 858 △ 1,093
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 171 1,531
現金及び現金同等物に係る換算差額 640 882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,478 3,870
現金及び現金同等物の期首残高 15,295 13,816
※1 13,816 ※1 17,687
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前連結会計年度 21 社 当連結会計年度 22 社
連結子会社名
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度より、新 たに設立した株式会社 ヨコオみらいサポート、YOKOWO ELECTRONICS VIETNAM CO.,
LTD.を 連結の範囲に含めております。また、YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.は清算結了により、連結の範囲から
除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 3 社
関連会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
また、一部の持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として主として仮決算を
行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、 Suzhou YJH Technology
Co.,Ltd. の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっており
ます。
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品
主として月次総平均法
ｂ 仕掛品
主として月次総平均法
ｃ 原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
原則として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～8年
工具、器具及び備品 2年～7年
②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④使用権資産
在外連結子会社については、「リース」(IFRS第16号)もしくは「リース」(ASC第842号)を適用しており、
国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器製品の製造・販売を行って
おり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製
品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対
する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しておりま
す。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、
出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支
払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 16,544 18,077
無形固定資産 1,162 1,210
減損損失 － 863
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
減損会計の適用にあたっての資産のグルーピングは、主として事業会社のセグメントを最小の単位として減損
の兆候の有無を判定しています。減損の兆候があると認められる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積
りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度の車載通信機器事業における一部の事業会社において、急激な円安の進行を受け、今後の為替
変動に係る当該事業への影響を慎重に勘案し、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、将来キャッシュ・フ
ローによる回収が見込めないと判断し、減損損失863百万円を計上しております。それにより、当連結会計年度末
の車載通信機器事業に係る有形固定資産は7,274百万円、無形固定資産は107百万円となっております。
当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている有形固定資産および無形固定資産につきまして
は、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
1 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。な
お、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用
当連結会計年度より、米国会計基準を適用する米国子会社はASC第842号「リース」を適用しております。これによ
り、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。なお、本基準の適用による当社
グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「リース資産」に含めて表示していた使用権資産は、(会計方針の変更)に記載のASC
第842号「リース」の適用に伴い、同用途の該当資産における連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計
年度より「使用権資産」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産(純額)」に表示して
いた433百万円は、「使用権資産」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 1,505 1,418
売掛金 11,552 10,932
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資その他の資産 その他 469 424
3 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ま す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメント総額 6,900 10,000
借入実行残高 － －
差引未実行残高 6,900 10,000
※4 流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動負債「その他」のうち契約負債の残高 14 7
※5 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
棚卸資産評価損 18 453
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料 2,524 2,965
賞与引当金繰入額 202 205
退職給付費用 37 63
運賃及び荷造費 1,005 1,122
支払手数料 1,263 1,593
貸倒引当金繰入額 4 △ 3
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
一般管理費 523 732
当期製造費用 2,882 3,633
合計 3,405 4,366
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 2 2
工具、器具及び備品 － 2
その他 － 1
合計 2 6
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 30 0
機械装置及び運搬具 26 20
工具、器具及び備品 5 20
その他 10 －
合計 73 41
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※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1 2
工具、器具及び備品 0 0
合計 1 2
※8 事業構造改善費用は、主に当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員の適正化に伴い発生した退職金であり
ます。
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 主な用途 主な種類
群馬県富岡市 事業用資産 建物及び構築物
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、収益性が悪化した車
載通信機器事業の事業用資産について減損損失(863百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可
能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △160 305
△2 －
組替調整額
計
△162 305
為替換算調整勘定
当期発生額 1,795 887
－ △10
組替調整額
計
1,795 877
退職給付に係る調整額
当期発生額 △127 △310
△117 △54
組替調整額
計
△245 △365
税効果調整前合計 1,387 817
124 21
税効果額
その他の包括利益合計 1,512 838
※2 その他の包括利益に係る税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △162 305
49 △90
税効果額
税効果調整後 △112 214
為替換算調整勘定
税効果調整前 1,795 877
－ －
税効果額
税効果調整後 1,795 877
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △245 △365
75 111
税効果額
税効果調整後 △170 △253
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,387 817
124 21
税効果額
税効果調整後 1,512 838
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 22,579,878 1,270,000 － 23,849,878
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります
第三者割り当てによる新株予約権の行使による増加 1,270,000株
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 538,426 382 － 538,808
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 382株
3 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度末
年度期首
第3回新株予約権(行使
提出会社 価額修正条項および停 普通株式 1,270,000 － 1,270,000 － －
止指定条項付)
合計 1,270,000 － 1,270,000 － －
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割り当てによる新株予約権の行使による減少 1,270,000株
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月24日
普通株式 440 20 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 419 18 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 512 22 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 23,849,878 － － 23,849,878
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 538,808 120 － 538,928
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 120株
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 512 22 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 582 25 2022年9月30日 2022年12月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 582 25 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 13,816 17,687
現金及び現金同等物 13,816 17,687
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに 計上した リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
リース資産及び使用権資産 147 655
リース債務 147 657
(注) リース資産には、「リース」(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号の初度適用による使用権
資産及びリース債務の増加が含まれております。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及び研究開発設備、不動産であります。
無形固定資産
主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信
用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替
の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
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借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)については、営業取引に係る資金調達を目的として行っておりま
す。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
で あります。デリバティブ取引は、主として、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約取
引等の通貨関連のデリバティブ取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,547 1,547 －
資産計 1,547 1,547 －
(2) 長期借入金
1,600 1,600 0
(3) リース債務
603 593 △10
負債計 2,203 2,193 △10
デリバティブ取引(※2) 5 5 －
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目
については、△で示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (百万円)
区分
非上場株式 40
関連会社株式 469
出資金 500
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,844 1,844 －
資産計 1,844 1,844 －
(2) 長期借入金
4,600 4,595 4
(3) リース債務
776 747 29
負債計 5,376 5,343 33
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (百万円)
区分
非上場株式 135
関連会社株式 314
出資金 500
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
1年以内
現金及び預金 13,816
受取手形及び売掛金 13,057
合計 26,874
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
1年以内
現金及び預金 17,687
受取手形及び売掛金 12,350
合計 30,038
(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 5.570 － － － － －
長期借入金 － － 1,600 － － －
リース債務 343 228 26 3 0 －
合計 5,914 228 1,626 3 0 －
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 5,804 － － － － －
長期借入金 － 1,600 3,000 － － －
リース債務 348 139 113 62 28 83
合計 6,152 1,739 3,113 62 28 83
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,547 － － 1,547
デリバティブ取引 － 5 － 5
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,844 － － 1,844
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 1,600 － 1,600
リース債務 － 593 － 593
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 4,595 － 4,595
リース債務 － 747 － 747
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その 時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価 に分類しております。
長期借入金並びにリース債務
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在 価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得
株式 1,298 647 651
原価を超えるもの
株式 245 277 △31
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 2 2 △0
合計 1,547 927 619
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額40百万円)は市場価格のない株式等のため、上表の株式には含めておりませ
ん。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 1,841 924 916
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 3 2 0
合計 1,844 927 917
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額135百万円)は市場価格のない株式等のため、上表の株式には含めておりませ
ん。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2 2 0
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 32 22 －
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,522 4,815
勤務費用 439 332
利息費用 41 42
数理計算上の差異の発生額 22 249
退職給付の支払額 △211 △261
為替換算差額 0 0
退職給付債務の期末残高 4,815 5,179
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 5,046 5,126
期待運用収益 95 96
数理計算上の差異の発生額 △105 △60
事業主からの拠出額 286 317
退職給付の支払額 △196 △236
年金資産の期末残高 5,126 5,243
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,446 4,777
非積立型制度の退職給付債務 368 402
年金資産 △5,126 △5,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △311 △64
退職給付に係る負債 368 402
退職給付に係る資産 △680 △466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △311 △64
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 439 332
利息費用 41 42
期待運用収益 △95 △96
数理計算上の差異の費用処理額 △117 △54
確定給付制度に係る退職給付費用 267 223
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △245 △365
合計 △245 △365
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 385 15
合計 385 15
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 14％ 13％
株式 25％ 27％
現金及び預金 3％ 3％
生保一般勘定 24％ 24％
生保特別勘定 18％ 17％
共同運用資産 16％ 16％
合計 100％ 100％
(注) 1 共同運用資産の内訳は、主として債券及び株式であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 24％ 、当連結会計年
度 27％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.96％ 0.96％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 7 百万円、当連結会計年度 10 百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 274 277
棚卸資産 84 210
退職給付に係る負債 268 345
減損損失 29 294
未実現利益
349 239
繰越税額控除
262 270
繰越欠損金 71 129
その他 295 286
繰延税金資産小計 1,638 2,053
評価性引当額 △136 △132
繰延税金資産合計 1,501 1,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 189 271
退職給付信託設定益 258 254
減価償却費 391 399
その他 106 199
繰延税金負債合計 945 1,125
繰延税金資産(負債)の純額 555 795
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.4
税額控除 △2.4 △6.4
海外連結子会社の税率差異 △2.9 △1.9
評価性引当額の増減 △0.1 0.3
持分法投資損益
△0.2 4.8
その他 1.5 0.1
小計 △3.0 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 28.9
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないこ
とから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社で賃貸用の土地等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
車載通信 無線通信
回路検査用
コネクタ
機器 機器
売上高
日本 14,078 1,538 2,962 18,579
欧米 15,959 2,779 727 19,466
アジア 10,043 13,307 5,450 28,801
顧客との契約から生じる収益 40,081 17,625 9,141 66,848
外部顧客への売上高 40,081 17,625 9,141 66,848
計 40,081 17,625 9,141 66,848
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
車載通信 無線通信
回路検査用
コネクタ
機器 機器
売上高
日本 14,034 1,476 3,070 18,580
欧米 21,055 4,464 880 26,400
アジア 11,430 16,433 5,116 32,980
顧客との契約から生じる収益 46,520 22,374 9,067 77,962
外部顧客への売上高 46,520 22,374 9,067 77,962
計 46,520 22,374 9,067 77,962
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。契約負債は連結貸借対照表上、流動負
債のその他に含まれております。
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 11,026 13,057 13,057 12,350
契約負債
17 14 14 7
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありま
せん。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はあ
りません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準によ
り事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとして
おります。
車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの微小化・複合化、メディアの多様
化、RFID化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。
回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高性能・高密度・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を
可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製
造販売を行っております。
無線通信機器は、携帯情報端末機器及びPOS端末機器等の多様化・高機能化に対応した微細コネクタの製造販売を
行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス(医療用具関連部品・ユニット)事業
は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
回路検査用
(注)
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
日本 14,078 1,538 2,962 18,579 － 18,579
欧米 15,959 2,779 727 19,466 － 19,466
アジア 10,043 13,307 5,450 28,801 － 28,801
顧客との契約から生じる収益 40,081 17,625 9,141 66,848 － 66,848
外部顧客への売上高
40,081 17,625 9,141 66,848 － 66,848
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 40,081 17,625 9,141 66,848 － 66,848
セグメント利益又は損失(△) △ 1,443 4,871 1,256 4,684 － 4,684
セグメント資産 30,286 10,160 6,004 46,450 20,419 66,870
その他の項目
減価償却費 1,721 1,048 532 3,302 － 3,302
有形固定資産及び
3,184 1,202 706 5,092 － 5,092
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産のその他 20,419百万円 は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
等であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
回路検査用
(注)
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
日本 14,034 1,476 3,070 18,580 － 18,580
欧米 21,055 4,464 880 26,400 － 26,400
アジア 11,430 16,433 5,116 32,980 － 32,980
顧客との契約から生じる収益 46,520 22,374 9,067 77,962 － 77,962
外部顧客への売上高
46,520 22,374 9,067 77,962 － 77,962
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 46,520 22,374 9,067 77,962 － 77,962
セグメント利益又は損失(△) △ 2,094 6,169 664 4,739 － 4,739
セグメント資産 28,841 12,051 5,102 45,995 24,661 70,656
その他の項目
減価償却費 2,048 1,251 532 3,833 － 3,833
有形固定資産及び
2,709 2,266 472 5,448 － 5,448
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産のその他 24,661百万円 は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該
事項は記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧米 アジア 合計
18,579 19,466 28,801 66,848
(注) 1 地域は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4 欧米のうち、アメリカは16,918百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧米 アジア 合計
6,336 63 10,144 16,544
(注) 1 地域区分は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン
3 アジアのうち、中国は2,982百万円、ベトナムは2,530百万円、マレーシアは2,586百万円、フィリピンは
1,996百万円 です。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
Toyota Motor North America, Inc.
7,562 車載通信機器
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該
事項は記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧米 アジア 合計
18,580 26,400 32,980 77,962
(注) 1 地域は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4 欧米のうち、アメリカは23,248百万円です。
5 アジアのうち、台湾は9,124百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧米 アジア 合計
7,194 367 10,515 18,077
(注) 1 地域区分は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン
3 アジアのうち、中国は2,500百万円、ベトナムは3,121百万円、マレーシアは2,512百万円、フィリピンは
2,318百万円 です。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
Toyota Motor North America, Inc.
10,040 車載通信機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
減損損失 863 － － 863 － 863
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20 メッキ加工 110 買掛金 6
(注2) 富岡市
直接 0.3 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の71.75％を直接所有して
いる会社であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20 メッキ加工 76 買掛金 6
(注2) 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の64.00％を直接所有して
いる会社であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20 メッキ加工 308 買掛金 48
(注2) 富岡市
直接 0.3 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の71.75％を直接所有して
いる会社であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20 メッキ加工 395 買掛金 15
(注2) 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の64.00％を直接所有して
いる会社であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,899.19円 2,022.92円
1株当たり当期純利益金額 202.28円 135.01円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して おりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,663 3,147
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,663 3,147
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,053 23,311
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,570 5,804 2.89 －
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
1年以内に返済予定のリース債務 343 348 2.94 －
2025年3月29日～
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,600 4,600 0.74
ものを除く。)
2026年3月31日
2024年5月27日～
リース債務(1年以内に返済予定の
259 427 3.82
ものを除く。)
2031年12月31日
合計 7,773 11,180 － －
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,600 3,000 － －
リース債務 139 113 62 28
3 その他
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締
結しております。
貸出コミットメント総額 10,000百万円
借入実行残高 －百万円
差引未実行残高 10,000百万円
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,926 40,207 60,278 77,962
税金等調整前四半期
(百万円) 3,048 6,175 6,273 4,433
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,031 4,179 4,422 3,147
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 87.16 179.28 189.72 135.01
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) 87.16 92.12 10.43 △54.70
金額又は1株当たり四半期
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,141 10,923
受取手形 24 15
電子記録債権 1,428 1,373
※1 13,135 ※1 12,576
売掛金
商品及び製品 2,532 2,282
仕掛品 362 395
原材料及び貯蔵品 557 696
前払費用 351 378
関係会社短期貸付金 377 963
※1 1,852 ※1 1,600
未収入金
未収消費税等 505 398
その他 2 4
－ △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 29,271 31,599
固定資産
有形固定資産
建物 1,766 1,355
構築物 50 150
機械及び装置 542 684
車両運搬具 2 0
工具、器具及び備品 1,050 782
土地 642 642
リース資産 94 42
971 1,739
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,121 5,397
無形固定資産
ソフトウエア 821 729
リース資産 5 －
197 330
その他
無形固定資産合計 1,023 1,059
投資その他の資産
投資有価証券 1,587 1,979
関係会社株式 4,981 4,772
出資金 500 500
関係会社長期貸付金 5,347 6,252
長期前払費用 63 50
繰延税金資産 202 366
保険積立金 328 296
前払年金費用 295 447
166 195
その他
投資その他の資産合計 13,471 14,859
固定資産合計 19,617 21,317
資産合計 48,888 52,916
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 51 ※1 51
支払手形
※1 3,254 ※1 2,477
電子記録債務
※1 5,032 ※1 5,755
買掛金
短期借入金 5,570 5,804
関係会社短期借入金 444 200
リース債務 60 30
※1 1,145 ※1 1,009
未払金
未払費用 306 309
未払法人税等 1,199 309
預り金 118 127
賞与引当金 510 537
69 162
その他
流動負債合計 17,763 16,774
固定負債
長期借入金 1,600 4,600
リース債務 53 22
6 6
長期未払金
固定負債合計 1,660 4,629
負債合計 19,423 21,403
純資産の部
株主資本
資本金 7,819 7,819
資本剰余金
7,804 7,804
資本準備金
資本剰余金合計 7,804 7,804
利益剰余金
利益準備金 335 335
その他利益剰余金
別途積立金 3,310 3,310
10,400 12,232
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,045 15,878
自己株式 △ 634 △ 634
株主資本合計 29,035 30,867
評価・換算差額等
430 645
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 430 645
純資産合計 29,465 31,512
負債純資産合計 48,888 52,916
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 57,072 ※1 62,171
売上高
※1 49,584 ※1 54,605
売上原価
売上総利益 7,487 7,566
※1 ,※2 4,790 ※1 ,※2 5,397
販売費及び一般管理費
営業利益 2,696 2,168
営業外収益
※1 1,067 ※1 1,388
受取利息及び受取配当金
為替差益 1,817 1,924
※1 43 ※1 76
その他
営業外収益合計 2,928 3,389
営業外費用
支払利息 44 112
支払手数料 16 28
新株予約権発行費 18 －
貸倒引当金繰入額 － 10
0 14
その他
営業外費用合計 80 166
経常利益 5,545 5,391
特別利益
固定資産売却益 － 1
2 22
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 24
特別損失
固定資産除却損 43 3
固定資産売却損 － 0
投資有価証券売却損 0 －
関係会社株式評価損 － 704
和解金 － 153
※3 863
－
減損損失
特別損失合計 43 1,724
税引前当期純利益 5,503 3,691
法人税、住民税及び事業税
1,438 1,009
△ 29 △ 246
法人税等調整額
法人税等合計 1,408 762
当期純利益 4,095 2,928
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,387 6,373 6,373 335 3,310 7,217 10,863 △ 633
会計方針の変更による
△ 51 △ 51
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,387 6,373 6,373 335 3,310 7,165 10,811 △ 633
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 860 △ 860
新株の発行(新株予約
1,431 1,431 1,431
権の行使)
当期純利益 4,095 4,095
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,431 1,431 1,431 － － 3,234 3,234 △ 1
当期末残高 7,819 7,804 7,804 335 3,310 10,400 14,045 △ 634
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 22,990 543 543 8 23,542
会計方針の変更による
△ 51 △ 51
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
22,938 543 543 8 23,490
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 860 △ 860
新株の発行(新株予約
2,862 2,862
権の行使)
当期純利益 4,095 4,095
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 112 △ 112 △ 8 △ 121
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,096 △ 112 △ 112 △ 8 5,974
当期末残高 29,035 430 430 － 29,465
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有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,819 7,804 7,804 335 3,310 10,400 14,045 △ 634
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,095 △ 1,095
当期純利益 2,928 2,928
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 1,832 1,832 △ 0
当期末残高 7,819 7,804 7,804 335 3,310 12,232 15,878 △ 634
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 29,035 430 430 29,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,095 △ 1,095
当期純利益 2,928 2,928
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
214 214 214
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,832 214 214 2,047
当期末残高 30,867 645 645 31,512
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品及び製品
月次総平均法
②仕掛品
月次総平均法
③原材料及び貯蔵品
月次総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
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4 収益及び費用の計上基準
当社は主として車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器製品の製造・販売を行っており、当
事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。
主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡し
た時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益
を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足
後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,121 5,397
無形固定資産 1,023 1,059
減損損失 － 863
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 11,323 10,361
短期金銭債務 5,373 5,947
2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメント総額 6,900 10,000
借入実行残高 － －
差引未実行残高 6,900 10,000
3 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高の総額
売上高 37,644 42,921
仕入高 44,858 48,987
その他の営業取引高の総額 387 394
営業取引以外の取引による取引高の総額 1,052 1,341
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料 1,140 1,305
退職給付費用 22 55
賞与引当金繰入額 153 148
運賃荷造費 614 583
減価償却費 251 262
研究開発費 517 728
支払手数料 709 899
おおよその割合
販売費 28.7％ 29.1％
一般管理費 71.3％ 70.9％
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 主な用途 主な種類
群馬県富岡市 事業用資産 建物及び構築物
当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、収益性が悪化した車載通信機
器事業の事業用資産について減損損失(863百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、
使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。
(有価証券関係)
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額135百万円、前事業年度の貸借対照表計上額40百万円)並びに子会社株
式及び関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,474百万円、関係会社株式297百万円、前事業年
度の貸借対照表計上額は子会社株式4,505百万円、関係会社株式476百万円)は、市場価格がないことから、時価を記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 156 164
棚卸資産 48 137
退職給付引当金 256 209
未払事業税 75 46
関係会社株式評価損 96 311
減損損失 9 273
その他 176 123
繰延税金資産小計 818 1,267
評価性引当額 △168 △374
繰延税金資産合計 649 892
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 189 271
退職給付信託設定益 258 254
繰延税金負債合計 447 526
繰延税金資産(負債)の純額 202 366
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0 △9.2
住民税均等割等 0.2 0.3
評価性引当額の増減 △0.0 5.6
税額控除 △0.9 △7.6
その他 0.0 △0.0
小計 △5.0 △9.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 20.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一
の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,766 125 9 527 1,355 2,508
有形固定資産
建物
(419)
50 118 0 19 150 226
構築物
(4)
542 353 3 207 684 1,809
機械及び装置
(12)
2 － 0 2 0 19
車両運搬具
(0)
1,050 519 14 772 782 4,163
工具、器具及び備品
(245)
土地 642 － － － 642 －
94 － － 52 42 868
リース資産
(4)
建設仮勘定 971 1,438 670 － 1,739 －
5,121 2,555 697 1,581 5,397 9,596
計
(686)
821 453 6 539 729 －
無形固定資産
ソフトウエア
(176)
リース資産 5 － － 5 － －
その他 197 404 271 － 330 －
1,023 858 277 544 1,059 －
計
(176)
(注) 1 「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。
工具、器具及び備品 富岡工場等で使用される治工具類 465百万円
ソフトウェア 基幹システムソフトウェア 329百万円
2 「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 10 － 10
賞与引当金 510 537 510 537
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都府中市日鋼町1－1
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
(ホームページアドレス https://www.yokowo.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を
有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第84期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第85期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月4日関東財務局長に提出
第85期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出
第85期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月9日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年8月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年11月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年2月9日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第84期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度 第84期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年7月1日関東財務局に提出
(7) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(2022年6月29日提出の臨時報告書の訂正報告書)2022年6月30日関東財務局に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
富 永 貴 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヨコオの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヨコオ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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車載通信機器事業に関する固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ヨコオの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、車載通信機器事業に関する固定資産の
おいて、有形固定資産18,077百万円及び無形固定資産 減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実
1,210百万円の合計19,287百万円が計上されている。 注 施した。
記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとお
(1) 内部統制の評価
り、車載通信機器事業に係る有形固定資産及び無形固定
資産はそれぞれ7,274百万円及び107百万円であり、減損
固定資産の減損損失の妥当性に関連する内部統制の整
損失を863百万円計上している。なお、会社は主として
備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
車載通信機器事業に属する事業会社を最小の単位として
ては、特に将来キャッシュ・フローを合理的に見積るた
減損の兆候の有無を判定している。
めの統制に焦点を当てた。
固定資産は土地を除いて規則的に償却されているが、
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価する
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
ため、車載通信機器事業の事業計画に含まれる主要な仮
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否
定の合理性について、主に以下の手続を実施した。
を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必
要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
●経営者へ事業計画に関する質問を実施し、市場環境
し、当該減少額は減損損失として認識される。
を踏まえた将来の販売計画と為替変動の影響及び主
に物流費の変動の影響を受ける営業費用の見積りの
車載通信機器事業において、主にコロナ禍を背景とし
合理性を検討した。
た物流費等の著しい高騰により営業損益が継続的にマイ
● 事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成
ナスになっており、当期以前より減損の兆候が認められ
状況と差異原因について質問をするとともに、推移
ていた。当連結会計年度においては、これに加えて急激
分析や根拠資料の閲覧等により、その合理性を検討
な円安の進行により収益性が悪化したため、今後の為替
した。
変動に係る当該事業への影響を慎重に勘案し、減損損失
● 販売計画に関して、第三者機関が公表している自動
の認識の要否の判定を行った。この結果、見積もられた
車生産台数の予測に照らしてその合理性を評価し
割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿
た。
価額を下回ったことから、当該事業に係る固定資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上して
いる。
減損損失の測定に当たっては使用価値を採用してお
り、当該使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・
フローの金額は、経営者が作成した事業計画を基礎とし
て見積もられる。当該事業計画の前提となる為替や物流
費の今後の変動に関する仮定が長期間の予測に基づくこ
とから、これらの仮定には高い不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、車載通信機器事業に関する
固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨコオの2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨコオが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
富 永 貴 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヨコオの2022年4月1日から2023年3月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨコオの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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車載通信機器事業に関する固定資産の減損損失の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「車載通信機器事業に関する固定資産の減損損失の
妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「車載通信機器事業に関する固
定資産の減損損失の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
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株式会社ヨコオ(E01808)
有価証券報告書
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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