ヤマエグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第2期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ヤマエグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第2期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 ヤマエグループホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 森 礼 仁
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号
【電話番号】 092-412-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 長 野 正 毅
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号
【電話番号】 092-412-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 長 野 正 毅
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神2丁目14番2号)
1/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 503,635 587,982
経常利益 (百万円) 7,894 12,156
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,721 7,868
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,659 8,381
純資産額 (百万円) 60,535 66,946
総資産額 (百万円) 180,890 225,766
1株当たり純資産額 (円) 2,449.66 2,719.94
1株当たり当期純利益 (円) 283.79 332.57
潜在株式調整後
(円) - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 32.08 28.54
自己資本利益率 (%) 12.18 12.85
株価収益率 (倍) 3.64 5.45
営業活動による
(百万円) 8,317 13,750
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 833 △ 22,055
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,950 12,620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,477 19,738
の期末残高
従業員数
3,845 4,676
[ほか、平均臨時 (名)
[ 3,409 ] [ 8,153 ]
雇用人員]
(注) 1 第1期(2021年4月から2022年3月まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマ
エ久野株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2 第2 期における売上高及び総資産額の大幅な増加は、株式会社アスティーク及びその子会社1社、丸永株式
会社及びその子会社2社、福岡農産株式会社及びその子会社1社、FCPロジスティクス株式会社(現YG
L株式会社)及びその子会社3社、日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社2社、ヤマ
エリアルティ株式会社、Arco Marketing Pte Ltd、株式会社クイックスの連結子会社化等によるものです。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第2期における平均臨時雇用人員の大幅な増加は、日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子
会社2社の連結子会社化等によるものです。
2/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (百万円) 2,298 4,393
経常利益 (百万円) 1,635 3,151
当期純利益 (百万円) 1,635 2,938
資本金 (百万円) 2,974 2,974
発行済株式総数 (千株) 23,686 23,686
純資産額 (百万円) 47,117 49,107
総資産額 (百万円) 48,699 91,300
1株当たり純資産額 (円) 1,989.18 2,073.23
40.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 69.04 124.05
潜在株式調整後
(円) - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 96.75 53.79
自己資本利益率 (%) 3.53 6.11
株価収益率 (倍) 14.95 14.60
配当性向 (%) 57.94 40.31
従業員数
48 53
[ほか、平均臨時 (名)
[ -] [ -]
雇用人員]
株主総利回り (%) - 184.21
(比較指標:配当込み
(%) ( -) ( 105.81 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,321 1,924
最低株価 (円) 980 977
(注) 1 第1期は、2021年10月1日から2022年3月31日までの6ヵ月間になっております。
2 第2 期における総資産額の大幅な増加は、関係会社への貸付により短期貸付金が20,980百万円増加したこと
によるもの及び関係会社株式取得に伴い関係会社株式が21,329百万円増加したことによるものであります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第1期の株主総利回りは、2021年10月1日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。
5 第1期の株主総利回り及び比較指標は、2021年10月1日に単独株式移転により設立されたため、記載してお
りません。第2期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月期末を基準として算定しております。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
単独株式移転によりヤマエ久野株式会社の完全親会社である持株会社ヤマエグループホールディン
2021年10月
グス株式会社を設立し、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所へ株式上場。
有限会社津山青果の株式を取得し子会社とする。(現・非連結子会社)
2021年10月
株式会社カネシメイチの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2021年12月
株式会社アスティークの株式を取得し同社及びその子会社1社を子会社とする。
2022年4月
(現・連結子会社)
東京証券取引所市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行。
2022年4月
丸永株式会社の株式を取得し同社及びその子会社2社を子会社とする。(現・連結子会社)
2022年5月
福岡農産株式会社の株式を取得し同社及びその子会社1社を子会社とする。
2022年5月
(現・連結子会社)
FCPロジスティクス株式会社の株式を取得し同社及びその子会社3社を子会社とする。また、商
2022年7月
号FCPロジスティクス株式会社をYGL株式会社と改称。(現・連結子会社)
日本ピザハット・コーポレーション株式会社の株式を取得し同社及びその子会社2社を子会社とす
2022年8月
る。(現・連結子会社)
商号をいんま商事株式会社からヤマエ菓子株式会社に改称。(現・連結子会社)
2022年10月
Arco Marketing Pte Ltdの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2022年10月
2022年10月
ヤマエリアルティ株式会社設立。(現・連結子会社)
2022年11月
株式会社クイックスの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
(注)2023年4月1日付でヤマエ久野株式会社を吸収合併存続会社、株式会社カクヤマ及び株式会社サンエー21
を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
4/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
また、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となったヤマエ久野株式会社の沿革は、以下のとおり
であります。
(参考:2021年9月までのヤマエ久野株式会社(株式移転完全子会社)の沿革)
年月 概要
1950年4月 株式会社江夏商店を設立。
1966年1月 商号を株式会社江夏商店から江夏商事株式会社に商号変更を経てヤマエ商事株式会社へ改称。
1968年2月 ヤマエ商事株式会社石油部が独立し、ヤマエ石油株式会社設立。(現・連結子会社)
1968年7月 本店を鹿児島市から福岡市に移転。
1969年7月 北九州市の久野食糧株式会社と合併し、商号をヤマエ久野株式会社と改称。
1972年10月 商号高千穂倉庫株式会社を高千穂倉庫運輸株式会社と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移転。
(現・連結子会社)
1974年10月 福岡証券取引所へ株式上場。
1976年2月 高千穂酒造株式会社設立。(現・連結子会社)
1985年4月 株式会社リンネット設立。(現・連結子会社)
1995年2月 本社エコービルを新築。テナント事業の拡大を図る。
2003年10月 株式会社筑後デリカは株式会社フレンドリーデリカの営業の全てを譲受け、商号を株式会社デリカ
フレンズと改称。(現・連結子会社)
2005年4月 株式会社ワイテック設立。(現・連結子会社)
2006年11月 持分法適用関連会社であった株式会社カクヤマの株式を取得し子会社とする。
2007年11月 商号をオリックス・レンタカー福岡株式会社からヤマエレンタリース株式会社(現・連結子会社)
に改称。
2011年5月 株式会社サンエー21設立。
2016年11月 いんま商事株式会社(現・ヤマエ菓子株式会社)の株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2017年4月 株式会社デリカフレンズ及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は共同株式移転の方法により中
間持株会社であるデリカSFホールディングス株式会社を設立し、デリカSFホールディングス株
式会社及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社を子会社とする。(現・連結子会社)
2017年4月 株式会社オトスイ設立。(現・連結子会社)
2017年9月 みのりホールディングス株式会社の株式を取得しみのりホールディングス株式会社及びその子会社
7社を子会社とする。(現・連結子会社)
2017年12月 株式会社春日やの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2018年1月 株式会社日装建の株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2018年2月 株式会社TATSUMIの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2018年2月 ORIGINAL JAPAN S.R.L.設立。(現・連結子会社)
2018年11月
YLO株式会社設立。(現・連結子会社)
2019年3月
HVCホールディングス株式会社の株式を取得しHVCホールディングス株式会社及びその子会社
であるハイビック株式会社を子会社とする。(現・連結子会社)
2020年3月
東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
2020年4月
子会社株式会社河内屋(存続会社)と子会社ジェノスグループ株式会社(消滅会社)が合併。
商号を株式会社河内屋から株式会社河内屋ジェノスに 改称。 (現・連結子会社)
2020年7月
株式会社鹿島技研の株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2020年12月
日装ビルド株式会社設立。(現・連結子会社)
2021年4月
株式会社栄住産業の株式を取得し株式会社栄住産業及びその子会社西本建設工業株式会社を子会社
とする。(現・連結子会社)
2021年8月
あしたも株式会社設立。(現・連結子会社)
2021年9月
東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所より株式上場廃止。
5/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社48社、持分法非適用の非連結子会社1社及
び持分法適用関連会社4社、持分法非適用関連会社2社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不
動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメ
ントと同一の区分であります。
(食品関連事業)
一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達
飲食サービス等を行っております。
[関係会社] ヤマエ久野㈱、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱サンエー21、ヤマエ菓子㈱、
㈱オトスイ、デリカSFホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、
㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、
フィット㈱、㈱春日や、㈱TATSUMI、ORIGINAL JAPAN S.R.L.、
YLO㈱、ワイ&アイホールディングス(同)、㈲津山青果、㈱カネシメイチ、
トイメディカル㈱、日本ピザハット・コーポレーション㈱、日本ピザハット㈱、
ピザハット・エージェンシー㈱、Arco Marketing Pte Ltd、㈱クイックス、あしたも㈱
(糖粉・飼料畜産関連事業)
食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売、畜産農業等を行っております。
[関係会社] ヤマエ久野㈱、㈱クオリティファーム、丸永㈱、㈲マルナガファーム、
㈲丸永エッグランド、福岡農産㈱、㈱福岡ワールドグレインズ
(住宅・不動産関連事業)
住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
[関係会社] ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、㈱日装建、HVCホールディングス㈱、ハイビック㈱、
㈱鹿島技研、日装ビルド㈱、㈱栄住産業、西本建設工業㈱、㈱アスティーク、
㈱アスティークパートナーズ、ヤマエリアルティ㈱
(その他)
運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を行ってお
ります。
[関係会社] 高千穂倉庫運輸㈱、YGL㈱、九州栄孝エキスプレス㈱、ライゴーエキスプレス㈱、
㈱誠信運輸センター、㈱トワード、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、
㈱リンネット、あしたも㈱
6/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
7/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
食品関連
当社が経営指導を行っております。
糖粉・飼料
福岡県
ヤマエ久野㈱
当社が資金を貸付けております。
福岡市 2,974百万円 畜産関連 100.00
当社に対し建物を賃貸しております。
(注)2、5、6
博多区
住宅・不動
役員の兼任……5名
産関連
宮崎県
当社が経営指導を行っております。
高千穂酒造㈱ 西臼杵郡 50百万円 食品関連 100.00 当社が資金を貸付けております。
役員の兼任等……1名
高千穂町
福岡県
当社が経営指導を行っております。
高千穂倉庫運輸㈱ 福岡市 28百万円 その他 100.00 当社が資金を貸付けております。
役員の兼任等……1名
東区
当社が経営指導を行っております。
福岡県
当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
ヤマエ石油㈱ 福岡市 25百万円 その他 100.00
当社が余剰資金を預かっております。
博多区
役員の兼任等……1名
当社が経営指導を行っております。
福岡県
当社に対しシステム開発などの情報関連サービスを提供しており
ます。
㈱リンネット 福岡市 50百万円 その他 100.00
当社が余剰資金を預かっております。
博多区
役員の兼任等……1名
福岡県
当社が経営指導を行っております。
住宅・不動産
当社が余剰資金を預かっております。
㈱ワイテック 福岡市 50百万円 100.00
関連
役員の兼任等……1名
東区
福岡県
当社が経営指導を行っております。
ヤマエレンタリー
当社が余剰資金を預かっております。
福岡市 20百万円 その他 100.00
ス㈱
役員の兼任等……1名
博多区
当社が経営指導を行っております。
㈱カクヤマ 大分県
当社が資金を貸付けております。
50百万円 食品関連 100.00
(注)6 大分市
役員の兼任等……1名
福岡県
当社が経営指導を行っております。
㈱サンエー21
当社が資金を貸付けております。
福岡市 55百万円 食品関連 100.00
(注)6
役員の兼任等……2名
博多区
当社が経営指導を行っております。
福岡県
当社が資金を貸付けております。
ヤマエ菓子㈱ 福岡市 10百万円 食品関連 100.00
東区
役員の兼任等……1名
当社が経営指導を行っております。
静岡県
当社が資金を貸付けております。
㈱オトスイ 静岡市 20百万円 食品関連 100.00
清水区
役員の兼任等……2名
福岡県
当社が経営指導を行っております。
デリカSFホール
当社が資金を貸付けております。
福岡市 100百万円 食品関連 90.66
ディングス㈱
博多区
役員の兼任等……2名
福岡県
当社が余剰資金を預かっております。
90.66
㈱デリカフレンズ 100百万円 食品関連
筑後市 (90.66)
役員の兼任等……1名
福岡県 当社が余剰資金を預かっております。
90.66
㈱惣和 30百万円 食品関連
(90.66)
朝倉市 役員の兼任等……2名
福岡県
当社が余剰資金を預かっております。
90.66
双葉産業㈱ 福岡市 50百万円 食品関連
(90.66)
役員の兼任等……1名
博多区
8/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
東京都
みのりホールディ 当社が経営指導を行っております。
100百万円 食品関連 95.00
ングス㈱ 当社が余剰資金を預かっております。
墨田区
95.00
東京都
㈱河内屋ジェノス 10百万円 食品関連 当社が余剰資金を預かっております。
(95.00)
墨田区
東京都 95.00
フィット㈱ 100百万円 食品関連 当社が余剰資金を預かっております。
国立市 (95.00)
千葉県
㈱春日や 27百万円 食品関連 100.00 当社が経営指導を行っております。
我孫子市
当社が経営指導を行っております。
熊本県
住宅・不動産
当社が余剰資金を預かっております。
㈱日装建 熊本市 20百万円 100.00
当社所有の土地、建物を賃貸しております。
関連
中央区
役員の兼任等……1名
東京都 当社が経営指導を行っております。
㈱TATSUMI 10百万円 食品関連 80.00
大田区 当社が余剰資金を預かっております。
当社が経営指導を行っております。
沖縄県
当社が資金を貸付けております。
YLO㈱ 50百万円 食品関連 80.00
浦添市
役員の兼任等……2名
福岡県
住宅・不動産
HVCホールディ
福岡市 100百万円 100.00 当社が資金を貸付けております。
ングス㈱
関連
博多区
住宅・不動産
栃木県 100.00 当社が経営指導を行っております。
ハイビック㈱ 250百万円
当社が余剰資金を預かっております。
小山市 (100.00)
関連
住宅・不動産
福岡県
当社が経営指導を行っております。
㈱鹿島技研 3百万円 100.00
役員の兼任等……1名
嘉麻市
関連
当社が借入先の借入金に対して債務保証を行っております。
熊本県
住宅・不動産
当社が資金を貸付けております。
日装ビルド㈱ 熊本市 80百万円 100.00
関連
中央区
役員の兼任等……1名
福岡県
住宅・不動産
当社が経営指導を行っております。
㈱栄住産業 福岡市 98百万円 100.00
役員の兼任等……1名
関連
東区
福岡県
住宅・不動産
100.00 当社が余剰資金を預かっております。
西本建設工業㈱ 20百万円
北九州市
(100.00) 役員の兼任等……1名
関連
八幡西区
当社がリース会社へのリース債務に対して債務保証を行っており
福岡県
食品関連
ます。
あしたも㈱ 福岡市 80百万円 100.00
当社が資金を貸付けております。
その他
博多区
役員の兼任等……2名
宮城県
当社が経営指導を行っております。
㈱カネシメイチ 20百万円 食品関連 100.00
役員の兼任等……2名
気仙沼市
住宅・不動産
東京都
㈱アスティーク 60百万円 100.00 当社が資金を貸付けております。
立川市
関連
住宅・不動産
㈱アスティーク 東京都 100.00
20百万円 ―
パートナーズ 立川市 (100.00)
関連
9/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
福岡県
糖粉・飼料畜
福岡農産㈱ 45百万円 100.00 役員の兼任等……1名
田川郡
産関連
川崎町
福岡県
糖粉・飼料畜
100.00
㈱福岡ワールドグ
6百万円 役員の兼任等……1名
田川市
(100.00)
レインズ
産関連
桜町
糖粉・飼料畜
兵庫県
丸永㈱ 25百万円 100.00 役員の兼任等……1名
三田市
産関連
糖粉・飼料畜
㈲マルナガファー 島根県 100.00
10百万円 役員の兼任等……1名
ム 江津市 (100.00)
産関連
岡山県
糖粉・飼料畜
㈲丸永エッグラン 100.00
勝田郡 3百万円 役員の兼任等……1名
ド (100.00)
産関連
奈義町
福岡県
YGL㈱ 福岡市 5百万円 その他 100.00 ―
博多区
熊本県
当社が余剰資金を預かっております。
九州栄孝エキスプ 100.00
熊本市 10百万円 その他
レス㈱ (100.00)
役員の兼任等……1名
東区
ライゴーエキスプ 福岡県 100.00 当社が余剰資金を預かっております。
10百万円 その他
レス㈱ 久留米市 (100.00) 役員の兼任等……1名
㈱誠信運輸セン 熊本県 100.00
10百万円 その他 役員の兼任等……1名
ター 宇城市 (100.00)
神奈川県
日本ピザハット・
コーポレーション 99百万円 食品関連 100.00 ―
横浜市
㈱
西区
神奈川県
100.00
日本ピザハット㈱ 1百万円 食品関連 ―
横浜市
(100.00)
西区
神奈川県
ピザハット・エー 100.00
1百万円 食品関連 ―
横浜市
ジェンシー㈱ (100.00)
西区
福岡県
住宅・不動産
ヤマエリアルティ 当社が余剰資金を預かっております。
99百万円 100.00
福岡市
㈱ 役員の兼任等……2名
関連
博多区
福岡県
㈱クイックス 糟屋郡 10百万円 食品関連 51.00 役員の兼任等……2名
宇美町
ORIGINAL JAPAN
イタリア 600千EUR 食品関連 70.00 ―
S.R.L.
Arco Marketing
シ ン ガ
500千SGD 食品関連 60.00 ―
Pte Ltd ポール
(持分法適用関連会
社)
ワイ&アイホール 東京都
100百万円 食品関連 50.00 当社が資金を貸付けております。
ディングス(同) 港区
糖粉・飼料
㈱クオリティ 鹿児島県
30百万円 49.00 当社が資金を貸付けております。
ファーム 鹿児島市
畜産関連
10/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
熊本県
トイメディカル㈱ 上益城郡 100百万円 食品関連 30.94 役員の兼任等……1名
御船町
佐賀県
神埼郡
㈱トワード 100百万円 その他 30.00 ―
吉野ヶ里
町
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 ヤマエ久野株式会社は特定子会社に該当します。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。
5 ヤマエ久野株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 438,014百万円
②経常利益 5,379百万円
③当期純利益 4,734百万円
④純資産額 16,574百万円
⑤総資産額 115,656百万円
6 2023年4月1日付で、ヤマエ久野株式会社を吸収合併存続会社、株式会社カクヤマ及び株式会社サンエー2
1を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
11/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品関連事業 1,977 〔 7,341 〕
糖粉・飼料畜産関連事業 179 〔 31 〕
住宅・不動産関連事業 850 〔 93 〕
その他 901 〔 555 〕
全社(共通) 769 〔 133 〕
合計 4,676 〔 8,153 〕
(注) 1 従業員数は就業人員(当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企
業グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(各月末人員の平均)
を外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4 前連結会計年度に比べ従業員数が831名、臨時従業員数が4,744名増加しておりますが、主として2022年8月
31日に日本ピザハット・コーポレーション株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社及びその子会社2社
を連結の範囲に含めたことにより従業員数が432名、臨時従業員数が4,621名増加したこと及び、2022年7月
1日にFCPロジスティクス株式会社(現YGL株式会社)の発行済株式の全てを取得し、同社及びその子
会社3社を連結の範囲に含めたことにより従業員数が253名増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
53 〔 ―〕 43.8 1.4 6,547
(注) 1 当社従業員は、主に連結子会社であるヤマエ久野株式会社からの受入出向者であります。なお、従業員数に
は、ヤマエ久野株式会社からの兼任出向者を19名含んでおります。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の
平均人員(各月末人員の平均)を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、連結子会社から支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 当社は、純粋持株会社として、全社(共通)の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数内訳を
記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
現在、連結子会社である株式会社カネシメイチにおいては労働組合が結成されており、全日本海員組合に加盟し
ております。2023年3月31日現在の組合員数は20名であります。
また、当社及び他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。
12/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法とい
う。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)(以下、育児介護休業法という。)における公表義務がないことから、提出会社の管理職に占める女性労働
者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、記載しておりません。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者
賃金の差異(%)
占める
補足説明
の育児休業取
(注1)
名称 女性労働者
得率(%)
の割合(%)
パート・
正規雇用
(注2)
全労働者
(注1)
有期労働者
労働者
ヤマエ久野
1.5 11.0 56.8 64.0 80.6 (注3)
株式会社
高千穂倉庫
0.0 8.0 53.0 77.9 82.6 -
運輸株式会社
株式会社
0.0 16.0 63.0 70.9 90.9 -
デリカフレンズ
フィット
5.9 15.0 39.1 85.3 67.4 -
株式会社
ハイビック
0.0 0.0 65.6 66.2 47.4 -
株式会社
双葉産業
12.5 - 99.2 68.6 113.5 -
株式会社
日本ピザハット
5.4 0.0 57.6 78.4 82.3 -
株式会社
株式会社
4.4 16.0 73.2 77.4 67.4 -
栄住産業
ヤマエレンタ
12.5 100.0 92.0 90.5 98.1 -
リース株式会社
株式会社
33.3 100.0 76.6 86.2 104.9 -
惣和
株式会社
19.2 - - - - -
TATSUMI
株式会社
- - 87.2 86.8 69.4 -
ワイテック
九州栄孝
エキスプレス - 0.0 - - - -
株式会社
株式会社
0.0 0.0 61.9 71.7 74.3 -
河内屋ジェノス
(注) 1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、女性活躍推進法の公表項目として選択して
いない場合は「-」を記載しております。
2 育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもの
であり、小数第1位以下を切り捨てしております。なお、対象者がいない場合及び女性活躍推進法の公表項
目として選択していない場合は「-」を記載しております。
3 ヤマエ久野株式会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の
賃金の差異の計算には、当社への派遣出向者を含めております。
13/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の
高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその
実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。
(2)中期経営計画「NEW STAGE 2022」の総括(2020年度~2022年度)
当社グループは、2020年度から2022年度まで、「『クオリティ』と『ビッグ』を両立させ、新たなステージへ
と進化する」を基本方針とする3ヶ年の中期経営計画「NEW STAGE 2022」を推進いたしました。
本中計で掲げた4つの戦略、「物流戦略」「新規事業戦略」「M&A戦略」「エリア戦略」の主な取り組みは下図
の通りであり、各戦略について着実に成果を得ることができた結果、2023年3月期の目標数値(経常利益72億円、
経常利益率1.2%)は、1年前倒し(2022年3月期)で達成することができました。
14/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(3) 新中期経営計画「Progress Go ’25」(2023年度~2025年度)
2023年度より新たな中期経営計画「Progress Go ’25」(プログレス ゴートゥーファイブ)がスタートいた
しました。本中期経営計画は当企業グループが持株会社体制となって初めての中期経営計画であり、当企業グ
ループの「パーパス(存在意義)」や「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略(ミッション)」を明確に
グループ内外に示すことを狙いとしております。
① グループ理念
創業来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を
定義しました。
② ヤマエグループのパーパス、長期ビジョン
グループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活に
お届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは
「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であり
ます。
③ 新中期経営計画名称について
「Progress」は「進化」という意味です。東証プライム市場への上場、ホールディングス体制への移行と着実
に進化してきた当社グループにとって「2025年度へ向け進化し続ける」という想いが込められています。
15/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
④ 財務指標
2026年3月期連結売上高7,200億円、連結経常利益180億円(売上高経常利益率 2.5%)、ROEを10%以上を目指
します 。
⑤ 非財務指標
「脱炭素社会への貢献」「人的資本価値向上への取組」を目指します。
⑥ 基本戦略
「Progress(進化)」に向けた基本戦略は「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&A戦略」、
「エリア・物流戦略」の4つです。
16/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
⑦ 投資計画
M&Aおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やDX投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業
領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
2023年5月より新型コロナウイルス感染症の分類が季節性インフルエンザと同等の5類に変更されたことに伴
い、3年以上にわたりコロナ禍に苦しめられた我が国の社会活動は、今後、緩やかに正常化に向かうものと考え
られます。一方で、ウクライナ紛争の長期化や米中関係の緊張、原材料高騰に起因する物価高、原油価格高騰に
伴う光熱費高、未曽有の少子化の進展など、我が国経済は多くの懸念材料を抱え、先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを
一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてま
いります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として幅広い商材のワンストップ供給
と「リテールサポート」「定時定温・共同配送」「品質管理・商品開発」「住宅一棟受注」などの独自サポート
機能を提供することで、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成
長を図ってまいります。
17/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当企業グループは、気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、
経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、最高責任者を代表取締役会長CEOが務
め、担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年1回の
頻度で取締役会に報告されます。報告された内容に対し取締役会において適切に監督する態勢を構築しておりま
す。
サステナビリティ推進委員会は常勤役員、グループ会社社長などをメンバーとして構成され、 原則として年1回の
ほか必要に応じて開催し、 重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリ
ティ戦略に基づく施策の立案や目標設定などを行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告して
おります。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目(マテ
リアリティ)及びそれぞれの項目における当社グループの考え方や取り組みは次のとおりです。
① 脱炭素社会への貢献
気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。具体的には、配送トラックや営業車の水素また
は電気自動車への切り替えや、太陽光パネルの設置、森林資源の保全活動に取り組み、2030年にCO2排出量を
2013年度から50%削減を目指します。
② 一次産業への貢献
一次産業の維持・発展に向け、生産者との協業・支援を行います。具体的には、規格外品の有効利用や付加価
値化、持続可能な農水畜産物の開発などに取り組みます。
18/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
③ リサイクル事業の更なる推進
副産物の有効利用や、食品残渣のリサイクルを通じて、循環型ビジネスの創造に取り組みます。
④ 人的資本の価値向上
当企業グループは、ヤマエグループの経営の基本理念に基づき、社業の進展を通して社会に奉仕することので
きる多様な従業員の確保と育成を行っています。
従業員の成長とキャリア開発を重要な経営戦略と位置づけており、従業員一人ひとりの能力向上とグループ全
体のシナジー効果向上を図るため、2023年度より全グループ会社において統一した教育・研修プログラムの提供
を開始いたします。これにより、グループ内の多様な事業、業務で活躍できる社員を育成し、社内およびグルー
プ内を活性化する環境整備に取組みます。
社内環境の整備については2022年度より新しい人事制度を導入し、年功序列型から能力発揮型に改定してお
り、従業員が最大限に能力を発揮できるよう人事考課制度の整備等も行っています。同時に待遇改善も積極的に
行っており、2022年度比約7%の昇給を実施しました。従業員のモチベーションと生産性の向上により働きがい
を高め、お取引先様へ更に貢献することで企業価値向上を目指します。
2022年度 2023年度見込み 目標値
グループ会社教育・研修参加率 6% 30% 100%
コンプライアンス研修 100% 100% 100%維持
マテリアリティごとの戦略・指標および目標については、サステナビリティ推進委員会において継続的に検討
して参ります。
19/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 国内市場・経済動向による影響について
当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。「食」「住」ともに国内景気の動向、国
内人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化や海外情勢および為替相場による取扱い商品の価格高騰、物流コス
ト上昇による影響を受けるため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、建
築基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。法的規制が強化された場
合や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害危機等について
当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフ
ルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定さ
れます。当企業グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人
命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害によ
る被害が発生し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 食の安全性について
食への安心・安全に対する意識が一段と高まっている中、安心・安全な商品及びサービスを提供することが当
企業グループの最重要課題であると認識し、当企業グループが取り扱う食品全般の品質管理を今まで以上に徹底さ
せるべく専門人材の育成・雇用等による体制の強化や取り扱い原材料の現地視察による現物確認などに取り組んで
おります。しかし、偶発的な事由によるものも含めて、食の安全性・品質確保に問題が生じた場合、当企業グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、こ
れにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高に
おける上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について
国際的水産資源の減少、欧米・新興国等の魚食拡大等の水産物の需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減
少、その他、海外依存度の高い食品原材料や建材関連の合板などは為替相場の影響や地政学的リスク等により価格
や供給が不安定となる可能性があり、これらの商材について取引を行っている仕入先様において、これらの予期せ
ぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 製造物責任に係るリスクについて
当企業グループでは、弁当・惣菜製造工場並びに木材プレカット工場を保有しております。これらの工場では
品質管理や製造体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品
質上の問題が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
20/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(8) システムリスクについて
当企業グループは、展開している営業・物流拠点にコンピューターシステムを導入し、拠点を繋ぐネットワー
クシステムを構築しております。拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備し、システムの安定稼働を維
持するメンテナンスを行い、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に則り、コンピューターウイル
スや情報漏洩への対策を適切に講じておりますが、予測不能のウイルスの侵入や情報システムへの不正アクセス及
び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 債権の貸倒れリスクについて
当企業グループは事業上の取引を通じて、多数のお得意先様に対して企業間信用を供与しております。このた
め与信管理を徹底しており、各お得意先様にはそれぞれ与信枠を設け日々の債権を管理するとともに、決算書類の
入手、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等の活動を通じて経営状況の把握に努めております。今後
も一層の管理体制強化を図る方針ではありますが、不測の事態が生じた場合は、当企業グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材確保と育成のリスクについて
当企業グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な
人材の確保と育成が急務となっております。当企業グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保
に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。また、処遇の改善を積極的に行
うことで人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人材が計画ど
おりに確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当企業グループの経営成
績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおります
が、万が一過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には、当企業グループに対する信用失墜等によって、当企
業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 地域依存のリスクについて
当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の50%以上を占めております。現在、関東・関西を中心
に海外を含めたエリア拡大を図っておりますが、九州・沖縄エリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、
自然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(12) 季節・催事変動のリスクについて
当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が変
わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が発生
した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 気候変動に係わるリスクについて
当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う
等、環境に配慮した経営を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の変
化等によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(14) 減損損失のリスクについて
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、当企業グループは、事業用の
様々な有形固定資産・無形資産やM&Aの際に生じたのれん等を計上しております。これらの資産については、収益
性の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッ
シュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
21/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(15) 組織再編( M&A 、資本提携、業務提携等)のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、成長戦略の一環として組織再編(M&A、資本提携、業務提携
等)を推進しております。これらの組織再編は全て、対象会社への入念なデューデリジェンスと経済的価値評価を
行った上で実行しますが、取り巻く事業環境の変化等や様々な不確実性の影響により、当初想定したシナジーが創
出できない可能性があります。そのような場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、組織再編実行時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 訴訟その他法的手続きのリスクについて
当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実践
に取り組んでおります。現在は、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりません
が、今後、第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 資金調達のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、組織再編や物流センターの構築等、事業拡大に向けて積極的
に投資を行っており、その資金の一部を有利子負債で調達しております。現時点での金融市場や金融機関との関係
上は、必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、金融市場の
動向、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更などで予期せぬ事態が発生した場合には、当企
業グループの資金調達に制約が課されるとともに調達コストの増大を招き、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 個人情報の漏洩について
当企業グループは、事業を行う上で入手した個人情報や当企業グループ内部の個人情報(マイナンバーを含みま
す)を保有しております。これらの情報管理については社内規程の制定、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努
めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合には、当企業グループに対する信用失墜や損害賠償請
求等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 退職給付関係のリスクについて
当企業グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上で設定され
る前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、制度資産の公正価値変
動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合には、当企業グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
22/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効
果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、不安定な海外情勢の継続、原材料・原油価
格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況
が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライ
チェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュー
スする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健康
と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、永続的な
成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、5,879億82百万円(前年同期比16.7%増)となり、843億46百万円の
増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益
は121億56百万円(前年同期比54.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億68百万円(前年同期比17.1%増)
となり、いずれも過去最高の結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたこともあり、需要は回復傾
向にあります。また、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に市場を拡大している食品宅配市場やEC(電子商取引)を
中心とした通販事業は引き続き伸長していることもあり、さらなる提案強化に努めてまいりました。一方、消費者の
ライフスタイルの変化、ウクライナ情勢や、急激な原油・原材料等の価格の高騰による物価上昇が家庭用食材・業務
用食材とも購買意欲の減衰を招くなど、取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
加工食品関連では、相次ぐ値上げによるインフレ懸念から消費者の節約志向が高まる中、利益商材の発掘・提案を
強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、価格改定を着実に進めながら商品の安定供給に注力し、新規顧客
の獲得を進めてまいりました。物流においては、顧客の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約等で業務全
体の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内作業改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図る
とともに、原油価格高騰による物流費の高騰、人件費の高騰などの影響の中においても、配送費・荷役人件費の削減
に努めてまいりました。また、2024年問題、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機
械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物において、果物類は、輸入品が高騰した影響で国産の引き合いが強くなり、全体的に高
値で推移、野菜類は、南瓜、胡瓜、茄子を中心に入荷が減少したことなどに起因して相場が高騰しました。水産物
は、不漁により国内外ともに品薄状態が続いており業務用市場・家庭用市場とも供給に苦戦しました。畜産物は、飼
料高騰を受けて国内外の原料の高値相場が続いております。惣菜は、輸送コスト増や円安の影響により輸入加工品の
値上げ、国内原材料も人件費・包材・光熱費など生産コスト上昇による値上げに加え、鳥インフルエンザの影響によ
り、鶏肉・鶏卵の価格高騰、供給不足が継続しております。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルライ
ンでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管
理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、酒類提供制限の撤廃や感染対策徹底の浸透などで業務用中心に消費の追い風がみられました。ま
た、家飲みも生活様式として定着しており、安定した消費が継続しております。一方で、物流費・人件費が引き続き
高騰しているため、利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、物流支援ロボットの導入等、効
率的な物流体制の構築によるコスト削減を図りました。また、ヤマエ久野株式会社の柱として取り組んでおります本
格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させ、新しい生活様式に対応した商品発信を行
うことで、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。
食品宅配関連では、2022年8月にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社の新規出店やデジ
タルを中心とした広告量の増加によるブランドの認知拡大に努めることに加え、個食メニューの拡充などでお客様の
リピート利用を促進するとともに、お客様の利便性向上や店舗運営の効率化を目的としたDXの推進、これらを包括し
23/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
た店舗収益力の向上を図ってまいりました。
この結果、売上高は、3,945億86百万円(前年同期比14.4%増)となりセグメント営業利益は63億1百万円(前年同
期比148.6%増)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、土産物や外
食需要が拡大した一方、ウクライナ情勢や記録的円安の影響等もあり主力の取扱商品では大幅な値上げが続いており
ます。
糖粉関連では、穀物・原油相場や海上輸送コストの高騰、地政学的リスクや異常気象により需給バランスが崩れ、
また、脱炭素の動きによる穀物を利用したバイオ燃料の需要増・記録的円安等の要因により、主力取扱商品の小麦
粉・砂糖・食油・糖化製品が大幅な値上げとなりました。このような環境の下、原料農産物の安定供給に向けて新た
な産地の開拓・契約栽培等に努め、さらに顧客に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で供給する
ことに努めてまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品である配合飼料の価格は、ウクライナ情勢や記録的円安に起因してトウモロコシや大
豆などの穀物相場高騰を受け大幅な値上げとなりました。また、輸入牧草も記録的円安の影響を受け、大幅な値上げ
となりました。畜産物については、牛肉は、消費者の生活防衛意識の高まりから比較的安い他の畜種へ消費が移った
ことにより軟調に推移しました。豚肉は、外食需要の回復や内食需要の再増加などから需要が増加するも供給数も増
加したことで堅調に推移しました。鶏卵は、全国的な鳥インフルエンザの多発による供給量の低下により強い引き合
いが継続、今後より一層の供給低下の懸念もあり高騰しました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経
営支援等の機能を発揮することで、既存顧客のシェアアップや新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は、968億62百万円(前年同期比28.2%増)となりましたが、ウクライナ情勢や記録的円安に伴い
輸送費等のコストが大幅に増加した影響によりセグメント営業利益は17億9百万円(前年同期比4.7%減)となりまし
た。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資材・燃料価格の高騰による建
設コスト上昇が重なり、国民の消費マインドは低調に推移しております。住宅着工数については前年度と比較して同
程度ではあったものの、持ち家(注文住宅)は減少の傾向がみられました。新型コロナウイルス感染症の影響等でリ
モートワークが浸透しつつある状況下、自宅にワークスペースを設けるなど今までとは異なる新築戸建住宅や住宅リ
フォームに対する需要は継続してはいるものの、住宅建設工事及びリフォーム工事の受注状況は鈍化傾向にありま
す。米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消傾向がみられる一方、鉄製品や原油・電
力料金の価格高騰による建築資材・設備機器・消費財の値上げや輸入資材の入荷遅れが相次ぎ、また、人手不足、記
録的円安・金利上昇等による影響、需要の見込める地域における地価の上昇など、今後の動向が注視されておりま
す。
住宅関連では、プレカット製品を安定的に供給するためにお取引先様との関係強化や販売価格の適正化を図り、新
規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組み
ました。ヤマエ久野株式会社においては、3年ぶりに開催した住宅資材展示会「ハウズフェスタ」によって喚起した
需要を基に販売促進に努めてまいりました。「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭
素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するととも
に、「通気断熱WB工法」の西日本地区の総代理店として市場浸透を推進することで売上拡大を図っております。ま
た、グループの企業間連携を一層深めることで相乗効果の増大を図り、商圏拡大、市場シェアアップに努めていま
す。
賃貸事業では、福岡地区におけるオフィスビル市況は、テナントの移転に向けた動きを中心に堅調な状況が継続し
ており、空室率は4%台前後で推移しています。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供
を通して、テナントビルの入居者様への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は、771億11百万円(前年同期比15.3%増)となりセグメント営業利益は50億73百万円(前年同期
比13.4%増)となりました。
(その他)
運送業界では、経済活動が徐々に正常化するに伴い輸送物量は回復傾向に転じましたが、人手不足や燃料価格の高
騰の影響を受け、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇
用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・整備に積
24/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、脱炭素の世界的な潮流を受け電動車の普及加速や天然ガス
需要のひっ迫による原油の代替需要、ウクライナ情勢等に起因した国際エネルギー市場の混乱・原油相場の高騰など
取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の下、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、
お取引先様との連携強化、コスト削減に努め、サービスステーションでは提案力や技術力の向上のためスタッフ教育
に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は順調に運用されております。
レンタカー事業では、「全国旅行支援」により旅行客や出張法人のレンタカー利用が増加したこと、また、世界的
な半導体不足に伴う新車の納車遅れの影響で代車利用が増加したこと等により、個人ユーザー・法人ユーザーともに
受注は堅調に推移しました。
情報処理サービス事業では、世界的な半導体不足による入荷遅れや円安による機器及びソフトウエアの価格高騰が
続く先行き不透明な状況下、顧客への情報提供と早期発注の提案等により希望納期に間に合わせるよう努めてまいり
ました。また、セキュリティ対策ビジネスにおいては、サイバー攻撃対策ツールの拡販に加え、監視サービス事業・
バックアップサービス事業を開始しました。さらに、主力商材の一つである食品製造業者向け自社パッケージソフト
(食品製造業向け生産管理システム)のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めております。
この結果、売上高は、194億21百万円(前年同期比18.4%増)となりましたが、運送関連事業及び燃料関連事業にお
いて、原油価格の高騰の影響を受け利益が圧迫されたことから、セグメント営業利益は1億67百万円(前年同期比
50.6%減)となりました。
当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,132億96百万円(前連結会計年度末は928億31百万円)となり、
前連結会計年度末と比べて204億65百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預
金」が46億66百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が84億86百万円、「商品及び製品」が23億45百万円、
「仕掛販売用不動産」が16億99百万円、「未収入金」が10億24百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,124億69百万円(前連結会計年度末は880億58百万円)となり、
前連結会計年度末と比べて244億11百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「建物及び構築
物(純額)」が56億93百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が10億6百万円、「土地」が24億4百万円、「建設仮
勘定」が38億73百万円、「のれん」が65億74百万円、「投資有価証券」が11億20百万円増加したものの、「長期貸
付金」が12億62百万円減少したためであります。
この結果、資産合計の残高は、2,257億66百万円(前連結会計年度は1,808億90百万円)となり、前連結会計年度
末と比べて448億76百万円増加しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,193億41百万円(前連結会計年度末は972億79百万円)となり、
前連結会計年度末と比べて220億61百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び
買掛金」が89億99百万円、「短期借入金」が93億89百万円、「未払金」が11億8百万円、「賞与引当金」が7億61
百万円増加したものの、「電子記録債務」が13億26百万円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、394億79百万円(前連結会計年度末は230億74百万円)となり、前
連結会計年度末と比べて164億4百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が
145億81百万円、「退職給付に係る負債」が3億55百万円、「長期預り金」が3億24百万円、「資産除去債務」が2
億29百万円増加したためであります。
この結果、負債合計の残高は、1,588億20百万円(前連結会計年度末は1,203億54百万円)となり、前連結会計年
度末と比べて384億65百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、669億46百万円(前連結会計年度末は605億35百万円)となり、前連
結会計年度末と比べて64億10百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が68
億70百万円増加したためであります。
25/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
この結果、1株当たり純資産は2,719円94銭(前連結会計年度末は2,449円66銭)となり、前連結会計年度末と比
べて270円29銭増加しました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の32.1%から当連結会計年度末は28.5%とな
り ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて42億61百万円増加
し、当連結会計年度末には197億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は137億50百万円(前連結会計年度比65.3%増)となり、前連結会計年度に比べて
54億32百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益137億31百万円、減価償却費48億
25百万円、仕入債務の増加額49億90百万円があったものの、売上債権の増加額52億62百万円、法人税等の支払額59
億90百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は220億55百万円(前連結会計年度は資金の収入8億33百万円)となり、前連結会
計年度に比べて228億89百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入29億50百
万円があったものの、有形固定資産の取得による支出111億24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出122億92百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は126億20百万円(前連結会計年度は資金の支出79億50百万円)となり、前連結会
計年度に比べて205億70百万円の収入の増加となりました。これは主に短期借入金の純増額47億25百万円、長期借
入れによる収入201億72百万円があったものの、長期借入金の返済による支出83億83百万円があったことによるも
のであります。
26/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
当企業グループでは、食品・酒類、食品原材料、飼料・畜産・水産物及び、住宅資材・木材の販売を主たる事業
としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。
また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
食品関連事業 303,310 +12.4
糖粉・飼料畜産関連事業 91,538 +26.6
住宅・不動産関連事業 56,020 +12.1
その他 11,276 △8.6
合計 462,145 +14.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 仕入高には原材料仕入高が含まれております。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
食品関連事業 394,586 +14.4
糖粉・飼料畜産関連事業 96,862 +28.2
住宅・不動産関連事業 77,111 +15.3
その他 19,421 +18.4
合計 587,982 +16.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値
や現状等を勘案し合理的に判断し、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、会計上の見積りに重要な影響
を与えるものではない、と仮定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積
りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載
しております。
27/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
イ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ843億46百万円増加し、5,879億82百万円(前年同期比
16.7%増)となりました。
食品関連事業セグメントにおいては、主に、関東地区で業務用酒類卸や食品卸を展開している子会社やヤマエ久
野株式会社の酒類関連部門において、酒類提供制限の撤廃が追い風となり、前連結会計年度下半期から引き続き業
務用酒類の需要が回復した影響で237億12百万円の増収となったこと及び、2022年8月にグループ入りした日本ピザ
ハット・コーポレーション株式会社及びその子会社2社の業績取込により135億71百万円の増収となったことからセ
グメント全体では前年同期比498億1百万円の増収となりました。
糖粉・飼料畜産関連セグメントにおいては、主に、全国旅行支援やインバウンド需要の回復により、土産物や外
食需要が拡大した影響で111億14百万円の増収となったこと及び、2022年5月にグループ入りした福岡農産株式会社
及びその子会社1社、丸永株式会社及びその子会社2社の業績取込により101億89百万円の増収となったことから、
セグメント全体では前年同期比213億4百万円の増収となりました。
住宅・不動産関連セグメントにおいては、ヤマエ久野株式会社において3年ぶりに開催した住宅資材展示会「ハ
ウズフェスタ」によって喚起した需要を基に販売促進に努めたことや、グループ企業間の連携強化による商圏拡
大、市場シェアアップにより、主に、ヤマエ久野株式会社を含むプレカット製品を扱う子会社で48億40百万円の増
収となったこと及び、2022年4月にグループ入りした株式会社アスティーク及びその子会社1社の業績取込により
38億90百万円の増収となったことから、セグメント全体では前年同期比102億25百万円の増収となりました。
なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が67.1%、糖
粉・飼料畜産関連事業が16.5%、住宅・不動産関連事業が13.1%、その他事業が3.3%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ178億78百万円増加し、681億92百万円(前年同期
比35.5%増)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加し、11.6%となりまし
た。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ131億80百万円増加し、566億17百万円
(前年同期比30.3%増)となりました。主に、子会社数の増加に伴い従業員数、臨時従業員数が著しく増加したこ
とに起因して、人件費が50億48百万円、売上高の増加に連動して荷造運搬費が17億円増加していることによるもの
ですが、前連結会計年度に引き続き、ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、
グループ内の経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することでシナジーの最大化による利益確保に努め
たことで、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ46億97百万円増加し、115億75百万円(前年同期比
68.2%増)となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し、2.0%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に、助成金収入の減少により前連結会計年度に比べ1億62百万円減少
し、11億66百万円(前年同期比12.2%減)となりました。営業外費用は、主に、前連結会計年度に発生した貸倒引
当金戻入額が当期は繰入となったことで、前連結会計年度に比べ2億73百万円増加し、5億85百万円(前年同期比
87.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ42億61百万円増加し、121億56百万円(前年同期比
54.0%増)となりました。また、経常利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、2.1%となりました。
ロ.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
ハ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、
28/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
ニ.当企業グループの資本の財源及び資金の流動性
(手元資金)
手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する
機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。
(資金需要)
当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及
び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用(人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費
用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用)があります。
また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。
(資金調達)
当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方
針としております。資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が
不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しておりま
す。
内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な債権回収の徹底と必要最低限の棚卸資産での
運用で運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。また、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の
活用により資金調達の一元化と資金効率化を図っております。
資産流動化による資金調達については、2004年3月より手形債権、2016年5月より売上債権の流動化を実行し資
金調達の多様化を図っております。
借入金による資金調達については、当連結会計年度末現在の短期借入金残高は115億99百万円で主に変動金利によ
る調達であります。また、長期借入金残高は316億58百万円で原則として固定金利による調達であります。
なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、2019年7月においてコミットメントライン40億円を設定
し、緊急時の流動性を確保しております。
ホ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその状況
2020~2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」の2023年3月期の達成・進捗状況
売上高は6,000億円の計画に対し、実績5,879億82百万円となり、120億17百万円の未達(計画比98.0%)となりま
した。これは主に、収益認識会計基準の適用により74億34百万円の減収となったことによるものであります。一方
経常利益及び経常利益率については、72億円(1.2%)の計画に対し、実績121億56百万円(2.1%)となり、計画に
対し49億56百万円増(計画比168.8%)となりました。これは「健康」や「BtoC」など既存の枠にとらわれない新た
な事業領域への挑戦やAIや自動化に伴う効率化とコスト構造改革の実施による、物流事業の改善が着実に進行され
たことによる成果であります。
目標とする経営指標の状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3)新中期経営計画「Progress Go ’25」(2023年度~2025年度) ③財務指標、④非財務指標」に記載のとおりであ
ります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
29/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
5 【経営上の重要な契約等】
(イ) マスターフランチャイズ契約
当社及び日本ピザハット・コーポレーション株式会社(以下「日本ピザハット・コーポレーション」とい
う。)は、Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLCとの間に次のピザハット「マスターフランチャイズ契約」を締
結しております。
Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLC
契約の相手方
国籍 アメリカ合衆国
契約の内容 1 ピザハットの商標、サービスマーク、商号についての日本における独占的使用
2 ピザハット店舗におけるピザ、パスタ、イタリア料理等の調理、販売
3 日本国内における上記権利のサブ・ライセンス
対価 1 イニシャルフィー(出店料)
1店舗毎にUS$29,000(毎年4月1日に消費者物価指数調整あり)
2 リニューアル・フィー(更新料)
1店舗毎にUS$14,500(毎年4月1日に消費者物価指数調整あり)
3 コンティニューイング・フィー(継続使用料)
マスターフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の6%
契約期間 2022年8月29日から2027年6月11日まで。
広告拠出金 日本ピザハット株式会社(以下「日本ピザハット」という。)の運営する店舗は、全国規模
の広告企画のために、同社とサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会
(日本ピザハット・コーポレーションの100%子会社であるピザハット・エージェンシー株式
会社に業務委託)に、収入の少なくとも6%を拠出する。
(ロ) サブフランチャイズ契約
日本ピザハット・コーポレーションは上記のマスターフランチャイズ契約に基づき、日本におけるマスターラ
イセンシーとして、サブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセン
スを与えた場合、以下の対価を取得する権利を有しております。
対価 1 イニシャルフィー(出店料)
1店舗毎にUS$14,500(毎年4月1日に消費者物価指数調整あり)
2 リニューアル・フィー(更新料)
1店舗毎にUS$14,500の50%(毎年4月1日に消費者物価指数調整あり)
3 コンティニューイング・フィー(継続使用料)
サブフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の3%
(一部、旧契約が継続する店舗においては、総収入の2%)
広告拠出金 サブフランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、日本ピザハットと
サブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポ
レーションの100%子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入
の少なくとも5%(2023年4月1日以降は6%)を拠出する。
6 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
30/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引先様へ提供できる付加価値で決まる」と
の信念から、全体で総額 13,391 百万円の設備投資を実施しました。
食品関連事業においては、 2,502 百万円の設備投資を実施しました。
糖粉・飼料畜産関連事業においては、 220 百万円の設備投資を実施しました。
住宅・不動産関連事業においては、福岡市東区に工場建設に伴う3,722百万円の設備投資を行う等総額 9,009 百万円
の設備投資を実施しました。
上記以外においては、 1,659 百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度の住宅・不動産関連事業において、熊本県上益城郡益城町の建物345百万円、土地210百万円
を売却しております。
31/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の
事業所名 〔臨時従
会社名
(所在地) 業員数〕
の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
食品流通本
部・食品福
岡支店
319
(福岡市 食品関連 事務所 3,177
1,763 99 7 54 5,103
東区) 事業 ・倉庫 (70,145.12)
[222]
福岡地区他
3支店
4センター
食品関連
北九州支店 事業
(北九州市 糖粉・
門司区) 飼料畜産 事務所 418
27
99 115 1,388 11 2,033
北九州地区 関連事業 ・倉庫 (7,822.00)
[8]
他2セン 住宅・
ター 不動産
関連事業
物流佐賀
支店
(佐賀県 事務所
食品関連 813
20
三養基郡 ・倉庫
492 1 ― 8 1,316
事業 (35,623.48)
[234]
基山町)
佐賀地区他
1センター
鹿児島支店 食品関連
(鹿児島県 事業
ヤマエ久野㈱
鹿児島市) 糖粉・
鹿児島・ 飼料畜産 事務所 670
114
1,535 155 22 25 2,409
沖縄地区他 関連事業 ・倉庫 (30,139.95)
[76]
1支店 住宅・
1事業所 不動産
3センター 関連事業
食品関連
宮崎支店 事業
(宮崎県 糖粉・
宮崎市) 飼料畜産 事務所 1,049
74
526 12 ― 4 1,592
宮崎地区他 関連事業 ・倉庫 (30,403.34)
[81]
1支店 住宅・
2センター 不動産
関連事業
関西支社
大阪支店 食品関連
(大阪府 事業
事務所 749
67
高槻市) 糖粉・
142 13 1,103 5 2,013
・倉庫 (9,319.24)
[12]
関西地区他 飼料畜産
1事業所 関連事業
1センター
本社ビル他
住宅・
3,197
―
不動産 事務所等
(連結対象
945 ― ― 2 4,145
(65,591.48)
[―]
関連事業
会社以外)
32/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
2023年3月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 〔臨時従
会社名 所在地
業員数〕
の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
3,163
高千穂倉庫運輸 福岡市 事務所
641
その他 (56,316.86)
708 53 346 1 4,273
㈱ 東区 ・倉庫
[400]
[4,387.10]
給油設
674
福岡市 備・太陽
23
ヤマエ石油㈱ その他 (41,156.96)
70 51 698 3 1,499
博多区 光発電設
[13]
[2,540.07]
備
153
ヤマエレンタ 福岡市 事務所
62
その他 (1,220.67)
96 3 1,971 9 2,235
リース㈱ 博多区 ・車両
[155]
[3,652.65]
㈱デリカフレン 福岡県 食品関連 米飯製造 1,081
172
2,660 496 ― 34 4,272
ズ 筑後市 事業 設備 (57,432.30)
[869]
福岡県 食品関連 米飯製造 221
56
㈱惣和
776 106 154 4 1,262
朝倉市 事業 設備 (22,999.95) [141]
福岡市 食品関連 米飯製造 708
63
双葉産業㈱
242 91 ― 34 1,076
博多区 事業 設備 (7,869.38) [364]
東京都
食品関連 事務所 3,272
180
㈱TATSUMI
392 1 0 28 3,696
事業 ・ 倉庫 (7,068.07) [3]
大田区
住宅・
栃木県
木材加工 3,480
377
ハイビック㈱ 不動産
894 364 40 138 4,919
設備 (153,707.83) [82]
小山市
関連事業
横浜市
日本ピザハット 食品関連 事務所
403
―
2,039 43 ― 230 2,313
㈱ 事業 ・店舗 [4,621]
西区
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2 設備の一部を賃借しております。賃借料は総額4,932百万円であります。土地の賃借面積については、[ ]で
外書きしております。
3 建物及び土地の一部が遊休となっており、主なものは大阪市生野区の土地87百万円(625.98㎡)、建物4百万
円であります。
4 グループ会社間で賃貸借している建物及び構築物、土地の帳簿価額は、貸与しているグループ会社における
帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出し、記載しております。
5 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
6 上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
① 提出会社
該当事項はありません。
② 国内子会社
年間 リース
リース
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 リース料 契約残高
名称
期間
(百万円) (百万円)
熊本物流センター
ヤマエ久野㈱ 食品関連事業 事務所・倉庫 20年 685 12,047
(熊本市東区)
33/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完成予定
事業所名 セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法
総額 既支払額
着手 完成
(百万円) (百万円)
筑後工場(仮称)
借入金
筑後共配センター 米飯工場・共
ヤマエ久野㈱ 食品関連事業 7,615 8 及び 未定 未定
(仮称) 配センター
自己資金
(福岡県筑後地区)
借入金及
び自己資
2022年
箱崎新工場(仮称) 米飯・惣菜工 金、増資
2024年3月
ヤマエ久野㈱ 食品関連事業 14,100 5,735
(福岡市東区) 場 資金及び 10月
自己株式
処分資金
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
34/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,600,000
計 45,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月23日)
東京証券取引所
普通株式 23,686,752 23,686,752 プライム市場 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 23,686,752 23,686,752 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月1日(注) 23,686 23,686 2,974 2,974 ― ―
(注) 発行済株式総数並びに資本金の増加は、2021年10月1日に単独株式移転により当社が設立されたことによるも
のであります。
35/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 28 21 154 82 2 2,716 3,003 ―
所有株式数
― 75,208 2,558 34,789 5,993 4 118,170 236,722 14,552
(単元)
所有株式数
― 31.77 1.08 14.70 2.53 0.00 49.92 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式124株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
福岡市東区多の津1丁目14番1号
ヤマエ第一食栄会 1,840 7.77
ヤマエ久野株式会社内
福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号
ヤマエグループ社員持株会 1,619 6.84
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,414 5.97
株式会社(信託口)
南英福祉会 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号 934 3.94
福岡市東区みなと香椎2丁目6番11号
ヤマエ第二食栄会 922 3.90
ヤマエ久野株式会社内
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 879 3.71
福岡市東区箱崎ふ頭5丁目7番17号
ヤマエ第三住栄会 822 3.47
ヤマエ久野株式会社内
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号 718 3.03
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
(常任代理人 株式会社日本カ 549 2.32
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ストディ銀行)
江夏 喜一郎 宮崎県都城市中町 442 1.87
計 ― 10,143 42.82
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,414千株
2 2023年3月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
36/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 100
普通株式 23,672,100
完全議決権株式(その他) 236,721 ─
普通株式 14,552
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,686,752 ― ―
総株主の議決権 ― 236,721 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)
含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 24株
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅東
ヤマエグループ 100 ― 100 0.0
2丁目13番34号
ホールディングス株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式24株を保有しております。
37/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 56 0
当期間における取得自己株式 28 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 124 ― 152 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省
力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏
付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。
当社の配当は、期末配当のみ年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、1株当たり50円00銭の配当を実施いたします。この
結果、配当性向は40.31%となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月23日
1,184 50.00
定時株主総会決議
38/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体
制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念としております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、事業環境の変化と事業領域の拡大・多様化
に対応し経営の意思決定の迅速化と経営の健全性の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査
等委員会の設置により取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より
透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するためであります。
(a)業務執行体制
(ⅰ)取締役会
経営上の最高意思決定機関として取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、
経営の重要事項について審議及び決定を行っております。
構成員は社内取締役6名及び社外取締役4名の計10名です(提出日現在)。
議長 地位 氏名 性別
代表取締役会長CEO 最高経営責任者
〇 網田 日出人 男性
代表取締役社長COO 最高執行責任者
大森 礼仁 男性
専務取締役CAO 最高総務責任者、
山田 良二 男性
本社部門統轄
常務取締役CHO 最高人事責任者、
丸山 武子 女性
人事・総務担当
取締役監査等委員 草場 信之 男性
取締役監査等委員 本田 潔 男性
社外取締役監査等委員 安倍 寛信 男性
社外取締役監査等委員 中西 常道 男性
社外取締役監査等委員 下坂 正夫 男性
社外取締役監査等委員 山本 智子 女性
39/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(ⅱ)経営会議
原則として週1回開催し取締役会付議事項の予審や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行ってお
ります。また、当社は、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に執行役員制度を導入し、組織
における役割を明確化して業務執行機能の拡充を図っております。
構成員は取締役4名、執行役員6名及び関連会社取締役1名の計10名です(提出日現在)。
議長 地位 氏名 性別
代表取締役会長CEO 最高経営責任者
〇 網田 日出人 男性
代表取締役社長COO 最高執行責任者
大森 礼仁 男性
専務取締役CAO 最高総務責任者、
山田 良二 男性
本社部門統轄
常務取締役CHO 最高人事責任者、
丸山 武子 女性
人事・総務担当
専務執行役員 工藤 恭二 男性
専務執行役員 田中 敏 男性
常務執行役員CSO 戦略責任者、
谷 昭彦 男性
経営企画部長
常務執行役員CIO 情報責任者、
奥富 眞一 男性
デジタル戦略担当
常務執行役員CFO 財務責任者、財務部長
長野 正毅 男性
ヤマエ久野株式会社 取締役常務執行役員
岡根 正 男性
物流本部長
(b)経営監視体制
監査等委員会
取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不
再任に関する議案の内容の決定等を行っております。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程
及び取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査部門である監査部と
連携を図り、適切な監査の実施に努めております。
構成員は、常勤監査等委員2名、社外監査等委員4名 の計6名です(提出日現在)。
議長 地位 氏名 性別
〇 取締役監査等委員 草場 信之 男性
取締役監査等委員 本田 潔 男性
社外取締役監査等委員 安倍 寛信 男性
社外取締役監査等委員 中西 常道 男性
社外取締役監査等委員 下坂 正夫 男性
社外取締役監査等委員 山本 智子 女性
(c)内部監査体制
当社は、経営リスクの低減及び不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として監査部を設置し、
10名の人員を配置しております。監査部は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監
査を実施するとともに、必要に応じ臨時監査を実施します。
40/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
41/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第399条の13第1項第1号ロ、同ハ及び会社法施行規則第110条の4に従い制定した、当社「内部
統制システムの構築に関する基本方針」を踏まえ、「内部統制基本規程」を制定しております。これは、具体的
な内部統制システムとその運用に関する基本的な事項を全社規程として明文化することにより、当企業グループ
の継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るためであります。また、「内部統制システムの構築に
関する基本方針」及び「内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本事項を定めること
を目的に「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定しております。これは、内部統制の整備強化に関する社会
的な要請が高まる中で、会社法による内部統制の体制整備の制度化や金融商品取引法による財務報告に係る内部
統制の有効性の評価と監査の制度化などを踏まえ、当企業グループの財務報告の信頼性を合理的に保証するため
であります。
なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社は「関連会社管理規程」に
おいて子会社の担当部門及び管理担当部署を定め、それぞれの長は同規程に基づき子会社の管理等を行っており
ます。また子会社の経営につきましては、自主性を尊重しつつ、「関連会社管理規程」に基づき事業内容の報告
を求め、また、「関連会社の重要事項の権限及び稟議書提出事項」を定め、同事項に基づき重要案件につきまし
ては、当社取締役会及び経営会議並びに稟議において協議・審議を行っております。そして当社監査部は、「内
部監査規程」・「関連会社管理規程」に基づき子会社の監査を定期的に行っております。
内部統制システム運用の評価・報告につきましては監査部長が、各重要リスク項目に関する内部統制評価表に
基づき、各部署における内部統制システムの機能状況を確認・評価し、その結果を代表取締役社長、内部統制推
進委員長及び監査等委員会に報告します。また、内部統制推進委員長は経営会議、取締役会及び監査等委員会に
内部監査の実施結果及びその評価に対する改善状況及び内部統制状況の総括を定期的に報告し、必要に応じ、会
社法に基づく内部統制システムの基本方針の改正を取締役会へ付議します。 当社が業務の適正を確保するため
の体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主なものは次のとおりであり
ます。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るため、その運用に関する基本的な事
項 を明文化した「内部統制基本規程」に則り、代表取締役社長直轄の内部統制推進委員会を設置し、適切に
内部統制システムの整備・運用を行う。
・ 取締役及び使用人に法令及び社内規程の遵守を徹底するため、コンプライアンス担当取締役を委員長として
「コンプライアンス委員会」を設置する。
・ コンプライアンスの推進については、代表取締役社長並びに取締役は、策定した「ヤマエグループ 行動の基
準(コンプライアンス・マニュアル)」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、
使用人に周知徹底を図るため、当社及びグループ会社の研修等を通じ指導する。
・ 取締役及び使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報窓
口(ホットライン)」を維持・整備する。
・ 監査部は、内部統制システムの確認・評価及び業務に係る内部監査を行う。
・ 監査等委員会は、取締役の職務執行を監査し、また、取締役が内部統制システムを適切に構築し運用している
かを監視し検証する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、法令及び社内規程(「情報システム開発・運用管理規
程」・「文書取扱規程」等)に従い、適切に保存及び管理(廃棄を含む)する。
c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ライン
において目標達成のための活動を行うこととする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、業績
報告を通じモニタリングを行う。
・ 業務執行のマネジメントについては、「取締役会規程」により定められている事項及びその付議基準に該当す
る事項については、すべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務執行に際しては、職務分掌規則等
に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
・ 取締役会は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営
効率を向上させるため、取締役及び常務執行役員以上をもって構成する経営会議を原則として毎週1回開催す
る。
42/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
d.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに
当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令または定款
に違反する行為が行われまたは行われようとしていることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告す
る。
・「社内通報窓口(ホットライン)」への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報
者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。
・当社は、前2項に従い監査等委員会へ報告を行った当社及び当社グループの取締役及び使用人に対して、不利
益な取り扱いを行うことを禁じる。
・当社及び当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼ
す重要事項に関して決定した内容を報告する。
・監査部は、実施した内部監査の結果あるいは重要事項と認識した事項について、速やかに監査等委員会に報告
する。
・監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席し、適宜意見を述べる。
・監査等委員会は、必要に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査部、会計監査人等に対し
て報告を求める。
e.財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法及び関連法令等に基づき、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため制定した「財務報告に
係る内部統制基本規程」に則り、適切に財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を行う。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理体制の構築のために次の事項を取締役会で決議しております。当社の事業にとって重要であ
る債権・与信等に係るリスク等については代表取締役社長を議長とする会議において管理、検討しております。
また、災害時には「地震災害マニュアル」に基づき行動致します。
代表取締役社長に直属する監査部は、「内部監査規程」に基づき定期的に内部監査を行い、また、「内部統制
基本規程」に基づき各重要リスクに関するチェックを行い、代表取締役社長、内部統制推進委員長及び監査等委
員会へ報告します。監査等委員会は、取締役が会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがあると認めた
とき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講じることとしております。
コンプライアンスの推進については、代表取締役社長並びに取締役は、策定した「ヤマエグループ 行動の基準
(コンプライアンス・マニュアル)」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用
人に周知徹底を図るため、研修等を通じ指導しております。
また、取締役及び使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内
通報窓口(ホットライン)」を維持・整備しております。
43/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
ハ. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、職務
を執行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨
を定款に定めております。
ホ. 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、中長期的な視野に基づく経営の安定
性を確保するためであります。
ヘ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の株主総会の決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
ト. 自己の株式取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的
な資本政策の遂行を目的とするものであります。
チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求訴
訟における損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者
は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人であり、すべての被保険者について、その保険料を
全額当社が負担しております。
44/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催します。
当事業年度においては合計14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりです。
氏名 出席状況(全14回)
網田 日出人 13回
大森 礼仁 14回
工藤 恭二 13回
山田 良二 14回
草場 信之 14回
本田 潔 14回
安倍 寛信 14回
中西 常道 14回
下坂 正夫 14回
山本 智子 14回
矢野 友敬(注) 3回
(注)矢野友敬は、2022年6月に取締役を退任するまでに開催された取締役会3回全てに出席しております。
取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。
・中期経営計画
・サステナビリティ
・M&A、設備投資
・資金調達、配当政策
・グループ・ガバナンス、(グループ会社の体制、経営状況等)、内部統制の有効性等
なお、取締役会のほかに企業統治に係る重要会議体・委員会として、「経営会議」、「サステナビリティ推
進委員会」を開催しております。
経営会議の詳細については、「4コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制
を採用する理由」、サステナビリティ推進委員会の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリ
ティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
45/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年12月 ヤマエ久野㈱入社
1999年7月 同社食品部長
2002年6月 同社取締役 食品部長
2006年7月 同社取締役 食品担当
2008年6月 同社常務取締役 食品担当
2011年6月 同社専務取締役 営業統轄
代表取締役会長CEO
網 田 日出人 1949年12月15日 生 (注)2 13
最高経営責任者
2012年6月 同社代表取締役専務 営業統轄
2014年6月 同社代表取締役社長
2018年6月 同社代表取締役会長CEO
2021年10月 当社代表取締役会長兼社長
2023年6月 当社代表取締役会長CEO 最高経営責
任者(現任)
1979年4月 ヤマエ久野㈱入社
2005年7月 同社鮮冷部長
2009年4月 同社執行役員 鮮冷部長
2010年6月 同社取締役 鮮冷部長
2011年4月 同社取締役 鮮冷担当
2014年6月 同社常務取締役 食品・鮮冷・酒類担当
2016年6月 同社取締役専務執行役員 営業統轄
2017年4月 同社取締役専務執行役員 営業統轄、食
代表取締役社長COO
大 森 礼 仁 1956年4月3日 生 (注)2 8
最高執行責任者
品流通本部長
2017年6月 同社代表取締役副社長 営業統轄、食品
流通本部長
2018年6月 同社代表取締役社長COO
2021年10月 同社代表取締役社長
2021年10月 当社取締役副社長
2023年6月 当社代表取締役社長COO 最高執行責
任者(現任)
1985年4月
東京証券㈱(現 東海東京証券㈱)入社
2003年6月
ヤマエ久野㈱入社
2012年7月
同社総務部長
2014年4月 同社執行役員 総務部長
2017年6月 同社常務執行役員 人事・総務担当、総
務部長
2018年6月 同社常務執行役員 管理統轄補佐
2020年6月 同社取締役常務執行役員 管理統轄補佐
専務取締役CAO
最高総務責任者 山 田 良 二 1962年9月19日 生 (注)2 7
2021年10月 当社常務取締役 社長・広報室、経営企
本社部門統轄
画、総務、人事、法務担当
2022年6月 ヤマエ久野㈱取締役専務執行役員 管理
統轄、管財運用部長(現任)
2022年6月 当社専務取締役 本社部門統轄
2022年10月 ヤマエリアルティ㈱代表取締役社長(現
任)
2023年6月 当社専務取締役CAO 最高総務責任
者、本社部門統轄(現任)
46/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月
ヤマエ久野㈱入社
2019年4月
同社海外事業部長
2020年4月
同社人事部長
2020年6月
同社執行役員 人事部長
2021年10月 当社執行役員 人事部長
常務取締役CHO
2022年6月 ヤマエ久野㈱常務執行役員 人事部長
最高人事責任者 丸 山 武 子 1966年5月15日 生 (注)2 4
2022年6月 当社常務執行役員 人事部長
人事・総務担当
2023年5月 ヤマエ久野㈱常務執行役員 人事・総務
担当(現任)
2023年5月 当社常務執行役員 人事・総務担当
2023年6月 当社常務取締役CHO 最高人事責任
者、人事・総務担当(現任)
1983年4月
ヤマエ久野㈱入社
2014年4月
同社監査室長
取締役
2018年6月
草 場 信 之 1960年1月29日 生 同社取締役常勤監査等委員 (注)3 5
(監査等委員)
2021年10月
同社監査役(現任)
2021年10月
当社取締役常勤監査等委員(現任)
1985年4月
ヤマエ久野㈱入社
2015年7月
同社審査室長
2020年6月 同社執行役員 審査室長
取締役
2021年4月
同社執行役員 審査担当
本 田 潔 1962年3月19日 生 (注)3 5
(監査等委員)
2021年6月
同社取締役常勤監査等委員
2021年10月
同社監査役(現任)
2021年10月
当社取締役常勤監査等委員(現任)
1975年4月 三菱商事㈱入社
2004年2月 同社中国支社長
2007年4月 同社執行役員関西支社副支社長兼中国
支社長
2010年4月 同社執行役員九州支社長
取締役
2012年6月 三菱商事パッケージング㈱代表取締役
安 倍 寛 信 1952年5月30日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
社長執行役員
2021年4月 同社取締役顧問
2021年6月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員
2021年10月 当社社外取締役監査等委員(現任)
2022年6月 フマキラー㈱社外取締役(現任)
1986年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任
あずさ監査法人)入社
2008年6月
㈱翔薬社外監査役(現任)
2008年7月
監査法人北三会計社代表社員(現任)
取締役
中 西 常 道 1960年10月22日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2013年6月
ヤマエ久野㈱社外監査役
2015年6月
㈱タカラ薬局社外取締役(現任)
2016年6月
ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員
2021年10月
当社社外取締役監査等委員(現任)
1982年4月 日清製粉㈱入社(現 ㈱日清製粉グルー
プ本社)
2012年4月 日清製粉㈱取締役業務本部長
2012年6月 ㈱日清製粉グループ本社取締役
2012年6月 日本ロジテム㈱社外取締役
2013年6月 同社取締役
2014年6月 同社常務取締役
取締役
下 坂 正 夫 1959年8月27日 生 (注)3 ―
2015年6月 ㈱日清製粉グループ本社企画本部本部
(監査等委員)
長付参与
2015年12月 ホソカワミクロン㈱社外取締役
2017年6月 ㈱日清製粉グループ本社内部統制部部
長
2018年6月 同社内部監査部部長(現任)
2018年6月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員
2021年10月 当社社外取締役監査等委員(現任)
47/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年11月 全日本空輸㈱入社
2000年10月 中央青山監査法人入所
2006年7月 中央税理士法人入所
2008年2月 山本智子公認会計士事務所所長(現
任)
取締役
山 本 智 子
1959年2月27日 生 (注)3 ―
2008年9月 山本智子税理士事務所所長(現任)
(監査等委員)
2015年10月 独立行政法人空港周辺整備機構非常勤
監事(現任)
2020年6月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員
2021年10月 当社社外取締役監査等委員(現任)
計
43
1 安倍寛信氏、中西常道氏、下坂正夫氏、山本智子氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
5 当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の9名であります。
役名 氏名 職名
専務執行役員 工 藤 恭 二
田 中 敏
専務執行役員
谷 昭 彦
常務執行役員CSO 戦略責任者、経営企画部長
常務執行役員CIO 奥 富 眞 一 情報責任者、デジタル戦略担当
常務執行役員CFO 長 野 正 毅 財務責任者、財務部長
グループガバナンス部担当、広報・取
執行役員 新 田 真 也
締役会室長
執行役員 森 田 良 彦 法務部長
執行役員 田 中 英 穂 経理部長
執行役員 熊 谷 洋 一 グループガバナンス部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 安倍寛信氏は、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づく視点から社外取締役としての職務を
適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 中西常道氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する
専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当
社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と専
門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グ
ループ会社と当社及び同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社及び同社にとって僅少であり、
特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判
断しております。
社外取締役 山本智子氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する
専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当
社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の4氏につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ておりま
す。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取
引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。
48/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
「4(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」参照
④ 役員定年制度及び相談役・顧問制度
当社は、常勤役員・執行役員を対象とした役員定年制度及び退任する常勤役員・執行役員を対象とした相談
役・顧問制度を採用しており、委嘱・処遇等について内規を定めております。
当社は、会社の継続性・活性化、次世代へ経営を繋ぐことを目的に役員定年制度を設け、定年年齢を「役員定
年内規」に定めております。また、経営をスムーズに継承するため、独立社外役員全員の承認を前提に、退任し
た常勤役員・執行役員を相談役・顧問とすることを取締役会で決議できることとしております。
49/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は6名であり、常勤監査等委員2名と独立社外取締役である監査等委員4名から構成され
ております。うち2名は公認会計士・税理士資格を有しており財務及び会計に関して相当程度の知見を有してお
ります。
a.監査等委員会の開催頻度
監査等委員会は、承認のもとに確定した監査計画に沿って月次で開催される他、必要に応じて随時開催され
ます。当事業年度は合計13回開催され、各監査等委員ともそのすべてに出席しております。
b.監査等委員会の活動状況
期初の監査等委員会において、監査方針及び実施計画、年間スケジュール、業務分担などを内容として作成
し、1年間の監査活動を効率的かつ実効的に進める為、十分検討を重ねたうえで決定します。
監査等委員会は、会社法や監査等委員会規程に従って運営され、毎回監査等委員会の報告事項として常勤監
査等委員による「経営会議討議内容並びに稟議決裁内容の概要について」監査部長による「内部監査実施状況
について」の報告がなされ社外取締役との情報の共有を図り、客観的かつ専門的な視点からの意見を述べ議論
を実施しております。
c.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議、代表取締役会長兼社長との定期会合、予算検討会、グ
ループ方針発表会、コンプライアンス委員会、そして内部統制推進委員会等に出席するとともに、年間スケ
ジュールに基づき社内及びグループ会社の実地監査、また会計監査人との情報交換・連携を実施しておりま
す。
d.社外監査等委員の活動状況
社外監査等委員の活動として、取締役会、グループ方針発表会、代表取締役会長兼社長との定期会合、四半
期レビュー等に出席するとともに、バックグラウンドを生かした幅広い見識と経験に基づく視点、中立的かつ
客観的な観点から発言を行っております。
e.監査等委員会における検討事項・活動状況
監査等委員会は当事業年度の基本的監査事項として、1)取締役の職務執行の監視・検証、2)内部統制シ
ステムの構築運用状況の監視・検証、3)事業報告及びその附属明細書、会計監査人の監査の方法の監査、
4)グループ会社の監査、の4項目を重要項目として取り組みました。
活動の方法として、(1)重要な会議への出席、(2)取締役等からの報告の聴取、(3)重要文書の閲
覧、(4)実地監査(含む子会社)、(5)会計監査人との連携、(6)内部監査部門との連携、(7)内部
統制推進委員会との連携、(8)監査等委員会での協議、(9)監査役連絡会の実施を掲げ活動の実効性確保
に努めました。
② 内部監査の状況
a. 組織、人員及び手続き
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査部を設置しております。監査部には10名の人員を配
置しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社を対象として内部監査を実施しております。内部監
査は、年間の監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで計画的に実施するとともに必要に応じ臨
時監査も実施しております。
監査部長は、監査実施の都度、内部監査報告書を代表取締役社長に提出するとともに、その写しを常勤監査
等委員並びに監査等委員を除く他の取締役に共有しております。また、被監査先には指摘事項に対する改善報
告書の提出を求め、監査部において改善状況の確認を行った後に代表取締役社長、常勤監査等委員並びに監査
等委員を除く他の取締役に報告を実施しております。
50/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
b. 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携
・内部監査と監査等委員監査の連携
監査部長は、監査等委員会の適切な監査遂行に資するため、内部監査の方針及び年間監査計画を監査等委
員会に報告し共有しております。また、内部監査実施の都度、内部監査報告書を常勤監査等委員に提出する
とともに、毎月開催される監査等委員会に監査部長が出席し内部監査の実施状況と結果について報告してお
ります。
・内部監査と会計監査の連携
監査部長は、会計監査人が監査等委員に対して行う監査計画概要説明会に出席し内容を共有するととも
に、必要に応じて随時打ち合わせと意見交換を実施しております。また、会計監査人は年度末に開催する当
社の内部統制推進委員会に出席し、当社の内部統制の整備・運用状況及び評価結果を共有しております。
c. 内部監査の実効性を確保するための取組
監査部を代表取締役社長直轄の組織とすることで、被監査先に対する独立性を確保しております。
また、内部監査報告書や改善報告書を代表取締役社長のみならず、常勤監査等委員並びに監査等委員を除く他
の取締役にも共有するとともに、監査部長は毎月開催される監査等委員会において報告を実施しております。
このように、複数のレポーティングラインを運用することで内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
3年間
(注)上記継続監査期間は単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野株式会社の継続監査期間を含ん
で記載しております。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 日下 靖規
指定有限責任社員 業務執行社員 窪田 真
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等5名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性と専門性を有しているかの評価基準を策定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人に対して品質管理・独立性・専門性・メンバーの適正・経営者や内部管理部門等との有効
なコミュニケーション能力等の評価会議を常勤監査等委員、経理実務者及び監査部と行っており、その結果を
監査等委員会で審議しております。
51/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 62 ―
連結子会社 48 ― 29 ―
計 78 ― 91 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 ― 50 ― ―
計 ― 50 ― 0
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、事業戦略検討に関する調査分析アドバイザ
リー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、会社法第
399条第1項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ( 以下、決定方針という。 ) を定めており、その概
要は以下のとおりです。なお、決定方針の決定は、取締役会において審議を行い、決議しております。
a. 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。
(監査等委員である取締役の報酬は基本給のみとし、監査等委員である取締役の協議で決定する。)
b.当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的
に勘案して決定するものとする。取締役の報酬は、基本給、業績給で構成する。基本給は、役職毎に定額を
設定し、業績給は、代表取締役会長と各取締役の面談により、前期の会社業績に個人別業績を反映して、基
本給を増減させ固定報酬とする。
c. 業務執行取締役の報酬については、業績連動報酬または非金銭報酬を付与せず、基本報酬のみとする。
52/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
d. 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の個人別業績を踏まえた業績の評価配分とする。取締役会
は、当権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、決定に際しては、素案を事前に監査等委員会
へ報告することとし、その後具体的な報酬金額は代表取締役会長に一任する旨の決議を取締役会で決議し決
定することとする。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額は、2022年6月24日開催の第1期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除
く)の報酬額は年額3億30百万円以内、取締役(監査等委員)の報酬額は年額80百万円以内と定めておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は4名、取締役(監査等委員)の員数
は6名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長網田日出人が取締役の個人別の報酬額の
具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当事業の個人別業績を踏まえた業績の評
価配分としており、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況を当社において
代表取締役会長が最も熟知していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、決定に際しては、素案を事前に
監査等委員会へ報告することとし、その後具体的な報酬金額は代表取締役会長に一任する旨の決議を取締役
会で決議し決定することとする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定さ
れていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
子会社
る役員の
役員区分
左記のうち、
員 数
からの報酬
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
(名)
取締役(監査等
委員及び社外取 191 69 ― ― ― 122 5
締役を除く。)
監査等委員(社
外取締役を除 31 31 ― ― ― ― 2
く。)
社外役員 27 27 ― ― ― ― 4
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載してお
りません。
53/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当企業グループは、株式を取得し保有する場合には、取得時の意思決定における取得経緯に基づき、当該株式
を「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した投資株式を「純投資
目的である投資株式」と考えており、原則保有しない方針であります。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
政策投資や業務戦略等、純投資目的以外の目的で取得した投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株
式」と考えており、中でも、事業競争力並びに取引関係の維持・強化を保有の目的とする政策保有株式が保有の
大半を占めております。政策保有株式については、事業競争力並びに取引関係の維持・強化に合理性があると認
められる場合を除き、原則保有しない方針であります。
② ヤマエ久野株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
は ヤマエ久野株式会社 であり、株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。ヤマエ久野株式会社
の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しな
いということを基本方針としております。
また、現在保有している当該株式については、毎期保有効果の見直しを行い、保有意義の薄れた株式につい
て、投資先企業との十分な対話のもと、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めていく方針であります。
(保有の合理性を検証する方法)
政策保有株式について、保有の定量的な効果並びに定性的な効果を総合的に判断した上で、年に1度経営会議
において保有の合理性の審議を行っております。経営会議における審議の内容を踏まえ、最終的には取締役会が
継続保有の適否を決定しております。
定量的な保有効果については、検証対象株式の取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与
割合として、加重平均資本コスト率との比較を行っており、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る株式
については、保有の経済的合理性があると判断しております。
定性的な保有効果については、事業機能維持・強化の観点並びに企業価値向上への寄与度合等を勘案し、判定
対象株式の保有が投資先企業との取引高及び取引成長率へ与える影響について検証した上で、保有の合理性を判
断しております。
54/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
現在保有している政策保有株式について、毎期保有効果の見直しを行い、保有意義の薄れた株式について、投
資先企業との十分な対話のもと、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めるという保有方針のもと、取締役
会において、保有効果の検証並びに継続保有の適否について決定いたしました。
定量的な保有効果については、利益寄与割合と加重平均資本コスト率の比較により検証いたしました。検証の
結果、保有する政策保有株式の約9割において、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回っており、保有の
経済的合理性を有していることを確認しております。
定性的な保有効果については、検証対象銘柄の大半が投資先企業グループとの取引関係維持・強化による事業
の中・長期的な発展並びに市場での競争力維持・強化を目的として保有しており、その妥当性について検証いた
しました。検証の結果、保有する政策保有株式の約9割において、定性的な保有効果を有していることを確認し
ております。
今回の検証において、保有意義が薄れていると判断された株式については、投資先企業との十分な対話の上
で、随時売却を進めてまいります。また、保有効果を有していると判断された株式のうち、当該株式の売却によ
る投資先企業と当企業グループの取引関係に与える影響が軽微であると想定されるものについても併せて売却を
進めていく方針であります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 30 847
非上場株式以外の株式 44 7,234
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
資本的連携等による関係強化を目的
非上場株式 1 14
とした取得により増加
非上場株式以外の株式 11 25 取引先持株会への拠出等による増加
(注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 3 9
非上場株式以外の株式 2 16
(注) 銘柄数に会社清算で減少した銘柄は含めておりません。
55/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式(資本金の100分の1を超える銘柄)
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
1,440,000 1,440,000
(保有目的)
主に小麦粉・砂糖等の取引を中心とした糖
山崎製パン㈱ 有
粉・飼料畜産関連事業における主要な得意先
2,309 2,158
であり、安定した売上確保の為の取引関係維
持・強化を目的として保有
1,000,000 1,000,000
(保有目的)
主にスーパーマーケット事業を営む投資先企
㈱リテールパート
無
業グループは、食品関連事業における主要な
ナーズ
1,364 1,436
得意先であり、取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
193,586 193,586
(保有目的)
投資先企業の子会社である福岡銀行・十八親
㈱ふくおかフィナ
有
和銀行は主要な借入先であり、財務面での連
ンシャルグループ
493 459
携強化による円滑な資金調達並びに資金調達
の安定性確保を目的として保有
170,000 170,000
(保有目的)
主に食品関連・糖粉関連事業における主要な
㈱リンガーハット 無
得意先であり、投資先企業との取引関係維
384 383
持・強化による当該事業の中・長期的な発展
を目的として保有
228,327 228,327
(保有目的)
糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入
㈱日清製粉グルー
有
先であり、投資先企業との取引関係維持・強
プ本社
354 389
化による当該事業の中・長期的な発展を目的
として保有
(保有目的)
53,001 51,939
主に日配品・青果物等を中心とした食品関連
事業の主要な得意先であり、投資先企業との
㈱セブン&アイ・
取引関係維持・強化による当該事業の中・長
無
ホールディングス
316 301
期的な発展を目的として保有
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
30,560 30,560
(保有目的)
加工食品等の取引を中心とした食品関連事業
キッコーマン㈱ 有
における主要な仕入先であり、投資先企業と
205 248
の取引関係維持・強化による当該事業の中・
長期的な発展を目的として保有
400,550 400,550
(保有目的)
投資先企業の子会社である肥後銀行・鹿児島
㈱九州フィナン
有
銀行は主要な借入先であり、財務面での連携
シャルグループ
191 160
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
安定性確保を目的として保有
48,291 45,951
(保有目的)
主にスーパーマーケット事業を営む投資先企
業グループは、食品関連事業における主要な
得意先であり、取引関係維持・強化による当
㈱イズミ 無
151 147
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
56/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
69,883 69,883
(保有目的)
主にビール類や清涼飲料水等の取引を中心と
キリンホールディ
有
した食品関連事業における主要な仕入先であ
ングス㈱
146 127
り、取引関係維持・強化による当該事業の
中・長期的な発展を目的として保有
30,600 30,600
(保有目的)
米穀の取引を中心とした食品関連事業におけ
木徳神糧㈱ 有
る主要な仕入先であり、投資先企業との取引
120 118
関係維持・強化による当該事業の中・長期的
な発展を目的として保有
(保有目的)
38,471 37,860
加工食品等の取引を中心とした食品関連事業
における主要な仕入先であり、投資先企業と
の取引関係維持・強化による当該事業の中・
カゴメ㈱ 有
118 118
長期的な発展を目的として保有
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
108,337 108,337
(保有目的)
㈱西日本フィナン
投資先企業の子会社である西日本シティ銀行
シャルホールディ 有
は主要な借入先であり、財務面での連携強化
117 82
ングス
による円滑な資金調達並びに資金調達の安定
性確保を目的として保有
23,300 23,300
(保有目的)
アサヒグループ
主にビール類や清涼飲料水等の取引を中心と
ホールディングス 有
した食品関連事業における主要な仕入先であ
114 103
㈱
り、取引関係維持・強化による当該事業の
中・長期的な発展を目的として保有
40,193 40,193
(保有目的)
主要な借入先であり、財務面での連携強化に
㈱宮崎銀行 有
よる円滑な資金調達並びに資金調達の安定性
94 82
確保を目的として保有
(保有目的)
49,013 47,824
食品関連事業における仕入先であり、マー
ケットシェアが高い商品を有する投資先企業
との連携強化により、当該商品の安定した仕
ブルドックソース
有
入を確保し、市場での競争力を維持・強化す
㈱
93 102
ることを目的として保有
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
31,800 31,800
(保有目的)
加工食品等の取引を中心とした食品関連事業
ハウス食品グルー
有
における主要な仕入先であり、投資先企業と
プ本社㈱
89 92
の取引関係維持・強化による当該事業の中・
長期的な発展を目的として保有
77,000 77,000
(保有目的)
投資先企業の子会社である北九州銀行は主要
㈱山口フィナン
有
な借入先であり、財務面での連携強化による
シャルグループ
62 52
円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保
を目的として保有
16,794 16,229
(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的として保有
はごろもフーズ㈱ 有
(株式数が増加した理由)
50 50
取引先持株会への定額拠出により増加
57/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)
26,400 26,400
主に日配品・加工食品等の取引を中心とした
食品関連事業における主要な仕入先であり、
フジッコ㈱ 有
市場競争力の高い商品を有する投資先企業と
48 50
の連携強化により、当該商品の安定した仕入
を確保し、市場での競争力を維持・強化する
ことを目的として保有
(保有目的)
23,323 22,167
主に加工食品等の取引を中心とした食品関連
事業における主要な仕入先であり、投資先企
業との取引関係維持・強化による当該事業の
理研ビタミン㈱ 有
44 37
中・長期的な発展を目的として保有
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
19,555 19,555
(保有目的)
主に加工食品等の取引を中心とした食品関連
キユーピー㈱ 有
事業における主要な仕入先であり、投資先企
43 45
業との取引関係維持・強化による当該事業の
中・長期的な発展を目的として保有
(保有目的)
18,268 17,616
主にスーパーマーケット事業を営む投資先企
業グループは、食品関連事業における主要な
得意先であり、取引関係維持・強化による当
イオン九州㈱ 無
42 36
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
130,000 130,000
(保有目的)
当企業グループが保有する株式等の金融商品
東洋証券㈱ 無
に関する主要な取引先であり、財務面での連
41 19
携強化を目的として保有
15,157 15,157
(保有目的)
糖化製品・小麦粉製品等の取引を中心とした
昭和産業㈱ 有
糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入
38 39
先であり、取引関係維持・強化による当該事
業の中・長期的な発展を目的として保有
特定投資株式(資本金の100分の1以下の銘柄)
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
975,400 975,400
(保有目的)
食品関連事業における主要な得意先であり、
㈱音通 無
投資先企業との取引関係維持・強化による当
25 27
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(保有目的)
9,853 9,319
主にスーパーマーケット事業を営む投資先企
業グループは、食品関連事業における主要な
得意先であり、取引関係維持・強化による当
西日本鉄道㈱ 無
23 25
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
11,070 11,070
(保有目的)
投資先企業の子会社であるみずほ銀行・みず
㈱みずほフィナン
有
ほ信託銀行は主要な借入先であり、財務面で
シャルグループ
20 17
の連携強化による円滑な資金調達並びに資金
調達の安定性確保を目的として保有
58/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)
4,800 4,800
主にビール類や和洋酒等の取引を中心とした
食品関連事業における仕入先であり、市場競
サッポロホール
有
争力の高い商品を有する投資先企業との連携
ディングス㈱
16 11
強化により、当該商品の安定した仕入を確保
し、市場での競争力を維持・強化することを
目的として保有
3,600 3,600
(保有目的)
食品関連事業における主要な得意先であり、
三井物産㈱ 有
投資先企業との取引関係維持・強化による当
14 11
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(保有目的)
15,304 14,269
食品関連事業における仕入先であり、市場競
争力の高い商品を有する投資先企業との連携
強化により、当該商品の安定した仕入を確保
㈱ヒガシマル 有
し、市場での競争力を維持・強化することを
13 12
目的として保有
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
3,562 3,562
(保有目的)
住宅・不動産関連事業におけるマーケット
シェアが高い建装建材商品等の商品を有する
アイカ工業㈱ 有
投資先企業との連携強化により、当該商品の
10 10
安定した仕入を確保し、市場での競争力を維
持・強化することを目的として保有
(保有目的)
4,207 4,112
主にスーパーマーケット事業を営む投資先企
業グループは、食品関連事業における主要な
得意先であり、取引関係維持・強化による当
イオン㈱ 無
10 10
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
5,000 5,000
(保有目的)
主要な借入先であり、財務面での連携強化に
㈱大分銀行 有
よる円滑な資金調達並びに資金調達の安定性
10 9
確保を目的として保有
4,300 4,300
(保有目的)
日本甜菜製糖㈱ 有
取引関係の維持・強化を目的として保有
7 6
3,000 3,000
(保有目的)
主に水産加工食品等の取引を中心とした食品
マルハニチロ㈱ 有
関連事業における主要な仕入先であり、投資
7 7
先企業との取引関係維持・強化による当該事
業の中・長期的な発展を目的として保有
2,800 2,800
(保有目的)
第一生命ホール
有
ディングス㈱
財務面での連携強化を目的として保有
6 6
6,000 6,000
(保有目的)
主に和洋酒等の取引を中心とした食品関連事
宝ホールディング
有
業における主要な仕入先であり、投資先企業
ス㈱
6 6
との取引関係維持・強化による当該事業の
中・長期的な発展を目的として保有
59/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
4,300 4,300
(保有目的)
糖粉・飼料畜産関連事業における得意先であ
㈱ダイショー 有
り、安定した売上確保の為の取引関係維持・
5 5
強化を目的として保有
1,067 1,067
(保有目的)
主に日配品・加工食品等の取引を中心とした
味の素㈱ 無
食品関連事業における主要な仕入先であり、
4 3
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
900 900
(保有目的)
投資先企業の子会社である三井住友銀行は主
㈱三井住友フィナ
有
要な借入先であり、財務面での連携強化によ
ンシャルグループ
4 3
る円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確
保を目的として保有
200 200
(保有目的)
主にビール類・和洋酒等の取引を中心とした
㈱コスモス薬品 無
食品関連事業における主要な得意先であり、
2 2
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
2,300 2,300
(保有目的)
㈱三菱UFJフィ
投資先企業の子会社である三菱UFJ銀行は主
ナンシャル・グ 有
要な借入先であり、財務面での連携強化によ
1 1
ループ
る円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確
保を目的として保有
284 142
(保有目的)
食品関連事業における主要な仕入先であり、
取引関係維持・強化による当該事業の中・長
明治ホールディン
有
期的な発展を目的として保有
グス㈱
0 0
(株式数が増加した理由)
株式分割の実施による株式数増加
― 20,000
(株式数が減少した理由)
㈱True Data
無
政策保有株式縮減実施による減少
― 13
― 6,499
(株式数が減少した理由)
政策保有株式縮減実施による減少
㈱ナック 無
(株式数が増加した理由)
― 6
取引先持株会への定額拠出により増加
60/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)
230,000 230,000
ヤマエ久野株式会社の年金制度の安定性向上
㈱九州フィナン
を目的とした、退職給付信託への拠出 有
シャルグループ
109 92
ヤマエ久野株式会社が議決権行使の指図権を
有している
(保有目的)
30,800 30,800
ヤマエ久野株式会社の年金制度の安定性向上
㈱ふくおかフィナ
を目的とした、退職給付信託への拠出 有
ンシャルグループ
78 73
ヤマエ久野株式会社が議決権行使の指図権を
有している
(注) 1 特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式につい
て記載しております。
2 みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されており
ません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし
保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3 定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難で
あります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄
与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式につ
いては、保有の経済的合理性があると判断しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
61/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社は、2021年10月1日設立のため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となっ
たヤマエ久野株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等
が主催する研修会に参加しております。
62/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,722 20,388
※1 ,※5 ,※6 54,764 ※1 ,※5 ,※6 63,250
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 1,869 2,215
商品及び製品 9,719 12,064
仕掛品 515 935
未成工事支出金 63 49
原材料及び貯蔵品 2,247 2,429
※3 256
販売用不動産 -
※3 1,699
仕掛販売用不動産 -
未収入金 7,507 8,532
その他 1,055 2,701
△ 634 △ 1,227
貸倒引当金
流動資産合計 92,831 113,296
固定資産
有形固定資産
※3 ,※7 15,091 ※3 ,※7 20,784
建物及び構築物(純額)
※3 ,※7 2,229 ※3 ,※7 3,235
機械装置及び運搬具(純額)
※7 727 ※7 980
工具、器具及び備品(純額)
船舶(純額) 88 69
※3 ,※7 27,331 ※3 ,※7 29,736
土地
リース資産(純額) 6,472 6,624
建設仮勘定 2,161 6,034
- 22
その他(純額)
※8 54,101 ※8 67,488
有形固定資産合計
無形固定資産
※7 493 ※7 1,081
ソフトウエア
のれん 14,700 21,275
265 947
その他
無形固定資産合計 15,459 23,304
投資その他の資産
※2 ,※3 10,508 ※2 ,※3 11,629
投資有価証券
長期貸付金 1,332 69
退職給付に係る資産 786 943
繰延税金資産 695 1,371
※2 5,292 ※2 8,198
その他
△ 118 △ 534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,497 21,677
固定資産合計 88,058 112,469
資産合計 180,890 225,766
63/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 61,073 ※3 70,072
支払手形及び買掛金
電子記録債務 7,674 6,347
※3 2,210 ※3 11,599
短期借入金
※3 48
1年内償還予定の社債 20
※3 ,※9 6,186 ※3 ,※9 6,417
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,504 1,803
未払金 3,594 4,703
未払法人税等 3,450 3,352
未払消費税等 1,066 1,212
契約負債 250 259
賞与引当金 1,654 2,415
8,593 11,109
その他
流動負債合計 97,279 119,341
固定負債
※3 52
社債 40
※3 ,※9 10,658 ※3 ,※9 25,240
長期借入金
リース債務 5,513 5,527
繰延税金負債 1,930 2,049
役員退職慰労引当金 686 725
退職給付に係る負債 603 958
資産除去債務 609 839
長期預り敷金 457 408
長期預り金 2,432 2,757
141 920
その他
固定負債合計 23,074 39,479
負債合計 120,354 158,820
純資産の部
株主資本
資本金 2,974 2,974
資本剰余金 1,185 542
利益剰余金 50,235 57,106
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 54,395 60,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,595 3,920
為替換算調整勘定 △ 37 △ 100
70 △ 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,628 3,803
非支配株主持分 2,511 2,519
純資産合計 60,535 66,946
負債純資産合計 180,890 225,766
64/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 503,635 ※1 587,982
売上高
※2 453,320 ※2 519,789
売上原価
売上総利益 50,314 68,192
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 9,476 11,317
賞与引当金繰入額 1,018 1,530
退職給付費用 458 524
役員退職慰労引当金繰入額 132 108
福利厚生費 2,006 2,383
荷造運搬費 15,485 17,185
租税公課 670 771
減価償却費 729 980
※2 13,458 ※2 21,815
その他
販売費及び一般管理費合計 43,436 56,617
営業利益 6,878 11,575
営業外収益
受取利息及び配当金 199 215
仕入割引 82 88
持分法による投資利益 121 20
貸倒引当金戻入額 33 -
※3 409 ※3 235
助成金収入
482 606
その他
営業外収益合計 1,328 1,166
営業外費用
支払利息 171 218
貸倒引当金繰入額 - 212
140 155
その他
営業外費用合計 312 585
経常利益 7,894 12,156
65/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※4 3,548 ※4 1,463
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3 25
保険解約返戻金 63 28
※5 236
補助金収入 -
段階取得に係る差益 - 56
負ののれん発生益 123 -
※6 135
-
事業譲渡益
特別利益合計 3,874 1,810
特別損失
※7 135 ※7 76
固定資産除売却損
※8 339 ※8 159
減損損失
10 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 485 235
税金等調整前当期純利益 11,283 13,731
法人税、住民税及び事業税
4,386 5,666
△ 40 △ 144
法人税等調整額
法人税等合計 4,345 5,521
当期純利益 6,937 8,209
非支配株主に帰属する当期純利益 215 341
親会社株主に帰属する当期純利益 6,721 7,868
66/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 6,937 8,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 246 326
為替換算調整勘定 △ 13 △ 68
退職給付に係る調整額 △ 4 △ 87
△ 13 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 277 ※1 171
その他の包括利益合計
包括利益 6,659 8,381
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,422 8,042
非支配株主に係る包括利益 237 338
67/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,974 1,191 44,201 △ 0 48,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 710 △ 710
親会社株主に帰属
6,721 6,721
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 0 0 -
連結範囲の変動 23 23
非支配株主との取引に
△ 6 △ 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 6 6,034 0 6,028
当期末残高 2,974 1,185 50,235 △ 0 54,395
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る
有価証券評価 為替換算調整勘定 包括利益累計額
調整累計額
差額金 合計
当期首残高 3,876 - 75 3,951 2,274 54,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 710
親会社株主に帰属
6,721
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
連結範囲の変動 23
非支配株主との取引に
△ 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 280 △ 37 △ 4 △ 322 237 △ 85
(純額)
当期変動額合計 △ 280 △ 37 △ 4 △ 322 237 5,943
当期末残高 3,595 △ 37 70 3,628 2,511 60,535
(注)株主資本以外の項目の当期変動額(純額)における為替換算調整勘定の変動額△37百万円には、連結範囲の変動
による△23百万円が含まれております。
68/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,974 1,185 50,235 △ 0 54,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 947 △ 947
親会社株主に帰属
7,868 7,868
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 34 34
自己株式処分差益 9 9
連結範囲の変動 △ 50 △ 34 △ 84
非支配株主との取引に
△ 652 △ 652
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 642 6,870 △ 0 6,227
当期末残高 2,974 542 57,106 △ 0 60,623
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る
有価証券評価 為替換算調整勘定 包括利益累計額
調整累計額
差額金 合計
当期首残高 3,595 △ 37 70 3,628 2,511 60,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 947
親会社株主に帰属
7,868
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 34
自己株式処分差益 9
連結範囲の変動 △ 84
非支配株主との取引に
△ 652
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 325 △ 63 △ 87 174 8 182
(純額)
当期変動額合計 325 △ 63 △ 87 174 8 6,410
当期末残高 3,920 △ 100 △ 17 3,803 2,519 66,946
69/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,283 13,731
減価償却費 3,918 4,825
減損損失 339 159
のれん償却額 2,022 2,724
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25 680
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 79 595
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 421 △ 127
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 389 37
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 215
持分法による投資損益(△は益) △ 121 △ 20
助成金収入 △ 409 △ 235
支払利息 171 218
固定資産除売却損益(△は益) △ 3,412 △ 1,387
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) 6 △ 25
保険解約返戻金 △ 63 △ 28
負ののれん発生益 △ 123 -
補助金収入 - △ 236
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 56
事業譲渡損益(△は益) △ 135 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,490 △ 5,262
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,038 △ 55
仕入債務の増減額(△は減少) 5,973 4,990
未払金の増減額(△は減少) △ 2,037 299
返金負債の増減額(△は減少) 1,359 16
未払消費税等の増減額(△は減少) 409 △ 40
165 △ 1,525
その他
小計 10,715 19,062
利息及び配当金の受取額
175 212
利息の支払額 △ 171 △ 216
助成金の受取額 409 235
法人税等の還付額 194 446
△ 3,005 △ 5,990
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,317 13,750
70/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 194 △ 644
定期預金の払戻による収入 346 357
有形固定資産の取得による支出 △ 5,655 △ 11,124
有形固定資産の売却による収入 4,651 2,950
無形固定資産の取得による支出 △ 168 △ 415
投資有価証券の取得による支出 △ 55 △ 70
投資有価証券の売却による収入 13 58
貸付けによる支出 △ 180 △ 472
貸付金の回収による収入 151 282
補助金の受取額 - 236
保険積立金の解約による収入 1,620 81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 12,292
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 669 ※2 108
る収入
持分法適用関連会社株式取得による支出 △ 389 △ 501
持分法非適用関連会社株式取得による支出 - △ 255
非連結子会社株式の取得による支出 △ 80 -
事業譲渡による収入 135 -
△ 30 △ 354
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 833 △ 22,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 396 4,725
長期借入れによる収入 3,200 20,172
長期借入金の返済による支出 △ 8,419 △ 8,383
リース債務の返済による支出 △ 1,618 △ 1,685
自己株式の売却による収入 - 49
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 709 △ 946
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6 △ 1,262
による支出
- △ 48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,950 12,620
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 △ 63
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,186 4,251
現金及び現金同等物の期首残高
14,183 15,477
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
107 10
額(△は減少)
※1 15,477 ※1 19,738
現金及び現金同等物の期末残高
71/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 48 社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
ヤマエ菓子㈱は、2022年10月1日付でいんま商事㈱より商号変更しております。
連結の範囲の変更
[食品関連事業]
2022年8月31日に新たに日本ピザハット・コーポレーション㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社及
びその子会社の日本ピザハット㈱、ピザハット・エージェンシー㈱を連結の範囲に含めております。
また、2022年10月3日に新たにArco Marketing Pte Ltdの発行済株式の一部を取得したため、同社を連結の
範囲に含めております。
さらに、2022年11月1日に新たに㈱クイックスの発行済株式の一部を取得したため、同社を連結の範囲に含
めております。
加えて、非連結子会社でありましたあしたも㈱は、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範
囲に含めております。
[糖粉・飼料畜産関連事業]
2022年5月2日に新たに丸永㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の㈲マルナガ
ファーム、㈲丸永エッグランドを連結の範囲に含めております。
また、2022年5月2日に新たに福岡農産㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の㈱福
岡ワールドグレインズを連結の範囲に含めております。
[住宅・不動産関連事業]
2022年4月1日に新たに㈱アスティークの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の㈱アス
ティークパートナーズを連結の範囲に含めております。
また、2022年10月3日にヤマエリアルティ㈱を新規設立し、連結子会社としております。
[その他]
2022年7月1日に新たにFCPロジスティクス㈱(現YGL㈱)の発行済株式の全てを取得したため、同社及
びその子会社の九州栄孝エキスプレス㈱、ライゴーエキスプレス㈱、㈱誠信運輸センターを連結の範囲に含め
ております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈲津山青果
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 4 社
会社等の名称
ワイ&アイホールディングス(同)、㈱クオリティファーム、トイメディカル㈱、㈱トワード
持分法適用の範囲の変更
2023年2月1日に㈱トワードの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈲津山青果、トリゼンクオリティオーシャンズ㈱
持分法を適用していない理由
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためでありま
す。
72/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、トイメディカル㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、丸永㈱、㈲マルナガファーム及び㈲丸永エッグランドは決算日を2月28日から3月31
日に変更し、連結決算日と同一となっております。
福岡農産㈱は決算日を5月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
㈱アスティークパートナーズは決算日を6月30日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
㈱アスティーク及び㈱福岡ワールドグレインズは決算日を9月30日から3月31日に変更し、連結決算日と同一と
なっております。
YGL㈱、九州栄孝エキスプレス㈱、ライゴーエキスプレス㈱及び㈱誠信運輸センターは決算日を11月30日から
3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
連結子会社のうち、ORIGINAL JAPAN S.R.L.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用しております。
また、Arco Marketing Pte Ltdの決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって12月31日を仮決算日
とした決算を行っております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定
額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
73/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③投資その他の資産
その他(長期前払費用)
契約期間等に応じた均等償却によっております。
④リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
74/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
①食品関連事業
(イ)食品・酒類の販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客
が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認
識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるこ
とから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下
「収益認識適用指針」という。)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売の一部契約(主に酒類空容器の販売)には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供され
るように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
物品販売(主に食品の販売)に係る収益のうち、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリ
ティ・プログラムに関する売上については、付与したポイントのうち履行義務として識別されるものは、将
来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。これ
により付与したポイントについて契約負債を認識し、収益から控除しております。
また、物品販売(主に食品の販売)に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃
のみを純額で認識しております。
顧客に支払われる対価のうち、当社及び連結子会社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると
判断されるもの(得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等)については、顧客から受け
取る取引価格の減額として処理しております。
(ロ)物流サービスの提供
当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下
「収益認識会計基準」という。)第38項(1)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行
義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、
予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、ア
ウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じ
て、一定期間にわたり収益を認識しております。
②糖粉・飼料畜産関連事業
(イ)食品原材料の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を
獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の
履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項
の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売の一部契約には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が
含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識して
おります。
(ロ)飼料・畜産・水産物の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を
獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の
履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項
の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③住宅・不動産関連事業
(イ)住宅資材・木材の製造・販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が
当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識し
ております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることか
ら、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(ロ)マンション等の建設に係る工事請負
当該役務提供については、収益認識会計基準第38項(2)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充
75/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗
度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗
度 に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
④その他の事業
(イ)情報機器販売
当該製品の販売について、製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該製品の支配を
獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の
履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項
の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、一部契約には機器の販売と保守サービスの提供という複数の履行義務が含まれており、それぞれ別個
の履行義務と判断していることから、独立販売価格の比により取引価格を配分した上で、保守サービスの提供
に係る収益については、契約期間にわたって認識しております。
(ロ)受注製作ソフトウエア
当該役務提供については、収益認識会計基準第38項(2)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充
足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる制作の進捗に応じて充足されるため、制作の進捗
度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗
度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
76/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 54,101 67,488
無形固定資産 15,459 23,304
うち、のれん 14,700 21,275
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当企業グループでは、事業用資産はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位、のれんはのれんを含む、よ
り大きな単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っ
ております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとな
る見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しておりま
す。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャ
ッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。のれんについて
は、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加
えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や
事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要
な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末に、緊急事態宣言・まん延防止等重
点措置の影響を大きく受ける食品関連事業セグメントにおいては、当連結会計年度以降も同感染症の影響は継
続し、その後緩やかに回復していく、と仮定しておりました。当連結会計年度における食品関連事業セグメン
トの需要は回復傾向にあり、同感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2023年5月に感染症法における分類
が2類から5類へと移行したことで、今後も回復していく見込みであることから、同感染症の影響は会計上の
見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
77/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号
2022年8月26日)
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定され
る「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「減価償却累計額」は、当連結会計年度にお
いて、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」41,898百
万円、「減価償却累計額」△26,807百万円、「機械装置及び運搬具」11,231百万円、「減価償却累計額」△9,002百
万円、「工具、器具及び備品」3,462百万円、「減価償却累計額」△2,735百万円、「船舶」1,117百万円、「減価償
却累計額」△1,028百万円、「リース資産」11,075百万円、「減価償却累計額」△4,603百万円は、「建物及び構築
物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「船舶(純額)」、「リー
ス資産(純額)」として組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項
(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
78/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 1,630 百万円 1,319 百万円
売掛金 53,078 〃 61,922 〃
契約資産 55 〃 9 〃
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 554 百万円 1,109 百万円
出資金 382 〃 526 〃
(うち、共同支配企業に対する
(382 〃 ) (526 〃 )
投資の金額)
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
販売用不動産 - 157 百万円
仕掛販売用不動産 - 1,449 〃
建物及び構築物 220 百万円 2,107 〃
機械装置及び運搬具 0 〃 13 〃
土地 900 〃 2,620 〃
投資有価証券 3,760 〃 3,880 〃
計 4,881 百万円 10,229 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
支払手形及び買掛金 10,409 百万円 11,806 百万円
短期借入金 460 〃 2,934 〃
1年内償還予定の社債 - 28 〃
1年内返済予定の長期借入金 884 百万円 672 〃
社債 - 32 〃
長期借入金 2,488 百万円 2,745 〃
計 14,242 百万円 18,219 百万円
79/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
4 保証債務
連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、あしたも㈱については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
あしたも㈱ 44 百万円 -
※5 債権流動化
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形の流動化による譲渡残高 732 百万円 634 百万円
売掛金の流動化による譲渡残高 6,390 〃 6,500 〃
債権流動化に伴う買戻義務限度額 321 〃 300 〃
※6 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 22 百万円 14 百万円
※7 圧縮記帳
国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 358 百万円 558 百万円
機械装置及び運搬具 697 〃 862 〃
工具、器具及び備品 16 〃 16 〃
土地 87 〃 87 〃
ソフトウエア 22 〃 22 〃
計 1,183 百万円 1,547 百万円
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 44,177 百万円 53,864 百万円
80/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
※9 財務制限条項
(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表(但し、2022年3月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照
表をいい、以下同じ。)に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結の貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書(但し、2022年3月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算
書をいう。)に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
借入金総額 11,000 百万円 11,000 百万円
借入金残高 6,050 〃 4,950 〃
(2) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結してお
ります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の
金額」という。)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額(但し、2022年3月決算期の判定におい
ては、2021年3月決算期の年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における自己資本の金額と
する。)の金額の75%以上に維持すること。
② 2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書において、経常損益の
金額を2期連続してマイナスとしないこと。なお、2022年3月決算期の判定は、2021年3月決算期及び2022
年3月決算期の連続する2期につき行うものとし、また、その際、2021年3月決算期分については借入人の
連結の損益計算書における経常損益の金額にて判定を行うものとする。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
借入金総額 5,000 百万円 -
借入金残高 1,000 〃 -
(3) 当社の連結子会社である株式会社TATSUMIは、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結し
ております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日
における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を2期連続して0円未満にしないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
借入金総額 900 百万円 -
借入金残高 802 〃 -
81/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
10 コミットメントライン契約
当企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメントラインの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 4,000 百万円 4,000 百万円
82/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価及び販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
研究開発費 13 百万円 3 百万円
※3 助成金収入
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 594 百万円 330 百万円
機械装置及び運搬具 19 〃 28 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
リース資産 - 3 〃
1,100
土地 2,934 百万円 〃
計 3,548 百万円 1,463 百万円
※5 補助金収入
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社が「熊本市企業立地補助金」の交付を受けたものであります。
※6 事業譲渡益
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社の保険サービス事業を譲渡したことによるものであります。
83/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
※7 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(売却損)
建物及び構築物 - 1 百万円
2
機械装置及び運搬具 3 百万円 〃
土地 - 0 〃
小計 3 百万円 3 百万円
(除却損)
建物及び構築物 18 百万円 39 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 4 〃
工具、器具及び備品 1 〃 3 〃
リース資産 0 〃 0 〃
その他 0 〃 5 〃
解体費用等 112 〃 19 〃
小計 132 百万円 72 百万円
合計 135 百万円 76 百万円
※8 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
金額
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産 建物、機械装置 北九州市小倉北区 18
事業用資産 建物、機械装置等 佐賀県鳥栖市 1
事業用資産 建物、土地等 佐賀県三養基郡 243
事業用資産 建物等 栃木県小山市 8
機械装置、工具、器具及び
事業用資産 イタリア 37
備品等
遊休資産 建物、構築物等 佐賀県佐賀市 9
遊休資産 建物 福岡県糟屋郡 19
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 108 百万円
機械装置及び運搬具 109 〃
工具、器具及び備品 4 〃
ソフトウエア 2 〃
土地 114 〃
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであるこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、栃木県小山市の事業用資産については、市場価額の著しい下落による減損の兆候が認められ回収可能価
額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
遊休資産については、使用用途の変更に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
84/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
当企業グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行って
おります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、北九州市小倉北区とイタリアの事業用資産については、使用価値によって算定しております
が、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。佐賀
県鳥栖市、佐賀県三養基郡、栃木県小山市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正
味売却価額については、不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
金額
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産 建物、リース資産等 福岡市東区 63
事業用資産 建物、リース資産等 福岡県筑紫野市 57
事業用資産 機械装置等 イタリア 37
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 86 百万円
機械装置及び運搬具 37 〃
工具、器具及び備品 3 〃
リース資産 31 〃
ソフトウエア 0 〃
(経緯)
イタリアの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込
みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
福岡市東区及び福岡県筑紫野市の事業用資産はスポーツクラブの運営事業に係るものでありますが、2023年7
月に運営するスポーツクラブを閉店することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行って
おります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、回収可能額を零として算定しております。
85/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△342 百万円 487 百万円
△25
組替調整額
6 〃 〃
税効果調整前
461
△335 百万円 百万円
△135
税効果額 89 〃 〃
その他有価証券評価差額金
326
△246 百万円 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△13 百万円 △68 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△4 百万円 △110 百万円
△15
組替調整額
△2 〃 〃
税効果調整前
△125
△6 百万円 百万円
税効果額 2 〃 38 〃
退職給付に係る調整額 △87
△4 百万円 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
1
△13 百万円 百万円
当期発生額
171
その他の包括利益合計 △277 百万円 百万円
86/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,687,412 ― 660 23,686,752
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 660株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 660 68 660 68
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加 68株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 660株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は、2021年10月1日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は当社の完全子会社
であるヤマエ久野株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 710 30.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 947 40.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
87/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― 23,686,752
普通株式(株) 23,686,752 ―
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 68 33,505 33,449 124
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
連結範囲の変動に伴う増加 33,449株
単元未満株の買取りによる増加 56株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の処分による減少 33,449株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月24日
普通株式 947 40.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
1,184 50.00
普通株式 利益剰余金 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
88/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
20,388
現金及び預金 15,722 百万円 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△649
△245 〃 〃
定期預金
19,738
現金及び現金同等物 15,477 百万円 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
株式の取得により新たに株式会社栄住産業及び株式会社カネシメイチを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
① 株式会社栄住産業
流動資産 2,339 百万円
固定資産 2,440 〃
のれん 5 〃
流動負債 △2,064 〃
△1,969 〃
固定負債
株式の取得価額
751 百万円
△1,225 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 473 百万円
② 株式会社カネシメイチ
流動資産 540 百万円
固定資産 734 〃
流動負債 △682 〃
固定負債 △468 〃
△123 〃
負ののれん
株式の取得価額
0 百万円
△195 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 195 百万円
89/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
株式の取得により新たに株式会社アスティーク、丸永株式会社、福岡農産株式会社、FCPロジスティクス株式
会社(現YGL株式会社)、日本ピザハット・コーポレーション株式会社、Arco Marketing Pte Ltd及び株式会社
クイックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との
関係は次のとおりであります。
① 株式会社アスティーク
流動資産 4,472 百万円
固定資産 1,093 〃
のれん 322 〃
流動負債 △3,309 〃
△1,145 〃
固定負債
株式の取得価額
1,433 百万円
△1,309 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 123 百万円
② 丸永株式会社
流動資産 3,165 百万円
固定資産 1,172 〃
のれん 1,543 〃
流動負債 △1,303 〃
△377 〃
固定負債
株式の取得価額
4,200 百万円
△1,508 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 2,691 百万円
③ 福岡農産株式会社
流動資産 1,067 百万円
固定資産 717 〃
のれん 17 〃
流動負債 △1,077 〃
△499 〃
固定負債
株式の取得価額
225 百万円
支配獲得時までの取得価額 △33 〃
△236 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 44 百万円
90/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
④ FCPロジスティクス株式会社(現YGL株式会社)
流動資産 1,790 百万円
固定資産 1,130 〃
のれん 1,901 〃
流動負債 △593 〃
△156 〃
固定負債
株式の取得価額
4,072 百万円
△1,056 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 3,015 百万円
⑤ 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
流動資産 4,847 百万円
固定資産 3,950 〃
のれん 4,968 〃
流動負債 △4,326 〃
△1,247 〃
固定負債
株式の取得価額
8,192 百万円
△2,440 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 5,751 百万円
⑥ Arco Marketing Pte Ltd
流動資産 590 百万円
固定資産 59 〃
のれん 506 〃
流動負債 △93 〃
固定負債 △22 〃
△213 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
826 百万円
△116 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 709 百万円
91/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
⑦ 株式会社クイックス
流動資産 626 百万円
固定資産 320 〃
のれん 39 〃
流動負債 △336 〃
固定負債 △475 〃
△66 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
108 百万円
支配獲得時までの取得価額 △29 〃
△142 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 64 百万円
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,541 百万円 1,836 百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他(レンタカー事業)における車両(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品関連事業における神戸共配センター(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
92/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 2,222 百万円 2,176 百万円
1年超 9,364 〃 7,935 〃
合計 11,586 百万円 10,111 百万円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、持株会社である当社のもとで、連結子会社ヤマエ久野株式会社における食品関連事業と住
宅・不動産関連事業の卸売を中心に多様な事業を行っております。資金運用につきましては短期的な預金等に限定
し、運転資金や設備投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は、主に為替変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資及
び企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利変動
のリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定
期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
一部の連結子会社が保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把
握しております。デリバティブ取引については「為替リスク管理規程」等に従い財務部門又は経理部門が担当する
ことになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、監査部により行うようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を運営しグループ全体の資金調達運用
を最適化しております。また、連結子会社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更
新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
93/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2)
9,087 9,087 ―
資産計 9,087 9,087 ―
(1)長期借入金(*3) 16,845 16,833 △11
負債計 16,845 16,833 △11
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は、以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,420
(*3) 「1年内返済予定の長期借入金」を含めております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2)
9,640 9,640 ―
資産計 9,640 9,640 ―
(1)長期借入金(*3) 31,658 31,624 △34
負債計 31,658 31,624 △34
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,988
(*3) 「1年内返済予定の長期借入金」を含めております。
94/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,722 ― ― ―
受取手形 1,630 ― ― ―
売掛金 53,078 ― ― ―
合計 70,431 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 20,388 ― ― ―
受取手形 1,319 ― ― ―
売掛金 61,922 ― ― ―
合計 83,630 ― ― ―
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,210 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,186 3,498 2,204 2,447 1,545 962
合計 8,396 3,498 2,204 2,447 1,545 962
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 11,599 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,417 5,221 4,777 4,336 3,717 7,186
合計 18,017 5,221 4,777 4,336 3,717 7,186
95/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 9,087 ― ― 9,087
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 9,640 ― ― 9,640
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内
返済予定の長期借入 ― 16,833 ― 16,833
金含む)
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内
返済予定の長期借入 ― 31,624 ― 31,624
金含む)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
96/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 8,432 2,692 5,740
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 8,432 2,692 5,740
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 655 798 △143
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 655 798 △143
合計 9,087 3,491 5,596
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 9,036 2,979 6,056
② 債券 ― ― ―
③ その他 2 1 0
小計 9,038 2,981 6,057
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 594 635 △40
② 債券 ― ― ―
③ その他 7 7 △0
小計 602 643 △40
合計 9,640 3,624 6,016
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
13 3 ―
① 株式
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 13 3 ―
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
58 25 ―
① 株式
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 58 25 ―
97/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%下落した場合には、当企業グループの判定基準に従い、直近2年間の年間平均下落率が取得原価の30%
以上にある場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に回復可能性を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
98/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年
金基金制度、退職一時金制度、加えて、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社におきましては、退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払
準備を行うことを目的とした退職給付信託を設け、将来の年金財政リスクに備えて予め拠出するリスク対応掛金を導
入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,906 4,016
勤務費用 315 363
利息費用 15 17
数理計算上の差異の発生額 △18 9
退職給付の支払額 △203 △298
連結子会社の取得に伴う増加額 - 263
退職給付債務の期末残高 4,016 4,370
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 4,232 4,802
期待運用収益 63 72
数理計算上の差異の発生額 △22 △101
事業主からの拠出額 743 431
退職給付の支払額 △214 △168
年金資産の期末残高 4,802 5,036
(注)標準掛金の拠出に加えて、企業年金基金へのリスク対応掛金として、前連結会計年度373百万円、当連結会計
年度195百万円を拠出しております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 548 603
退職給付費用 94 191
退職給付の支払額 △56 △86
制度への拠出額 - △91
連結子会社取得に伴う増加額 6 62
連結範囲の変更に伴う増加額 9 -
為替換算差額 0 1
退職給付に係る負債の期末残高 603 681
99/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,016 4,093
年金資産 △4,802 △5,036
△786 △943
非積立型制度の退職給付債務 603 958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △183 15
退職給付に係る負債 603 958
退職給付に係る資産 △786 △943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △183 15
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 315 363
利息費用 15 17
期待運用収益 △63 △72
数理計算上の差異の費用処理額 △2 △15
簡便法で計算した退職給付費用 94 191
その他 55 49
確定給付制度に係る退職給付費用 416 534
(注)その他は、臨時に支払った退職一時金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 6 133
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △101 24
100/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 60 % 57 %
株式 19 〃 28 〃
その他 21 〃 15 〃
合計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結会計年度4%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 1.5 〃 1.5 〃
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 65 百万円、当連結会計年度 212 百万円で
あります。
101/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,374 百万円 2,035 百万円
賞与引当金 533 〃 801 〃
未払費用 184 〃 241 〃
貸倒引当金 212 〃 349 〃
役員退職慰労引当金 228 〃 246 〃
退職給付に係る負債 27 〃 131 〃
投資有価証券評価損 153 〃 162 〃
減損損失 564 〃 440 〃
資産除去債務 178 〃 218 〃
全面時価評価法による資産評価額 506 〃 786 〃
その他 487 〃 711 〃
繰延税金資産小計 4,452 百万円 6,126 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△946 〃 △1,671 〃
当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評
△1,436 〃 △1,521 〃
価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,383 百万円 △3,193 百万円
繰延税金資産合計 2,069 百万円 2,933 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △157 百万円 △156 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,956 〃 △2,091 〃
資産除去債務に対応する除却費用 △144 〃 △138 〃
全面時価評価法による資産評価額 △1,001 〃 △1,118 〃
その他 △43 〃 △105 〃
繰延税金負債合計 △3,304 百万円 3,610 百万円
繰延税金負債純額 △1,234 百万円 △677 百万円
(注)1 評価性引当額が809百万円増加しております。この増加の主な内容は、当期新規取得した連結子会社におい
て税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額728百万円を認識したことによるものであります。
102/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 29 40 13 90 130 1,069 1,374 百万円
評価性引当額 △23 △22 △12 △90 △127 △669 △946 百万円
繰延税金資産(b) 5 17 1 - 2 399 427 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,374百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産427百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しており
ます。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 453 185 129 168 - 1,097 2,035 百万円
評価性引当額 △436 △171 △117 △153 - △792 △1,671 百万円
繰延税金資産(b) 16 13 12 15 - 305 363 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,035百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産363百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しており
ます。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(2023年3月31日)
(2022年3月31日)
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 〃 0.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 〃 △0.1 〃
住民税均等割額 0.9 〃 0.8 〃
持分法投資損益 △0.3 〃 △0.1 〃
連結子会社との税率差異 1.4 〃 2.2 〃
評価性引当額の増減額 1.6 〃 0.7 〃
のれん償却額 5.1 〃 6.0 〃
その他 △0.9 % △0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.5 % 40.2 %
103/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
Ⅰ 株式会社アスティークの株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アスティーク
事業の内容 建売分譲住宅販売、分譲宅地販売、注文住宅建築業
(2) 企業結合を行った理由
株式会社アスティークは「安心・安全の住生活を以て、一人でも多くの『笑顔と感動』を創造し、健全な
住宅業界を牽引する」を企業理念とし、東京都立川市を中心とした多摩地区エリアに、新築戸建分譲事業と
注文住宅事業を主軸とした事業を展開する総合不動産企業です。株式会社アスティークの新築戸建分譲事業
『スマイルタウン』は、これまでに累計引渡棟数3,000棟を超え、お客さまに高い住生活価値を提供し続けて
おります。
本株式取得により、当企業グループは今後も世帯数の増加が見込まれる立川市・多摩地区において株式会
社アスティークの販売力を活かした住宅資材の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長
が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,433百万円
取得原価 1,433百万円
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 36百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
322百万円
(2) 発生原因
株式会社アスティークが展開する新築戸建分譲事業及び注文住宅事業を当企業グループに取り込むことに
よって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
104/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,472 百万円
固定資産 1,093 〃
資産合計 5,565 〃
流動負債 3,309 〃
固定負債 1,145 〃
負債合計 4,455 〃
Ⅱ 丸永株式会社の株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 丸永株式会社
事業の内容 飼料の製造、販売・動物用医薬品及び畜産用機材器具の販売、畜産農業、素畜・
食肉及び鶏卵の販売
(2) 企業結合を行った理由
丸永株式会社は「畜産業界の発展と全従業員の幸せと成長」を企業理念とし、関西を中心に飼料販売する
企業です。丸永株式会社の子会社である有限会社マルナガファームは養豚業、有限会社丸永エッグランドは
養鶏業を展開しております。
本株式取得により、関西での双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものでありま
す。
(3) 企業結合日
2022年5月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年5月2日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,200百万円
取得原価 4,200百万円
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 56百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,543百万円
105/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(2) 発生原因
丸永株式会社が展開する関西エリアにおける飼料販売事業等を当企業グループに取り込むことによって期
待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,165 百万円
固定資産 1,172 〃
資産合計 4,337 〃
流動負債 1,303 〃
固定負債 377 〃
負債合計 1,681 〃
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅲ 福岡農産株式会社の株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 福岡農産株式会社
事業の内容 精米卸売業
(2) 企業結合を行った理由
福岡農産株式会社は「生かされる、感謝の経営」を企業理念とし、九州エリアを中心に精米の卸売を行っ
ている企業です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであ
ります。
(3) 企業結合日
2022年5月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.8% (うち間接保有 14.8%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.2%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年5月2日から2023年3月31日
106/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた福岡農産㈱株式の企業結合日における時価 33百万円
企業結合日に追加取得した福岡農産㈱株式の対価 現金 192 〃
取得原価 225百万円
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計値との差額
段階取得による差益 26百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17百万円
(2) 発生原因
福岡農産株式会社が展開する九州エリアにおける精米卸売事業を当企業グループに取り込むことによって
期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,067 百万円
固定資産 717 〃
資産合計 1,784 〃
流動負債 1,077 〃
固定負債 499 〃
負債合計 1,576 〃
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅳ FCPロジスティクス株式会社の株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FCPロジスティクス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2) 企業結合を行った理由
FCPロジスティクス株式会社は、傘下に九州エリアの近距離輸送と全国輸送サービスを展開している一
般貨物運送等の事業会社である九州栄孝エキスプレス株式会社、ライゴーエキスプレス株式会社、株式会社
誠信運輸センターの3社を持つ純粋持株会社です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであ
ります。
(3) 企業結合日
2022年7月1日
107/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
YGL株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,072百万円
取得原価 4,072百万円
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,901百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,790 百万円
固定資産 1,130 〃
資産合計 2,920 〃
流動負債 593 〃
固定負債 156 〃
負債合計 749 〃
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅴ 日本ピザハット・コーポレーション株式会社の株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
事業の内容 純粋持株会社
108/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(2) 企業結合を行った理由
ピザハットは世界最大級の宅配ピザチェーンであり、日本ピザハット・コーポレーション株式会社は日本
におけるピザハットのフランチャイザーとして国内で約500店舗を展開・運用しております。
本株式取得により、当企業グループとして新たな事業領域であるBtoC事業に挑戦するとともに、「流通の
トータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与すると判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,192百万円
取得原価 8,192百万円
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 117百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,968百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,847 百万円
固定資産 3,950 〃
資産合計 8,798 〃
流動負債 4,326 〃
固定負債 1,247 〃
負債合計 5,574 〃
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
109/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
Ⅵ Arco Marketing Pte Ltdの株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Arco Marketing Pte Ltd
事業の内容 冷凍シーフード及び加工食品の輸出入・販売
(2) 企業結合を行った理由
Arco Marketing Pte Ltdはシンガポールに1994年に創業し、冷凍シーフード及び日本食加工食品の輸出入
及び販売を行ってきた企業です。数多くの現地日本食レストランと長年のお取引があり、高品質な商品の安
定供給により、シンガポール市場にて高く評価されている企業です。
本株式取得により、Arco Marketing Pte Ltdを東南アジアにおけるハブとしてグローバルに展開していく
ことで、食品関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年10月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月3日から2022年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 826百万円
取得原価 826百万円
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 68百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
506百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 590 百万円
固定資産 59 〃
資産合計 650 〃
流動負債 93 〃
固定負債 22 〃
負債合計 116 〃
110/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅶ 株式会社クイックスの株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クイックス
事業の内容 畜肉加工及び畜肉惣菜の製造販売
(2) 企業結合を行った理由
株式会社クイックスは福岡県に本社を置く、食肉・食品冷凍加工会社です。
本株式取得により、九州における当企業グループの更なる業容拡大を目的として行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.0% (うち間接保有 14.0%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 37.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた㈱クイックス株式の企業結合日における時価 29百万円
企業結合日に追加取得した㈱クイックス株式の対価 現金 78 〃
取得原価 108百万円
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
5 被取得企業の取得対価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計値とその差額
段階取得による差益 29百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
39百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却しております。
111/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 626 百万円
固定資産 320 〃
資産合計 947 〃
流動負債 336 〃
固定負債 475 〃
負債合計 812 〃
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
Ⅰ デリカSFホールディングス株式会社
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカSFホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
(2) 企業結合日
2022年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は11.15%であり、当該取引により当社のデリカSFホールディングス株式
会社に対する議決権比率は90.66%となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効
果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,141百万円
取得原価 1,141百万円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
584百万円
112/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
Ⅱ 株式会社春日や
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社春日や
事業の内容 酒類卸、小売業
(2) 企業結合日
2022年11月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49.0%であり、当該取引により当社の株式会社春日やに対する議決権比
率は100.0%となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定
の迅速化を目的として行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 112百万円
取得原価 112百万円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
62百万円
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター等の事業用借地権及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は用途により10年から31年までとし、割引率は0.264%から1.560%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
期首残高 584 百万円 609 百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 22 〃 41 〃
新規連結子会社取得に伴う増加額 - 197 〃
時の経過による調整額 2 百万円 3 〃
資産除去債務の履行による減少額 - △13 〃
期末残高 609 百万円 839 百万円
113/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有し
ております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は525百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、売却益は2,841百万円(固定資産売却益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、売却益は1,430百万円(固定資産売却益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 6,701 5,340
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,361 1,285
期末残高 5,340 6,625
期末時価 9,930 10,495
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(69百万
円)、賃貸等不動産の取得(22百万円)、新規連結子会社取得による増加(29百万円)、減少は賃貸等不動
産から営業用不動産への用途変更(477百万円)、賃貸等不動産の除売却(851百万円)、減価償却実施額
(155百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(99百万円)、賃貸等不動産の取
得(1,260百万円)、新規連結子会社取得による増加(833百万円)、減少は賃貸等不動産から営業用不動産
への用途変更(30百万円)、賃貸等不動産の除売却(751百万円)、減価償却実施額(124百万円)でありま
す。
3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件につ
いては適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
114/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
(注)
食品関連事業
計
関連事業 関連事業
食品・酒類 283,769 ― ― 283,769 ― 283,769
食品原材料 ― 42,446 ― 42,446 ― 42,446
販売
飼料・畜産・水
440 33,112 ― 33,552 ― 33,552
産物
住宅資材・木材 ― ― 41,484 41,484 ― 41,484
食品・酒類 25,548 ― ― 25,548 ― 25,548
製造・制作 住宅資材・木材 ― ― 18,784 18,784 ― 18,784
工事請負 ― ― 5,838 5,838 16 5,854
役務 物流 34,611 ― ― 34,611 ― 34,611
その他 59 ― 2 61 16,257 16,318
顧客との契約から生じる収益 344,429 75,558 66,110 486,098 16,273 502,371
その他の収益 355 ― 776 1,132 132 1,264
外部顧客への売上高 344,785 75,558 66,886 487,230 16,405 503,635
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
115/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
(注)
食品関連事業
計
関連事業 関連事業
食品・酒類 327,294 ― ― 327,294 ― 327,294
食品原材料 ― 49,436 ― 49,436 ― 49,436
販売
飼料・畜産・水
1,090 47,425 ― 48,516 ― 48,516
産物
住宅資材・木材 ― ― 42,804 42,804 ― 42,804
食品・酒類 27,325 ― ― 27,325 ― 27,325
製造・制作 住宅資材・木材 ― ― 26,445 26,445 ― 26,445
工事請負 ― ― 7,214 7,214 ― 7,214
役務 物流 36,630 ― ― 36,630 ― 36,630
その他 1,502 ― 22 1,524 19,290 20,815
顧客との契約から生じる収益 393,843 96,862 76,486 567,192 19,290 586,482
その他の収益 743 0 625 1,368 131 1,499
外部顧客への売上高 394,586 96,862 77,111 568,560 19,421 587,982
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4
会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
116/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(イ)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 ― 56,578 56,578 65,457
契約資産 ― 55 55 9
契約負債 ― 250 250 259
長期契約負債 ― 23 23 19
契約資産は主に、マンション等の工事請負契約において、当連結会計年度末日現在までに進捗度に応じて認
識した収益に係る未受領の対価であり、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており
ます。
契約負債及び長期契約負債は主に、顧客に約束した財又はサービスの提供前に顧客から受領した対価であ
り、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」、固定負債の「その他」に含まれております。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はございません。
(ロ)当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
契約負債 250百万円
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に食品関連
セグメントにおいて顧客に付与している追加的な財に対するオプション及び住宅・不動産関連セグメントにお
けるマンション等の工事請負及び注文住宅の建築に関するものであります。
当初に予定される契約期間が1年を超える契約を有する事業は、主にその他セグメントに含まれる情報サー
ビス事業であり、当該契約における履行義務は、顧客に販売した情報機器に対する保守サービスの提供であり
ます。
当該契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のと
おりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 6 7
1年超2年以内 6 7
2年超3年以内 6 7
3年超 10 4
合計 30 26
117/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売や
サービスの提供を行っております。
したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品
関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製
造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・
水産物の販売等、畜産農業等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材
等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
118/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 344,785 75,558 66,886 487,230 16,405 503,635 ― 503,635
セグメント間の内部
65 932 569 1,567 7,490 9,058 △ 9,058 ―
売上高又は振替高
計 344,850 76,490 67,456 488,798 23,895 512,693 △ 9,058 503,635
セグメント利益 2,534 1,794 4,472 8,801 340 9,141 △ 2,262 6,878
セグメント資産 95,648 13,633 56,715 165,997 11,035 177,032 3,857 180,890
その他の項目
減価償却費 1,915 35 679 2,630 1,274 3,905 13 3,918
のれんの償却額 1,334 ― 688 2,022 ― 2,022 ― 2,022
負ののれん発生益 123 ― ― 123 ― 123 ― 123
減損損失 301 ― 37 339 ― 339 ― 339
のれんの未償却残高 9,927 ― 4,773 14,700 ― 14,700 ― 14,700
有形固定資産及び
890 22 4,848 5,761 1,488 7,250 222 7,472
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,262百万円には、セグメント間取引消去473百万円、報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,736百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,857百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△25,303百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産29,160百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメント
に帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
119/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 394,586 96,862 77,111 568,560 19,421 587,982 ― 587,982
セグメント間の内部
93 953 675 1,722 7,042 8,765 △ 8,765 ―
売上高又は振替高
計 394,680 97,815 77,787 570,283 26,464 596,747 △ 8,765 587,982
セグメント利益 6,301 1,709 5,073 13,085 167 13,253 △ 1,677 11,575
セグメント資産 120,144 22,676 68,455 211,276 16,243 227,519 △ 1,753 225,766
その他の項目
減価償却費 2,090 228 828 3,148 1,662 4,811 14 4,825
のれんの償却額 1,614 194 737 2,546 178 2,724 ― 2,724
減損損失 37 ― ― 37 121 159 ― 159
のれんの未償却残高 13,827 1,366 4,359 19,552 1,723 21,275 ― 21,275
有形固定資産及び
2,650 220 9,063 11,934 1,658 13,592 789 14,382
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,677百万円には、セグメント間取引消去1,557百万円、報告セグメントに配分
していない全社費用△3,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,753百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△29,738百万円、各セ
グメントに配分していない全社資産27,985百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメン
トに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額789百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
120/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
121/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
「食品関連事業」において、株式会社カネシメイチの株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益
123百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
資本金
議決権等
会社等
事業の内 関連当
の所有
又は 期末残高
の名称 取引の 取引金額
種類 所在地 容又は職 事者と 科目
又は氏 (被所有) 内容 (百万円)
出資金 (百万円)
業 の関係
名
割合(%)
(百万円)
㈱春日や
重要な 子会社
子会社 中村靖 ― ― ― ― 株式の 84 ― ―
代表取締
の役員 取得
役社長
㈱惣和
代表取締
役社長
デリカS
Fホール
重要な 子会社
近藤多 ディング
子会社 ― ― ― ― 株式の 1,141 ― ―
吉 ス㈱
の役員 取得
代表取締
役社長
双葉産業
㈱
取締役
(注)1 記載金額のうち、取引金額については消費税は含まれておりません。
2 子会社株式の取得価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
122/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,449円66銭 2,719円94銭
1株当たり当期純利益 283円79銭 332円57銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,721 7,868
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,721 7,868
普通株式の期中平均株式数(株) 23,686,739 23,660,558
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 60,535 66,946
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,511 2,519
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,511) (2,519)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 58,024 64,426
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 23,686,684 23,686,628
123/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2019年
第2回無担 40
㈱栄住産業 60 0.3 無担保社債 2024年10月
保社債 (20)
10月25日
㈱ ア ス 第4回無担 2018年 60
88 0.07 無担保社債 2025年3月
ティーク 保社債 3月30日 (28)
100
合計 ― ― 148 ― ― ―
(48)
1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
(注)
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年超2年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内 2年超3年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
48 52 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,210 11,599 0.51 ―
1年以内返済予定の長期借入金 6,186 6,417 0.33 ―
1年以内返済予定のリース債務 1,504 1,803 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
10,658 25,240 0.38 2024年4月~2038年11月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
5,513 5,527 ― 2024年4月~2043年5月
のものを除く。)
その他有利子負債
長期預り金 1,989 2,064 1.42 ―
合計 28,063 52,654 ― ―
(注) 1 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平
均利率を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,221 4,777 4,336 3,717
リース債務 1,994 797 414 318
計 7,216 5,574 4,751 4,036
3 長期預り金は、返済期限を定めていないため、連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
124/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 136,378 281,697 443,376 587,982
税金等調整前
(百万円) 3,520 5,649 10,251 13,731
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,981 2,969 5,764 7,868
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 83.77 125.52 243.72 332.57
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 83.77 41.75 118.19 88.85
四半期純利益
125/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 854 904
※2 ,※3 20,980
短期貸付金 -
リース投資資産 - 83
※2 446 ※2 651
未収入金
その他 0 27
- △ 183
貸倒引当金
流動資産合計 1,301 22,464
固定資産
有形固定資産
土地 - 811
- 52
建設仮勘定
有形固定資産合計 - 863
無形固定資産
ソフトウエア 1 1
- 648
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1 649
投資その他の資産
関係会社株式 45,926 67,256
関係会社出資金 50 50
※2 1,332
長期貸付金 -
88 15
その他
投資その他の資産合計 47,397 67,322
固定資産合計 47,398 68,836
資産合計 48,699 91,300
負債の部
流動負債
※2 1,454 ※2 25,147
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 2,300
※2 599
未払金 0
未払費用 54 77
未払法人税等 5 28
未払消費税等 26 12
賞与引当金 37 25
2 168
その他
流動負債合計 1,582 28,359
固定負債
- 13,833
長期借入金
固定負債合計 - 13,833
負債合計 1,582 42,192
126/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,974 2,974
資本剰余金
42,507 42,507
その他資本剰余金
資本剰余金合計 42,507 42,507
利益剰余金
利益準備金 - 94
その他利益剰余金
1,635 3,531
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,635 3,626
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 47,117 49,107
純資産合計 47,117 49,107
負債純資産合計 48,699 91,300
127/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 2,298 ※1 4,393
営業収益
※1 ,※2 667 ※1 ,※2 1,006
営業費用
営業利益 1,630 3,386
営業外収益
受取利息 10 75
0 0
その他
※1 11 ※1 75
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6 126
貸倒引当金繰入額 - 183
- 0
その他
※1 6 ※1 311
営業外費用合計
経常利益 1,635 3,151
特別損失
固定資産除売却損 - 5
- 97
関係会社株式評価損
特別損失合計 - 102
税引前当期純利益 1,635 3,049
法人税、住民税及び事業税
12 113
△ 12 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 △ 0 110
当期純利益 1,635 2,938
128/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 - - - - - - - - -
当期変動額
株式移転による変動 2,974 42,507 42,507 45,481 45,481
当期純利益 1,635 1,635 1,635 1,635
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,974 42,507 42,507 - 1,635 1,635 △ 0 47,117 47,117
当期末残高 2,974 42,507 42,507 - 1,635 1,635 △ 0 47,117 47,117
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,974 42,507 42,507 - 1,635 1,635 △ 0 47,117 47,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 947 △ 947 △ 947 △ 947
剰余金の配当に伴う利
94 △ 94 - - -
益準備金の積立
当期純利益 2,938 2,938 2,938 2,938
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 94 1,896 1,990 △ 0 1,990 1,990
当期末残高 2,974 42,507 42,507 94 3,531 3,626 △ 0 49,107 49,107
129/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
…移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特 定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約について
は、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時
の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
科目名 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 45,926 67,256
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であります。
関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超
過収益力の価値を実質価額に反映させております。
130/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における超過収益力の価値の算定に際しては、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が
十分高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度末に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措
置の影響を大きく受ける食品関連事業セグメントにおいては、当事業年度以降も同感染症の影響は継続し、そ
の後緩やかに回復していく、と仮定しておりました。当事業年度における食品関連事業の需要は回復傾向にあ
り、同感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2023年5月に感染症法における分類が2類から5類へと移行
したことで、今後も回復していく見込みであることから、同感染症の影響は会計上の見積りに重要な影響を与
えるものではない、と仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3百万円は、「未払
金」0百万円、「その他」2百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。
前事業年度
当事業年度
( 2023年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
日装ビルド㈱ - 1,237 百万円
ヤマエ石油㈱ 657 百万円 581 〃
あしたも㈱ 23 〃 20 〃
計 680 百万円 1,838 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 119 百万円 21,104 百万円
短期金銭債務 1,457 〃 18,654 〃
長期金銭債権 1,332 〃 -
131/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
※3 コミットメントライン契約(貸手側)
当社は、子会社との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
コミットメントラインの総額 - 6,500 百万円
貸出実行残高 - 5,206 〃
差引額 - 1,293 百万円
4 コミットメントライン契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
コミットメントラインの総額 - 4,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 4,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 2,298 百万円 4,390 百万円
営業費用 45 〃 79 〃
営業取引以外の取引による取引高 10 〃 144 〃
※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 55 百万円 127 百万円
従業員給与 106 〃 247 〃
賞与引当金繰入 37 〃 16 〃
広告宣伝費 296 〃 256 〃
132/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及
び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金 の貸借対照表計上額は、次のとお
りです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 45,433 66,007
関連会社株式 492 1,248
関係会社出資金 50 50
合計 45,976 67,306
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1 百万円 4 百万円
〃
賞与引当金 11 〃 7
貸倒引当金 - 55 〃
投資有価証券評価損 - 29 〃
減価償却超過額 - 1 〃
その他 - 0 〃
繰延税金資産小計 12 百万円 100 百万円
評価性引当額 - △85 〃
繰延税金資産合計 12 百万円 15 百万円
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産純額 12 百万円 15 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 % 0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.6 % △30.0 %
評価性引当額の増減額 - 3.3 %
その他 △0.9 % △0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.0 % 3.6 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4 収益及
び費用の計上基準」に記載の通りであります。
133/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
土地 ― 811 ― ― 811 ―
有形固定
建設仮勘定 ― 121 69 ― 52 ―
資産
計 ― 933 69 ― 863 ―
ソフトウエア 1 ― ― 0 1 ―
無形固定
ソフトウエア仮勘定 ― 648 ― ― 648 ―
資産
計 1 648 ― 0 649 ―
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 飯塚市土地購入 659 百万円
土地 熊本市土地購入 152 〃
ソフトウエア仮勘定 次期基幹システム開発・構築支援費用 627 〃
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ― 183 ― 183
賞与引当金 37 25 37 25
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となったヤマエ久野株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおり
であります。
134/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(ヤマエ久野株式会社)
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,811 3,538
※4 1,2 29 ※4 934
受取手形
電子記録債権 1,121 1,256
※2,※4 40,809 ※2,※4 45,249
売掛金
リース投資資産 - 1,157
商品 7,350 8,629
貯蔵品 5 3
前払費用 353 330
※2 11,087 ※2 562
短期貸付金
※2 8,158 ※2 8,155
未収入金
その他 28 13
△1,791 △1,171
貸倒引当金
流動資産合計 74,164 68,659
固定資産
有形固定資産
※1 10,099 ※1 11,043
建物
構築物 418 397
機械及び装置 673 566
車両運搬具 13 7
工具、器具及び備品 523 402
※1 14,395 ※1 14,400
土地
リース資産 2,748 2,581
1,822 4,227
建設仮勘定
有形固定資産合計 30,694 33,627
無形固定資産
ソフトウエア 392 373
電話加入権 55 55
157 167
その他
無形固定資産合計 605 596
135/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
※1 7,889 ※1 8,081
投資有価証券
出資金 528 480
長期貸付金 - 14
関係会社長期貸付金 799 332
長期前払費用 62 97
前払年金費用 684 974
差入保証金 1,420 1,532
その他 1,487 2,024
△710 △766
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,161 12,772
固定資産合計 43,460 46,996
資産合計 117,625 115,656
負債の部
流動負債
支払手形 10 13
※1,※2 53,230 ※1,※2 58,348
買掛金
電子記録債務 2,469 1,873
※2 10,316
短期借入金 -
※1,※5 5,715 ※1,※5 2,790
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 182 180
※2 2,738 ※2 3,040
未払金
※2 3,952 ※2 4,154
未払費用
未払法人税等 1,711 1,287
未払消費税等 551 -
前受金 220 126
※2 14,764 ※2 1,235
預り金
賞与引当金 672 830
1,483 1,546
その他
流動負債合計 87,703 85,744
固定負債
※1,※5 8,250 ※1,※5 5,460
長期借入金
リース債務 2,796 2,615
繰延税金負債 1,064 1,098
債務保証損失引当金 - 1,109
退職給付引当金 4 3
役員退職慰労引当金 133 137
預り敷金 402 348
資産除去債務 531 534
2,034 2,030
その他
固定負債合計 15,218 13,337
負債合計 102,921 99,081
136/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,974 2,974
資本剰余金
資本準備金 2,894 2,894
68 68
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,963 2,963
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 359 358
4,673 6,410
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,033 6,768
株主資本合計 10,971 12,705
評価・換算差額等
3,732 3,868
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,732 3,868
純資産合計 14,703 16,574
負債純資産合計 117,625 115,656
137/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
② 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 399,163 ※1 438,014
売上高
※1 371,814 ※1 407,572
売上原価
売上総利益 27,349 30,441
※1,※2 23,434 ※1,※2 25,302
販売費及び一般管理費
営業利益 3,915 5,139
営業外収益
受取利息及び配当金 303 180
仕入割引 53 54
貸倒引当金戻入額 - 982
231 245
その他
※1 588 ※1 1,463
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 171 91
貸倒引当金繰入額 163 -
債務保証損失引当金繰入額 - 1,109
49 22
その他
※1 383 ※1 1,223
営業外費用合計
経常利益 4,120 5,379
特別利益
※3 3,501 ※3 1,432
固定資産売却益
補助金収入 - 236
135 -
事業譲渡益
特別利益合計 3,636 1,668
特別損失
※4 50 ※4 21
固定資産除売却損
減損損失 273 -
9 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 333 21
税引前当期純利益 7,423 7,026
法人税、住民税及び事業税
2,244 2,291
146 0
法人税等調整額
法人税等合計 2,391 2,291
当期純利益 5,032 4,734
138/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
資本剰余金
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 2,974 2,894 69 2,963 315 145 35,832
当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当
利益準備金の取崩 △315
当期純利益
自己株式の消却 △0 △0
固定資産圧縮積立金の
265
積立
固定資産圧縮積立金の
△51
取崩
別途積立金の積立 2,200
別途積立金の取崩 △38,032
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △0 △0 △315 213 △35,832
当期末残高 2,974 2,894 68 2,963 ― 359 ―
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,009 39,303 △0 45,241 4,024 4,024 49,265
当期変動額
株式移転による変動 △37,744 △37,744 △37,744 △37,744
剰余金の配当 △1,558 △1,558 △1,558 △1,558
利益準備金の取崩 315 ― ―
当期純利益 5,032 5,032 5,032 5,032
自己株式の消却 0 ― ―
固定資産圧縮積立金の
△265 ― ― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
51 ― ― ―
取崩
別途積立金の積立 △2,200 ― ― ―
別途積立金の取崩 38,032 ― ― ―
株主資本以外の項目の
― △292 △292 △292
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,663 △34,269 0 △34,269 △292 △292 △34,562
当期末残高 4,673 5,033 ― 10,971 3,732 3,732 14,703
139/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
資本剰余金
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 2,974 2,894 68 2,963 ― 359 ―
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
△1
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △1 ―
当期末残高 2,974 2,894 68 2,963 ― 358 ―
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,673 5,033 ― 10,971 3,732 3,732 14,703
当期変動額
剰余金の配当 △3,000 △3,000 △3,000 △3,000
当期純利益 4,734 4,734 4,734 4,734
固定資産圧縮積立金の
1 ― ― ―
取崩
株主資本以外の項目の
136 136 136
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,736 1,734 ― 1,734 136 136 1,871
当期末残高 6,410 6,768 ― 12,705 3,868 3,868 16,574
140/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額
法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウエアを除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
保証先への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
141/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 食品関連事業
(イ)食品・酒類の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配
を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一
部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」とい
う。)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売(主に酒類空容器の販売)には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手
配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
顧客に支払われる対価のうち、当社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの
(得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等)については、顧客から受け取る取引価格の
減額として処理しております。
(ロ)物流サービスの提供
当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下
「収益認識会計基準」という。)第38項(1)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履
行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価
は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることか
ら、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度
に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
② 糖粉・飼料畜産関連事業
(イ)食品原材料の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配
を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一
部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針
第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識し
ております。
(ロ)飼料・畜産・水産物の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配
を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一
部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針
第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③ 住宅・不動産関連事業
(イ)住宅資材・木材の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配
を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一
部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針
第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
142/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
科目名 前事業年度 当事業年度
有形固定資産 30,694 33,627
無形固定資産 605 596
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、事業用資産はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、減損の兆候の把握、減損損失を
認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる
見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事業環
境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定と
しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度末に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置
の影響を大きく受ける食品関連事業において、当事業年度以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復
していく、と仮定しておりました。当事業年度における食品関連事業の需要は回復傾向にあり、同感染症拡大前
の水準に戻りつつあります。2023年5月に感染症法における分類が2類から5類へと移行したことで、今後も回
復していく見込みであることから、同感染症の影響は会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮
定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
143/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 33 百万円 30 百万円
土地 252 〃 252 〃
投資有価証券 3,760 〃 3,862 〃
計
4,046 百万円 4,145 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
買掛金 10,409 百万円 11,806 百万円
1年内返済予定の長期借入金 735 〃 375 〃
長期借入金 1,325 〃 950 〃
計
12,469 百万円 13,131 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 15,549 百万円 6,049 百万円
短期金銭債務 17,283 〃 13,934 〃
3 保証債務
偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。
なお、当事業年度における保証債務の金額は債務保証損失引当金1,109百万円を控除した純額で記載しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
ヤマエレンタリース㈱ 2,319 百万円 ヤマエレンタリース㈱ 2,514 百万円
ヤマエ石油㈱ 829 〃 ヤマエ石油㈱ 739 〃
㈱カネシメイチ 570 〃 ㈱カネシメイチ 450 〃
㈱ワイテック 309 〃 ㈱ワイテック 252 〃
㈱カクヤマ 186 〃 ㈱カクヤマ 226 〃
ヤマエ菓子㈱ 181 〃 高千穂倉庫運輸㈱ 56 〃
高千穂倉庫運輸㈱ 45 〃 あしたも㈱ 18 〃
あしたも㈱ 21 〃
㈱オトスイ 10 〃
計 4,474 百万円 4,258 百万円
144/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
※4 債権流動化
債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形の流動化による譲渡残高 732 百万円 634 百万円
売掛金の流動化による譲渡残高 6,390 〃 6,500 〃
債権流動化に伴う買戻義務限度額 321 〃 300 〃
※5 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約
には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表(但し、2022年3月期末日以降はヤマエグループホールディングス
株式会社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。)に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月
期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業
年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれ
か高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書(但し、2022年3月期末日以降はヤマエグループホールディングス
株式会社が作成する連結の損益計算書をいう。)に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
借入金総額 11,000 百万円 11,000 百万円
借入金残高 6,050 〃 4,950 〃
(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条
項が付されております。
① 2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日におけるヤマエグループホールディングス株式会社の連結
の貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控
除した金額(以下、「自己資本の金額」という。)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額(但し、
2022年3月決算期の判定においては、2021年3月決算期の年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照
表における自己資本の金額とする。)の75%以上に維持すること。
② 2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日におけるヤマエグループホールディングス株式会社の連結
の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してマイナスとしないこと。なお、2022年3月期の判定
は、2021年3月期及び2022年3月期の連続する2期につき行うものとし、また、その際、2021年3月決算期分
については借入人の連結損益計算書における経常損益の金額にて判定を行うものとする。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
借入金総額 5,000 百万円 -
借入金残高 1,000 〃 -
145/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
6 コミットメントライン契約(貸手側)
当社は、関連会社との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高
は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
コミットメントラインの総額 6,500 百万円 -
貸出実行残高 5,781 〃 -
差引額 719 百万円 -
7 コミットメントライン契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
コミットメントラインの総額 4,000 百万円 -
借入実行残高 - -
差引額 4,000 百万円 -
146/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 17,115 百万円 27,780 百万円
仕入高 11,591 〃 14,993 〃
販売費及び一般管理費 2,138 〃 2,761 〃
営業取引以外の取引による取引高 233 〃 63 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造・運搬費 10,185 百万円 10,672 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 72 〃 36 〃
従業員給与 3,504 〃 3,490 〃
賞与引当金繰入額 537 〃 687 〃
退職給付費用 268 〃 294 〃
減価償却費 370 〃 354 〃
〃
貸倒引当金繰入額 51 〃 418
おおよその割合
販売費 58 % 57 %
一般管理費 42 〃 43 〃
147/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
590 百万円 330 百万円
建物
0 〃 -
機械及び装置
0 〃 0 百万円
車両運搬具
0 〃 0 〃
工具、器具及び備品
2,909 〃 1,100 〃
土地
3,501 百万円 1,432 百万円
計
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(売却損)
機械及び装置 - 2 百万円
小計 - 2 百万円
(除却損)
建物 1 百万円 1 百万円
構築物 1 〃 0 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
解体費用 46 〃 17 〃
小計 50 百万円 19 百万円
合計 50 百万円 21 百万円
(有価証券関係)
該当事項はありません。
148/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 762 百万円 590 百万円
債務保証損失引当金 - 338 〃
未払経費 159 百万円 164 〃
賞与引当金 204 〃 270 〃
投資有価証券評価損 157 〃 153 〃
減損損失 324 〃 219 〃
資産除去債務 162 〃 162 〃
その他
103 〃 3 〃
繰延税金資産小計 1,874 百万円 1,901 百万円
評価性引当額 △995 〃 △1,029 〃
繰延税金資産合計 879 百万円 872 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △157 百万円 △157 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,612 〃 △1,645 〃
退職給付信託設定益 △29 〃 △28 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △144 〃 △138 〃
繰延税金負債合計 △1,944 百万円 △1,970 百万円
繰延税金負債純額 △1,064 百万円 △1,098 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 % 0.9 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 % △0.1 %
子会社株式評価損 4.4 % -
評価性引当額の増減 △3.3 % 0.5 %
その他 0.7 % 0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 % 32.6 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及
び費用の計上基準に記載のとおりであります。
149/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
④ (附属明細表)
(有形固定資産等明細表)
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
建物 10,099 2,043 401 697 11,043 15,684
資産
構築物 418 46 6 60 397 2,156
機械及び装置 673 48 10 145 566 1,238
車両運搬具 13 5 0 10 7 282
工具、器具及び備品 523 82 1 201 402 1,811
土地 14,395 330 325 ― 14,400 ―
リース資産 2,748 ― ― 166 2,581 811
建設仮勘定 1,822 6,078 3,673 ― 4,227 ―
計 30,694 8,635 4,419 1,282 33,627 21,985
無形固定
ソフトウエア 392 133 ― 152 373 ―
資産
電話加入権 55 ― ― ― 55 ―
その他 157 105 96 ― 167 ―
計 605 239 96 152 596 ―
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 デリカフレンズ鹿児島寮第2期新設 261 百万円
建物 新社員寮新設 1,456 〃
土地 箱崎ふ頭 解体費用 144 〃
土地 クイックス工場造成工事 186 〃
建設仮勘定 新社員寮 新築電気工事等 1,131 〃
建設仮勘定 箱崎新工場 建設費用 4,143 〃
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 旧中九熊本 345 百万円
土地 旧中九熊本 210 〃
建設仮勘定 デリカフレンズ鹿児島寮第2期 完成引渡 290 〃
建設仮勘定 クイックス工場建設 完成引渡 1,497 〃
建設仮勘定 新社員寮 完成引渡 1,648 〃
(引当金明細表)
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,501 882 1,446 1,937
賞与引当金 672 830 672 830
役員退職慰労引当金 133 36 32 137
債務保証損失引当金 ― 1,109 ― 1,109
150/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.yamaegroup-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
151/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第1期 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月24日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年6月24日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第2期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月10日福岡財務支局長に提出。
第2期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月10日福岡財務支局長に提出。
第2期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月10日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年6月27日福岡財務支局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第1期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年10月17日福岡財務支局長に提出。
152/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
153/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023 年 6 月 23 日
ヤマエグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヤマエグループホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤ
マエグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
154/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、事業ポートフォリオの変革による事業多角化 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実
と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を目的と 施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
して企業買収を行っており、当連結会計年度末の連結貸 (1)内部統制の評価
借対照表において、のれん21,275百万円が計上されてお ・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
り、総資産の9.4%を占めている。また、 【注記事項】 有効性を評価した。
(セグメント情報等) に記載しているとおり、のれんの
未償却残高21,275百万円のうち、食品関連事業セグメン (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
トにおいて13,827百万円が計上されている。 の検討
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、資産
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載 グループから得られる将来キャッシュ・フローが、経営
のとおり、のれんを含まない各資産グループにおいて算 者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっ
定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額 ているか検討した。
を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将 ・将来の売上高成長率等の仮定及び将来キャッシュ・フ
来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来 ローの見積りの基礎となる事業計画について、担当部署
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る に質問するとともに、会社の分析資料の閲覧、期別推移
場合には、減損損失を認識している。 の分析を実施し、その合理性を検討した。
・過年度における資産グループの事業計画と実績を比較
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によっ することによって、事業計画の達成状況を把握した。ま
て承認された各社の事業計画を基礎としており、事業計 た、計画値と実績値の乖離の原因について、会社の分析
画は将来の売上高成長率等の仮定を織り込むことにより 資料を閲覧するとともに、担当部署に質問を実施し、将
見積られている。 来の事業計画の見積りの精度を検討した。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には、
不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、のれんの評価が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
155/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
156/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマエグループホールディング
ス株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマエグループホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
157/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023 年 6 月 23 日
ヤマエグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヤマエグループホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第2期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマエ
グループホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
158/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、事業ポートフォリオの変革による事業多角化
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を目的と
実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
して企業買収を行っており、当事業年度末の貸借対照表
(1)内部統制の評価
において、関係会社株式67,256百万円が計上されてい
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用
る。このうち、 【注記事項】(有価証券関係) に記載の
状況の有効性を評価した。
とおり、市場価格のない子会社株式は66,007百万円あ
り、これらの一部には超過収益力を反映して取得した子
(2)計算方法の妥当性の検討
会社株式が含まれている。
・超過収益力の算定方法及び割引率の妥当性を検討し
た。
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載
のとおり、関係会社株式については、当該株式の実質価
(3)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な
検討
証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行
・会社の関係会社株式の評価資料を閲覧し、将来キャッ
うこととしている。また、関係会社株式のうち将来の超
シュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に
過収益力を加味した価額で取得した株式については、当
事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映
基づいた見積りとなっているか検討した。
させている。
・将来の売上高成長率等の仮定及び将来キャッシュ・フ
ローの見積りの基礎となる事業計画について、担当部署
超過収益力の価値の見積りに用いられる将来キャッ
に質問するとともに、会社の分析資料の閲覧、期別移の
シュ・フローは、経営者によって承認された各社の事業
分析を実施し、その合理性を検討した。
計画を基礎としており、事業計画は将来の売上高成長率
・過年度における事業計画と実績を比較することによっ
等の仮定を織り込むことにより見積られている。
て、事業計画の達成状況を把握した。また、計画値と実
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には、
績値の乖離の原因について、会社の分析資料を閲覧する
不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴う。
とともに、担当者に質問を実施し、将来の事業計画の見
積りの精度を検討した。
以上から、当監査法人は、将来の超過収益力を加味した
価額で取得した関係会社株式の評価が、当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
159/160
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
160/160