日油株式会社 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第100期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日油株式会社
【英訳名】 NOF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢村 孝司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森 知明
【縦覧に供する場所】 日油株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島二丁目４番27号）
日油株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
189,152 180,917 172,645 192,642 217,709
売上高 （百万円）
30,099 28,830 28,870 37,624 43,183
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
22,034 21,140 23,302 26,690 33,973
（百万円）
利益
19,226 11,810 31,606 28,922 33,389
包括利益 （百万円）
178,285 178,716 203,516 221,706 240,002
純資産額 （百万円）
244,533 235,248 271,536 289,630 309,438
総資産額 （百万円）
2,108.77 2,140.98 2,448.60 2,690.65 2,960.56
１株当たり純資産額 （円）
259.29 251.72 280.49 323.77 417.02
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
72.59 75.64 74.68 76.28 77.29
自己資本比率 （％）
12.73 11.90 12.24 12.60 14.77
自己資本利益率 （％）
14.54 13.63 20.64 15.50 14.80
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
19,864 27,837 30,726 27,393 23,333
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,894
（百万円） △ 5,540 △ 4,838 △ 8,755 △ 709
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 10,814 △ 11,287 △ 8,042 △ 15,312 △ 16,170
フロー
現金及び現金同等物の期末残
39,357 50,684 76,596 81,431 89,081
（百万円）
高
3,725 3,718 3,755 3,787 3,818
従業員数 （名）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第97期より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定
上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
130,943 122,371 119,168 135,865 155,139
売上高 （百万円）
24,759 23,071 24,196 31,528 38,259
経常利益 （百万円）
18,869 18,308 21,495 23,256 31,334
当期純利益 （百万円）
17,742 17,742 17,742 17,742 17,742
資本金 （百万円）
84,841 84,841 84,841 82,841 82,841
発行済株式総数 （千株）
143,356 142,251 162,277 175,008 188,866
純資産額 （百万円）
210,018 201,890 233,654 243,027 258,496
総資産額 （百万円）
1,703.19 1,711.62 1,959.45 2,131.40 2,337.81
１株当たり純資産額 （円）
78.00 78.00 80.00 90.00 108.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 32.00 ) ( 39.00 ) ( 39.00 ) ( 43.00 ) ( 50.00 )
222.04 218.00 258.74 282.11 384.63
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
68.26 70.46 69.45 72.01 73.06
自己資本比率 （％）
13.46 12.82 14.12 13.79 17.22
自己資本利益率 （％）
16.98 15.73 22.38 17.79 16.04
株価収益率 （倍）
35.13 35.78 30.92 31.90 28.08
配当性向 （％）
1,648 1,675 1,715 1,737 1,762
従業員数 （名）
122.35 114.02 191.61 169.98 209.98
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
最高株価 （円） 4,035 4,160 6,000 6,880 6,210
最低株価 （円） 2,960 2,797 3,185 4,455 4,420
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 当社は、第97期より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当
該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４ 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
ります 。
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２【沿革】
当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王
子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧
川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会
社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、
三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。
さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しました
が、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二
会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。
設立以降の変遷は次のとおりであります。
1970年６月 帝国火工品製造株式会社を吸収合併
1973年６月 米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタ
ルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立
1977年６月 大分市に大分工場を開設
1980年12月 川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立
1983年２月 筑波研究所（現・先端技術研究所）を開設
1984年９月 米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.
（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立
1988年３月 決算期日を11月30日から３月31日に変更
1988年12月 米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立
1994年３月 美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に
業務を移管
1994年７月 ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立
1994年11月 本店を千代田区から渋谷区に移転
1995年11月 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS
CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立
1996年２月 日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会
社）を設立
1999年10月 日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得
1999年12月 新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更
2000年３月 株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖
2000年９月 塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコー
ティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡
2001年４月 電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設
2001年４月 PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取
得
2001年10月 薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設
2002年４月 当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日
油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合
2002年９月 株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツ
ディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結
子会社）を設立
2002年11月 NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE
N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に
商号変更
2003年４月 日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することによ
り統合
2004年４月 株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会
社）へ譲渡
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日油株式会社(E00880)
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2004年10月 日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することによ
り統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更
2004年10月 中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年３月 日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡
2006年４月 株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.（現・NOF METAL COATINGS KOREA
CO.,LTD.）を連結子会社化
2006年６月 「防錆部門」を新設
2007年４月 神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡
2007年10月 社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更
2007年10月 「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更
2007年10月 北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更
2009年４月 ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併
することにより統合
2010年４月 株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、
また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更
2010年９月 日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2011年２月 中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
2013年４月 「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設
2014年11月 ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止）
2020年４月 「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合
2020年４月 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 「油化事業部」と「化成事業部」を統合し 「 機能材料事業部 」 を新設、「ライフサイエンス事業
部」と「ＤＤＳ事業部」を統合し 「 ライフサイエンス事業部 」 を新設
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社31社（内 在外13社）、および関連会社５社（内 在外０社）で構成され、機能化
学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展
開しております。
当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
区分 主要製品 主要な会社
機能化学品事業 脂肪酸、脂肪酸誘導体 （製造・販売）
界面活性剤 当社
エチレンオキサイド・ 日油工業㈱
プロピレンオキサイド誘導体 常熟日油化工有限公司
有機過酸化物
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES
石油化学品（ポリブテン等）
（販売）
機能性ポリマー
油化産業㈱
電子材料（液晶表示関連材料等）
日油（上海）商貿有限公司
NOF EUROPE GmbH
特殊防錆処理剤 （製造・販売）
NOFメタルコーティングス㈱
NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.
NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.
NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.
恩欧富塗料商貿（上海）有限公司
ライフサイエンス事業 食用加工油脂 （製造・販売）
機能食品関連製品 当社
（栄養食品、健康関連製品） （販売）
生体適合性素材 日油商事㈱
（MPCポリマー、MPCモノマー等） NOF AMERICA CORPORATION
ＤＤＳ医薬用製剤原料
（活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面
活性剤）
化薬事業 産業用爆薬類 （製造・販売）
宇宙関連製品 当社
防衛関連製品 日本工機㈱
機能製品 日油技研工業㈱
北海道日油㈱
昭和金属工業㈱
日邦工業㈱
（販売）
㈱ジャペックス
その他の事業 運送 （運送）
不動産 ニチユ物流㈱
（不動産）
日油商事㈱
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以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金また 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容 摘要
業の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社製品の製造および当該
子会社の製造品の受託製造
日本工機㈱ 東京都港区 2,000 化薬 95.0 注２
設備資金の貸付
資金の貸付および預り（※）
当社製品の製造
日油技研工業㈱ 埼玉県川越市 1,478 化薬 100.0
資金の貸付および預り（※）
当社製品の製造
土地の賃貸
北海道日油㈱ 北海道美唄市 220 化薬 100.0
設備資金の貸付
資金の貸付および預り（※）
ＮＯＦメタル 機能化学
川崎市川崎区 186 100.0 資金の貸付および預り（※）
コーティングス㈱ 品
当社製品の製造
昭和金属工業㈱ 茨城県桜川市 98 化薬 98.3
資金の貸付および預り（※）
70.0 当社製品の販売
㈱ジャペックス 東京都港区 100 化薬
(25.0) 資金の貸付および預り（※）
ライフサ
当社製品の販売
日油商事㈱ 東京都渋谷区 60 イエンス 100.0
資金の貸付および預り（※）
その他
当社製品の運送
ニチユ物流㈱ 川崎市川崎区 50 その他 100.0
資金の貸付および預り（※）
日邦工業㈱ 静岡県裾野市 50 化薬 98.2 資金の貸付および預り（※）
機能化学 当社製品の販売
油化産業㈱ 東京都渋谷区 44 100.0 注２
品 資金の貸付および預り（※）
機能化学 当社製品の製造
日油工業㈱ 大阪府高槻市 10 100.0
品 資金の貸付および預り（※）
千元 機能化学
常熟日油化工有限公司 中国 100.0 注２
156,852 品
PT.NOF MAS CHEMICAL
千US.$ 機能化学
インドネシア 89.6 注２
17,500 品
INDUSTRIES
NOF METAL COATINGS
米国 千US.$ 機能化学
100.0
NORTH AMERICA INC. オハイオ州 1 品
NOF METAL COATINGS
千EUR 機能化学
フランス 100.0
EUROPE S.A. 3,000 品
NOF AMERICA
米国 US.$ ライフサ
100.0 当社製品の販売
ニューヨーク州 100 イエンス
CORPORATION
日油（上海） 千元 機能化学
中国 100.0 当社製品の販売
商貿有限公司 12,794 品
千EUR 機能化学
NOF EUROPE GmbH
ドイツ 100.0 当社製品の販売
25 品
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資本金また 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容 摘要
業の内容
（百万円） （％）
機能化学 100.0
㈱ニッカコーティング 埼玉県吉川市 210 資金の貸付および預り（※）
品 (100.0)
100.0
㈱カクタス 東京都文京区 40 化薬 資金の貸付および預り（※）
(100.0)
NOF METAL COATINGS
千EUR 機能化学 100.0
ベルギー
EUROPE N.V. 2,500 品 (100.0)
NOF METAL COATINGS
百万WON 機能化学 100.0
韓国
KOREA CO.,LTD. 200 品 (100.0)
NOF METAL COATINGS
千EUR 機能化学 100.0
イタリア 注５
EUROPE s.r.l. 100 品 (100.0)
NOF METAL COATINGS
千R$ 機能化学 100.0
SOUTH AMERICA IND.E ブラジル
824 品 (100.0)
COM.LTDA.
恩欧富塗料商貿(上海) 千元 機能化学 100.0
中国
有限公司 4,008 品 (100.0)
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当し
ております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。また、議決権の所有割合は、小
数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
４ ※は、当社グループ会社内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。
５ SIE s.r.l.は、2023年１月１日付でNOF METAL COATINGS EUROPE s.r.l.に社名変更しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,650
機能化学品事業
436
ライフサイエンス事業
1,234
化薬事業
301
その他の事業
197
全社（共通）
3,818
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の 出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,762 43.6 18.9 7,961,323
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
セグメントの名称 従業員数（名）
815
機能化学品事業
410
ライフサイエンス事業
357
化薬事業
その他の事業 －
180
全社（共通）
1,762
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性従業員の
補足説明
（注）１．
る女性従業員 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち有期
うち正規雇用
（注）１． （注）２． 全従業員
従業員
雇用者
男女の賃金に差異が生じる理由
・男女間の平均勤続年数に差が生じるた
め
4.7 95.2 70.7 70.6 84.9
・製造部門における交替勤務の従事者が
男性のみであり、交替勤務に対する手当
により差が生じるため
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める女 男性従業員の 従業員の男女の賃金の差異（％）
補足説明
性従業員の割合
育児休業取得率 （注）１
名称
（％）
（％）
うち正規雇用 うち有期
全従業員
（注)１
（注)２
従業員 雇用者
（注)３
油化産業㈱ 8.7 － － － －
（注)４(注)５
日本工機㈱ 0.0 － 74.0 71.6 52.5
（注)６
日油技研工業㈱ 4.2 40.0 48.1 67.3 44.5
（注)３
昭和金属工業㈱ 0.0 0.0 － － －
（注)７
ニチユ物流㈱ 0.0 50.0 77.1 81.1 85.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じることおよび交替勤務の従事者が男性従業員のみで
あり、交替勤務に対する手当により差が生じることならびに男女間の時間外労働時間等の差による時間外労
働手当等により差が生じることによります。
５．「－」は男性従業員のうち育児休業取得対象となる者がいないことを示しております。
６．男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じることおよび有期雇用者におけるパートタイム契約
の女性従業員比率が高いことによります。
７．男女の賃金の差異は、交替勤務の従事者が男性従業員のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じる
ことおよび男女間の時間外労働時間等の差による時間外労働手当等により差が生じることによります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献
する」ことを経営理念とし、これを実践する上で重視する３つの価値観「挑戦」、「公正」、「調和」を定めていま
す。
当社グループでは、経営理念、価値観を事業経営、組織運営の中心に据え、社会と共に成長し、事業の継続的な発
展を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図る
とともに、当社が目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」、「電子・情報」、「環境・エネルギー」の３分野へ積
極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の
確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の
社会的責任を果たしてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から
個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率
（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症については、日本国内における感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行されたこ
とを受けて、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。しかしながら、ウクライナ危機や米中対立の激
化、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続、金融情勢の混乱等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な
状況が継続すると想定されます。
このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「ＮＯＦ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を定め、2023
年度を起点とする「２０２５中期経営計画」収益拡大ステージ、「２０２８中期経営計画」事業領域拡大ステージを
経て2030年度の「ありたい姿」を目指してまいります。
また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に
柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続ける
ことで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。
「２０２５中期経営計画」においては「実践と躍進」を基本方針として掲げ、「市場の変化を捉えた事業拡大」
「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまい
ります。
「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。機
能化学品事業においては、愛知事業所内の化粧品ＯＤＭ（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング：相手先
ブランドによる設計・製造）ラインを増設する計画を進めてまいります。また、ライフサイエンス事業においては、
将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、愛知事業所内にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備を新設する
計画を進めてまいります。
「新製品・新技術開発の加速」については、バイオ化学品、熱制御素材、エレクトロニクス分野、健康食品分野等
の重点分野に関するオープンイノベーションによる事業協創を進め、新製品・新技術開発の加速につなげてまいりま
す。
「生産性の向上」として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継
続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化合物の探索お
よび配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマート
ファクトリー化に引き続き取り組んでまいります。
「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹
底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。
「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する１１項目のマテリアリティを特定し、これを「豊かで持続可能
な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、
項目毎に目標（ＫＰＩ）を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな
価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート
社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社の独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまい
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ります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、
価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいりま
す。 「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、化学
物質の管理等の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気
候関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。
当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を
進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、取締役兼執行役員と役付執行役員で構成する政策会議、ならびに社長を委員長とするＣＳＲ委
員会における協議を経て、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、取締役会で承認して
います。それぞれのマテリアリティは、ＫＰＩと目標値を設定して主管組織・担当部門が活動を推進し、進捗状
況・結果をＣＳＲ委員会へ報告しています。ＣＳＲ委員会では、全ての取締役が参加してマテリアリティのレ
ビューを行い、重要課題の項目、ＫＰＩ、目標値、対応方針を見直すことで、活動レベルの継続的な向上を図って
います。
リスクについては、リスク管理委員会が網羅的なアセスメントを実施し、各種専門委員会がリスク対策・対応施
策を主管してモニタリング・進捗管理しています。また、機会については、経営幹部会議、重点事業検討会などで
議論しており、重要事項については、経営審議会で審議しています。これらの委員会・会議の結果は、年２回以
上、取締役会に報告され、監督を受ける仕組みを構築しています。
（2）重要なサステナビリティ項目
①気候変動への対応
気候変動への対応は、マテリアリティの一つとして特定しており、中長期目標を含む重要事項はＣＳＲ委員会で
協議しています。当社グループは、2022年4月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明して、 2030年度の温室効果ガス排出
量を2013年度対比40％削減するとともに、2050年のカーボンニュートラルを目指しております。 ＴＣＦＤ提言に
沿った情報開示については、当社ホームページをご参照ください。 https://www.nof.co.jp/csr/detail/368
②人的資本への対応
「企業は人なり」との基本思想の下に、当社グループの「価値観」である「挑戦」「公正」「調和」を体現し、
新たな価値を創造できる人材の成長を後押しする積極的な人的資本投資を実施します。
従来の能力開発システムに加え、自律的人材の育成、グローバル人材の育成、ＤＸ人材の育成およびキャリアデ
ザイン構築支援を目的とした人材育成施策を推進します。また、人事評価における目標設定項目に、中長期的な視
点で困難な目標に果敢に挑戦する「チャレンジ目標制度」を導入し、挑戦が評価される風土づくりに継続的に取り
組みます。
性別や年齢、国籍や障害の有無等に関わらず、多様な人材の採用を継続します。さらには、女性がより活躍でき
る風土をつくるため、積極採用し、女性が働きやすい制度の充実を図ります。また、新たな事業領域への進出を加
速するために経験人材の継続的な採用を進めます。
従業員一人一人が目標を持って活き活きと職務を遂行することができる仕組み、制度および職場づくりを継続的
に進めます。また、エンゲージメント調査を定期的に実施し、働きがいの向上に努めます。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管
理に関する施策の立案等を行い、取締役会に報告しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等の変動
当社グループは国内外に生産・販売拠点を有しており、また、提供している製品の多くが幅広い業界で使用され
ていることから、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況や地政学的リスク、当社グループの
需要業界における景気動向、市場動向、公的な法規制などが、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(2)新製品開発
当社グループは、グローバルな課題解決の一翼を担うとともに人と社会に貢献するため、「ライフ・ヘルスケ
ア」、「電子・情報」、「環境・エネルギー」の目指す３分野において、新製品開発を推進しております。新製品
の開発には、多くの経営資源と長い時間を要するとともに、企業間の開発競争が激化しております。このため、市
場環境や技術動向の急激な変化により、当社製品の需要が実現せず、当社グループの業績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格
当社グループは原材料として、天然油脂系原料や、石化系原料を使用しております。これらの原材料価格は国際
市況の影響を受けやすく、使用原料多様化等の施策を講じておりますが、原材料価格の変動をタイムリーかつ十分
に製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料調達
当社グループは、ＣＳＲ調達方針に基づき品質・コストを検討した上で、複数の調達先の確保を原則としており
ますが、使用原料の一部に供給元が限定されている原料があり、何らかのトラブルにより供給が滞った場合、製品
の安定的な製造・販売に支障をきたす可能性があります。
(5)為替レートの変動
当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しております。現地通貨建ての項目
は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替相
場の変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめる措置を講じております
が、短期および中長期的な為替変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)事故災害・自然災害
当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、地震等の自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）等
に対して、事前の安全対策や発生時の損害を最小限にする施策を講じるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定
して有事への備えに努めておりますが、万一想定を超える事故・災害等が発生し、生産活動をはじめ、販売や物流
等のその他の事業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7)製品品質
当社グループは、全ての工場で品質マネジメントシステムを構築し、高い品質水準の確保に努めておりますが、
製造・輸送等の過程において予測できない瑕疵や偶発的なトラブルが発生し、品質への影響が生じる可能性があり
ます。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能
性があります。
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(8)食品の安全性
近年、食品の「安全・安心」に対する消費者の関心が高まっております。当社グループでは、FSSC22000の認証を
取得し、国際規格に従って各種製品を製造しております。また、使用原材料のトレーサビリティの確保など品質管
理に万全な体制で取り組んでおりますが、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業
績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法令等の規制強化
当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。特に、環境・健康への影響に
対する世界的な意識の高まりから、化学物質の取り扱いに関する国内外の各種規制は強化される傾向にあり、法規
制対応に注力しております。将来における法令・規制・政策等の変更による事業活動の制限・対応コストの増加に
より、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産
当社グループは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重に管理して侵害を監視する体制を強化
しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、他社との間で知的財産を巡って紛
争が発生する可能性があります。
(11)情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報などの形式で蓄積・
利用しております。これらの情報の管理は、ハード・ソフト両面において、その都度必要なセキュリティ対策を講
じるとともに、基幹システムの冗長化も図っております。しかしながら、コンピューターウイルスによる第三者か
らの攻撃、不正アクセスなどによって、保有する機密情報・個人情報の漏洩、基幹システムの障害が発生した場
合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材確保
当社グループは、経営理念を実現するため、多様な人材の採用、育成に注力しております。雇用情勢の悪化等に
より、必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)退職給付債務
当社グループの退職年金資産運用の実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）は
その発生翌連結会計年度より10年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や低金利の
長期化による割引率の低下等は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)海外展開
当社グループは、北米・欧州・アジアなど世界各地に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しており
ます。各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めておりますが、将来的に法令違反等の問題が発生し、
行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金の支払いが発生する可能性があるほか、各国での
予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの業
績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和と経済活動
の正常化が一段と進む一方で、中国のゼロコロナ政策の動向による経済活動の停滞、ウクライナ危機や資源・エネ
ルギー価格高騰の継続、世界的なインフレ加速、金融情勢の混乱等により景気の不透明感が強まりました。国内に
おいては、社会経済活動の正常化が進むなかで、個人消費や設備投資、生産活動等に持ち直しの動きがみられまし
た。
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な原燃料価格の高騰、半導体供給不足の継続、ウクライナ危機等の
地政学的リスク等が懸念される状況が継続しましたが、全般に国内外の需要は堅調に推移しました。
このような事業環境下、当社グループは２０２２年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」に
おいて、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加
速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産
コストの低減に努める一方で適正価格の維持に注力し、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
「成長市場への事業拡大」を更に強化するために、川崎事業所内におけるＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備の稼
働にあわせて、生産性の向上や品質管理の強化を実施し、ライフサイエンス事業の供給力強化を図りました。また
前期に実施したバイオ化学品、熱制御素材に関するオープンイノベーションによる事業協創の取り組みに続き、当
期は、エレクトロニクス分野や健康食品分野での協創テーマの公募採択を行い「社内外との連携強化」を推進しま
した。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ19,808百万円増加し、309,438百万円となりました。
負債は、前期末に比べ1,511百万円増加し、69,436百万円となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ18,296百万円増加し、240,002百万円となりました。
②経営成績
当期の連結売上高は、217,709百万円（前期比13.0％増）となりました。連結営業利益は、40,624百万円（前期
比14.1％増）、連結経常利益は、43,183百万円（前期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、33,973
百万円（前期比27.3％増)となりました。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
（機能化学品事業）
脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定
し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連、合成樹脂・樹脂加工や塗料向けの需
要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定
し、売上高は増加しました。
特殊防錆処理剤は、国内外向け自動車関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、146,422百万円（前期比14.0%増）、連結営業利益は、22,901百
万円（前期比6.7%増）となりました。
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（ライフサイエンス事業）
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が落ち着いたものの、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定
し、売上高は増加しました。
機能食品関連製品は、健康食品向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が好調に推移
し、売上高は増加しました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売
上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、40,907百万円（前期比21.2%増）、連結営業利益は、
18,003百万円（前期比27.6%増）となりました。
（化薬事業）
産業用爆薬類は、売上高は減少しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。
防衛関連製品は、売上高は減少しました。
機能製品は、売上高は減少しました。
これらの結果、化薬事業の連結売上高は、29,871百万円（前期比0.5％減）、連結営業利益は、1,751百万円（前
期比0.7％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、509百万円（前期比
8.6%増）、連結営業利益は、209百万円（前期比28.2％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10,062百万円増加しましたが、運転資金負担
の増加8,799百万円、法人税等の支払額の減少67百万円等により、前期に比べ4,060百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加5,365百万円、設備投資による支出
の減少1,196百万円、固定資産売却による収入の減少114百万円等があり、前期に比べ8,045百万円の支出減となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加3,136百万円、借入金の返済による支出
の減少2,200百万円、配当金の支払額の増加996百万円等の結果、前期に比べ857百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ7,649百万円増加し、89,081百万円となりまし
た。
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(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
機能化学品事業 119,573 10.7
ライフサイエンス事業 46,022 17.6
化薬事業 26,874 △4.7
合計 192,470 9.8
（注） 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。
なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期比（％）
化薬事業 38,372 87.7 37,301 119.9
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
金額 前期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
機能化学品事業 146,422 14.0
ライフサイエンス事業 40,907 21.2
化薬事業 29,871 △0.5
報告セグメント計 217,200 13.0
その他の事業 509 8.6
合計 217,709 13.0
（注） １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が
ないため、記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績等
a.財政状態
（資産合計）
総資産は、前期末に比べ19,808百万円増加し、309,438百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及
び預金の増加7,090百万円、売上債権の増加3,748百万円、棚卸資産の増加9,835百万円、有形固定資産の増加1,919
百万円、投資有価証券の期末時価評価等による減少3,092百万円等であります。
（負債合計）
負債は、前期末に比べ1,511百万円増加し、69,436百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の
減少2,119百万円、有利子負債の減少784百万円、未払法人税等の増加2,747百万円等であります。
（純資産合計）
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ18,296百万円増加し、240,002百万円となりました。純資産(非支
配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益33,973百万円、剰余金の配当による減
少7,943百万円、自己株式の取得等による減少7,007百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,501百万円、退職
給付に係る調整累計額の減少84百万円等であります。
b.経営成績
（売上高）
売上高は217,709百万円と前期比13.0％、25,067百万円の増収となりました。その内容については、「（１）経
営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載したとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は141,766百万円と前期比14.6％、18,052百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して0.9ポ
イント増加し65.1％となりました。
販売費及び一般管理費は35,318百万円と前期比6.0％、1,985百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び
一般管理費に含まれる研究開発費は6,573百万円と前期比7.6％、465百万円の増加となりました。
（営業利益）
営業利益は、40,624百万円と前期比14.1％、5,028百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益につい
ては、セグメント情報の欄に記載しております。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の2,028百万円の収益（純額）から、2,558百万円の収益（純額）となり
ました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,070百万円の
収入（純額）から、1,291百万円の収入（純額）となりました。
（経常利益）
経常利益は43,183百万円となり、前期比14.8％、5,558百万円の増益となりました。
（特別利益）
特別利益は4,882百万円となり、前期比3,664百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において投資有
価証券売却益等を計上したことによるものであります。
（特別損失）
特別損失は25百万円となり、前期比839百万円の減少となりました。この減少は、主に前期において固定資産圧
縮損等を計上したことによるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は48,040百万円となり、前期比26.5％、10,062百万円の増益となりました。
（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.2％となり、前期比0.4ポイントの
減少となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益は42百万円（前期は、非支配株主に帰属する当期純利益31百万円）となりまし
た。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は33,973百万円となり、前期比27.3％、7,282百万円の増益となりました。１
株当たりの当期純利益は417.02円と前期比93.25円の増加となりました。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症については、日本国内における感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行された
ことを受けて、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。しかしながら、ウクライナ危機や米中対立
の激化、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続、金融情勢の混乱等の懸念もあり、世界経済の先行きは不
透明な状況が継続すると想定されます。
このような情勢下、当社グループは、２０３０年度を最終年度とする「ＮＯＦ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を定
め、２０２３年度を起点とする「２０２５中期経営計画」収益拡大ステージ、「２０２８中期経営計画」事業領域
拡大ステージを経て２０３０年度の「ありたい姿」を目指してまいります。
また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化
に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続
けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。
「２０２５中期経営計画」においては「実践と躍進」を基本方針として掲げ、「市場の変化を捉えた事業拡大」
「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでま
いります。
「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。
機能化学品事業においては、愛知事業所内の化粧品ＯＤＭ（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング：相
手先ブランドによる設計・製造）ラインを増設する計画を進めてまいります。また、ライフサイエンス事業におい
ては、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、愛知事業所内にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備を
新設する計画を進めてまいります。
「新製品・新技術開発の加速」については、バイオ化学品、熱制御素材、エレクトロニクス分野、健康食品分野
等の重点分野に関するオープンイノベーションによる事業協創を進め、新製品・新技術開発の加速につなげてまい
ります。
「生産性の向上」として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを
継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化合物の探
索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるス
マートファクトリー化に引き続き取り組んでまいります。
これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまい
ります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点か
ら個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益
率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、14.8％（前期比2.2％増加）、総資産経常利益率
（ＲＯＡ）は14.4％（前期比1.0％増加）、売上高営業利益率は18.7％（前期比0.2％増加）となりました。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。
機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、11,317百万円増加し、121,756百万円となりました。
ライフサイエンス事業における資産は、前期末に比べ、6,649百万円増加し、35,234百万円となりました。
化薬事業における資産は、前期末に比べ、1,383百万円増加し、58,582百万円となりました。
その他の事業における資産は、前期末に比べ、105百万円増加し、4,083百万円となりました。
セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載したと
おりであります。
なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①基本方針
当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信
頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。
事業への資源配分については、「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野「ライフ・ヘル
スケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」での積極的な戦略投資を推進してまいります。
利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、総還元
性向50％程度を現中期経営計画最終年度(2025年度）の目標水準とし、安定的な利益還元の維持継続を基本とする
配当の実施とともに、自己株式取得・消却を必要に応じ実施してまいります。
なお、配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の
強化を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 (2)キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
③資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費等の費用であります。当社
グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新
技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。
④有利子負債
2023年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。
年度別要支払額
区 分 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金（億円） 20 20 － － －
長期借入金（億円） 24 1 6 17 －
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に
含めております。
⑤財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することと
しております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金
で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備な
どの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2023年３月31日現在、長期資金の残高は24
億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、
当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、徐々にその影響は小さくなっていくものと見込んでおります
が、2023年３月31日現在の現金及び現金同等物890億円に加え、銀行等からの借入金により、資金の流動性を確保
してまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
INTERNATIONAL
155㎜FH－70榴弾砲用発 1987年４月23日から
日油㈱ MILITARY SERVICES 英国 製造技術
射装薬 2027年３月31日
LIMITED
RHEINMETAL L W & M
2004年１月28日から
日油㈱ ドイツ 120mm戦車砲 技術援助
2024年１月27日
GMBH
ALLIANT
2007年２月28日から
日本工機㈱ 米国 30mm機関砲用弾薬 技術援助
TECHSYSTEMS INC. 2024年３月31日
ノル 2017年３月13日から
Nammo Raufoss AS
日本工機㈱ 20mmMP弾 技術援助
ウェー 2027年３月12日
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６【研究開発活動】
当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を
図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進
めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所および新規事業開発室を始めとする当社グ
ループの研究部門のみならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、研究開発費として 6,573 百万円を投入しました。
以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。
〔主な研究開発の成果〕
(1)機能化学品事業
脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体などを中心に高機能・高付加価
値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、主力のアミノ酸系界面活性剤のほか、使用感に優れる紫外線
散乱効果向上剤や植物由来炭化水素油を新たに開発し、市場展開を進めております。また、電子情報関連ではトナー用
の高機能ワックス、積層セラミックコンデンサー用高機能添加剤の開発を進めております。
有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、自動車の内装用樹脂材料の摺動性改良剤や異音防止剤のほ
か、自動車部材用などのシール材に最適な各種エラストマー素材や各種ランプユニットに最適な耐久性の高い防曇剤の
開発を進めております。また、成型加工する樹脂表面に耐汚染性や耐擦傷性などの機能を付与できる添加剤の開発も進
めております。
特殊防錆処理剤は、自動車部品向けに処理皮膜に傷が付いても耐食性が良好な水系亜鉛フレーク処理剤を開発し、市
場展開を進めております。また、自動車部品に続く重点分野として建築・インフラ分野を位置づけ、市場の開拓を進め
ております。
当セグメントに係る研究開発費は 3,029 百万円であります。
(2)ライフサイエンス事業
食用加工油脂は、プラントベースミート食品のジューシー感向上や大豆臭のマスキング効果に寄与する製品として油
脂含有粒状大豆たん白を開発いたしました。また機能食品では、健康食品向け新機能の探索と新規素材の開発を進めて
おります。
生体適合性素材では、アイケア、生化学、医薬・医療機器関連などの分野に向けたＭＰＣポリマーや新規素材の開発
を進めております。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、国内外の研究機関と共同で低分
子医薬品やタンパク質医薬品のＤＤＳ用脂質、活性化ＰＥＧの開発を進めております。また、新規開発品として、抗体
医薬品や核酸医薬品用に単分散ＰＥＧ、核酸送達用脂質の開発も進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 1,627 百万円であります。
(3)化薬事業
産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や無線電子雷
管、および爆薬装填システムの研究開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。
宇宙用推進薬では、Ｈ３ロケット用推進薬の研究開発を進めております。
防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおりま
す。
当セグメントに係る研究開発費は 1,269 百万円であります。
(4)コーポレート研究
先端技術研究所で次世代の素材や技術の研究に取り組むとともに、新設した新規事業開発室とナノ医療イノベーショ
ンセンターに研究拠点をおいて、ライフ・ヘルスケア分野の先端医療、再生医療関連で産官学連携でのオープンイノ
ベーションを推進しております。さらに、エレクトロニクス分野と健康食品分野で「産学委託研究公募」を実施し、新
素材・新技術の導入と次世代の製品群の創出を進めております。
コーポレート研究に係る研究開発費は 646 百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれてお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)では、前連結会計年度に引き続き、
（イ）高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備
（ロ）新技術開発による生産設備の新設
（ハ）環境負荷低減のための設備改修
等の投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、 7,844 百万円となりました。
機能化学品事業においては、 3,358 百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所の機能化学品事業
製品製造設備等であります。
ライフサイエンス事業においては、 2,897 百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、川崎事業所および愛知
事業所のライフサイエンス事業製品製造設備等であります。
化薬事業においては、 1,088 百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所の化薬事業製品製造設備
等であります。
その他事業においては、77百万円の設備投資を実施しました。
また、全社資産として、422百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度における主要設備の除却、売却等はありません。
上記の金額は、無形固定資産を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース （名）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
機能化学品事業
製品製造設備
尼崎工場 機能化学品 487
4,548 2,927 － 475 8,440 317
ライフサイエン
ライフサイエンス
(兵庫県尼崎市) (190)
ス事業製品製造
設備
機能化学品事業
製品製造設備
川崎事業所
機能化学品 7,290
(神奈川県川崎市 6,510 3,474 2 695 17,974 397
ライフサイエン
ライフサイエンス
(65)
川崎区)
ス事業製品製造
設備
機能化学品事業
製品製造設備
大分工場 機能化学品 1,496
811 879 － 62 3,249 76
ライフサイエン
(大分県大分市) ライフサイエンス
(98)
ス事業製品製造
設備
機能化学品事業
製品製造設備
ライフサイエン
愛知事業所 機能化学品
1,639
ス事業製品製造
(愛知県知多郡 ライフサイエンス 4,143 1,881 － 333 7,997 565
(1,682)
設備
化薬
武豊町)
化薬事業製品製
造設備
筑波研究センター 147
その他 開発研究設備 104 － － 64 315 11
(茨城県つくば市) (6)
本社 全社的管理業務・ 111
その他設備 740 142 － 711 1,705 348
(東京都渋谷区) 販売業務
(12)
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(2)国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
機械装置
（所在地） トの名称 内容 土地 （名）
建物及び リース
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
白河製造所 化薬事業製 7,559
化薬
日本工機㈱ 1,620 561 － 228 9,970 335
(福島県西白河郡) 品製造設備 (4,517)
本社・川越工場 化薬事業製 76
日油技研工業㈱ 化薬 836 201 － 73 1,187 238
(埼玉県川越市) 品製造設備
(95)
本社
機能化学品
NOFメタルコー 機能化学 －
(神奈川県川崎市 事業製品製 191 87 4 105 389 64
ティングス㈱ 品
(－)
造設備
川崎区)
ライフサ
本社・支店
1,091
日油商事㈱ イエンス その他設備 180 0 3 8 1,284 34
(東京都渋谷区他)
(10)
他
(3)在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
機械装置
トの名称 内容
（所在地） 建物及び 土地 リース （名）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
機能化学品 －
常熟日油化工 本社・工場 機能化学
事業製品製
866 755 (－) － 96 1,715 123
有限公司 (中国) 品
造設備
[65]
PT.NOF MAS
機能化学品
本社・工場
機能化学 424
事業製品製 549 1,032 － 23 2,029 159
CHEMICAL
(インドネシア) 品 (50)
造設備
INDUSTRIES
NOF METAL
機能化学品
本社・工場 機能化学 39
COATINGS NORTH
事業製品製
218 222 16 171 667 53
(米国オハイオ州) 品 (40)
造設備
AMERICA INC.
NOF METAL
機能化学品
本社
機能化学 58
COATINGS
事業製品製 158 340 74 62 693 80
(フランス) 品 (24)
造設備
EUROPE S.A.
NOF METAL
機能化学品
本社・工場 機能化学 54
COATINGS
事業製品製 65 282 － 21 423 39
(ベルギー) 品
(10)
造設備
EUROPE N.V.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 常熟日油化工有限公司は土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しておりま
す。
３ 愛知事業所には㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースへ賃貸中の土地9,100㎡を含み、尼崎工場には尼崎
水素販売㈱へ賃貸中の土地3,112㎡を含んでおります。
４ 各連結子会社の帳簿価額は、決算日現在の状況を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、生産計画、需要予測、費用対効果、環境対策など
を総合的に検討して計画しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金
額は、21,033百万円であります。
なお、当連結会計年度末現在における主要設備の売却予定はありません。
(1)重要な設備の新設等
2023年３月31日現在
工期予定
今後の
会社名 セグメン 予算金額 既支払額 完成後の
所在地 設備の内容 区分 所要額
事業所名 トの名称 (百万円) (百万円) 増加能力
(百万円)
着工 完成
愛知県
機能化学品
日油㈱ 機能化学
知多郡 増強 2022年5月 2024年9月
2,884 291 2,593
－
愛知事業所 品
製造設備
武豊町
愛知県
機能化学品
日油㈱ 機能化学
知多郡 増強 2022年5月 2023年11月
341 33 308
－
愛知事業所 品
製造設備
武豊町
ライフサイエ
愛知県
ライフサ
日油㈱
知多郡 ンス製品製造 新設 16,480 214 16,266 2022年7月 2025年9月
－
愛知事業所 イエンス
武豊町
設備
愛知県
火薬・加工品
日油㈱
知多郡 化薬 増強 442 - 442 2023年1月 2025年10月
－
愛知事業所
製造設備
武豊町
ライフサイエ
日油㈱ 神奈川県 ライフサ
ンス製品製造 増強 886 - 886 2023年3月 2025年1月
－
川崎市 イエンス
川崎事業所
設備
合計 21,033 538 20,495
（注）１．今後の所要額20,495百万円には自己資金および借入金を充当する予定であります。
２．完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 347,000,000
計 347,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月27日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,841,376 82,841,376
普通株式
プライム市場 100株
82,841,376 82,841,376
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年４月１日～
2019年３月31日 △2,000,000 84,841,376 － 17,742,010 － 15,113,363
（注）１
2021年４月１日～
2022年３月31日 △2,000,000 82,841,376 － 17,742,010 － 15,113,363
（注）１
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 35 32 269 273 2 8,277 8,888 －
所有株式数
－ 333,288 5,791 122,095 228,627 53 136,240 826,094 231,976
（単元）
所有株式数の
－ 40.35 0.70 14.78 27.68 0.01 16.49 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式2,005,595株は「個人その他」に20,055単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
17,173 21.25
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
5,180 6.41
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
3,128 3.87
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
1,715 2.12
日油親栄会
日油株式会社経理部内
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
YORK 10286,U.S.A.
1,521 1.88
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
1,463 1.81
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
1,331 1.65
日油共栄会
日油株式会社経理部内
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
1,275 1.58
FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
1,245 1.54
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
1,110 1.37
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
35,145 43.48
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
2,005,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
59,500
普通株式
80,544,400 805,444
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
231,976
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
82,841,376
発行済株式総数 － －
805,444
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所
有する当社株式48,200株（議決権の数482個）を含めております。なお、当該議決権482個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿四丁目
2,005,500 2,005,500 2.42
－
日油株式会社 20番３号
（相互保有株式） 東京都墨田区東墨田二丁目
59,500 3,700 63,200 0.08
日光油脂株式会社 13番23号
2,065,000 3,700 2,068,700 2.50
計 －
（注）１.株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式48,200株について
は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２.他人名義所有分は、すべて持株会である日油親栄会の名義となっております。
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（８）【役員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2019年6月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT(=Board Benefit Trust)）」を導入し、2021年6月29日開催の第98期定時株主総会より、監査等委員会設置
会社への移行に伴い、執行役員を兼務する取締役および役付執行役員（社外取締役および監査等委員である取締
役を除く。以下「取締役等」という。）を対象としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式およ
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度であります。
＜本信託の概要＞
（１）名称：株式給付信託（BBT）
（２）委託者：当社
（３）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（４）受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
（５）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定
（６）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）本信託契約の締結日：2019年８月21日
（８）金銭を信託する日：2019年８月21日
（９）信託の期間：2019年８月21日から信託が終了する日まで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
②本信託により取得した当社株式数
2019年度末において、本信託は52,700株を取得しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月７日）での決議状況
900,000 4,000,000,000
（取得期間2022年２月８日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 302,100 1,494,695,000
当事業年度における取得自己株式 520,900 2,504,933,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 77,000 372,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.56 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.56 0.01
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月２日）での決議状況
700,000 3,000,000,000
（取得期間2022年11月４日～2023年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 547,200 2,999,964,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 152,800 36,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 21.83 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 21.83 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月８日）での決議状況
900,000 4,000,000,000
（取得期間2023年２月９日～2023年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 252,100 1,493,393,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 647,900 2,506,607,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 71.99 62.67
当期間における取得自己株式 308,400 1,898,770,000
提出日現在の未行使割合(％) 37.72 15.20
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれて
おりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当該事業年度における取得自己株式 1,707 9,021,845
当期間における取得自己株式 406 2,479,350
（注）当期間における取得自己株式は、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他単元未満株式の売却等 25 132,250 － －
保有自己株式数 2,005,595 － 2,314,401 －
（注）1.当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
3.株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式48,200株については、
上記の保有自己株式等に含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要な課題と認識しております。2023年５月に公表した中期経営計
画「NOF VISION 2030 StageⅡ」(2023～2025年度)において収益基盤の確立に取り組むことで、さらなる企業価値の向
上を目指しております。
配当政策につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案し安定的
な配当の維持継続を基本に考えております。併せて、自己株式取得・消却も株主還元の一つとして位置付け、必要に応
じ実施することで、総還元性向を意識した株主還元を行うものとし、現中期経営計画（2023～2025年度）における当社
の利益配分の基本方針を、より明確にするため以下の通り見直しいたします。
変更前 変更後
配当は、 配当性向30％程度 を目標 総還元性向50％程度 を現中期経営計画最終年度(2025年度）の目
とし、自己株式取得・消却について 標水準とし、安定的な利益還元の維持継続を基本とする配当の実施
は機動的に対応してまいります。 とともに、自己株式取得・消却を必要に応じ実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの決定機関は、期末配当につい
ては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。当期の期末配当は、１株当たり58円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、
１株当たり年間108円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月２日
4,081 50
取締役会決議
2023年６月27日
4,688 58
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献しま
す」という経営理念のもと、安定的かつ持続的な成長と発展を実現するとともに、社会の一員として、コンプラ
イアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆる
ステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。
また、当社は経営環境の変化と企業間競争の激化に的確に対応するため、経営判断の迅速化を図るとともに、
透明性の確保、アカウンタビリティ向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、
その実効性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、事業環境の変化に的確かつ迅速に対応する経営体制を構築するため、執行役員制度を導入し、経営の
意思決定機能と業務執行機能とを分離することにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図るととも
に、代表取締役の授権に基づく業務執行体制の効率化を図っております。2021年より監査等委員である取締役が
取締役会における議決権を保有すること等により取締役会の監督機能を一層強化し、また機動的な意思決定を可
能とすることで経営の効率性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、監査等委員会設置
会社に移行し、独立性を有する社外取締役（監査等委員を含む）を５名選任しております。
取締役会は、代表取締役会長 宮道建臣が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役社長 沢村孝司、取締
役 斉藤学、取締役 山内一美、社外取締役 宇波信吾、社外取締役 林いづみ、取締役・常勤監査等委員 美
代眞伸、社外取締役・監査等委員 伊藤邦光、社外取締役・監査等委員 相良由里子、社外取締役・監査等委
員 三浦啓一の10名で構成されています。2022年度におきましては、取締役会を計17回（定例取締役会12回、臨
時取締役会５回）開催し、定款および取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督
しており、原燃料価格の高騰および安定調達、新たな経営理念、品質方針やＣＳＲ調達ガイドラインの制定、NOF
VISION 2030や新中期経営計画、監査等委員である取締役を除く取締役報酬方針や報酬制度、会社補償等について
討議を行いました。17回開催の取締役会のうち、16回は全員が出席、１回は１名が欠席し開催いたしました。
また、会社の全般的な業務執行方針や重要な業務の実施に関する審議機関である経営審議会は、代表取締役社
長兼社長執行役員 沢村孝司が主宰し、その他のメンバーは代表取締役会長兼会長執行役員 宮道建臣、取締役
兼常務執行役員 斉藤学、取締役兼常務執行役員 山内一美、常務執行役員 梅原尚也、常務執行役員 姜義
哲、常務執行役員 首藤健志郎、常務執行役員 鳴海一仁で構成されているほか、常勤監査等委員 美代眞伸お
よび関係部門長が出席し必要により意見を述べます。また、経営判断の迅速化のため、政策会議を原則週１回開
催しております。政策会議は、代表取締役社長兼社長執行役員 沢村孝司が主宰し、その他のメンバーは代表取
締役会長兼会長執行役員 宮道建臣、取締役兼常務執行役員 斉藤学、取締役兼常務執行役員 山内一美、常務
執行役員 梅原尚也、常務執行役員 姜義哲、常務執行役員 首藤健志郎、常務執行役員 鳴海一仁で構成され
ています。
取締役会への重要事項の付議に際しては、経営審議会または政策会議における事前審議を経ることにより的確
な意思決定を図っております。
取締役の指名・報酬に関しては、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を設置してい
ます。両委員会とも独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が過半数を占めます。指名委員会は、社外
取締役 宇波信吾、社外取締役 林いづみ、社外取締役・監査等委員 伊藤邦光、社外取締役・監査等委員 相
良由里子、社外取締役・監査等委員 三浦啓一、代表取締役社長 沢村孝司、代表取締役会長 宮道建臣の７名
で構成されています。2022年度におきましては、指名委員会は計３回開催し、監査等委員である取締役を除く取
締役の選任・解任に係る事項ならびに代表取締役社長の候補者とその育成計画に係る事項等を審議し、また会社
補償の導入に関して取締役会へ答申しました。指名委員会は、いずれも委員全員が出席し開催いたしました。報
酬委員会は、社外取締役 宇波信吾、社外取締役 林いづみ、社外取締役・監査等委員 伊藤邦光、社外取締
役・監査等委員 相良由里子、社外取締役・監査等委員 三浦啓一、代表取締役社長 沢村孝司、代表取締役会
長 宮道建臣の７名で構成されています。2022年度におきましては、報酬委員会は計３回開催し、監査等委員で
ある取締役を除く取締役報酬方針や報酬体系、具体的な報酬額の決定にあたっての算定方法や個人別報酬額に関
する事項等を審議し、取締役会へ答申しました。また、報酬委員会は、いずれも委員全員が出席し開催いたしま
した。
その他、当社は、企業経営および日常の業務執行に関して、随時、弁護士、公認会計士などの専門家から経営
判断の参考とするためのアドバイスを受けております。
当社は、上記のとおり、経営審議会、政策会議等による業務執行体制を整備し、これらに基づき、取締役会が
重要事項の決定を行うとともに業務執行の状況を監督しております。これらに対し、独立社外取締役が過半数を
占める監査等委員会が監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、経営監視機能は十
分に機能していると考えております
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制管理体制の整備の状況
当社および子会社は、法令および定款・社内諸規定の遵守、業務の適正を確保するため内部統制管理体制を整
えております。社会規範および法令の遵守については、当社「ＣＳＲ基本方針」に基づくものとしており、企業
行動倫理を「日油倫理行動規範」として制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。さらに、全ての事業活動における環境・製品・設備・物流・労働の５つの安全を確保するためにＲＣ（レス
ポンシブル・ケア）規則を制定し、ＲＣ委員会が現場の確認と内部監査を実施しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会および品質管理委員会にお
いて分析や対応策の検討を行い、取締役会に報告しております。取締役会は、コンプライアンス、情報の管理、
環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など様々な経営リスクの報告を受け、必要に応じて審議しておりま
す。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社は、当社が策定した年度方針に則して方針を策定し事業活動を推進しております。当社は、関係会社管
理規則に基づき子会社に対する経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社
の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件については、当社取締役会または経営審議会が承認し
ております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりであります。
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d．取締役の定数
当社は、取締役は17名以内（取締役（監査等委員であるものを除く。）12名以内、および監査等委員である取
締役５名以内）とする旨を定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
f．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
g．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査等委員である取締役の全員との間で
同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令で定める額としております。
h．役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役の全員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被
保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である取締役がその業務につき行った行為または不作為に起因して株主または第
三者から損害賠償請求をされた場合に、それによって当該取締役が被る損害が填補されます。ただし、違法であ
ることを認識しながら行った行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に起因し
て生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
i．補償契約
当社は、取締役との間で、会社法第430条の2第１項に規定する補償契約を締結し、同項第1号の費用および同項
第2号の損失を法令の範囲内で当社が補償することとしております。取締役の職務執行の適正性が損なわれないよ
う、本契約においては、補償の上限額、取締役の報告義務や資料提出義務ならびに取締役会に対する補償の請求
手続き等を定めております。
j．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
k．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2010年６月 執行役員、人事・総務部長
2011年６月 取締役兼執行役員、人事・総務
部長
2012年６月 取締役兼常務執行役員、人事・
代表取締役会長兼 (注)
宮道 建臣 1956年１月12日 生 22
総務部長
会長執行役員 ５
2012年12月 取締役兼常務執行役員
2018年６月 代表取締役社長兼社長執行役員
2023年６月 代表取締役会長兼会長執行役員
（現）
1988年４月 当社入社
2017年１月 ＤＤＳ事業部営業部長
2021年６月 執行役員、ＤＤＳ事業部長
2022年６月 常務執行役員、ＤＤＳ事業部長
代表取締役社長兼 (注)
沢村 孝司 1965年２月６日 生 1
2023年４月 常務執行役員、ライフサイエン
社長執行役員
５
ス事業部長
2023年６月 代表取締役社長兼社長執行役員
（現）
1985年４月 当社入社
2006年６月 食品事業部機能食品営業部長
2010年８月 川崎事業所業務部長
2011年６月 秘書室長
2012年12月 人事・総務部長
2015年６月 日油商事株式会社取締役管理部
長
取締役兼 (注)
斉藤 学 1962年８月15日 生 1
2017年６月 ニチユ物流株式会社取締役総務
常務執行役員
５
部長
2020年６月 執行役員、食品事業部長
2021年６月 常務執行役員、食品事業部長
2023年４月 常務執行役員、機能食品事業部
長
2023年６月
取締役兼常務執行役員（現）
1987年４月 当社入社
2009年８月 川崎事業所千鳥工場製造部長
2014年６月 尼崎工場技術部長
2016年２月 衣浦工場長
2019年６月 川崎事業所長兼大師工場長兼川
崎事業所業務部長
取締役兼
2020年６月 執行役員川崎事業所長兼大師工
(注)
常務執行役員 山内 一美 1963年12月27日 生 3
場長兼川崎事業所業務部長
５
技術本部長
2021年６月 取締役兼執行役員、設備・環境
安全統括室長
2022年６月 取締役兼常務執行役員、設備・
環境安全統括室長
2023年４月 取締役兼常務執行役員、技術本
部長（現）
1981年４月 安田信託銀行株式会社（現みず
ほ信託銀行株式会社）入社
2008年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役
員、人事部長
2009年４月 執行役員、名古屋支店長
2011年４月 平成ビルディング株式会社専務
(注)
取締役 宇波 信吾 1957年11月27日 生 0
執行役員
５
2013年４月 株式会社みずほトラストシステ
ムズ取締役副社長
2018年４月 みずほ企業年金基金専務理事
（2021年４月専務理事退任）
2021年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 名古屋地方検察庁検事
1987年３月 弁護士登録（東京弁護士会）、
ローガン・高島・根本法律事務
所入所
1993年３月 永代総合法律事務所パートナー
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構
取締役（2017年６月退任）
(注)
取締役 林 いづみ 1958年８月20日 生 0
2015年１月
桜坂法律事務所パートナー(現)
５
2015年６月 生化学工業株式会社取締役
（2019年６月退任）
2019年８月 株式会社ウェザーニューズ監査
役（現）
2020年６月 当社監査役
2021年６月 同取締役（現）
1985年４月 当社入社
2014年６月 執行役員、油化事業部長
2018年６月 常務執行役員、油化事業部長
2020年６月 取締役兼常務執行役員、油化事
取締役
(注)
美代 眞伸 1961年１月４日 生 6
業部長
（監査等委員）
６
2021年４月 取締役兼常務執行役員
2023年６月 取締役（常勤監査等委員）
（現）
1984年10月 アーサーヤング公認会計士共同
事務所（1986年監査法人朝日新
和会計社（現有限責任あずさ監
査法人）と合併）入社
1989年３月 公認会計士登録
2009年５月 同パートナー（2017年６月同監
査法人退職）
取締役
(注)
伊藤 邦光 1958年８月18日 生 1
2017年５月 税理士登録
（監査等委員） ６
2017年７月 潮来克士公認会計士税理士事務
所入所（2018年11月同事務所退
職）
2018年12月
伊藤会計事務所代表（現）
2020年６月 当社取締役
2021年６月 同取締役（監査等委員）（現）
2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士
会）、中村合同特許法律事務所
入所
2005年８月 弁理士登録
2010年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
取締役 (注)
2013年１月 中村合同特許法律事務所パート
相良 由里子 1974年９月６日 生 0
（監査等委員） ６
ナー（現）
2019年６月 株式会社東京精密監査等委員で
ある取締役（現）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 小野田セメント株式会社（現太
平洋セメント株式会社）入社
2012年４月 太平洋セメント株式会社中央研
究所長
2013年６月 執行役員
2016年４月 常務執行役員
取締役
(注)
2016年６月 取締役兼常務執行役員
三浦 啓一 1956年11月13日 生 0
（監査等委員） ６
2019年６月 取締役兼専務執行役員
2020年４月 取締役
2020年６月 東ソー株式会社取締役（2023年
６月退任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）
（現）
計 38
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役宇波信吾氏および林いづみ氏は、社外取締役であります。
３ 取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４ 当社は、取締役宇波信吾氏および林いづみ氏ならびに監査等委員である取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏お
よび三浦啓一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定して
おります。
５ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
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７ 当社では、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の15名で構成されております。
役名 氏名 職名
会長執行役員 宮道 建臣
社長執行役員 沢村 孝司
常務執行役員 梅原 尚也 経営企画部長、経理部門管掌
常務執行役員 姜 義哲 研究本部長、ライフサイエンス部門管掌
常務執行役員 斉藤 学 機能食品部門、人事・総務部門、法務部門管掌
常務執行役員 首藤 健志郎 機能材料事業部長、資材部門管掌
常務執行役員 鳴海 一仁 化薬事業部長
技術本部長、コーポレート・コミュニケーション部
常務執行役員 山内 一美
門、システム部門管掌
執行役員 片岡 智 資材部長
執行役員 加藤 博史 機能食品事業部長
執行役員 瀧水 元司 情報システム部長
執行役員 鶴岡 邦昭 防錆部門長
執行役員 古川 英 コーポレート・コミュニケーション部長
執行役員 前田 晃寿 人事・総務部長
執行役員 森 知明 経理部長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。社外取締役を選任するため
の独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場
合、独立性を有すると判断しております。
１．当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払
いを当社から受けた者をいう。）またはその業務執行者(注1)
２．当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に
行っている者をいう。）またはその業務執行者(注1)
３．当社グループの主要な借入先（直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資して
いる者をいう。）またはその業務執行者(注1)
４．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。）またはその
業務執行者(注1)
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理
士、コンサルタント等
７．当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の
業務執行者(注1)
８．当社グループの業務執行取締役(注3)、常勤監査等委員または常勤監査役が他の会社の社外取締役または
社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)
９．過去３年間において、上記１から８までのいずれかに該当していた者
注1：業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を
含む。
注2：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体
の連結売上高もしくは総収入の２％を超える額をいう。
注3：業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役
をいう。
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社外取締役宇波信吾氏、林いづみ氏、監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一
氏の５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出
ております。
上記の社外取締役の５名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利
害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載
のとおりであります。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割として、独立した視点から当社の経営を監督するこ
ととともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しておりま
す。監査等委員である社外取締役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をする
こととともに、専門的見地から監督・監査を行うことを期待しております。
社外取締役および監査等委員である社外取締役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査等委員会室が
担当し、経理部および法務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のため
に、必要に応じて担当部門または常勤監査等委員が社外取締役および社外監査等委員に対して、議案の詳細参考
情報を事前説明しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査等委員会からの監査報告
を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情
報の交換を行っております。監査等委員会は、内部統制に関して、内部統制室から監査報告を受けるとともに、
必要に応じて調査を求め、また具体的な指示をしております。また、監査等委員は、ＣＳＲおよびリスク管理に
関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査
結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査等の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名で構成されています。
監査等委員会が定めた監査の方針・基準等に従い、内部監査部門等との実効的な連携、また常勤監査等委員
が中心となり経営審議会や各種会議への積極的な参加により、取締役の業務執行を監視する体制をとっており
ます。監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏は、会計事務所における長年の職歴を有し、財務および会計に
関する相当程度の知見を有しております。
（イ）監査等委員会の開催回数と各監査等委員等の出席状況
当事業年度において監査等委員会は15回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席回数 備考
宮崎 恒春 15回
伊藤 邦光 15回
相良 由里子 15回
三浦 啓一 15回
（ロ）監査等委員会における具体的な検討事項
年度の監査方針、監査計画、職務分担の決定、会計監査人からの年度監査計画のヒアリング、選定監査等委
員・常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有、会計監査人の評価と再任同意等となっておりま
す。なお、取締役等や会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。
（ハ）選定監査等委員による監査活動
年度の監査計画に基づき、会計監査人や内部統制室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構
築の上、事業所等への往査による業務監査を実施するほか、経営審議会等各種会議への出席を通じた業務執行
状況の把握に努めております。
②内部監査の状況
当社は、各リスクに関する委員会が実施する監査のほか、内部監査部門（スタッフ９名）を設置し、経営諸
活動の全般にわたる業務の遂行状況の監査を行い、それらの結果は代表取締役および取締役会に報告しており
ます。また、内部監査部門による業務監査の結果については、監査等委員会にも随時の報告を行い、評価を得
て必要な指示も受けることとしております。
内部監査部門と監査等委員会および会計監査人はそれぞれの年間監査計画、監査結果の情報共有や定期ある
いは随時の会合での意見交換を行い相互の連携を図っております。
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③会計監査の状況
会計監査人である監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法
人は自主的に当社監査に従事する業務執行社員については、一定期間以上、当社の会計監査に関与しない措置
をとっております。当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結
し、それに基づき報酬を支払っております。
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
17年
c．業務を執行した公認会計士
狩野茂行
川脇哲也
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他20名
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、以下の方針を定めております。
監査等委員会は、「会計監査人の再任/不再任の評価基準」により、会計監査人としての品質管理体制
が適切であること、監査チームが独立性および専門性を有すること、当社の広範な業務内容を理解しリス
クを勘案して策定された監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であること、海外ネットワークを活用
し監査業務を効率的に遂行できること、監査等委員会と有効なコミュニケーションを図っていることなど
を確認し、監査実績を踏まえて、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
当社では、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意により監査等委員会が、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会
が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告
いたします。
f．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は監査法人に対する評価を行っており、同法人による監査業務は適正に
遂行されていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
67 9 72 0
提出会社
17 17 2
連結子会社 －
85 9 90 3
計
※当社および連結子会社における非監査業務の内容は、会計基準の適用に関する助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
6 16
提出会社 － －
27 22 26 30
連結子会社
27 29 26 46
計
※前連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務およびフォレンジック調査で
あります。
※当連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模、業務
の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項
の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等につき
必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断したためで
あります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 賞与 株式報酬 （人）
取締役（監査等委員及び社
204 118 68 16 4
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
24 24 1
－ －
除く）
45 45 5
社外役員 － －
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会
において年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内。なお、使用人給与は含まない）
と決議いただいております。当該定時株主総会終結後の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）で
す。
２．執行役員を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬「株式給付信託」は、2021年６月29日開催の第
98期定時株主総会の決議により取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は１万２千ポ
イントを上限としております（当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算さ
れます）。当該定時株主総会終結後の執行役員を兼務する取締役の員数は４名です。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会において年額80百
万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は４名
です。
②報酬の決定方針等
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針の決定方法
監査等委員を除く取締役に関する報酬の方針に関しては、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議
を経て、2023年１月27日開催の取締役会において方針の一部見直しを決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
監査等委員を除く取締役の報酬は、当社経営理念に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を促
進し、適切な報酬水準により業績等の成果に報いるものとし、その決定は、公正で透明性のあるプロセス
を経て行うとの方針の下、月次報酬、賞与および株式報酬により構成し、短期または中長期業績と連動す
るインセンティブ報酬の目安（標準割合）を４割としております（社外取締役に関しては業績指標に連動
しない報酬を支給）。また、報酬制度、報酬水準や個別報酬等は報酬委員会で審議を行うものとしており
ます。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
報酬委員会は、監査等委員を除く取締役に関する報酬制度・方針に関する事項、具体的な報酬額の決定
に当たっての算定方法に関する事項ならびに個別報酬額等につき、監査等委員を除く取締役に関する報酬
の方針との整合性を含む多角的な視点での審議を行っております。取締役会はその審議内容を尊重し当該
方針に沿うものであると判断しております。
なお、本報酬委員会は、独立社外取締役５名および代表取締役社長の６名で構成され、独立社外取締役
が委員長に就任しています（当事業年度は、2022年５月、７月、11月に開催）。
③固定報酬
取締役の固定報酬の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しております。また、監査
等委員を除く取締役の個人別の固定報酬額の具体的内容の決定に関して、報酬委員会での審議を経て、取
締役会において決議しております。
④業績連動報酬
（賞与）
監査等委員および社外取締役を除く取締役の賞与の算定方法等は、報酬委員会の審議を経て、取締役会
で決議しております。本賞与の算定方法は、当社グループの業績評価に関する重要指標である連結営業利
益を基礎に、役位毎に定めた所定係数を基準額に乗じて算定しており、報酬委員会では本算定方法および
支給額を毎期確認しております。
また、2023年１月27日開催の取締役会では、監査等委員および社外取締役を除く取締役の次期報酬の一
部をＥＳＧ指標の達成度等を用いて算定する方法に関して決議しております。
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（株式報酬）
当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」を導入し、2021年6月29日開催の第98期定時株主総会より、監査等
委員会設置会社への移行に伴い、執行役員を兼務する取締役および役付執行役員（監査等委員および社外
取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象としております。
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定ま
る数のポイントが付与されます。なお、取締役等に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポ
イント当たり当社普通株式１株に換算されます（株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた
場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について
合理的な調整を行います）。当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイントの数は、原則とし
て、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイ
ントを、「確定ポイント」という。）。
なお、役位、業績達成度等を勘案する当該算定方法等を定める役員株式給付規則は、報酬委員会の審議
を経て、取締役会で決議しております。
（ⅰ）付与ポイントの算定方法
当社グループの業績評価に関する重要指標である中期経営計画の連結営業利益を指標とし、その達成
度等に応じて定まる業績評価係数を、役位毎に定めた役位ポイントに乗じて算出します。
（算式）
役位ポイント×業績評価係数
※業績評価係数は、業績達成度等を勘案して、0～1.5の範囲で変動します。
（ⅱ）給付方法
給付は取締役等の退任後とし、確定ポイントに相当する当社株式および金銭（遺族給付の場合は金
銭）を給付します。
（ⅲ）当期における中期経営計画連結営業利益達成度
2022中期経営計画の連結営業利益計画値は、290億円（当該計画最終年度）です。当期連結営業利益実
績値は、406億円であり、当期の達成度は140.08％となります。
なお、報酬委員会では定められた算定方法に基づく付与ポイントを、毎期確認しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株
式として区分し、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを
目的として、保有に伴うリスクや資本コスト等を総合的に判断し、合理性があると認める場合に限り、株式を
政策的に保有します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、縮減するとの基本方針のも
と、毎年、取締役会で個別に精査し、保有継続の可否を見直します。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 842
非上場株式
37 39,960
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係の維持、強化のため取引先持株会を通
4 1
非上場株式以外の株式
じて、株式を取得しました。（4銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 105
非上場株式
11 5,120
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
331,698 331,698
当社機能化学品セグメントにおける取引先
信越化学工業㈱
であり、取引関係の維持、強化のため、同 有
7,090 6,232
社株式を継続して保有しております。
950,933 950,933
当社機能化学品セグメントにおける取引先
日産化学㈱
であり、取引関係の維持、強化のため、同 有
5,696 6,875
社株式を継続して保有しております。
216,500 216,500
当社各事業における取引先であり、取引関
ダイキン工業㈱
係の維持、強化のため、同社株式を継続し 有
5,121 4,851
て保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引先
822,100 822,100
であり、取引関係の維持、強化のため、同
本田技研工業㈱
社株式を継続して保有しておりますが、保 無
有目的の適切性、保有の合理性についての
2,885 2,866
検証を継続中であります。
1,039,135 1,039,135
当社機能化学品セグメントにおける取引先
日本精化㈱
であり、取引関係の維持、強化のため、同 有
2,718 2,304
社株式を継続して保有しております。
1,439,000 1,439,000
当社機能化学品セグメントにおける取引先
㈱良品計画 であり、取引関係の維持、強化のため、同 有
2,164 2,059
社株式を継続して保有しております。
187,430 187,430
当社機能化学品セグメントにおける取引先
㈱クレハ であり、取引関係の維持、強化のため、同 有
1,583 1,838
社株式を継続して保有しております。
1,047,072 1,047,072
当社機能化学品セグメントにおける取引先
ライオン㈱
であり、取引関係の維持、強化のため、同 有
1,498 1,426
社株式を継続して保有しております。
当社ライフサイエンスセグメントにおける
223,736 223,736
明治ホールディング
取引先であり、取引関係の維持、強化のた
有 （注３）
ス㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま
1,411 1,478
す。
当社ライフサイエンスセグメントにおける
206,042 206,042
取引先であり、取引関係の維持、強化のた
東洋水産㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
1,143 900
す。
102,000 102,000
当社機能化学品セグメントにおける取引先
㈱ヤクルト本社 であり、取引関係の維持、強化のため、同 有
982 665
社株式を継続して保有しております。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,008,557 2,008,557
当社機能化学品セグメントにおける取引
ＥＮＥＯＳホール
先であり、取引関係の維持、強化のため、 無
ディングス㈱
934 919
同社株式を継続して保有しております。
508,080 508,080
当社各事業における原材料等の調達先であ
東洋製罐グループ
り、取引関係の維持、強化のため、同社株 有
ホールディングス㈱
927 714
式を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける原材料
362,300 362,300
等の調達先であり、取引関係の維持、強化
ＫＨネオケム㈱
有
のため、同社株式を継続して保有しており
868 1,000
ます。
当社ライフサイエンスセグメントにおける
1,395,900 1,395,900
取引先であり、取引関係の維持、強化のた
㈱ニッスイ（旧日本
め、同社株式を継続して保有しております 有
水産㈱）
が、保有目的の適切性、保有の合理性につ
757 764
いての検証を継続中であります。
当社各事業 における取引先であり、取引関
193,800 96,900
係の維持、強化のため、同社株式を継続し
日鉄鉱業㈱
有
て保有しております。株式数の増加は株式
693 686
分割によるものです。
915,000 915,000
当社化薬セグメントにおける事業提携先で
カーリットホール
あり、取引関係の維持、強化のため、同社 有
ディングス㈱
635 606
株式を継続して保有しております。
当社における資金借入先であるとともに総
93,692 93,692
ＳＯＭＰＯホール
合的な保険サービスの提供元であり、取引
有
ディングス㈱
関係の維持、強化のため、同社株式を継続
492 504
して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引先
72,400 72,400
であるとともに原材料等の調達先であり、
㈱日本触媒 有
取引関係の維持、強化のため、同社株式を
382 385
継続して保有しております。
㈱いよぎんホール 500,000 500,000
当社における資金借入先であり、取引関係
ディングス（旧㈱伊 有（注３）
の維持、強化のため、同社株式を継続して
予銀行） 376 300
保有しております。
当社ライフサイエンスセグメントにおける
36,000 36,000
取引先であり、取引関係の維持、強化のた
寿スピリッツ㈱
無
め、同社株式を継続して保有しておりま
337 234
す。
59,519 59,519
当社機能化学品セグメントにおける取引先
㈱カネカ であり、取引関係の維持、強化のため、同 有
205 210
社株式を継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社機能化学品セグメントにおける取引先
922,875 922,875
新日本理化㈱
であり、取引関係の維持、強化のため、同 有
194 223
社株式を継続して保有しております。
当社化薬セグメントにおける原材料等の調
98,232 98,232
達先であり、取引関係の維持、強化のた
㈱ミロク 有
め、同社株式を継続して保有しておりま
150 151
す。
当社化薬セグメントにおける取引先であ
100,000 100,000
細谷火工㈱
り、取引関係の維持、強化のため、同社株 有
138 110
式を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引先
105,000 105,000
日本パーカライジン
であり、取引関係の維持、強化のため、同 有
グ㈱
104 97
社株式を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引先
220,124 220,124
住友化学㈱
であり、取引関係の維持、強化のため、同 無
97 123
社株式を継続して保有しております。
当社にとって有益な情報を継続的に提供い
60,637 60,637
ただくことを目的として、良好な関係の維
東京建物㈱
有
持、強化のため、同社株式を継続して保有
97 111
しております 。
当社機能化学品セグメントにおける取引先
24,255 24,255
ＪＳＲ㈱
であり、取引関係の維持、強化のため、同 無
75 88
社株式を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける原材料
18,353 18,089
等の調達先であり、取引関係の維持、強化
久光製薬㈱
無
のため、同社株式を継続して保有しており
69 66
ます。
当社機能化学品セグメントにおける取引先
45,700 45,700
テイカ㈱
であり、取引関係の維持、強化のため、同 有
53 58
社株式を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引先
7,647 7,512
であり、取引関係の維持、強化のため、取
凸版印刷㈱
無
引先持株会を通じて同社株式を取得しまし
20 16
た。
当社ライフサイエンスセグメントにおける
8,440 8,356
取引先であり、取引関係の維持、強化のた
㈱ブルボン 無
め、取引先持株会を通じて同社株式を取得
18 18
しました。
当社機能化学品セグメントにおける取引先
6,453 6,453
大日精化工業㈱
であり、取引関係の維持、強化のため、同 無
11 13
社株式を継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社機能化学品セグメントにおける取引先
22,602 21,628
であり、取引関係の維持、強化のため、取
東邦化学㈱
無
引先持株会を通じて同社株式を取得しまし
11 11
た。
当社ライフサイエンスセグメントにおける
3,030 3,030
取引先であり、取引関係の維持、強化のた
日糧製パン㈱
無
め、同社株式を継続して保有しておりま
6 6
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引先
440 440
松本油脂製薬㈱
であり、取引関係の維持、強化のため、同 有
6 4
社株式を継続して保有しております。
471,250
－
扶桑化学工業㈱ ―
無
2,125
－
727,358
－
丸紅㈱ ―
無
1,037
－
450,512
－
㈱ＳＵＢＡＲＵ ―
無
877
－
897,740
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ
―
無
ンシャル・グループ
682
－
242,675
－
鹿島建設㈱ ―
無
361
－
400,000
－
オーウエル㈱ ―
有
213
－
5,532
－
―
㈱奥村組 無
16
－
10,000
－
インフロニア・ホー
―
無
ルディングス㈱
10
－
5,350
－
飛島建設㈱ ―
無
5
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,749
－
―
㈱安藤・間 無
5
－
5,400
－
矢作建設工業㈱ ―
無
4
－
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりませ
ん。保有目的の適切性や保有の合理性については、2022年8月の取締役会において、取引状況、保有に伴
うリスクや資本コスト等を踏まえて、検証しました。
３．保有先企業のグループ会社が当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社における資金借入先であるとともに
700,000 700,000
総合的な金融サービスの提供元でありま
㈱みずほフィナン
す。当社は同社株式を退職給付信託に設 有
シャルグループ
定しており、議決権行使の指図権を有し
1,314 1,096
ております。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となるか株式数を乗じて得た額を記
載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
５．保有先企業のグループ会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
85,430 92,520
現金及び預金
※１ 42,424 ※１ 45,971
受取手形、売掛金及び契約資産
2,813 3,014
電子記録債権
25,655 30,079
商品及び製品
1,693 3,412
仕掛品
12,552 16,245
原材料及び貯蔵品
2,937 2,706
その他
△ 185 △ 199
貸倒引当金
173,322 193,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
75,771 76,870
建物及び構築物
△ 51,758 △ 53,689
減価償却累計額
24,013 23,181
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 106,729 109,677
△ 93,181 △ 96,252
減価償却累計額
13,547 13,424
機械装置及び運搬具（純額）
土地 20,706 20,790
438 490
リース資産
△ 242 △ 344
減価償却累計額
196 145
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,423 3,927
16,191 17,258
その他
△ 14,132 △ 14,863
減価償却累計額
2,058 2,394
その他（純額）
※２ ,※３ 61,944 ※２ ,※３ 63,863
有形固定資産合計
無形固定資産
947 1,148
その他
947 1,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 47,812 ※４ 44,719
投資有価証券
2 5
長期貸付金
985 950
繰延税金資産
3,148 3,071
退職給付に係る資産
※４ 1,521 ※４ 1,988
その他
△ 53 △ 60
貸倒引当金
53,416 50,675
投資その他の資産合計
116,308 115,688
固定資産合計
289,630 309,438
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
21,262 18,496
支払手形及び買掛金
584 1,230
電子記録債務
1,997 2,080
短期借入金
※２ 2,800
150
１年内返済予定の長期借入金
130 103
リース債務
1,514 1,585
未払費用
5,879 8,626
未払法人税等
3,803 4,137
預り金
3,473 3,521
賞与引当金
169 168
資産除去債務
※６ 8,853 ※６ 11,496
その他
50,468 51,598
流動負債合計
固定負債
610 2,332
長期借入金
92 178
リース債務
11,117 9,820
繰延税金負債
48 56
執行役員退職慰労引当金
4,992 4,842
退職給付に係る負債
388 388
資産除去債務
206 219
その他
17,455 17,837
固定負債合計
67,924 69,436
負債合計
純資産の部
株主資本
17,742 17,742
資本金
15,115 15,052
資本剰余金
166,062 192,092
利益剰余金
△ 3,292 △ 10,299
自己株式
195,627 214,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,226 21,725
その他有価証券評価差額金
809 2,683
為替換算調整勘定
264 180
退職給付に係る調整累計額
25,300 24,588
その他の包括利益累計額合計
777 825
非支配株主持分
221,706 240,002
純資産合計
289,630 309,438
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 192,642 ※１ 217,709
売上高
※２ 123,713 ※２ 141,766
売上原価
68,928 75,943
売上総利益
※３ ,※４ 33,333 ※３ ,※４ 35,318
販売費及び一般管理費
35,595 40,624
営業利益
営業外収益
137 174
受取利息
993 1,197
受取配当金
272 273
不動産賃貸料
681 793
為替差益
457 534
その他
2,543 2,973
営業外収益合計
営業外費用
60 80
支払利息
29 29
債権流動化費用
85 82
不動産賃貸費用
156 112
固定資産撤去費用
182 110
その他
514 415
営業外費用合計
37,624 43,183
経常利益
特別利益
※５ 1,154 ※５ 7
固定資産売却益
63 4,840
投資有価証券売却益
※６ 34
－
抱合せ株式消滅差益
1,218 4,882
特別利益合計
特別損失
※７ 0 ※７ 0
固定資産売却損
※８ 51 ※８ 1
減損損失
※９ 51 ※９ 23
固定資産除却損
※10 697
固定資産圧縮損 －
44 0
投資有価証券売却損
18
－
その他
864 25
特別損失合計
37,977 48,040
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,026 14,114
228
△ 89
法人税等調整額
11,255 14,025
法人税等合計
26,722 34,015
当期純利益
31 42
非支配株主に帰属する当期純利益
26,690 33,973
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
26,722 34,015
当期純利益
その他の包括利益
185
その他有価証券評価差額金 △ 2,500
1,796 1,957
為替換算調整勘定
217
△ 83
退職給付に係る調整額
※１ 2,200 ※１ △ 626
その他の包括利益合計
28,922 33,389
包括利益
（内訳）
28,869 33,261
親会社株主に係る包括利益
52 127
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,742 15,115 154,793 △ 7,984 179,666
会計方針の変更による累積
73 73
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,742 15,115 154,867 △ 7,984 179,740
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,943 △ 6,943
親会社株主に帰属する当期
26,690 26,690
純利益
自己株式の取得
△ 3,871 △ 3,871
自己株式の処分 10 10
自己株式の消却 △ 8,552 8,552 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 11,194 4,692 15,887
当期末残高 17,742 15,115 166,062 △ 3,292 195,627
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
24,039 △ 967 49 23,121 727 203,516
会計方針の変更による累積
73
的影響額
会計方針の変更を反映した当
24,039 △ 967 49 23,121 727 203,589
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,943
親会社株主に帰属する当期
26,690
純利益
自己株式の取得 △ 3,871
自己株式の処分
10
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
186 1,777 215 2,179 49 2,229
変動額（純額）
当期変動額合計 186 1,777 215 2,179 49 18,116
当期末残高
24,226 809 264 25,300 777 221,706
58/118
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,742 15,115 166,062 △ 3,292 195,627
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,742 15,115 166,062 △ 3,292 195,627
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,943 △ 7,943
親会社株主に帰属する当期
33,973 33,973
純利益
自己株式の取得 △ 7,007 △ 7,007
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る
△ 62 △ 62
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 62 26,030 △ 7,007 18,960
当期末残高
17,742 15,052 192,092 △ 10,299 214,588
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 24,226 809 264 25,300 777 221,706
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
24,226 809 264 25,300 777 221,706
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,943
親会社株主に帰属する当期
33,973
純利益
自己株式の取得 △ 7,007
自己株式の処分 0
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る
△ 62
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,501 1,874 △ 84 △ 711 47 △ 663
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,501 1,874 △ 84 △ 711 47 18,296
当期末残高 21,725 2,683 180 24,588 825 240,002
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,977 48,040
税金等調整前当期純利益
5,909 6,359
減価償却費
51 1
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 △ 279
受取利息及び受取配当金 △ 1,131 △ 1,371
60 80
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 34
固定資産売却損益（△は益） △ 1,154 △ 6
697
固定資産圧縮損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 △ 4,840
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,494 △ 2,967
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,301 △ 9,410
3,088
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,129
2,250 1,107
その他
37,915 33,548
小計
1,113 1,370
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 61 △ 78
△ 11,574 △ 11,506
法人税等の支払額
27,393 23,333
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 29 △ 1,305
246 5,612
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,416 △ 6,219
136 22
有形及び無形固定資産の売却による収入
224
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 120
長期貸付けによる支出 － △ 6
4 2
長期貸付金の回収による収入
960
△ 1,577
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,755 △ 709
財務活動によるキャッシュ・フロー
308
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 488
329 2,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,000 △ 2,800
2 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 3,871 △ 7,007
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 159 △ 130
配当金の支払額 △ 6,919 △ 7,916
△ 2 △ 26
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,312 △ 16,170
1,510 1,139
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,835 7,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
76,596 81,431
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
55
－
増加額
※１ 81,431 ※１ 89,081
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略してお
ります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社・関連会社の会社名等
持分法を適用していない主要な非連結子会社はありません。持分法を適用していない主要な関連会社は尼崎
ユーティリティサービス㈱であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NOFメタルコーティングス㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES、
NOF AMERICA CORPORATION、NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、㈱ニッカコーティング、NOF METAL
COATINGS EUROPE S.A.、NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.、NOF METAL
COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.、NOF METAL COATINGS EUROPE s.r.l.、日油（上海）商貿有限公司、
NOF EUROPE GmbHおよび恩欧富塗料商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。前記以外の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日の３月31
日であります。
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４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社および主要な連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
③執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
・顧客との契約から生じる収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当
該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、機能化学品事業、ライフサイエンス事業、および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事
業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。な
お、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
め、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認
識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻
入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時
点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループが代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。
化薬事業の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することか
ら、義務の履行を忠実に描写する方法を使って進捗度を測定し一定期間にわたり収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
為替予約…外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る
契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し両者の変動額等を基礎に
して判断しております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の期日、通貨種別および金額等の重要な条件が
同一であるなど為替相場の変動に対し高い相関関係があると考えられるものに対しては、ヘッジの有効性の
判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんについては投資の実態に基づいて合理的に見積りが可能なものは、その見積年数で、その他のものにつ
いては５年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産（純額） 999 961
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」第29項に従い、「分類３」に
該当するものとして取り扱う連結子会社に係る繰延税金資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断
しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎としており、その
主要な仮定は将来の販売見込み数量であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、翌期以降の課税所
得が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減損損失 51 １
有形・無形固定資産 62,891 65,012
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を
行っております。減損の兆候がある資産および資産グループについては、事業別の事業計画に基づき割引前将来
キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却
価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントの一部の資産グループ（有形固定資産等4,318百万円）
では原燃料価格高騰を受け収益性が低下し減損の兆候を識別しましたが、当該資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業別の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販
売見込み数量であります。
当連結会計年度において減損の兆候を判定したライフサイエンスセグメントの一部の資産グループでは将来の販
売見込、将来の原燃料動向を加味した販売価格・変動費を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合には、新たに
減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの
固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用します 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点において評価中であります。
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（追加情報）
株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、2020年３月期より、取締役（社外取締役を除
く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board
Benefit Trust)）」を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付されます。なお、取締役
等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。当該信託契約に係る会計処理につ
いては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年3月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末164百万円および
48,200株、当連結会計年度末164百万円および48,200株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
885 752
受取手形 百万円 百万円
41,050 44,791
売掛金
488 427
契約資産
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 58 百万円 － 百万円
土地 163 160
投資有価証券 24 －
計 245 160
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 0 百万円 － 百万円
買掛債務等 198 153
計 199 153
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 512 百万円 512 百万円
機械装置及び運搬具 448 448
その他（工具、器具及び備品他） 21 21
計 982 981
※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 349 百万円 342 百万円
出資金 12 12
５ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,514 百万円 1,686 百万円
※ ６ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
3,452 5,241
契約負債 百万円 百万円
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７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結してお
ります。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の総額および借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載のとおりであります。
※２ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
189
売上原価 △ 393 百万円 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,879 5,939
発送配達費 百万円 百万円
8,902 9,372
給料手当および賞与
550 441
退職給付費用
1,212 1,202
賞与引当金繰入額
6 8
執行役員退職慰労引当金繰入額
5,182 5,697
研究開発費
0
貸倒引当金繰入額 △ 19
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
6,108 6,573
百万円 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 1 百万円 5 百万円
土地 1,148 －
その他（工具、器具及び備品他） 2 1
計 1,154 7
※６ 抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社である北海道日油株式会社が非連結子会社である日峰産業株式会社を吸収合併したことに伴い計上し
たものであります。
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※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
その他（工具、器具及び備品他） 0 －
計 0 0
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
愛知県知多郡武豊町 倉庫 建物 ８
埼玉県川越市 生産設備等 建物等 43
当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産
等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っておりま
す。
愛知県知多郡武豊町の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれな
いことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（８百万円）として特別損失に計上しております。
埼玉県川越市の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないこと
から、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（43百万円）として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、愛知県知多郡武豊町の資産および埼玉県川
越市の資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物が49百万円、機械装置及び運搬具が０百万円、工具、器具及び備品が１百万
円、無形固定資産が０百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
埼玉県川越市 生産設備等 建物等 １
当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産
等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っておりま
す。
埼玉県川越市の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないこと
から、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（１百万円）として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、埼玉県川越市の資産の使用価値について
は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物が１百万円であります。
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※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 33 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 7 12
その他（工具、器具及び備品他） 10 5
計 51 23
※10 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
土地交換に伴い、固定資産の取得価額から直接減額した額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 282 百万円 1,225 百万円
△20 △4,840
組替調整額
税効果調整前
261 △3,615
△75 1,114
税効果額
その他有価証券評価差額金 185 △2,500
為替換算調整勘定：
1,796 1,957
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 209 △160
90 44
組替調整額
税効果調整前
300 △116
△82 32
税効果額
退職給付に係る調整額 217 △83
その他の包括利益合計 2,200 △626
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 84,841 － 2,000 82,841
合計 84,841 － 2,000 82,841
自己株式
普通株式 (注)２、３、
2,023 711 2,003 731
４
合計 2,023 711 2,003 731
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少は株式の消却による減少2,000千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加711千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株、市場からの
買付けによる増加708千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,003千株は、自己株式の消却による減少2,000千株、株式給付信託
（BBT）による当社株式の給付による減少３千株であります。
４ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が48千株含まれており
ます。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,397 41 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 3,545 43 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
（決議）
2022年６月28日
普通株式 3,861 利益剰余金 47 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 82,841 － － 82,841
合計 82,841 － － 82,841
自己株式
普通株式 (注)１、２、３ 731 1,321 0 2,053
合計 731 1,321 0 2,053
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,321千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、市場から
の買付けによる増加1,320千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の処分による減少０千株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が48千株含まれており
ます。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年６月28日
普通株式 3,861 47 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 4,081 50 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) １ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 4,688 利益剰余金 58 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注)2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 85,430 百万円 92,520 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,992 △3,430
株式給付信託（BBT）別段預金 △6 △8
現金及び現金同等物 81,431 89,081
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 89 32
１年超 38 25
合計 127 58
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等により資金運用し、また、運転資金および設備資金について、内部資金または銀
行借入により資金調達することとしております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程等に従い管理を行っております。有価証券および投資有価証券は、主に満期保
有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的
に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。なお、満期保有目的の債券は、資金管理運用指針に従い、安全性の高い債券を運用対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
借入金は、主に設備投資等に係る資金調達であります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借
入金については、金利の変動リスクを回避するため、主として固定金利を利用しております。また、営業債務は流動
性リスクに晒されておりますが、資金計画等を作成し管理しております。
なお、ヘッジ会計の内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する
事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買
掛金」、「電子記録債務」および「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
(1) 有価証券および投資有価証券(※)
満期保有目的の債券
－ － －
その他有価証券
46,600 46,600 －
資産計 46,600 46,600 －
負債
(1) 長期借入金
3,410 3,406 △3
負債計 3,410 3,406 △3
(※)以下の金融商品は、市場価格がないため、「資産（1）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 1,211
出資証券 0
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有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
(1) 有価証券および投資有価証券(※)
満期保有目的の債券
1,300 1,295 △4
その他有価証券
42,218 42,218 －
資産計 43,518 43,514 △4
負債
(1) 長期借入金
2,482 2,473 △8
負債計 2,482 2,473 △8
(※)以下の金融商品は、市場価格がないため、「資産（1）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 1,200
出資証券 0
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（注1）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 85,423 － － －
受取手形 885 － － －
売掛金 41,050 － － －
電子記録債権 2,813 － － －
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
合計 130,172 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 92,512 － － －
受取手形 752 － － －
売掛金 44,791 － － －
電子記録債権 3,014 － － －
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 300 500 500
合計 141,070 300 500 500
（注2）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金
1,997 － － － － －
（百万円）
長期借入金
2,800 610 － － － －
（百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金
2,080 － － － － －
（百万円）
長期借入金
150 132 500 700 1,000 －
（百万円）
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有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式 46,600 － － 46,600
資産計 46,600 － － 46,600
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式 42,218 － － 42,218
資産計 42,218 － － 42,218
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金 － 3,406 － 3,406
負債計 － 3,406 － 3,406
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 1,295 － 1,295
資産計 － 1,295 － 1,295
長期借入金 － 2,473 － 2,473
負債計 － 2,473 － 2,473
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) （百万円）
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 500 503 3
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 500 503 3
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 800 792 △7
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 800 792 △7
合計 1,300 1,295 △4
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) （百万円）
(1)株式 46,249 11,165 35,084
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 46,249 11,165 35,084
(1)株式 351 472 △121
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 351 472 △121
合計 46,600 11,638 34,962
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額862百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額０百万円）については、
市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) （百万円）
(1)株式 41,823 10,436 31,386
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 41,823 10,436 31,386
(1)株式 395 439 △44
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 395 439 △44
合計 42,218 10,876 31,342
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額858百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額０百万円）については、
市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) （百万円）
(1)株式 246 63 44
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 246 63 44
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) （百万円）
(1)株式 5,612 4,840 0
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 5,612 4,840 0
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給いたします。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社においては退職
給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度および確定拠出型企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 23,822 百万円 23,537 百万円
勤務費用 1,335 1,319
利息費用 31 30
数理計算上の差異の発生額 △84 △16
退職給付の支払額 △1,589 △1,670
その他 22 17
退職給付債務の期末残高 23,537 23,219
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 23,299 百万円 23,316 百万円
期待運用収益 427 427
数理計算上の差異の発生額 139 △183
事業主からの拠出額 832 907
退職給付の支払額 △1,388 △1,408
その他 4 △11
年金資産の期末残高 23,316 23,046
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,544 百万円 1,622 百万円
退職給付費用 305 289
退職給付の支払額 △116 △200
事業主からの拠出額 △111 △112
退職給付に係る負債の期末残高 1,622 1,598
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 22,197 百万円 22,025 百万円
年金資産 △24,839 △24,630
△2,642 △2,604
非積立型制度の退職給付債務 4,486 4,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,844 1,770
退職給付に係る資産 △3,148 △3,071
退職給付に係る負債 4,992 4,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,844 1,770
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,335 百万円 1,319 百万円
利息費用 31 30
期待運用収益 △427 △427
数理計算上の差異の費用処理額 90 44
簡便法で計算した退職給付費用 305 289
確定給付制度に係る退職給付費用 1,335 1,256
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △300 百万円 116 百万円
合計 △300 116
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △376 百万円 △260 百万円
合計 △376 △260
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 23 ％ 22 ％
債券 33 35
一般勘定 30 30
その他 14 13
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度
10％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として 0.00 ％ 主として 0.00 ％
長期期待運用収益率 主として 2.00 主として 2.00
予想昇給率 1.00～5.86 1.00～5.53
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）93百
万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）100百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,095 百万円 1,106 百万円
退職給付に係る負債 2,519 2,474
棚卸資産・固定資産未実現利益 555 591
棚卸資産評価損 227 258
未払事業税 352 489
減損損失 447 405
執行役員および役員退職慰労引当金 15 17
投資有価証券 204 196
現物分配によるみなし配当 2,125 2,125
881 888
その他
繰延税金資産小計
8,422 8,555
△2,529 △2,502
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,892 6,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,733 △9,613
固定資産圧縮積立金 △1,496 △1,473
退職給付信託設定益 △633 △633
資本連結に伴う評価差額 △1,513 △1,513
△1,645 △1,687
その他
繰延税金負債合計 △16,023 △14,922
繰延税金資産（負債）の純額 △10,131 △8,870
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－ 31.0％
（調整）
交際費等損金不算入項目 － 0.0
税額控除 － △1.1
評価性引当額 － △0.1
均等割 － 0.1
受取配当金等益金不算入項目 － 0.0
海外子会社の税率差異 － △1.1
－ 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 29.2
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されている有害物質（フロン、PCB等）に係る除去義務および、社宅の撤去に係る見積り費用
であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は0.00％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 555 百万円 557 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3 2
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △1 △3
期末残高 557 556
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域
別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機能化学品
ライフサイ
(注)１
化薬事業 計
エンス事業
事業
売上高
日本 79,861 19,479 29,793 129,133 387 129,521
アジア 31,674 1,497 151 33,323 81 33,404
その他 16,881 12,768 67 29,717 － 29,717
128,416 33,745 30,012 192,173 468 192,642
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はないため区分して記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機能化学品
ライフサイ (注)１
化薬事業 計
エンス事業
事業
売上高
日本 91,210 23,033 29,677 143,922 457 144,380
アジア 36,683 1,249 144 38,078 51 38,130
その他 18,527 16,623 48 35,199 － 35,199
146,422 40,907 29,871 217,200 509 217,709
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はないため区分して記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
４．会計方針に関する事項 「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度 当連結会計年度
39,220 百万円 41,936 百万円
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
41,936 48,558
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
308 488
契約資産（期首残高）
488 427
契約資産（期末残高）
1,753 3,452
契約負債（期首残高）
3,452 5,241
契約負債（期末残高）
（注）１. 契約資産は、化薬事業に関連して履行義務の充足に基づき認識した対価に関連するもので、連結貸
借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
２. 契約負債は、顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含ま
れております。
３．前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,052百万
円であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額
は、3,080百万円であります。
４. 当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格は25,476百万円であり、契約上の前提条件が満た
された場合、当連結会計年度末から概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、上記の金
額には当初に予想される契約期間が１年以内の契約、および知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量
に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 5,917 7,510
１年超 6,110 17,965
合計 12,027 25,476
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎と
した「機能化学品事業」、「ライフサイエンス事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、
有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。
「ライフサイエンス事業」は、食用加工油脂、機能食品関連製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等を製
造、販売しております。
「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場
価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ライフサ
合計 表計上額
機能化学
(注)１ (注)２
イエンス 化薬事業 計
(注)３
品事業
事業
売上高
128,416 33,745 30,012 192,173 468 192,642 192,642
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
1,317 7,293 13 8,624 8,308 16,933
△ 16,933 －
売上高又は振替高
129,733 41,038 30,026 200,798 8,777 209,575 192,642
計 △ 16,933
21,460 14,109 1,764 37,335 291 37,626 35,595
セグメント利益 △ 2,030
110,438 28,584 57,199 196,222 3,977 200,200 89,429 289,630
セグメント資産
その他の項目
3,198 795 1,539 5,533 94 5,628 280 5,909
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,123 1,108 1,066 5,298 108 5,407 328 5,735
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務
等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,030百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(2)セグメント資産の調整額89,429百万円には、セグメント間消去△29,211百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産118,640百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額280百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額328百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ライフサ
合計 表計上額
機能化学
(注)１ (注)２
イエンス 化薬事業 計
(注)３
品事業
事業
売上高
146,422 40,907 29,871 217,200 509 217,709 217,709
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
1,331 7,920 16 9,269 8,139 17,408
△ 17,408 －
売上高又は振替高
147,753 48,828 29,888 226,469 8,648 235,118 217,709
計 △ 17,408
22,901 18,003 1,751 42,656 209 42,865 40,624
セグメント利益 △ 2,241
121,756 35,234 58,582 215,573 4,083 219,656 89,782 309,438
セグメント資産
その他の項目
3,366 993 1,630 5,989 102 6,092 266 6,359
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,358 2,897 1,088 7,344 77 7,421 422 7,844
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務
等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,241百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(2)セグメント資産の調整額89,782百万円には、セグメント間消去△31,655百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産121,437百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額266百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額422百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 計
129,521 33,404 29,717 192,642
(注)アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上19,844百万円が
含まれております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 計
55,961 5,983 61,944
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 計
144,380 38,130 35,199 217,709
(注)アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上22,729百万円が
含まれております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 計
57,325 6,538 63,863
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
(注)
機能化学品 ライフサイ
化薬事業 計
事業 エンス事業
8 43 51 51
減損損失 － －
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
(注)
機能化学品 ライフサイ
化薬事業 計
事業 エンス事業
1 1 1
減損損失 － － －
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,690円65銭 2,960円56銭
１株当たり当期純利益
323円77銭 417円02銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年３月期より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利
益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において48,200株、当連結
会計年度末において48,200株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前連結会計年度において49,185株、当連結会計年度において48,200株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
26,690 33,973
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,690 33,973
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 82,437 81,467
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当項目はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,809 8,782 1.49 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,000 275 0.73 －
１年以内に返済予定のリース債務 130 103 － －
長期借入金 2023年12月26日～
1,087 2,684 0.98
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2027年11月29日
リース債務
92 178 － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
その他資金の預り
21,654 21,843 0.24 －
（１年内返済）
小計 32,774 33,867 － －
内部取引の消去 △26,844 △28,538 － －
合計 5,929 5,329 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金
132 500 700 1,000
（百万円）
リース債務
72 46 33 25
（百万円）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 52,014 103,808 157,813 217,709
税金等調整前四半期（当期）
14,282 25,136 36,802 48,040
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,937 17,444 25,851 33,973
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
121.43 213.44 316.68 417.02
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 121.43 92.01 103.21 100.29
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
66,646 71,150
現金及び預金
87 50
受取手形
37,927 41,569
売掛金
17,540 21,382
商品及び製品
1,112 1,313
仕掛品
7,327 9,779
原材料及び貯蔵品
584 610
前払費用
5,012 6,685
短期貸付金
630 562
未収入金
483 390
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
137,330 153,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,693 12,960
建物
4,165 3,900
構築物
9,599 9,281
機械及び装置
32 24
車両運搬具
1,458 1,583
工具、器具及び備品
11,437 11,437
土地
19 13
リース資産
533 3,263
建設仮勘定
※１,※２ 40,939 ※１,※２ 42,465
有形固定資産合計
無形固定資産
126 126
借地権
332 608
ソフトウエア
44
リース資産 －
31 28
その他
536 764
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,115 42,103
投資有価証券
12,354 12,354
関係会社株式
2,739 2,739
関係会社出資金
477 352
長期貸付金
79 708
長期前払費用
2,803 2,886
前払年金費用
652 647
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
64,221 61,792
投資その他の資産合計
105,697 105,022
固定資産合計
243,027 258,496
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
17,711 16,323
買掛金
700 700
短期借入金
※１ 2,800 ※１ 150
１年内返済予定の長期借入金
4,007 5,425
未払金
830 875
未払費用
4,516 7,494
未払法人税等
137
未払消費税等 －
24,469 24,764
預り金
2,312 2,417
賞与引当金
154 153
資産除去債務
238 198
その他
57,740 58,641
流動負債合計
固定負債
※１ 150 ※１ 2,200
長期借入金
9,498 8,122
繰延税金負債
45 53
執行役員退職慰労引当金
381 382
資産除去債務
203 231
その他
10,278 10,989
固定負債合計
68,019 69,630
負債合計
純資産の部
株主資本
17,742 17,742
資本金
資本剰余金
15,113 15,113
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
15,113 15,113
資本剰余金合計
利益剰余金
3,156 3,156
利益準備金
その他利益剰余金
3,331 3,279
固定資産圧縮積立金
27,800 27,800
別途積立金
88,047 111,490
繰越利益剰余金
122,336 145,727
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,292 △ 10,299
151,899 168,283
株主資本合計
評価・換算差額等
23,108 20,582
その他有価証券評価差額金
23,108 20,582
評価・換算差額等合計
175,008 188,866
純資産合計
243,027 258,496
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
135,865 155,139
売上高
88,829 102,553
売上原価
47,036 52,585
売上総利益
※２ 19,537 ※２ 20,514
販売費及び一般管理費
27,499 32,071
営業利益
営業外収益
3,204 4,906
受取利息及び配当金
317 319
不動産賃貸料
658 1,010
為替差益
259 312
その他
4,440 6,548
営業外収益合計
営業外費用
88 82
支払利息
323 278
その他
411 361
営業外費用合計
31,528 38,259
経常利益
特別利益
1,145 2
固定資産売却益
63 4,559
投資有価証券売却益
1,208 4,561
特別利益合計
特別損失
8
減損損失 －
33 11
固定資産除却損
697
固定資産圧縮損 －
42
－
投資有価証券売却損
782 11
特別損失合計
31,954 42,810
税引前当期純利益
8,546 11,719
法人税、住民税及び事業税
152
△ 243
法人税等調整額
8,698 11,475
法人税等合計
23,256 31,334
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
17,742 15,113 － 15,113 3,156 3,382 27,800 80,206
会計方針の変更による累積的
28
影響額
会計方針の変更を反映した当期
17,742 15,113 － 15,113 3,156 3,382 27,800 80,235
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,943
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 51 51
当期純利益 23,256
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 8,552 △ 8,552
利益剰余金から資本剰余金へ
8,552 8,552 △ 8,552
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 51 － 7,812
当期末残高 17,742 15,113 － 15,113 3,156 3,331 27,800 88,047
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 114,547 △ 7,984 139,417 22,859 22,859 162,277
会計方針の変更による累積的
28 28 28
影響額
会計方針の変更を反映した当期
114,575 △ 7,984 139,446 22,859 22,859 162,306
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,943 △ 6,943 △ 6,943
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 23,256 23,256 23,256
自己株式の取得
△ 3,871 △ 3,871 △ 3,871
自己株式の処分 10 10 10
自己株式の消却 8,552 － －
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 8,552 － －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
249 249 249
動額（純額）
当期変動額合計 7,760 4,692 12,452 249 249 12,701
当期末残高
122,336 △ 3,292 151,899 23,108 23,108 175,008
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 17,742 15,113 － 15,113 3,156 3,331 27,800 88,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,943
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 51 51
当期純利益 31,334
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 51 － 23,442
当期末残高 17,742 15,113 0 15,113 3,156 3,279 27,800 111,490
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 122,336 △ 3,292 151,899 23,108 23,108 175,008
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,943 △ 7,943 △ 7,943
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 31,334 31,334 31,334
自己株式の取得
△ 7,007 △ 7,007 △ 7,007
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,525 △ 2,525 △ 2,525
動額（純額）
当期変動額合計
23,391 △ 7,007 16,383 △ 2,525 △ 2,525 13,858
当期末残高 145,727 △ 10,299 168,283 20,582 20,582 188,866
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）は社内利用可能期間（５年）による定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
(4)執行役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社は 、 次の５ステップアプローチに基づき 、 約束した製品または役務を顧客に移転し 、 顧客が当該製品または役務
に対する支配を獲得した時に収益を認識しております 。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は 、 機能化学品事業 、 ライフサイエンス事業 、 および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としておりま
す 。 これらの製品の販売については 、 通常 、 製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し 、 履行義務
が充足されると判断しており 、 当該製品の引渡時点等で収益を認識しております 。 なお 、 国内販売においては 、 出荷時
から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため 、 収益認識に関する会計基準の適用指
針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し 、 出荷時点で収益を認識しております 。
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収益は顧客との契約において約束された対価から 、 返品 、 値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが
生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております 。 なお 、 約束された対価は 、 履行義務の充足時点から主として
１ 年以内に回収しており 、 重大な金融要素は含まれておりません 。
当社が代理人として関与した取引については 、 純額で収益を認識しております 。
５.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております 。 なお 、 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については 、 振当処理の要
件を満たしている場合は振当処理を採用しております 。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減損損失 8 －
有形・無形固定資産 41,475 43,230
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
株式給付信託（BBT）
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 58 百万円 － 百万円
構築物 0 －
土地 3 －
計 61 －
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 0 百万円 － 百万円
長期借入金 0 －
計 0 －
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 462 百万円 462 百万円
構築物 18 18
機械及び装置 415 414
工具、器具及び備品 20 20
計 917 916
３ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 21,678 百万円 26,800 百万円
長期金銭債権 477 352
短期金銭債務 26,333 25,972
長期金銭債務 119 119
４ 保証債務
(1)関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES
1,517 百万円 1,522 百万円
NOF EUROPE GmbH NOF EUROPE GmbH
－ 4
計 1,517 計 1,526
(2)関係会社の債権流動化に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
油化産業㈱他１社 431 百万円 油化産業㈱他１社 503 百万円
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５ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,082 百万円 1,183 百万円
６ 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム（以下「ＣＭ
Ｓ」）を導入しており、複数のグループ会社とのＣＭＳ基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸付限度額を設定しており
ます。この契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＣＭＳによる貸付限度額総額 13,880 百万円 13,780 百万円
貸付実行残高 4,812 6,560
差引額 9,067 7,219
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 51,178 百万円 60,063 百万円
仕入高 10,141 10,672
その他の営業取引高 8,187 8,063
営業取引以外の取引高 2,463 3,989
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,724 4,811
発送配達費 百万円 百万円
3,869 4,032
給料手当及び賞与
352 210
退職給付費用
740 767
賞与引当金繰入額
3,692 4,080
研究開発費
247 235
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万円)は、市場価格のない株式等の
ため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 716 百万円 749 百万円
退職給付引当金 783 757
棚卸資産評価損 121 154
未払事業税 283 428
減損損失 233 204
執行役員退職慰労引当金 14 16
未払費用 9 11
ゴルフ会員権評価損 22 22
資産除去債務 166 166
関係会社株式および投資有価証券評価損 296 292
現物分配によるみなし配当 2,125 2,125
793 822
その他
繰延税金資産小計
5,566 5,751
△2,586 △2,582
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,979 3,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,158 △9,026
固定資産圧縮積立金 △1,496 △1,473
退職給付信託設定益 △633 △633
△188 △157
その他
繰延税金負債合計 △12,477 △11,291
繰延税金資産（負債）の純額 △9,498 △8,122
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
税額控除 △1.2 △1.2
受取配当金等益金不算入項目 △2.3 △2.8
△0.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 26.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
種 類
90
有形固
建物 13,693 326 968 12,960 22,537
定資産 (－)
0
構築物 4,165 81 345 3,900 11,975
(－)
2
機械及び装置 9,599 1,808 2,124 9,281 69,174
(－)
0
車両運搬具
32 36 44 24 524
(－)
59
工具、器具及び備品 1,458 876 691 1,583 9,542
(－)
－
土地 11,437 － － 11,437 －
(－)
－
リース資産
19 － 5 13 11
(－)
建設仮勘定 533 5,831 3,101 － 3,263 －
3,255
計
40,939 8,961 4,179 42,465 113,765
(－)
－
無形固
借地権 126 － － 126 －
定資産 (－)
2
ソフトウエア 332 418 139 608 －
(－)
－
リース資産 44 － 44 － －
(－)
－
その他 31 － 2 28 －
(－)
2
計
536 418 186 764 －
(－)
長期前 －
長期前払費用 79 741 112 708 －
払費用 (－)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 川崎事業所 品質・生産管理システムの導入とネットワーク構築 212百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22 22 22 22
賞与引当金 2,312 2,417 2,312 2,417
執行役員退職慰労引当金 45 8 1 53
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 兼
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
特別口座管理機関
特別口座管理機関取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 無料
電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL（https://www.nof.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利ならびに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
およびその添付書類 (第99期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月28日
およびその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第100期第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月10日
および確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
(第100期第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
(第100期第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年６月29日
第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年７月５日
関東財務局長に提出
2022年12月７日
関東財務局長に提出
2023年１月10日
関東財務局長に提出
2023年２月２日
関東財務局長に提出
2023年３月３日
関東財務局長に提出
2023年４月13日
関東財務局長に提出
2023年５月11日
関東財務局長に提出
2023年６月15日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
日油株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日油株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日油
株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライフサイエンス事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判
り、会社は、当連結会計年度に、ライフサイエンス事業に 断したライフサイエンス事業の取引について収益認識を検
おいて、外部顧客への売上高を40,907百万円計上してい 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
る。 ・販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、
ライフサイエンス事業は、食用加工油脂、機能食品関連 内部統制の運用状況をテストした。
製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等の製造及 ・販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者
び販売を行っている。ライフサイエンス事業の中には、相 及び管轄事業部の担当者と議論した。
対的に利益率が高く、また、その多くが海外顧客への販売 ・販売取引の収益を認識する時期が取引条件と整合してい
である取引があり、会社は契約書又は注文書に規定された るかを評価するため、金額的に重要な取引及びランダムに
取引条件に基づいて収益を計上している。 抽出した取引について、契約書又は注文書、出荷関連書
これらの取引については、取引条件ごとに収益を認識す 類、運送会社・輸出業者のデリバリー記録を閲覧した。
る時期を検討する必要があり、また、相対的に利益率が高 ・期末日を基準日として、リスク及び金額的重要性に基づ
いことから連結財務諸表に及ぼす影響が大きくなる。その いて抽出した売掛金残高に関して、確認手続を実施した。
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日油株式会社の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日油株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
日油株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日油株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第１００期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日油株式
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライフサイエンス事業における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ライフサイエンス事業における収益認識）と同
一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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