株式会社ノジマ 有価証券報告書 第61期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ノジマ(E03235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第61期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
ＪＲ横浜タワー 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】 執行役財務経理部長 幡野 裕明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 513,057 523,968 523,327 564,989 626,181
経常利益 (百万円) 21,046 24,218 64,647 35,890 36,246
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,817 15,911 52,827 25,862 23,315
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,009 10,601 59,169 27,075 24,048
純資産額 (百万円) 81,608 90,268 144,296 140,101 161,056
総資産額 (百万円) 307,735 286,247 340,183 326,952 555,905
１株当たり純資産額 (円) 1,594.23 1,759.32 2,879.19 1,380.61 1,596.29
１株当たり当期純利益 (円) 296.83 317.12 1,068.42 261.44 238.83
潜在株式調整後
(円) 287.77 313.17 1,040.81 256.55 235.90
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.9 30.8 41.8 41.6 28.2
自己資本利益率 (％) 20.0 18.9 45.9 18.6 15.9
株価収益率 (倍) 6.8 5.6 2.6 4.4 5.9
営業活動による
(百万円) 28,789 38,866 41,702 42,895 34,613
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,820 △ 17,688 △ 6,607 9,029 △ 81,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,152 △ 24,283 △ 34,056 △ 19,964 30,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,733 17,174 18,513 51,004 35,755
期末残高
従業員数
7,235 6,786 6,910 7,035 12,016
(外、平均臨時 (名)
（ 2,957 ） （ 3,434 ） （ 4,030 ） （ 4,281 ） （ 4,416 ）
雇用者数)
（注）１．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から、従業員持株ＥＳＯＰ信託口
（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
２．第58期の期首より、その他有価証券の評価方法を部分純資産直入法から全部純資産直入法に変更しており、
第57期に係る主要な経営成績等については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第60期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期から適用しており、第60
期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 238,045 235,073 261,882 269,349 284,324
経常利益 (百万円) 14,626 21,718 28,448 29,906 30,097
当期純利益 (百万円) 9,658 15,658 21,025 25,588 22,881
資本金 (百万円) 6,330 6,330 6,330 6,330 6,330
発行済株式総数 (株) 51,289,616 51,289,616 51,289,616 51,289,616 102,579,232
純資産額 (百万円) 64,852 73,860 95,105 114,035 133,586
総資産額 (百万円) 156,140 159,336 177,064 198,401 272,191
１株当たり純資産額 (円) 1,267.24 1,432.45 1,882.02 1,131.11 1,335.12
１株当たり配当額
34.00 40.00 46.00 50.00 41.00
(うち１株当たり (円)
（ 17.00 ） （ 20.00 ） （ 22.00 ） （ 24.00 ） （ 26.00 ）
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 193.47 312.06 425.24 258.67 234.39
潜在株式調整後
(円) 187.57 308.18 414.25 253.81 231.51
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.6 45.1 52.4 56.2 48.1
自己資本利益率 (％) 16.1 23.2 25.5 25.6 18.9
株価収益率 (倍) 10.4 5.7 6.6 4.5 6.0
配当性向 (％) 17.6 12.8 10.8 9.7 12.0
従業員数
2,603 2,546 2,560 2,586 2,712
(外、平均臨時 (名)
（ 2,299 ） （ 2,321 ） （ 2,537 ） （ 2,927 ） （ 2,831 ）
雇用者数)
株主総利回り
81.2 73.8 116.6 98.9 120.2
（比較指標：配当込み (％)
（ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
ＴＯＰＩＸ）
3,090
最高株価 (円) 2,882 2,393 3,220 3,350
※1,457
2,304
最低株価 (円) 1,920 1,501 1,582 2,219
※1,207
（注）１．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する
当社株式を、控除する自己株式に含めております。
２．第58期の期首より、その他有価証券の評価方法を部分純資産直入法から全部純資産直入法に変更しており、
第57期に係る提出会社の経営成績等については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第60期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４．株主総利回りは、株式分割（2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による影響を
調整のうえ算出しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期から適用しており、第60
期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．※印は、株式分割（2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最
高・最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1959年８月 野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設
1962年４月 有限会社野島電気商会を設立
1982年６月 株式会社野島電気商会に組織変更
1991年４月 株式会社ノジマに商号変更
1994年４月 ＣＤソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原
市に資本金10,000千円で設立
1994年６月 神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転
1994年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年５月 顧客の満足度をさらに高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を
担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立
1995年６月 通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立
1998年２月 ＰＣ販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
1998年４月 グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマ
ホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠
1999年12月 休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営
業譲渡の受皿会社となる
2000年１月 株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ル
ネッサンスに譲渡し、会社を解散
2000年２月 通信機器の卸売、並びにＩＴニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会
社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立
2000年７月 休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマー
スを主業務に営業を再開
2000年９月 株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却
2002年８月 ＡＤＳＬ及びＩＰ電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパ
ンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立
2003年６月 商法特例法第２章第４節（現 会社法第４章第10節）に規定する特例の適用を受ける委員会等
設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
2004年３月 株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠
2004年８月 株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場
2004年８月 2004年８月20日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割
2005年４月 人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2005年10月 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行
2006年２月 ＣＤ・ＤＶＤ等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社ＷＡＶＥの発行済株式の全株式を取得
し連結子会社化
2006年２月 タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施
2006年７月 ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する
四国新電電株式会社（新設会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2006年８月 ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0％を取得し連結子会社化
2007年１月 １月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認
2007年３月 ３月１日、株式会社真電を吸収合併
2007年４月 当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継
2007年10月 西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併
2008年４月 ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併
2008年８月 株式会社ＷＡＶＥの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締
役社長に売却
2008年10月 当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併
2009年４月 株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却
2009年８月 創業50周年を迎える
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年月 事項
2009年11月 グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であ
るソロン株式会社が承継。これにより全ての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年10月 ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併
2011年１月 当社が、株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併
2011年10月 当社が、ソロン株式会社を吸収合併
2011年12月 地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に
資本金30,000千円で設立
2012年４月 設立50周年を迎える
2012年11月 インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5％を取得し関
係会社化
2013年10月 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.（現 連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市
に資本金250,000千円で設立
2013年12月 公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資
2014年２月 女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現 連結子会社）を
神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
2014年３月 株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビット
モバイル（現 連結子会社）とする
2014年６月 デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始
2014年７月 株式会社ビジネスグランドワークス（現 連結子会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子
会社化
2014年12月 ＩＴＮ株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立
2015年３月 ＩＴＮ株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社
化
2015年５月 ＩＴＮ株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0％を追加取得し、全株
式を取得
2015年６月 ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8％を追
加取得し、従前の10.1％と合わせて30.9％となり関係会社化
2015年７月 当社の完全子会社であるＩＴＮ株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、
アイ・ティー・エックス株式会社（現 連結子会社）に商号変更
2015年７月 2015年７月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割
2016年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年４月 ニフティ株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化
2017年４月 株式会社ハスコムモバイル（現 関連会社）の発行済株式の33.9％を取得し関係会社化
2017年７月
アイ・ティー・エックス株式会社（現 連結子会社）のソフトバンク事業を吸収分割し、株式
会社ジオビットモバイルが承継
2017年10月 株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート（現 連結子会社）に商号変更
2018年４月 アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併
2018年５月
海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに２号店（Sen Sock City Shopping
Center）を出店
Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化
2019年２月
2019年10月
スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5％の株式を追加取得し、従前の4.9％と合わせて18.5％
を保有する筆頭株主となる
2020年５月 スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結
2020年６月 当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化
Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化
2020年７月
2021年３月
ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・セシール株式会社が株式会社セシールの発行
済株式の100％を取得し、株式会社セシールその子会社である他３社を連結子会社化
2021年６月
スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外
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年月 事項
AXN株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2021年10月
2021年12月 ニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場
2022年３月 スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消
2022年３月 シグニ株式会社の全株式を譲渡
東京証券取引所プライム市場に移行
2022年４月
2022年10月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割
2022年10月
株式会社マネースクエアHDの発行済株式の97.75％を取得し、同社及びその子会社である他２
2023年１月
社を連結子会社化
NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の94.02％を取得し、連結子会社化
2023年２月
NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の5.98％を追加取得し、全株式を取得
2023年３月
当社が運営するドコモショップ事業を吸収分割し、連結子会社であるアイ・ティー・エックス
2023年４月
株式会社が承継
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３ 【事業の内容】
当社グループは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社29社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成され、経
営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営
事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」としております。
「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売と
これらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソ
フト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組
んでおります。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行って
おります。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ
等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、ＩＴ・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれ
らに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っておりま
す。
上記の５部門は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント 事業部門 会社名 主要な取扱商品
テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽
デジタルＡＶ関
当社 プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その
連機器
他周辺機器等
ＩＴ・情報関連 パソコン、同ソフト、プリンター、デジタ
当社
機器 ルカメラ、その他周辺機器等
エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季
家庭用電化製品 当社
節家電、理美容家電、その他関連商品
デジタル家電専門
店運営事業
光ファイバー回線等ブロードバンド回線及
情報サービス 当社
びＩＰ電話
携帯電話等通信機器の販売、その他付帯す
通信関連機器 当社
るサービス
ｅコマース 当社 インターネットを利用した通信販売
当社
アイ・ティー・エックス㈱
キャリアショップ 携帯電話等通信機器の卸売及び販売、その
ITXコミュニケーションズ㈱
通信関連機器
運営事業 他付帯するサービス
㈱アップビート
コネクシオ㈱
㈱ハスコムモバイル
ブロードバンド接続サービス、コミュニ
ケーション、デジタルコンテンツ、セキュ
ニフティ㈱
リティ等のサービス、広告・マーケティン
グサービス、マーケットプレイスサービス
利用者と事業者をマッチングさせるマー
インターネット事 インターネット
ニフティライフスタイル㈱ ケットプレイスサービス、「不動産」「求
業 関連事業
人」「温泉」サービスの企画・運営
ニフティコミュニケーションズ㈱
総合通信販売事業
㈱セシール
Nojima APAC Limited
海外事業 海外事業 家庭用電化製品、ＩＴ製品、家具の販売
㈱マネースクエアHD 店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金
金融事業 金融事業
㈱マネースクエア 取等の金融商品取引サービス
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当社
㈱ノジマステラスポーツクラブ モール事業、スポーツ事業、研修事業、メ
その他 その他
㈱ビジネスグランドワークス ガソーラー事業及び有料衛星放送事業
AXN㈱
以上の当社グループについて図示すると次頁のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（１）連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
（百万円） の内容
（％）
不動産の賃貸
アイ・ティー・エックス㈱ 携帯電話等通信機器の
横浜市西区 200 100.0 役員の兼任あり
（注）３ 卸売及び販売
従業員の出向・受け入れ
不動産の賃貸
携帯電話等通信機器の
ITXコミュニケーションズ㈱ 横浜市西区 200 100.0 役員の兼任あり
卸売及び販売
従業員の出向・受け入れ
不動産の賃貸
携帯電話等通信機器の
㈱アップビート 横浜市西区 404 100.0 役員の兼任あり
卸売及び販売
従業員の出向・受け入れ
不動産の賃貸
携帯電話等通信機器の
コネクシオ㈱（注）１ 東京都港区 2,778 100.0 役員の兼任あり
卸売及び販売
従業員の出向・受け入れ
コンテンツ獲得及びブロー
インターネットサービ ドバンド回線開通の取次
ニフティ㈱ 東京都新宿区 100 100.0
スの提供 役員の兼任あり
従業員の出向
ニフティライフスタイル㈱
東京都新宿区 1,259 ＷＥＢサービス事業 65.4 役員の兼任あり
（注）１、２
役員の兼任あり
㈱セシール 東京都新宿区 100 総合通信販売事業 100.0
従業員の出向
シンガポール共和
家電・ＩＴ製品及び家 役員の兼任あり
Nojima APAC Limited（注）1
国 21,725 100.0
具の小売事業 従業員の出向
タンピネス
㈱マネースクエアHD（注）１ 東京都港区 3,106 金融商品取引サービス 97.8 役員の兼任あり
研修の受講
企業教育研修コンサル
㈱ビジネスグランドワークス 東京都中央区 30 100.0 役員の兼任あり
ティング
従業員の出向
広告取引
女子サッカークラブ 不動産の賃貸
㈱ノジマステラスポーツクラブ 相模原市南区 10 100.0
チームの運営 役員の兼任あり
従業員の出向
AXN㈱ 東京都渋谷区 1 有料衛星放送事業 100.0 役員の兼任あり
その他17社
（注）１．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次の通り
であります。
Courts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.、PT Courts Retail Indonesia
㈱マネースクエア
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．アイ・ティー・エックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 81,890 百万円
② 経常利益 2,310 百万円
③ 当期純利益 1,227 百万円
④ 純資産額 16,129 百万円
⑤ 総資産額 49,108 百万円
（２）持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
（百万円） の内容
（％）
携帯電話等通信機器の 役員の兼任あり
㈱ハスコムモバイル 北海道札幌市 98 33.9
卸売及び販売 従業員の出向
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
デジタル家電専門店運営事業 2,434 （ 2,646 ）
キャリアショップ運営事業 7,882 （ 1,355 ）
インターネット事業 346 （ 76 ）
海外事業 1,015 （ 264 ）
金融事業 87 （ 5 ）
報告セグメント計 11,764 （ 4,346 ）
その他 252 （ 70 ）
合計 12,016 （ 4,416 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
2,712 ( 2,831 ) 32 歳 6 ヶ月 8 年 0 ヶ月 4,952
セグメントの名称 従業員数（名）
デジタル家電専門店運営事業 2,434 （ 2,646 ）
キャリアショップ運営事業 278 （ 185 ）
インターネット事業 ― （ ―）
海外事業 ― （ ―）
報告セグメント計 2,712 （ 2,831 ）
その他 ― （ ―）
合計 2,712 （ 2,831 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
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（３）多様性に関する指標
当事業年度
提出会社及び
男女の賃金格差(注)１
男性の育児休業等
管理職に占める女
連結子会社
取得率
性労働者の割合
(注)１
(注)２
全従業員 うち正社員 うち臨時雇用者
ノジマ㈱ 14.2％ 44.3％ 78.8％ 87.4％ 90.3％
アイ・ティー・
19.2％ 32.0％ 85.0％ 89.3％ 87.0％
エックス㈱
ITXコミュニケー
25.0％ 33.0％ 83.5％ 88.5％ 92.2％
ションズ㈱
㈱アップビート 23.0％ 75.0％ 84.2％ 91.3％ 87.3％
ニフティ㈱ 4.0％ 75.0％ 76.7％ 82.0％ 65.8％
㈱ニフティコ
ミュニケーショ 33.3％ ― 77.8％ 88.0％ 76.9％
ンズ
コネクシオ㈱ 15.5％ 74.1％ 82.2％ 82.8％ 77.7％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等の育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算定したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行
動する「全員経営理念」を行動指針としております。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロシアによるウ
クライナ侵攻や円安の影響から大幅な物価上昇が発生しており、今後も不透明な経営環境が続くと見込まれま
す。
（３）経営戦略
当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい
売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様
のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
携帯電話販売業界大手のコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）に対する株式公開買付けを実施し、連結子
会社といたしました。コネクシオとノジマがシナジーを発揮し、お客様に寄り添った質の高いサービスの提供
が続けられるよう、厳しい市場環境の中でも企業価値の向上を目指してまいります。このほか、ニューシナ
ジー投資事業有限責任組合への出資を通じて、株式会社マネースクエアHDの株式取得を行い、連結子会社であ
るＡＸＮ株式会社が株式会社ザ・シネマの株式を取得いたしました。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要
な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりましたが、2020年３月
期に達成いたしました。
また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積
極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としておりま
す。
（５）優先的に対処すべき課題
当社グループは、こうした状況下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、「全員採用・全員育
成・全員仕組みづくり」をスローガンとし、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご
支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。
①店舗運営
お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭
用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサ
ルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。
②人材育成
専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えでき
るようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育
用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフ
の人材育成を引き続き図ってまいります。
③店舗展開
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に
集中的に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス
株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、海外事業では、現地状況
に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）気候変動について
①ガバナンス
イ.管理体制
当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、2021年11月に「サステナビリティ推進プロジェク
ト」を新設しました。また、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を立ち上げ、その事務局
をサステナビリティ推進プロジェクトが担います。
今後は、サステナビリティ推進委員会を中心として、CO2排出量削減目標（KPI）の達成を目指して実施計画
の策定と進捗管理を進めてまいります。気候に関するリスクと機会を分析するとともに、事業戦略への影響を
把握し、戦略の見直しや気候変動の緩和や適応につながる様々な対策を検討してまいります。サステナビリ
ティ推進プロジェクトには、気候変動関連の情報開示を進める担当を設け、事業戦略、さらにはリスクを管理
する部署が、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を
今後さらに充実していきます。今後は、同委員会で検討した結果についても、サステナビリティ推進中心に
なって情報開示を強化してまいります。
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＜上記体制で実施すること・役割＞
・気候変動に関するリスクと機会の分析
・事業戦略への影響把握
・気候変動の緩和や適応につながる対策の検討
・気候変動関連の取り組みに関する情報開示
・ステークホルダーとの連携
・情報発信の推進と経営陣へのインプット
・グループ会社含めた社内への情報開示
②戦略
イ.リスク及び機会の特定
気候変動に伴うリスク及び機会には、GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素経
済への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考
えられます。
当社では、これらのリスクや機会による影響の発現時期はそれぞれ異なると認識しており、短期（３年未
満）、中期（３～10年未満）、長期（10年以上）の観点で以下の表のとおり整理しました。
事業・財務への影響
影響発現
項目 事業への影響
２℃以下 ４℃
想定時期
シナリオ シナリオ
カーボンプライス
（炭素税等）の導 炭素税導入により事業コストが増加 → → 中期
移行
入
リスク
電力価格の上昇 光熱費高騰によるエネルギーコストが増加 → ↑ 短期
気候パターンの変
店舗、配送センターなどにおける空調電気使用量
化（平均気温の上 → ↑ 長期
の増加
昇等）
物理
リスク
異常気象の激甚化
（猛暑、大雨、台 店舗の浸水等による被害、休業による売上の減少 → → 短期
風増加）
省エネルギー化による事業コスト低下
脱炭素への移行 ・各事業所における徹底した省エネ → → 中期
・配送ルート効率化
再生可能エネル 低コスト化した太陽光発電等の導入によるエネル
→ → 長期
機会 ギーの技術開発 ギーコストの減少
環境配慮型商品・サービスの普及による需要の増
加
市場の変化 ↑↑ ↑ 中期
・自社省エネコンサルタントによる節電家電の購入や
電気料金見直しなどのコンサルティング
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ロ.シナリオ分析
グループ全体を対象としてリスク・機会の事業への影響についてシナリオ分析を進めており、まずは分析の
対象を以下のように設定してシナリオ分析に着手してまいります。
対象事業 デジタル家電専門店運営事業
対象期間 2030年、2050年
・炭素価格の導入による店舗運営コストの増加
・電力価格の上昇によるエネルギーコストの増加
分析対象
・気象災害の激甚化による店舗への影響
・IEA WEO 2019 SDS・STEPS（２℃）、CPS（４℃）
参照したシナリオ
・IPCC第５次評価報告書 RCP2.6（２℃）、RCP8.5（４℃）
ハ.炭素価格、エネルギーコスト
当社のCO2排出量の大半は電力に由来すると認識しています。よって、今後、気候変動の緩和に向けて、排出
量に対して炭素価格が導入された場合、当社の電力調達に対して追加のコストが発生するため、電気使用量の
削減等の自社の状況と調達する電力のCO2排出係数や価格の状況によって影響度は左右されることが考えられま
す。
そこで、当社が重点課題として実施している省エネの取り組みを行う場合と、取り組まない場合において、
今後の炭素価格や電力セクターの排出係数、電力価格の予測を加味し、シナリオ分析を行いました。
また、当社がSDGs推進に向けた取り組みとして設定した「2050年の1店舗当たりのCO2排出量100％削減」を達成
するために必要な再生可能エネルギーの調達コストについても分析を行いました。
その結果、2030年時点、2050年時点ともに、気温上昇を２℃に抑えるために炭素価格が1トンCO2当たり1万円
で導入された場合、電力セクターの排出係数が低炭素化により減少していくことを加味しても、当社が省エネ
に取り組まなければ、一定の財務的影響があることがわかりました。
一方、当社が省エネに取り組んだ場合、炭素価格の導入による店舗運営コストだけでなく電気料金の削減も
可能となり、財務的影響は許容できる範囲に抑えられることがわかりました。
さらに、「2050年の１店舗当たりのCO2排出量100％削減」に向けては、省エネを推進するだけでなく再生可
能エネルギーの調達をする必要があり、調達単価の高低によって、多少の影響額に差はあるものの、この場合
も財務的影響は限定的と見込んでおります。
ニ.気象災害
グループとして、大規模な災害に備えることはもちろん、災害が発生した時には生活に不可欠な商品やサー
ビスを提供する「ライフライン」としての役割を果たすために、迅速に各種の災害対策を講じて被害店舗の早
期復旧、営業再開を目指しています。
当社が掲げる「全員経営理念」をもとに、本社指示以外にも災害発生時には状況に応じて一人一人が最善を
尽くし、営業継続と早期復旧ができる強い組織を構築してまいります。
一部沿岸部等の立地店舗等もありますが、分析の結果、2050年までは、２℃シナリオ、４℃シナリオのいず
れにおいても洪水被害の増加による財務的影響は限定的であり、許容できる範囲であることがわかりました。
＜分析結果を踏まえた今後の方針＞
このたび、当社では気候変動に関するリスクと機会を洗い出すとともに、2℃シナリオ及び4℃シナリオに基
づき、事業への影響の分析を実施しておりますが、今後さらに内容の充実、精査が必要であると考えておりま
す。
また、昨今の世界における気候変動問題に対する機運の高まりを受け、気候変動に関わる政策や法規制の制
定等、世界及び日本の動きも大きく、かつ素早く変化してくるものと思われます。
このような状況のもと、事業戦略の見直しを進めていくためにも、分析の精度を上げるように努めてまいりま
す。
そして、その結果を開示することにより、ステークホルダーの皆さまの要請にお応えしてまいりたいと存じ
ます。
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ホ.取り組み
当社ではCO2排出量削減を積極的に推進し、2007年には、環境面や安全面を考慮し、石油暖房器具・ガス製品
の取り扱い中止を行いました。
また、2010年より実施しているLED電球の普及活動、店舗等自社施設での照明を全てLEDへ切り替えも完了し
ております。
2022年には「省エネコンサルタント資格」制度を開始し、省エネ関連の知識を学んだ自社従業員が、お客様
に最適な省エネ家電選びのサポートをしてまいります。
自社の取り組みのみならず当社をご利用いただくお客様にも働きかけ、ネットゼロエミッション社会の実現
に貢献しています。
③リスク管理
当社は、内部統制委員会において毎期ごとに、部長、グループ長等の各組織の長が業務上のリスクを組織単
位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。
対応が必要なリスクと判断した場合、各組織に対して対応責任者を選定し必要な対策を行わせることで、各組
織におけるリスクマネジメントをサポートします。
また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。
気候変動リスクも全社的な重要リスクの１つと位置付けており、サステナビリティ委員会において気候変動リ
スクを評価し、年に1回以上検討・対応内容を取締役会に報告していきます。
④指標及び目標
当社は、社会課題・情勢等に鑑み、2030年の社会環境面に関わる目標（KPI）を設定し、達成に向けて取り組
んでいます。
さらに、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿に貢献すべく、高い目標（CO2排出量削減）にチャレンジしま
す。
目標（KPI）
ノジマ1店舗当たりのCO2排出量
2030年 2013年比 50％削減
2050年 同上 100％削減
2030年度
カテゴリ 内容 2013年度 2020年度 2021年度
（目標）
Scope１ 社用車のガソリン（※１） 174t-Co2 307t-Co2 309t-Co2 －
Scope２ 自社での使用電力（※２） 24,293t-Co2 25,118t-Co2 24,062t-Co2 －
計 24,467t-Co2 25,425t-Co2 24,371t-Co2 －
１店舗当たりCo2排出量 201t-Co2 133t-Co2 119t-Co2 100t-Co2
2013年比 － 66.4％ 59.3％ 50％
店舗数（※３） 122 191 205 －
※１ 自社保有車車両、リース車両
※２ 自社物件店舗、テナント店舗、通信単独店舗、物流センター、本社機能拠点（JR横浜タワー、クイーンズスクエ
ア）
※３ デジタル家電専門店ノジマ店舗
（２）人的資本について
①ガバナンス
イ.健康経営の取り組み
代表執行役社長をトップとした「健康推進委員会」を設置し、健康課題についての対策を推進し、全事業所
にて安全衛生委員会、または安全衛生会議を行い、安全に配慮した職場づくりに尽力しております。
また、労働災害の発生の恐れがある事項に対しては、重大性と頻度を考慮したリスクアセスメントを実施
し、都度リスク低減措置を講じており、2023年３月期より、「メンター制度」を導入し、従業員に関わるメン
タルヘルスについての対応も、組織としてより力を入れてまいります。
ロ.人材の多様性の推進（多様な人材活躍、多様な働き方の推進）
当社は、多様な人材活躍と多様な働き方を促進しており、担当する取締役兼執行役を設置し、全社グループ
レベルで多様性の推進や、問題が発生した場合の対策を迅速に実施できる体制を構築しています。
②戦略及び方針
イ.健康経営の取り組み
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当社は従業員の健康維持、増進を重要課題と認識し、法定の健康診断、安全衛生委員会に限らず、従業員の
健康のための施策を打ち出しております。
（健康の維持・増進）
定期健康診断は例年受診率100％を達成しています。また、年齢等にかかわらず血液検査や心電図検査、ガン
検査を実施し、健診内容の充実化を図っております。なお、健康リスクのある従業員（高血圧・高血糖）に対
しては、再検診の勧奨や、健康保険組合と連携をとりつつ、特定保健指導を実施しております。そのような従
業員に関して、食生活改善に向けた集合研修も行っております。
従業員における喫煙率を減少させるため、全社で「禁煙キャンペーン」を実施し、非喫煙率90％を達成した
店舗に対してインセンティブ付与を行いました。また、2019年10月より営業時間及びオフィス・店舗などの敷
地内での喫煙を禁止としました。
また、メンターとの相談ができる「心の相談窓口」及び産業医へつなぐ相談窓口を設置しております。
（働き方改革）
長時間労働への対策として、全従業員の残業時間等を週次単位にて各部署及び店舗へ通知を行い、店舗責任
者及びエリア責任者、そして人事部が残業マネジメントを行い、過重労働者を発生させない体制を構築してお
ります。なお、残業の少ない店舗に対してはインセンティブ付与の実施を行っております。
（労働安全衛生）
毎月、安全衛生委員会を50人未満の事業所でも実施し、その際にヒヤリハット・リスクアセスメント・巡視
チェックを併せて実施しております。
（教育・研修）
全従業員を対象に、社内システムの学習ツールでメンタルヘルスに関する動画を使用し、社内教育を行って
おります。健康保険組合と連携しての特定保健指導の実施をしています。
ロ.人材の多様性の推進（多様な人材活躍、多様な働き方の推進）
「チャンスは平等、評価は公正」のもとに人事制度が設計されており、多様な人材活躍と多様な働き方を促
進しております。また、「出る杭は伸ばす」という考えのもと、社歴や役職に関係なく、誰にでも自由に発
案、企画実行するチャンスを提供しております。
③リスク管理
当社は、内部統制委員会において毎期、部長及びグループ長等の各組織の部署長が業務上のリスクを組織単
位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。対応が必要なリスクと人材開発部が
判断した場合、各組織に対して対応する責任者を選定し必要な対策を実施させることで、各組織におけるリス
クマネジメントをサポートします。また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに
取締役会に報告を行います。
健康経営においても、労災、メンタルヘルス等において重大なリスクが発生した場合は、内部監査委員会に
報告を行います。
④指標及び目標
イ.健康経営の取り組み
今後も定期健康診断の受診100％を目標値とし、結果分析をもとに新たな課題の認識及び対策を実施してまい
ります。健康リスクのある従業員（高血圧・高血糖）に対し、再検診の勧奨や、健康保険組合と連携をとり、
特定保健指導を実施します。また、健康リスクのある従業員に関して、食生活改善に向けた集合研修を行いま
す。「心の相談窓口」での従業員からの声を聴き、常に当社の課題を経営陣へ提言してまいります。
長時間労働への対策として、全従業員の残業時間等を週次で各部署及び店舗へ配信し、人材開発部で労働時
間のマネジメントを行います。毎月安全衛生委員会を50人未満の事業所でも実施し、その際にヒヤリハット・
リスクアセスメント・巡視チェックも併せて実施しています。人によって負担に感じられるところも変わるた
め、休職との相関やメンタルヘルスの点でも分析を行います。毎月安全衛生委員会を50人未満の事業所でも実
施し、その際にヒヤリハット・リスクアセスメント・巡視チェックも併せて実施しています。また、上記の内
容については本部での安全衛生委員会でも共有し、会社として対応をしてまいります。
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ロ.人材の多様性の推進（多様な人材活躍、多様な働き方の推進）
2030年度までに女性役員比率35％、女性管理職比率35％を目指してまいります。
中長期の取り組みにより女性が活躍できる環境づくりをさらに進め、従業員の自律的な成長をサポートし、
各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積、キャリア意識醸成等に対して継続的に取り組み、将来的に経営の
意思決定に関わる女性従業員をさらに増やしてまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループを取り巻く経営環境について
新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響から大幅な物
価上昇が発生しており、今後も不透明な経営環境が続くと見込まれます。
（２）季節的要因について
当社グループの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売す
る商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの
商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（３）経済情勢等について
経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）競合店について
同業他社の店舗が当社グループの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があ
ります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新
規出店、異業種他社による当社グループ取扱商品の販売開始等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、急速なインターネット環境の普及による販売方法の多様化や価格照会の簡易化による販売価格の低下圧
力、消費行動の変化等は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしております
ので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（６）法的規制等について
当社グループは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地
法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受け
ております。
また、金融事業における外国為替証拠金取引については、金融商品取引法（登録制、自己資本規制比率の制
度、顧客資産の分別管理及び区分管理、適合性の原則）、外国為替及び外国貿易法、信託法、金融商品取引業等
に関する内閣府令、犯罪による収益の移転防止に関する法律など金融商品取引等に関連する法的規制を受けてお
ります。また、金融商品取引の受託等を行うにあたっては、顧客の実情に適合した取引を行うため、社内規程等
にて取引開始基準等を定め、この基準に適合した顧客と取引を行うように努めております。
当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めて
おりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低
下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
また、今後における行政の情報通信・外国為替証拠金取引にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）移動体通信分野にかかる事業環境について
当社グループは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売
及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するアイ・
ティー・エックス㈱を2015年３月に連結子会社としたことにより、当社グループの連結業績全体に占める移動体
通信分野の構成比は高まっております。
移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が
生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、ＭＶＮＯ（仮想移
動体通信事業者）の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向
等について変化が生じる可能性があり、その動向等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（８）移動体通信キャリアの手数料等について
当社グループは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービス
の契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の
支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や
営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議のうえ決
定され、一定の制約を受けております。
なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた
場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
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ます。
（９）個人情報の取扱いについて
当社グループは、商品のお届け、モバイル会員登録、ｅコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービ
スの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しまして
は、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しか
しながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失
墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害・事故等について
当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対
策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデ
ジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開していることから、首都圏
において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性
があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（11）有利子負債について
当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるＭ＆Ａ等にかかる資金等の一部について、金融機関から
の借入れにより調達しており、2023年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割
合は14.8％の水準となっております。
当社グループは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後にお
いても新規店舗開設の実施及びＭ＆Ａ等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投
資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損会計について
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や
将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（13）敷金・保証金について
当社グループの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人
に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料と
の相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によって
は、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合
には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）Ｍ＆Ａ等について
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、Ｍ＆Ａ、業務提携又は戦略
的投資等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。）を事業拡大手法の１つとして考えており、今後の事業展開においても、
これら手法を検討していく方針であります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手
先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施したうえで推進していく方針であ
ります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通
りに推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実
行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合
には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）海外展開について
当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人
Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、ＩＴ製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシ
アを中心に展開する Nojima APAC Limited の発行済株式総数の全株式を対象とした金銭を対価とする任意的公開
買付けを実施し、2019年２月13日をもって、当社の子会社としました。
当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、海
外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相
違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収
が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）プライベートブランド(ELSONIC)商品に関するリスク
当社グループは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある
品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしてお
ります。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、当社グループのELSONIC商品に起因す
る事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）金融事業について
外国為替証拠金取引においては、世界の主要な株式、金利、商品市場の値動きや政治や景気の動向等様々な要
因に左右される外国為替市場の相場動向が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性がありま
す。また、市況等の急激な変動により、顧客が証拠金の不足分を支払うことができない状況等が発生した場合、
顧客からこれを回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であり、その相対取引により発生したポジションをリスク
ヘッジするために、カウンターパーティーに対しても相対取引を行っています。しかしながら、カウンターパー
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ティーがシステム障害やその他の理由により機能不全等の状態に陥った場合、顧客に対するポジションのリスク
ヘッジが実施できない可能性が発生する恐れがあります。また、現在カウンターパーティーに対して取引維持の
為 に担保金を拠出しておりますが、昨今の相場急変動による担保金掛目の変更で想定以上の追加担保金拠出を余
儀なくされる恐れがあり、これが当社グループの業務及び業績等に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方で、消費者物価が引き
続き上昇していることに加え、為替相場の大幅な変動もあり、先行きにつきましてはこれらの動向に注意が必要な
状況にあります。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のた
め「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアッ
プやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
携帯電話販売業界大手のコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）に対する株式公開買付けを実施し、連結子会社
といたしました。コネクシオとノジマがシナジーを発揮し、お客様に寄り添った質の高いサービスの提供が続けら
れるよう、厳しい市場環境の中でも企業価値の向上を目指してまいります。このほか、ニューシナジー投資事業有
限責任組合への出資を通じて、株式会社マネースクエアHDの株式取得を行い、連結子会社であるＡＸＮ株式会社が
株式会社ザ・シネマの株式を取得いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における 売上高は626,181百万円 （前年同期比 110.8％ ）、 営業利益は33,572百万
円 （前年同期比 101.2％ ）、 経常利益は36,246百万円 （前年同期比 101.0％ ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は
23,315百万円 （前年同期比 90.1％ ）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、 55,743 百万円（前年同期比104.2％）
となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたこ
とに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。
（デジタル家電専門店運営事業）
ＰＣやエアコン、大型冷蔵庫等の販売が好調に推移し、デジタル家電事業全体の売上は堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行い、より多く
のお客様に喜ばれご来店いただける店舗づくりを進めてまいりました。また、電気代高騰等に伴ってお客様の省
エネ意識が高まる中で、『省エネコンサルタント』制度の取組も継続し、お客様の省エネニーズにお応えしたコ
ンサルティングを行ってまいりました。さらに、2023年１月より『通信費コンサルタント』の取組も開始いたし
ました。携帯電話に関するお客様のお悩みをノジマで解決できるよう、全てのキャリアやプランから最適なご案
内ができる従業員の育成を進めてまいります。
これらの結果、 売上高は266,561百万円 （前年同期比 106.0％ ）、 経常利益は20,643百万円 （前年同期比
99.8％ ）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、これまで以上に質の高い店舗運
営が求められる中、携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化や、窓口を含めた更なるオンライ
ン化の加速もあり、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような状況下、安心・安全につながるセキュリティ関連サービスなど独自サービスをはじめ、お客様の
ニーズに合わせたコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。また、お客様
の利便性を高めるため、お客様に喜ばれる場所への店舗移転や改装を積極的に進めました。
これらの結果、 売上高は234,344百万円 （前年同期比 124.7％ ）、 経常利益は6,166百万円 （前年同期比
104.7％ ）となりました。なお、コネクシオについては2023年１月から３月の実績がキャリアショップ運営事業に
含まれており、コネクシオ（連結調整前）の売上高は54,196百万円、当期純利益は227百万円となります。
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（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において主
力となるＦＴＴＨサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効
果を発揮してまいりました。また１０Ｇｂｐｓの超高速サービス「＠ｎｉｆｔｙ光１０ギガ」をリリースし、お
客様に喜ばれるサービスの開発に取り組みました。
株式会社セシールは、引き続き事業構造改革に伴う選択と集中を実施し、お客様に喜ばれる商品の開発に取り
組みました。ニフティライフスタイル株式会社については、更なる事業拡大に向けての投資を推進し、今後の成
長に向けた基盤整備を行いました。
これらの結果、 売上高は68,110百万円 （前年同期比 94.1％ ）、 経常利益は6,657百万円 （前年同期比 115.4％ ）
となりました。
（海外事業）
東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されており、個人消費の伸長
や労働市場の改善により、経済活動の回復が続いております。インフレ率がピークアウトしている傾向も見られ
ますが、 物価の上昇については景気の影響に対して引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けた人材育成
と、改装やスクラップアンドビルドなど店舗への投資に取り組んでまいりました。
これらの結果、 売上高は51,443百万円 （前年同期比 119.6％ ）、 経常利益は1,508百万円 （前年同期比 71.7％ ）
となりました。
（金融事業）
当連結会計年度末に、ノジマが目指す個人向けの金融事業の一翼を担う存在として、店頭外国為替取引を主業
務とする、株式会社マネースクエアHDを連結子会社化したことにより、金融事業セグメントを追加いたしまし
た。
121円台でスタートした米ドル／円相場ですが、ＦＲＢによる度重なる利上げを背景に円安が進み、10月には
151円台と、32年ぶりとなる円安水準を記録しました。その後はＦＲＢによる利上げペースの縮小や日銀による円
買い介入等があり、132円台で期末を迎えました 。
このような状況下、ＦＸ初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を進
めてまいりました。トラリピが得意とするレンジ相場を形成しやすい新通貨ペア「米ドル／カナダドル」を導入
したほか、「トラリピ世界戦略」と称し、トラリピ向きである通貨ペア「豪ドル／ＮＺドル」「ユーロ／英ポン
ド」「米ドル／カナダドル」への分散投資の推進を行いました。これにより、創業来となる預かり資産1,000億円
に到達いたしました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店15店舗を新規出店、
６店舗を閉店し214店舗となり、通信専門店２店舗を閉店し19店舗となりましたので、合わせて233店舗となりま
した。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、８店舗を譲
受、15店舗を閉店・譲渡し、コネクシオ株式会社を子会社化したことにより、1,004店舗となりました。
海外事業では、３店舗を新規出店、２店舗を閉店し、66店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 233店舗 － 233店舗
デジタル家電専門店 214店舗 － 214店舗
通信専門店 19店舗 － 19店舗
キャリアショップ運営事業 700店舗 304店舗 1,004店舗
キャリアショップ 649店舗 300店舗 949店舗
その他 51店舗 4店舗 55店舗
海外事業 66店舗 － 66店舗
合計 999店舗 304店舗 1,303店舗
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② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 228,952百万円増加 して 555,905百万円 となりました。
その主な内訳は、流動資産が 169,445百万円増加 して 353,409百万円 に、また固定資産が 59,507百万円増加 して
202,496百万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、有価証券の減少 19,997百万円 等があったものの、㈱マネースクエアを子会社化した
ことによる預託金の増加 92,312百万円 、コネクシオ㈱を子会社化したことによる未収入金の増加 29,482百万円 及び
売掛金の増加 20,054百万円 等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、顧客関連無形資産の減少 661百万円 等があったものの、のれんの増加 30,517百万円 及
び契約関連無形資産の増加 15,721百万円 等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 207,997百万円増加 して 394,848百万円 となりました。
その主な内訳は、流動負債が 164,074百万円増加 して 291,045百万円 に、また固定負債が 43,920百万円増加 して
103,800百万円 となりました。
流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少 5,000百万円 及び前受収益の減少 955百万円 等があった
ものの、㈱マネースクエアを子会社化したことによる受入保証金の増加 108,542百万円 及び未払金の増加 21,150百万
円 等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加 33,178百万円 及び退職給付に係る負債の増加 3,555百万円 等による
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加 20,647百万円 等により、前連結会計年度末に比べ 20,955百
万円増加 して 161,056百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 28.2％ （前連結会計年度末は41.6％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 35,755百万円 （前連結会計年度は
51,004百万円 ）となり、 15,249百万円減少 しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 34,613百万円の収入 （前年同期比 80.7％ ）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 36,112百万円 に対して、増加要因として減価償却費 14,062百万円 、契約負
債の増加額 4,076百万円 及びのれん償却額 3,197百万円 等があったものの、減少要因として棚卸資産の増加額 9,842
百万円 及び法人税等の支払額 13,692百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 81,260百万円の支出 （前連結会計年度は 9,029百万円の収入 ）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入 3,672百万円 並びに敷金及び保証金の回収による収入 628百万円 等が
あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 74,423百万円 、有形固定資産取得による支出
4,670百万円 及び投資有価証券の取得による支出 4,392百万円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 30,618百万円の収入 （前連結会計年度は 19,964百万円の支出 ）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 109,557百万円 及び社債の償還による支出 5,000百万円 等があったもの
の、長期借入れによる収入 152,994百万円 及びストックオプションの行使による収入 1,376百万円 等によるものであ
ります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、将来の成長事業、新事業への事業展開及び基礎事業へのスクラップアンドビルドの強化のため
に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを中期的な方針としております。
資金調達の状況について当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に
応じて金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債について、
営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる
資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持
しております。
当連結会計年度末において金融機関からの短期借入金は1,649百万円、長期借入金は（１年内返済予定のものを
含む）61,331百万円となっております。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率（％） 25.9 30.8 41.8 41.6 28.2
時価ベースの自己資本比率
32.7 31.2 40.8 34.9 24.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.0 1.7 1.0 0.6 1.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
57.8 45.0 57.7 66.4 57.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ
信託口が保有する当社株式を含めておりません。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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⑤ 生産、受注及び販売の実績
イ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前年同期比
（自 2022年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2023年３月31日 ）
デジタル家電専門店運営事業 196,321 110.8
キャリアショップ運営事業 174,854 121.1
インターネット事業 38,486 93.9
海外事業 37,429 121.3
金融事業 － －
報告セグメント計 447,091 113.7
その他 3,791 53.9
合計 450,883 112.6
（注）金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ロ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前年同期比
（自 2022年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2023年３月31日 ）
デジタル家電専門店運営事業 264,472 105.8
キャリアショップ運営事業 233,894 124.6
インターネット事業 67,693 94.1
海外事業 51,443 119.6
金融事業 － －
報告セグメント計 617,504 111.7
その他 8,677 70.0
合計 626,181 110.8
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱ＮＴＴドコモ － － 77,198 12.3
３． 前連結会計年度における㈱ＮＴＴドコモの販売実績は 、 総販売実績に対する割合が10％未満のため記
載を省略しております 。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に
判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場
合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、メーカー販売員のいないデジタル家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動Ｎｏ.１」を常
に追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップや、お客様のニーズに合ったサービス
の提供にグループ各社が取り組んでおります。
また、「従業員」こそが企業としての成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用ＷＥＢツー
ルを活用し、グループ会社における店舗での部門リーダー及び企画販売コンサルタントの積極的な人材育成を
行っております。
なお、当連結会計年度において、新たな子会社として当社グループの傘下となりました、コネクシオ㈱と㈱マ
ネースクエアHDについて、グループ内での人材交流を始めとし、新たなシナジーの創出へ向けて取り組んでまい
ります。
その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、半導体不足やロシアによるウクライナ侵
攻、原材料価格の高騰等の影響のほか、移動体通信分野においては、法的規制やオンライン対応限定の新料金プ
ラン、国内通信キャリア各社のキャリアショップに対する運営方針の変更等、今後も不透明な状況が続くと見込
まれます。
このような状況下、当社グループとして常にお客様に喜んでいただけるよう、「入るを量りて出ずるを制す 生
産性と質を高め市場No.1へ」をスローガンとし、グループ全体のリソースやシナジー効果を集結し、更なる生産
性向上に取り組んでおります。
具体的には、「店舗運営」「人材育成」「店舗展開」の３点を重要課題とし、取り組んでいます。
①「店舗運営」
お客様の立場に立った考えで、お客様にとって必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭
用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様の要望に合った質の高いコンサルティ
ングができるように、当社グループの従業員の採用及び育成を引き続き進めてまいります。
②「人材育成」
各従業員の「出る杭は伸ばす」という考えのもと、専門知識を有する企画販売コンサルタントとして、お客
様のニーズに合った提案ができるよう育成を進めてまいります。
③「店舗展開」
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、主に神奈川県を中心として、近隣都県に出店す
る「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社
を含めた既存店舗のスクラップアンドビルドを実施してまいります。なお、海外事業については、各国の市場
環境・状況に対応し、お客様に喜ばれる出店の考えをもとに、店舗網の充実に努めてまいります。
なお、各セグメントにおける経営成績等の状況の概要の詳細並びに資金調達の方法及び状況については、「第
２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状
況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務の支払に充
当されており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、
設備投資資金については、新規出店及び店舗改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に
充当されております。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な
経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げており、2022年３月期に達成いたし
ました。なお、当連結会計年度においては、新たな会社の株式取得の影響もあり、ROEは15.9％、連結自己資本比
率は28.2％となりました。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（１）信販会社との加盟店契約
当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。
信販会社 契約締結年月 契約期間
契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申
三菱ＵＦＪニコス㈱ 1978年１月
し出がない限り自動的に２年間更新する。
同上
㈱ジャックス 1983年12月
（２）金銭消費貸借契約
① 当社
契約会社名 相手方の名称 契約概要 契約締結日 契約期間
㈱みずほ銀行
㈱三菱ＵＦＪ銀行
㈱横浜銀行
総額860億円の限度 2023年２月10日から
㈱ノジマ 2023年２月10日
三井住友信託銀行㈱
借入契約 2027年12月31日まで
㈱あおぞら銀行
㈱りそな銀行
（注）上記借入は、NCX㈱を通じてコネクシオ㈱の株式取得を目的としたものであります。
② 子会社
該当事項はありません。
（３）販売代理店契約等
契約会社名 会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
携帯電話等通 2022年４月１日から
㈱ノジマ
㈱ＮＴＴドコモ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2023年３月31日まで
（当社）
加入取次 （自動更新）
携帯電話等通 2022年４月１日から
㈱ノジマ
ＫＤＤＩ㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2023年３月31日まで
（当社）
加入取次 （自動更新）
携帯電話等通 2022年４月１日から
㈱ノジマ
ソフトバンク㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2023年３月31日まで
（当社）
加入取次 （自動更新）
携帯電話等通 2022年４月１日から
アイ・ティー・エックス㈱
㈱ＮＴＴドコモ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2023年３月31日まで
（連結子会社）
加入取次 （自動更新）
携帯電話等通 2022年４月１日から
ITXコミュニケーションズ㈱
ＫＤＤＩ㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2023年３月31日まで
（連結子会社）
加入取次 （自動更新）
携帯電話等通 2022年４月１日から
㈱アップビート
ソフトバンク㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2023年３月31日まで
（連結子会社）
加入取次 （自動更新）
携帯電話等通 2022年４月１日から
コネクシオ㈱
㈱ＮＴＴドコモ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2023年３月31日まで
（連結子会社）
加入取次 （自動更新）
携帯電話等通 2022年４月１日から
コネクシオ㈱
ＫＤＤＩ㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2023年３月31日まで
（連結子会社）
加入取次 （自動更新）
携帯電話等通 2022年４月１日から
コネクシオ㈱
ソフトバンク㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2023年３月31日まで
（連結子会社）
加入取次 （自動更新）
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（４）サービス提供契約
契約会社名 会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
回線等ネット
エ ヌ ・ テ ィ ・
ニフティ㈱ ＯＣＮローミ ワーク及びその 2020年４月１日から
ティ・コミュニ 日本
（連結子会社） ングサービス 運用サービスの 2023年３月31日まで
ケーションズ㈱
提供
（５）顧客区分管理信託契約
契約会社名 会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
顧客から預託を
2011年11月28日から
受けた外国為替
㈱マネースクエア ㈱三井住友銀行 顧客区分管理
日本 証拠金に係る金 2012年10月31日まで
（連結子会社） 及び受益者代理人 信託契約
銭の区分管理に
（期間更新条項あり）
関する契約
顧客から預託を
2022年11月１日から
SBIクリアリング信 受けた外国為替
㈱マネースクエア 顧客区分管理 2023年３月31日まで
託㈱及び受益者代 日本 証拠金に係る金
（連結子会社） 信託契約
（期間更新条項あり）
理人 銭の区分管理に
関する契約
（６）顧客分別金信託契約
契約会社名 会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
顧客から預託を
2015年12月７日から
受けた顧客分別
㈱マネースクエア ㈱三井住友銀行及 顧客分別金信
日本 金に係る金銭の 2016年11月30日まで
（連結子会社） び受益者代理人 託契約
分別管理に関す
（期間更新条項あり）
る契約
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主なものは、新規出店によるものであります。
当連結会計年度における設備投資の総額は、 10,724 百万円となりました。
また、セグメントごとの設備投資金額（固定資産の増加額）につきましては、次のとおりであります。
（１）デジタル家電専門店運営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額 4,169 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
（２）キャリアショップ運営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額 4,996 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
（３）インターネット事業
当連結会計年度の主な設備投資は、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強
を中心とする総額 593 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
（４）海外事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額 621 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
（５）金融事業
当連結会計年度において当社は㈱マネースクエアHDとその子会社である他２社を子会社化したことにより、
有形固定資産・ソフトウエア等 276 百万円を受け入れております。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
（６）その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、改装、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備
の増強を中心とする総額 66 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
建物及び
事業所名 セグメント
土地 工具、器具 敷金及び
機械装置 ソフト
設備の内容 員数
合計
構築物
（所在地） の名称
及び運搬具 ウエア
（百万円） 及び備品 保証金
（名）
（百万円）
（百万
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円） （百万円）
円）
デジタル
販売店舗
家電専門店
事務所
相模原本店
運営事業
11,505 1371
太陽光発電
（相模原市中央区） キャリア 8,139 313 798 3,525 1,132 25,413
(764,271) (1,094)
モール設備
ショップ
他神奈川県82店舗等
スポーツ設
運営事業
備
その他
デジタル
家電専門店
ＮＥＷ鶴川店
運営事業 648 489
（東京都町田市） 販売店舗 3,443 1 474 3,880 ー 8,447
キャリア (3,622) (671)
他東京都65店舗
ショップ
運営事業
デジタル
家電専門店
所沢本店
運営事業 ー 275
（埼玉県所沢市） 販売店舗 ー 773 8 568 1,240 2,590
キャリア (433)
他埼玉県36店舗
ショップ
運営事業
富士吉田店
デジタル
60
（山梨県富士吉田市） 家電専門店 販売店舗 ー 75 0 11 232 ー 320
(71)
運営事業
他山梨県６店舗
デジタル
家電専門店
イオン富士南店
運営事業 151 169
（静岡県富士市） 販売店舗 2,150 1 86 758 ー 3,148
キャリア (3,276) (265)
他静岡県25店舗
ショップ
運営事業
諏訪店
デジタル
22
（長野県諏訪市）
家電専門店 販売店舗 ー 481 1 13 85 ー 582
(34)
運営事業
他長野県２店舗
デジタル
家電専門店
市川店
運営事業 214
（千葉県市川市） 販売店舗 ー 451 1 161 899 ー 1,513
キャリア (367)
他千葉県34店舗
ショップ
運営事業
デジタル
家電専門店
イーアスつくば店
運営事業 28
（茨城県つくば市） 販売店舗 ー 48 0 14 132 ー 195
キャリア （85)
他茨城県５店舗
ショップ
運営事業
デジタル
家電専門店
見附店
運営事業 1,092 78
（新潟県見附市） 販売店舗 562 0 11 74 ー 1,741
キャリア (33,001) (54)
他新潟県11店舗
ショップ
運営事業
キャリア
イオン熱田店
6
ショップ 販売店舗 ー ー ー ー 8 ー 8
（4)
（愛知県名古屋市）
運営事業
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（２）国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
機械装置及び ソフト
土地 建物及び 工具、器具 リース 敷金及び
設備の内容 員数
合計
（所在地） の名称
運搬具 ウエア
（百万円） 構築物 及び備品 資産 保証金
（名）
（百万円）
（面積㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
㈱アップビート
キャリア
販売店舗 133 316
（神奈川県横浜
ショップ 441 0 24 ー 338 16 954
事務所 (885) (143)
市西区）
運営事業
他77店舗等
アイ・ティー・
キャリア
エックス㈱
販売店舗 136 1,420
ショップ 1,534 30 256 ー 1,528 40 3,526
（神奈川県横浜
事務所 (2,751) (453)
運営事業
市西区）
他117店舗等
ITXコミュニケー
ションズ㈱ キャリア
販売店舗 800
（神奈川県横浜 ショップ ー 395 5 75 ー 1,021 ー 1,498
事務所 (333)
市西区） 運営事業
他160店舗等
コネクシオ㈱ キャリア
販売店舗 52 5,068
（東京都港区） ショップ 1,816 3 1,048 13 3,207 750 6,892
事務所 (130,547) (241)
他294店舗等 運営事業
ニフティ㈱
インター
281
ネット事 事務所 79 ー 71 ー 244 450 846
（東京都新宿
－
(69)
業
区）
㈱セシール
事務所
501 180
その他 倉庫 559 12 54 ー 2 114 1,245
（東京都中野
(155,435) (69)
山林
区）
㈱マネースクエ
87
アHD 金融事業 事務所 ー 71 ー 25 ー 236 178 512
(5)
（東京都港区）
（３）在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
機械装置及 ソフト
土地 建物及び 工具、器具 リース 敷金及び
設備の内容 員数
合計
（所在地） の名称
（百万円） 構築物 び運搬具 及び備品 資産 保証金 ウエア
（名）
（百万円）
（面積㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Nojima APAC
Limited
販売店舗 1,015
海外事業 ー 1,200 24 338 17,415 1,309 128 20,416
（シンガポール共
事務所 (264)
和国タンピネス）
他66店舗等
（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
２．従業員数の（ ）は、パートタイマーの数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
2023年３月31日 現在
セグメント 予算金額 既支払額 資金調達 完成予定
設備名
設備の内容 着工年月
（所在地）
の名称 （百万円） （百万円） 方法 年月
デジタル家
自己資金
島忠仙川店
電専門店
設備造作等 254 54 2023年３月 2023年４月
（東京都調布市）
及び借入金
運営事業
デジタル家
自己資金
髙島屋大宮店
電専門店
設備造作等 241 49 2023年３月 2023年５月
（埼玉県さいたま市）
及び借入金
運営事業
デジタル家
自己資金
グランデュオ立川店
電専門店
設備造作等 236 35 2023年８月 2023年10月
（東京都立川市）
及び借入金
運営事業
デジタル家
自己資金
ヤオコー川崎桝形店
電専門店
設備造作等 144 － 2024年１月 2024年３月
（神奈川県川崎市）
及び借入金
運営事業
ジ アウトレット湘南平塚
デジタル家
自己資金
電専門店
設備造作等 122 － 2023年３月 2023年４月
店
及び借入金
運営事業
（神奈川県平塚市）
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
（株）
種類 （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年６月23日）
（ 2023年３月31日 ）
東京証券取引所
普通株式 102,579,232 102,579,232 単元株式数100株
プライム市場
計 102,579,232 102,579,232 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2022年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っているため、「新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
います。
第16回新株予約権及び第17回新株予約権
決議年月日 2018年６月15日 2019年６月19日
当社取締役及び執行役 17 当社取締役及び執行役 13
当社子会社の取締役 7 当社子会社の取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,245 当社従業員 1,351
当社子会社の従業員 178 当社子会社の従業員 190
8,507（注）１ 9,536（注）１
新株予約権の数（個）※
[8,421]（注）１ [9,471]（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
単元株式数100株 単元株式数100株
び数（株）※
1,701,400 1,907,200
[1,684,200] [1,894,200]
229,400円（注）２ 176,000円（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
（１株当たり1,147円） （１株当たり880円）
自 2021年７月18日 自 2022年７月17日
新株予約権の行使期間※
至 2023年７月17日 至 2024年７月16日
１．発行価格 1,147円 １．発行価格 880円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
２．資本組入額 574円 ２．資本組入額 440円
の株式の発行価格及び資本組入額※
１．新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の取
締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していること
を要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他取
新株予約権の行使の条件※
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
い。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項※
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第18回新株予約権及び第19回新株予約権
決議年月日 2020年６月19日 2021年６月17日
当社取締役及び執行役 12 当社取締役及び執行役 14
当社子会社の取締役 3 当社子会社の取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,197 当社従業員 1,725
当社子会社の従業員 600 当社子会社の従業員 860
12,924（注）１ 16,003（注）１
新株予約権の数（個）※
[12,771]（注）１ [15,822]（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
単元株式数100株 単元株式数100株
び数（株）※
2,584,800 3,200,600
[2,554,200] [3,164,400]
263,800円（注）２ 283,600円（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
（１株当たり1,319円） （１株当たり1,418円）
自 2023年７月22日 自 2024年７月21日
新株予約権の行使期間※
至 2025年７月21日 至 2026年７月20日
１．発行価格 1,319円 １．発行価格 1,418円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
２．資本組入額 660円 ２．資本組入額 709円
の株式の発行価格及び資本組入額※
１．新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の取
締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していること
を要する。
新株予約権の行使の条件※ ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項※
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第20回新株予約権
決議年月日 2022年６月17日
当社取締役及び執行役 15
当社子会社の取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,295
当社子会社の従業員 612
17,321（注）１
新株予約権の数（個）※
[17,147]（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
単元株式数100株
び数（株）※
3,464,200
[3,429,400]
284,600円（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
（１株当たり1,423円）
自 2025年７月20日
新株予約権の行使期間※
至 2027年７月19日
１．発行価格 1,423円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
２．資本組入額 712円
の株式の発行価格及び資本組入額※
１．新株予約権者は、権利行
使時において当社又は子会
社の取締役、執行役又は従
業員のいずれかの地位を有
していることを要する。
ただし、取締役会が正当
新株予約権の行使の条件※
な理由があると認めた場合
はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれ
を認めない。
３．各新株予約権の一部行使
はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項※ 得に関しては、当社取締役会
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整
し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限る。）、（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組
織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合
併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分
割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株
式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取
得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３．に従って定める調整後
行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満
の端数は、これを切り上げます。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載
の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び消却条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完
全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することがで
きます。
ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなく
なったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で
取得することができます。
ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとし
ます。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 448,600 51,289,616 171 6,330 171 5,245
（注）1
2022年10月１日
51,289,616 102,579,232 － 6,330 － 5,245
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
その他の 個人
政府及び地方 金融商品取引
（株）
金融機関 計
公共団体 業者
法人 その他
個人以外 個人
株主数（名） ― 25 29 125 200 25 13,548 13,952 ―
所有株式数
― 242,281 11,508 317,568 144,510 315 309,374 1,025,556 23,632
（単元）
所有株式数
― 23.62 1.12 30.96 14.09 0.03 30.18 100.00 ―
の割合（％）
（注）１．自己株式4,030,241株は「個人その他」に40,302単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が378単元含まれております。
３．自己株式のうちＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式は、497,900株であり「金融機関」の欄に4,979単位
を含めて記載しております。
４．単元未満のみ所有の株主数は1,089名で、合計株主数は15,041名となります。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野島廣司株式会社 神奈川県相模原市中央区弥栄一丁目７番２号 14,698 14.91
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 10,654 10.81
株式会社（信託口）
ティーエヌホールディングス株 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタ
5,320 5.40
式会社
ワー 27階
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,673 4.74
（信託口）
神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 ＪＲ横浜
ネックス社員持株会 3,605 3.66
タワー 26Ｆ
公益財団法人真柄福祉財団 新潟県新潟市中央区万代三丁目１番１号 3,408 3.46
有限会社ノマ 神奈川県相模原市中央区中央三丁目３番３号 3,000 3.04
野島 廣司 神奈川県横浜市中区 2,808 2.85
野島 隆久 神奈川県相模原市中央区 2,439 2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,240 2.27
計 ― 52,848 53.63
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式4,030千株があります
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 4,030,200
普通株式 98,525,400
完全議決権株式（その他） 985,254 ―
普通株式 23,632
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 102,579,232 ― ―
総株主の議決権 ― 985,254 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式37,800株を含めております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数378個を含めております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
4,030,200 ― 4,030,200 3.93
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 4,030,200 ― 4,030,200 3.93
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式497,900株につきましては上記自己株式に含めておりません。
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(８)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 2022年３月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）
イ．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2022年３月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の
向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中
長期的な企業価値を高めることを目的に従業員インセンティブ・プラン「ＥＳＯＰ信託」を導入してお
ります。
本プランでは、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく
目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が、2022年３月以
降２年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行いま
す。
その後、ＥＳＯＰ信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価
の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づ
き、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
ロ．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
614,800株
ハ．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち、受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年２月15日)での決議状況
2,000,000 3,000
(取得期間 2022年２月16日～ 2023年２月15日)
246,200
当事業年度前における取得自己株式 290
当事業年度における取得自己株式 1,478,400 2,063
残存決議株式の総数及び価額の総額 275,400 647
21.56
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.77
―
当期間における取得自己株式 ―
21.56
提出日現在の未行使割合(％) 13.77
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年２月21日)での決議状況
2,000,000 3,000
(取得期間 2023年２月22日～ 2024年２月21日)
―
当事業年度前における取得自己株式 ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）１. 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得
による株式数は含まれておりません。
２.2022年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数を記載しており
ます。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 353 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１．当社は、2022年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株
式の内訳は、株式分割前に取得した単元未満株式数143株、株式分割により増加した143株及び株式分割後に
取得した単元株式数67株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３．ＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式は、上記の取得自己株式数には含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （百万円） （株） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
―
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ＥＳＯＰ信託口から当社
従業員持株会への売却及び市場へ 731,700 1,698 102,400 133
の売却）
その他（新株予約権の権利行使） 1,471,600 1,930 ― ―
保有自己株式数 4,528,141 ― 4,425,741 ―
（注）１．2022年10月１日付で１株につき２株とする株式分割を行っており、当事業年度における「その他（ＥＳＯＰ
信託口から当社従業員持株会への売却及び市場への売却）」の株式数は、株式分割前188,100株及び株式分割
増加数188,100並びに株式分割後の355,500株であります。また、当事業年度における「その他（新株予約権
の権利行使）」の株式数は、株式分割前578,700株及び株式分割増加数578,700株並びに株式分割後の314,200
株であります。
２．保有自己株式は次のとおりです。
「当事業年度」 当社所有 4,030,241株 ＥＳＯＰ信託口 497,900株
「当期間」 当社所有 4,030,241株 ＥＳＯＰ信託口 395,500株
３．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強
化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としておりま
す。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる。」旨、並びに「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記の基本方針と、当事業年度の実績を勘案し、期末配当金を１株につき15円とし、既に2022年12月７日に26円
の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間配当金としては１株につき41円とさせていただきました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応える販売及び管理体制を強化し、グループ戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月31日
1,277 26
取締役会決議
2023年５月９日
1,478 15
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の執行と監督を分離し、経営の透明性
を高めるとともに効率的なガバナンス体制の構築を通し、経営のスピードを向上させることで、株主を始め
とするステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、透明度の高い経営体制の構築を目指し、2003年６月より「委員会等設置会社（現指名委員会等設
置会社）」へ移行いたしました。その目的は、経営環境の急激な変化に対応し、迅速且つ的確な意思決定を
図るために業務執行を執行役に委ね、取締役会は基本的な経営戦略の決定と、取締役及び執行役の業務執行
を監督する役割を担い、業務執行とその監督機能の役割分担を明確にした体制を取っております。取締役に
つきましては14名の内７名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制
となっております。さらに取締役会の内部機関である監査委員会につきましては、４名全員が社外取締役で
構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、企業統治の体制は有効に機能し
ていると考えております。なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、
東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、当社独自の独立性基準を策定しております。
コーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、指名委員会等設置会社における法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締
役会、及び取締役会に選定された取締役からなる指名・監査・報酬の各委員会、並びに取締役会で選定
された執行役を設置しております。これらの法定機関に加え、内部統制システムの実効性を高めるた
め、各機関を設置しております。なお、当社の各機関の主要な役割及び内部統制システムの整備の状況
につきましては、次のとおりであります。
・株主総会
会社の最高意思決定機関であり、会社の出資者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、
権利行使の場であると認識しております。株主総会招集通知の早期発送やインターネットによる議決
権の行使等、株主の権利行使に適した環境の構築に努めております。
・取締役会
法令、定款、規程で定められた事項についての決定、委員会メンバーの選定・解職、執行役の選
定・解職、執行役の業務執行の監督、株主総会の議案、株主総会の決議により授権された事項、重要
な規程等の事項を決定しております。毎月定例で開催し、必要に応じて臨時に開催または書面による
決議を行っております。
・指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で
７名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役である福田浩一郎、野島亮司及び國井弘文の
各氏、並びに社外取締役である平本和生、髙見和徳、山田隆持及び池田匡紀の各氏で構成され、委員
長は福田浩一郎氏が務めております。指名委員会は、指名委員全員が参加し、執行役候補者等の審議
を行うため必要に応じて開催することとしており、2022年度においては、計６回開催をいたしまし
た。主な議題として、役員の異動の件、各委員会の委員の件について審議をいたしました。
・監査委員会
取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選
任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、
取締役会で４名の委員を選定しております。監査委員会は、社外取締役である平本和生、髙見和徳、
堀内文子及び柴原多の各氏で構成され、委員長は平本和生氏が務めております。堀内文子氏は公認会
計士・税理士の資格を、柴原多氏は弁護士の資格をそれぞれ有しております。監査委員会は監査委員
全員が参加し、月次の取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じ随時で開催をすることとしてお
り、2022年度においては、合計13回開催いたしました。監査委員会においては、監査委員間の情報共
有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は取締役会への提言について取りまとめを行っておりま
す。さらに、取締役・執行役その他の使用人と対話を行い、内部監査室、会計監査人と連携し、執行
役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。また、常勤である平本監査委員は、執行役会、
内部統制委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、重要書類の閲覧、執行役及び従業員へ適
宜ヒアリングを行うこと等により継続的に監査を実施しております。
・報酬委員会
取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに個人別報酬等の内容を決定する法
定の機関であり、取締役会で７名の委員を選定しております。報酬委員会は、取締役である温盛元、
野島亮司、田島穣の各氏、並びに社外取締役である平本和生、髙見和徳、山田隆持及び堀内文子の各
氏で構成され、委員長は温盛元氏が務めております。役員の異動等に伴う役員の報酬等の決定のた
め、年数回の開催をしております。
・執行役会
代表執行役及び執行役により構成され、取締役会より委任を受けた業務執行に関する重要事項を審
議・決定しております。毎週定例で開催されております。
・代表執行役及び執行役
代表執行役は、当社を代表し、取締役会より委任された事項について業務執行しております。ま
た、執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。
・内部統制委員会
会社組織全体の内部統制を健全かつ適正に業務運営するために設置しております。人事業務を所管
する部署、総務業務を所管する部署、財務経理業務を所管する部署、システム業務を所管する部署、
内部監査業務を所管する部署及びコンプライアンス業務を所管する部署並びに委員長の指名する者に
より構成され、グループ全体のリスク管理体制及びコンプライアンス体制、財務報告の適切性等の内
部統制の充実を推進しております。
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・内部監査室
代表執行役社長の直属機関として、内部監査室長を含め全20名（2023年３月31日現在）により、各
店舗、各部署及び連結会社を対象に監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規程を遵守して業務が適
正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。また、
監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査
機能の実効性を高めるとともに、相互の連携強化に努めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程を設け、最終責任者を代表執行役社長とするリスク管理体制を次のとおり整備してお
ります。
・リスクの把握・報告
各部署長は、リスクの識別、分類及び分析を行い、毎四半期その状況を総務業務を所管する部署長
に報告しております。報告を受けた総務業務を所管する部署長は、リスクの重要性の評価を行い、対
応の状況を内部統制委員会に報告しております。内部統制委員会は、必要がある場合、討議した事項
について代表執行役社長及び執行役会に報告しております。
・リスクへの対応・検証
役員及び各部署長は、対応策を講ずるべきリスクについて適切な対応を取っております。
総務業務を所管する部署長は、実施された各部署におけるリスクの識別、分類及び分析の状況を管
理し、重要性の高いリスクについてはモニタリング及び見直しを行います。
・コンプライアンス体制
コンプライアンス規程を設け、法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するためコンプライアンス
グループ（人員11名）を設置し、従業員に対する指導教育を計画的に実施しているほか、内部通報制
度を活用することにより、問題を早期に発見する体制を取っております。
ハ．責任限定契約内容の概要
当社は、定款第43条において、会計監査人の責任免除に関する規定を設けております。当該定款に基
づき、当社が会計監査人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。会計監査人は、会社
法第423条第１項の賠償責任について、その会計監査人が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失
がない場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い
額とする。
ニ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これ
は、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任を行う旨を定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条
第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条
第１項の賠償責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合に
は、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
してこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十
分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
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・執行役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、執行役（執行役であった者を含む。）の同法第423条
第１項の賠償責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合に
は、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
してこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、執行役が期待される役割を十
分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第31条第２項において、取締役の責任免除に関する規定を設けております。当該定款に
基づき、当社が社外取締役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役との責任限定契約
社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その社外取締役が職務を行うにつき善意に
してかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任
の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定める額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とす
る。。
ヌ．会社の役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、
被保険者(当社の取締役・執行役及び主な子会社の取締役・監査役)が負担することになる損害賠償請求
がなされたことにより被る損害を、当該保険契約により填補することとしております。
なお、職務の適正性が損なわれないよう、当該保険契約に免責額の定めを設け、一定額に至らない損
害については填補の対象とはしないこととしております。
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（２）【役員の状況】
役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 17.6 ％）
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 有限会社野島電気商会（現当社）入社
1978年８月 当社取締役
1994年７月 当社代表取締役社長
2002年５月 当社代表取締役社長（CEO）兼執行役員管理統括
本部長
2003年６月 当社取締役兼代表執行役社長（CEO）兼管理統括
本部長
2005年５月 当社取締役兼代表執行役社長（CEO）
2006年４月 当社取締役兼代表執行役会長（CEO）
2007年６月 当社取締役兼代表執行役会長兼社長（CEO）
2008年６月 当社取締役兼代表執行役社長（CEO）（現任）
2,808
2015年３月 アイ・ティー・エックス株式会社取締役
野 島 廣 司
取締役 1951年１月12日 生 （注）３
(注)５
2017年４月 アイ・ティー・エックス株式会社代表取締役社
長
2017年４月 ニフティ株式会社取締役（現任）
2019年３月 Courts Asia Limited Chairman, Group CEO（現
Nojima APAC Limited）(現任）
2020年６月 スルガ銀行株式会社取締役副会長
2021年５月 アイ・ティー・エックス株式会社取締役相談役
（現任）
2021年10月 ITXコミュニケーションズ株式会社取締役相談役
（現任）
2023年１月 株式会社マネースクエアHD取締役（現任）
2023年３月 コネクシオ株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年１月 株式会社イーネット・ジャパン入社
2008年１月 同社代表取締役社長
2008年10月 当社入社
2011年10月 当社IT戦略事業部長
2012年６月 当社執行役IT戦略事業部長
2013年６月 当社取締役兼執行役IT戦略事業部長
2014年４月 当社取締役兼常務執行役IT戦略事業部長
2015年３月 アイ・ティー・エックス株式会社取締役（現
任）
2016年10月 当社取締役兼執行役副社長
2017年４月 西日本モバイル株式会社（現アイ・ティー・
エックス株式会社）取締役
2017年４月 株式会社アップビート取締役
2017年４月 ニフティ株式会社取締役
2017年６月 ニフティ株式会社取締役副社長
2018年３月 当社取締役兼代表執行役副社長（経営全般）
（現任）
327
野 島 亮 司
取締役 1979年１月24日 生 2019年６月 ニフティ株式会社代表取締役社長（現任） （注）３
（注）５
2021年３月 ニフティ・セシール株式会社（現ニフティコ
ミュニケーションズ株式会社）
代表取締役社長
2021年３月 株式会社セシール代表取締役会長（現任）
2021年10月 AXN株式会社代表取締役CEO（現任）
2021年10月 株式会社AXNエンタテインメント代表取締役CEO
（現任）
2021年10月 株式会社AXNジャパン（現AXN株式会社）代表取
締役CEO
2021年10月 株式会社ミステリチャンネル（現AXN株式会社）
代表取締役CEO
2021年10月 ITXコミュニケーションズ株式会社取締役（現
任）
2023年２月
ニフティコミュニケーションズ株式会社
代表取締役会長（現任）
2023年３月 コネクシオ株式会社取締役（現任）
2023年３月 株式会社マネースクエアHD取締役（現任）
1994年４月 当社入社
2005年１月 当社マーケティング本部MKグループエリア長
2010年３月 当社店舗運営管理部第２ブロック長
2011年４月 当社店舗運営管理第二部長
2011年６月 当社執行役店舗運営管理第二部長
2012年６月 当社取締役兼執行役店舗運営管理第二部長
2012年10月 当社取締役兼執行役店舗運営管理部長
2014年４月 当社取締役兼執行役人事総務部長
2015年３月 アイ・ティー・エックス株式会社取締役
2016年８月 当社取締役兼執行役販買推進部長
156
福 田 浩一郎
取締役 1970年５月６日 生 （注）３
2019年２月 当社取締役兼常務執行役家電AVソリューション
（注）５
推進部担当
2019年８月 当社取締役兼常務執行役家電AVソリューション
推進部長
2021年10月 当社取締役兼常務執行役商品ソリューション推
進部長
2022年５月 当社取締役兼専務執行役商品ソリューション推
進部長
2023年３月 当社取締役兼代表執行役副社長販買・商品部門
管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年４月 当社入社
2005年４月 当社経営企画グループ長
2005年６月 当社執行役
2007年２月 当社執行役管理本部人事総務統括兼総務企画グ
ループ長
2007年６月 当社執行役人事総務部長兼総務グループ長
117
温 盛 元
取締役 1972年５月14日 生 2011年10月 当社営業支援グループ長 （注）３
（注）５
2012年10月 当社営業開発部長
2013年５月 当社執行役営業開発部長
2014年６月 当社取締役兼執行役営業開発部長兼海外事業担
当
2015年４月 当社取締役兼執行役営業開発部長
2017年10月
当社取締役兼常務執行役営業開発部長（現任）
2011年４月 当社入社
2013年５月 当社ユアエルム成田店店長
2016年３月 当社販買推進部エリア長
2017年８月 当社販買推進部地区長代行
12
國 井 弘 文
取締役 1988年６月26日 生 2018年10月 当社販買推進部地区長 （注）３
（注）５
2019年２月 当社販買推進部第二部長
2019年８月 当社執行役販買推進部第一部長
2020年８月 当社執行役販買推進部長
2021年６月 当社取締役兼執行役販買推進部長（現任）
2010年10月 当社入社
2011年11月 当社ITシステム部
2017年７月 当社ITシステム部開発グループ長
2
山 根 純 一
取締役 1982年３月14日 生 （注）３
（注）５
2020年６月 当社ITシステム部長
2021年４月 当社執行役ITシステム部長
2022年６月 当社取締役兼執行役ITシステム部長（現任）
1980年４月
三菱地所株式会社入社
1994年４月 MEC UK Ltd. Director and General Manager
2003年４月 Rockefeller Group International, Inc.取締役
副社長兼最高投資責任者
2008年４月 三菱地所株式会社経営企画部長
2009年４月 同社経営企画部長兼メック情報開発株式会社同
社経営企画部長兼メック情報開発株式会社（現
三菱地所ITソリューションズ株式会社）代表取
締役社長
2010年４月 三菱地所株式会社執行役員経営企画部長
2012年４月 同社執行役員ビルアセット開発部長
2013年４月 同社常務執行役員
2016年６月 同社執行役常務
2017年４月 同社グループ執行役員兼三菱地所リアルエス
田 島 穣
取締役 1958年１月24日 生 （注）３ ―
テートサービス株式会社代表取締役社長
2019年６月 同社常務執行役員
2019年６月 同社グループ執行役員兼丸の内熱供給株式会社
代表取締役社長
2022年７月 当社顧問
2022年７月 自然電力株式会社シニアアドバイザー（現任）
2022年10月 ニューシナジー・キャピタル・マネジメント株
式会社取締役（現任）
2022年12月 株式会社FPG取締役（現任）
2023年１月 株式会社マネースクエアHD取締役（現任）
2023年１月 株式会社マネースクエア取締役（現任）
2023年４月 コネクシオ株式会社監査役（現任）
2023年６月 当社取締役兼執行役事業推進部兼総務部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 株式会社東京放送（現株式会社TBSホールディン
グス）入社
1999年６月 同社報道局長
2003年６月 同社取締役
2005年６月 同社常務取締役
2008年６月 同社専務取締役
2009年６月 株式会社BS－TBS代表取締役社長
2
平 本 和 生
取締役 1945年10月16日 生 （注）３
（注）５
2014年６月 同社取締役会長
2016年６月 日本貸金業協会公益理事
2017年６月 株式会社ケーユーホールディングス社外取締役
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2021年10月 AXN株式会社取締役（非業務執行）（現任）
2021年10月 株式会社AXNエンタテインメント取締役（非業務
執行）（現任）
松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会
1978年４月
社）入社
同社電化・住設社経営企画室長
1998年12月
松下冷機株式会社冷蔵庫事業部長
2002年１月
松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会
2004年６月
社）ナショナルマーケティング本部長
同社常務役員、ホームアプライアンス社社長、
2009年４月
ライティング社担当
6
同社代表取締役専務、アプライアンス社社長
2012年４月
髙 見 和 徳
取締役 1954年６月12日 生 （注）３
（注）５
同社代表取締役副社長日本地域担当、CS担当、
2015年４月
デザイン担当
株式会社エフエム東京社外取締役（現任）
2015年６月
パナソニック株式会社顧問
2017年６月
同社客員
2018年３月
当社社外取締役（現任）
2018年６月
藤田観光株式会社社外取締役（現任）
2019年３月
東京ガス株式会社社外取締役（現任）
2019年６月
1973年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）
入社
2001年６月 西日本電信電話株式会社取締役設備部長
2002年６月 同社常務取締役ソリューション営業本部長
2004年６月 日本電信電話株式会社代表取締役副社長
2007年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会
社NTTドコモ）代表取締役副社長
山 田 隆 持
取締役 1948年５月５日 生 （注）３ ―
2008年６月 同社代表取締役社長
2014年12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社取締役
（現任）
2015年５月 一般社団法人総合研究フォーラム代表理事（現
任）
2018年６月 株式会社NTTドコモシニアアドバイザー
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
1993年３月 公認会計士登録
1996年７月 デロイトトーマツコンサルティング合同会社入
社
1999年４月 ダイムラークライスラー日本ホールディング株
式会社入社
1999年８月 公認会計士登録（現任）
2001年８月 KVH株式会社（現Coltテクノロジーサービス株式
会社）入社
堀 内 文 子
取締役 1966年６月21日 生 （注）３ ―
2005年２月 有限会社淡路会計事務所取締役
2006年９月 税理士法人トーマツ入所
2012年６月 税理士登録（現任）
2013年５月 ロバートウォルターズジャパン株式会社入社
2014年４月 立野経営会計事務所入所
2016年12月 税理士法人MSAパートナーズ設立社員
2018年12月 同法人代表社員（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2023年１月 株式会社マネースクエアHD監査役（現任）
1979年４月 株式会社ニトリホールディングス入社
1999年10月 同社商品部ゼネラルマネージャー
2001年５月 同社取締役商品部ゼネラルマネージャー
2004年５月 同社常務取締役営業企画室長
2010年８月 同社常務取締役店舗運営部ゼネラルマネー
ジャー
池 田 匡 紀
取締役 1957年２月22日 生 2014年５月 同社専務取締役商品部マネージャー （注）３ ―
2015年10月 同社専務取締役中国販売事業担当
2018年５月 同社専務取締役グローバル販売統括
2018年８月 同社取締役副社長グローバル販売統括事業部ゼ
ネラルマネージャー
2020年３月 株式会社スリープセレクト特別顧問（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1999年４月 東京弁護士会登録
1999年４月 ときわ総合法律事務所（現西村あさひ法律事務
所）入所
2008年１月 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士（現
柴 原 多
取締役 1973年９月10日 生 （注）３ ―
任）
2018年４月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス非常勤講師
（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1987年３月 ビー・エム・ダブリュー株式会社東京事業部
（現ビー・エム・ダブリュー東京株式会社）入
社
1993年１月 ビー・エム・ダブリュー東京株式会社新宿支店
長
1999年２月 ファーレン東京株式会社（現フォルクスワーゲ
ンジャパン販売株式会社）代表取締役社長
2003年８月 ビー・エム・ダブリュー東京株式会社代表取締
0
林 文 子 役社長
取締役 1946年５月５日 生 （注）３
（注）５
2005年５月 株式会社ダイエー代表取締役会長CEO
2008年５月 日産自動車株式会社執行役員
2008年７月 東京日産自動車販売株式会社代表取締役社長
2009年８月 横浜市長
2014年４月 指定都市市長会会長
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 株式会社コーエーテクモホールディングス社外
取締役（現任）
計 3,431
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（注）１．取締役平本和生、髙見和徳、山田隆持、堀内文子、池田匡紀、柴原多、林文子の各氏は社外取締役でありま
す。
２．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 福田浩一郎
委員 野島亮司、國井弘文、平本和生、髙見和徳、山田隆持、池田匡紀
監査委員会 委員長 平本和生
委員 髙見和徳、堀内文子、柴原多
報酬委員会 委員長 温盛元
委員 野島亮司、田島穣、平本和生、髙見和徳、山田隆持、堀内文子
３．取締役の任期は、2023年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長（CEO）野島廣司の長男であります。
５． 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割 を行っており、所有株式数は、当該 株式分割
後の株式数を記載しております。
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② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役
2,808
野 島 廣 司 (１) 取締役の状況参照
1951年１月12日 生 （注）１
（注）３
社長（CEO）
代表執行役
327
野 島 亮 司 (１) 取締役の状況参照
1979年１月24日 生 （注）１
（注）３
副社長
代表執行役副社長
156
福 田 浩一郎 (１) 取締役の状況参照
1970年５月６日 生 （注）１
（注）３
販買・商品部門管掌
常務執行役
117
温 盛 元 (１) 取締役の状況参照
1972年５月14日 生 （注）１
（注）３
営業開発部長
執行役
12
國 井 弘 文 (１) 取締役の状況参照
1988年６月26日 生 （注）１
（注）３
販買推進部長
執行役
2
山 根 純 一 (１) 取締役の状況参照
1982年３月14日 生 （注）１
（注）３
ITシステム部長
執行役
(１) 取締役の状況参照
田 島 穣 1958年１月24日 生 （注）１ ―
事業推進部長 兼 総務部長
2005年４月 当社入社
2014年12月 当社情報ソリューショング
ループMD
2017年10月 当社情報ソリューショング
ループ次長
執行役
7
石 原 彩 子
1987年１月29日 生 2018年４月 当社人財育成グループ次長 （注）１
（注）３
サービスイノベーション部長
2019年８月 当社人財育成グループ長
2020年12月 当社サービスイノベーショ
ン部長
2021年10月 当社執行役サービスイノ
ベーション部長（現任）
2009年３月 新創監査法人入所
2012年10月 公認会計士登録
2020年４月 同法人シニアマネージャー
執行役
2021年５月 同法人パートナー
幡 野 裕 明
1975年３月３日 生 （注）１ ―
財務経理部長
2022年１月 当社入社財務経理部長付
2022年６月
当社執行役財務経理部長
（現任）
2012年４月 当社入社
2017年12月 当社販買推進部通信エリア
リーダー
2019年４月 当社販買推進部通信地区
リーダー
執行役
2020年６月 当社販買推進部通信MD
0
疋 田 宜 裕 1991年４月７日 生 （注）１
モバイルソリューション推進部
2021年11月 当社販買推進部通信地区 （注）３
長兼販売推進部 通信統括
リーダー兼通信MD
2022年４月 当社販買推進部通信統括
2022年７月 執行役 モバイルソリュー
ション推進部長兼販買推進
部通信統括（現任）
計 3,431
（注）１．執行役の任期は、2023年６月16日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から、2024年３
月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
２．取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長（CEO）野島廣司の長男であります。
３． 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割 を行っており、所有株式数は、当該 株式分割
後の株式数を記載しております。
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③ 社外取締役の状況
当社では、社外取締役７名を選任しております。
・平本和生氏につきましては、放送業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見
識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式2,000株
を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係は
ございません。
・髙見和徳氏につきましては、家電メーカーにおける会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広
い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2015年４月より代
表取締役副社長であったパナソニック㈱及びそのグループ企業とは、取引関係がございます。また、
当社の株式6,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に 人的関係、資本的関係又は
その他の利害関係はございません。
・山田隆持氏につきましては、通信業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見
識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2008年６月より代表取
締役社長であった㈱NTTドコモ及びそのグループ企業とは、取引関係がございますが、人的関係、資
本的関係又はその他の利害関係はございません。
・堀内文子氏につきましては、長年にわたる税理士としての豊富な経験と会計税務に関する専門知識を
当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関
係又はその他の利害関係はございません。
・池田匡紀氏につきましては、小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識
等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本
的関係又はその他の利害関係はございません。
・柴原多氏につきましては、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識を当社の
経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又は
その他の利害関係はございません。
・林文子氏につきましては、販売業界における会社経営等と指定都市である横浜市の市長3期の任期で
培われた豊富なビジネス経験・知識や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いた
しました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査委員会監査の組織と連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監
査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携
強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社における監査委員会は社外取締役４名から構成され、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時
監査委員会に加えて適宜臨時監査委員会等を開催しております。
当事業年度における各監査委員の監査委員会の出席状況については次のとおりであります。
氏名 監査委員会出席状況
平本 和生 13回中13回（100％）
髙見 和徳 13回中13回（100％）
堀内 文子 13回中13回（100％）
柴原 多 10回中９回（90％）
※柴原多氏は、2022年６月17日開催の第60回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で監査委員に
就任しております。
監査委員会においては、監査委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまと
めを行っております。さらに、取締役・執行役その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携
し、執行役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。
また、平本監査委員は、執行役会、内部統制委員会など、社内の重要な会議に出席するとともに、重要書類
の閲覧、執行役及び従業員へ適宜ヒアリングを行うこと等により継続的に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
代表執行役社長直属の機関として、内部監査室長を含め全20名（2023 年３月31日現在）により、各店舗、各
部署及び連結会社を対象とした監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規程を遵守して業務が適正に遂行され
ているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。内部監査の結果は代表取締役
社長及び監査委員会に報告しております。
また、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査
機能の実効性を高めるとともに、相互の連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
13年間
ハ．業務を執行した公認会計士
西川 福之
前川 邦夫
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等９名、その他35名でありま
す。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、品質管理の状況、監査計画及び監査契約の内容等を把握し、面談、質問等を通じて
選定する方針としております。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監
査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
ヘ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人と適宜実施している情報交換や監査報告等を通じて、職務遂行の体制や監査
の実施状況等を把握し評価を行っております。また、会計監査人より、定期的に独立性と専門性に関する
説明を受け、その妥当性を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 81 5 83 ―
連結子会社 28 1 52 ―
計 109 6 135 ―
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計基準に関する教育研修業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、ニフティライフスタイル㈱のコンフォートレター作成業務であ
ります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）
に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 113 ― 19
連結子会社 27 13 36 6
計 27 126 36 26
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務及びＭ＆Ａの業務支援等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱、アップ
ビート㈱及びCourts Asia Ltd.の税務に関する助言業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務及びＭ＆Ａの業務支援等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱、アップ
ビート㈱及びコネクシオ㈱の税務に関する助言業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である株式会社マネースクエアHD はPwCあらた有限責任監査法人 に対して監査証明業務
に基づく報酬を支払っております。（38百万円）
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程等を勘案したうえで決定し
ております。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役及び執行役の個人
別報酬の内容は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主
やその他の利害関係者からみてオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体
系を基本方針としております。
上記方針を踏まえ、取締役及び執行役の報酬は、当社経営環境、業績、コミットメントに対する成果をもと
に、就任時に決定されるむこう１年間の取締役及び執行役の個別の基本報酬とストック・オプションとで構成
しております。 付与したストック・オプションについては費用計上した額を記載しております。 取締役の固定
報酬部分については、各取締役の役職、職責、期待に対する貢献度、勤務時間を反映したものとしておりま
す。執行役の固定報酬部分については、各執行役の役職、職責、コミットメントに対する成果、前事業年度報
酬実績を反映したものとしております。取締役及び執行役の退職慰労金は、在籍年数及び月額報酬により支給
しております。また、在籍期間の功績により功労金を加算することがあります。
当社は指名委員会等設置会社であり、会社法が定める報酬委員会において、社外取締役４名、社内取締役３
名で構成される報酬委員７名により、年６回開催され、報酬方針及び個別報酬の案を審議しております。決議
は、法令に別段の定めがある場合の他は、報酬委員の過半数の出席を要し、出席した報酬委員の過半数をもっ
て行っております。また報酬委員会の開催後最初に開催される取締役会において、報酬委員会の職務の遂行の
状況を報告しております。
② 報酬委員会の活動状況
開催日 出席状況 主な議題
・委員長の互選の件（決議）
2022年５月６日 ６名全員出席
・取締役、執行役への貸付金について（協議）
・取締役、執行役の報酬の件（決議）
2022年５月17日 ６名中５名出席 ・退任役員への退職慰労金支給の件（決議）
・退任役員のストックオプション権利延長の件（決議）
2022年６月17日 ７名全員出席 ・委員長及び委員会議長の互選（決議）
・新株予約権の発行条件の件（決議）
2022年７月19日 ７名全員出席
・役員報酬の件（決議）
2022年８月２日 ７名中４名出席 ・新任執行役の報酬の件（決議）
2023年３月21日 ７名全員出席 ・執行役の報酬の件（決議）
（注）報酬委員長であった田中義幸氏が2022年４月30日に、取締役及び執行役を辞任したことにより、2022
年５月に開催された報酬委員会は、社外取締役４名、社内取締役２名で構成されていました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（対象期間：2022年４月１日から2023年３月31日まで）
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人員
ストック・
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
239 172 66 - - 8
（社外取締役を除く）
執行役 38 33 5 - - 6
社外取締役 68 53 13 - 1 9
（注）１．取締役と執行役の兼任者の報酬は、取締役の欄に総額を記載しております。
２．期末の人員は、取締役14名、執行役10名で、うち７名は取締役と執行役を兼任しております。
３．報酬委員会に基づく報酬は、会社法第404条第３項並びに同法第409条第３項第１号による確定
額であります。
４．取締役、執行役の対象期間内の異動は次のとおりであります。
退任 取締役 ３名（うち２名 社外取締役）
執行役 ２名
就任 取締役 ３名（うち２名 社外取締役）
執行役 ２名
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策投資株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有
要請を受け、取引先の株式を取得し、保有することがあります。
取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けます
が、保有する意義の乏しい銘柄については、市場動向をみて、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基
本方針のもと、毎期見直しを行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘 柄 数 貸借対照表計上額の合計
（銘柄） 額（百万円）
非上場株式 6 30
非上場株式以外の株式 15 637
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘 柄 数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘 柄 数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）主要な金融機関として、資金の
288,100 288,100
㈱三菱UFJフィ
調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・
ナンシャル・グ 有
強化を図るために保有しております。
ループ
244 219
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）PC周辺サプライ等の仕入先であ
80,000 80,000
り、継続的な取引関係の維持・強化を図るた
㈱エレコム 有
めに保有しております。
100 117
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）マルイへの店舗出店のほか提携
46,000 46,000
カード「ノジマエポスカード」の発行等を委
託しており、協業を円滑に進めるために保有
㈱丸井グループ 有
しております。
93 103
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）キャリアショップ事業の継続的
33,300 33,300
な取引関係の維持・強化を図るために保有し
ソフトバンク㈱ 無
ております。
50 47
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）TOKAIグループ発行のTLCチケッ
45,500 45,500
トの利用可能店であり、継続的な取引関係の
㈱TOKAIホール
無
維持・強化を図るために保有しております。
ディングス
39 39
（定量的な保有効果）(注)１
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（保有目的）主要な金融機関として、資金調
50,000 50,000
㈱コンコルディ
達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強
ア・フィナン 無
化を図るために保有しております。
シャルグループ
24 22
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）季節商品等の仕入先であり、継
29,300 29,300
続的な取引関係の維持・強化を図るために保
ダイニチ工業㈱ 無
有しております。
19 19
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）火災保険、賠償保険及び動産総
MS&ADインシュ
4,700 4,700
合保険等の店舗総合保険の取引を行ってお
アランスグルー
り、継続的な取引関係の維持・強化を図るた
無
プホールディン
めに保有しております。
19 18
グス㈱
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）提携カード「ノジマ・ジャック
4,000 4,000
スカード」の発行等を委託しており、協業を
㈱ジャックス 有
円滑に進めるために保有しております。
17 12
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）季節商品等の仕入先であり、継
10,800 10,800
続的な取引関係の維持・強化を図るために保
㈱コロナ 有
有しております。
9 9
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）調理家電等の仕入先であり、継
14,000 14,000
続的な取引関係の維持・強化を図るために保
㈱ツインバード 有
有しております。
7 9
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）役員保険及び団体保険等の取引
1,900 1,900
を行っており、継続的な取引関係の維持・強
第一生命ホール
有
化を図るために保有しております。
ディングス㈱
4 4
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）デジタルカメラ及びインク
1,155 1,155
ジェットプリンター等の仕入先であり、継続
キヤノンマーケ
的な取引関係の維持・強化を図るために保有
ティングジャパ 有
しております。
ン㈱
3 2
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）主要な金融機関として、資金調
1,300 1,300
㈱みずほフィナ
達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強
ンシャルグルー 有
化を図るために保有しております。
プ
2 2
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）出店形態の多様化策として、共
12,600 12,600
同計画店舗を出店しており継続的な取引関係
㈱文教堂グルー
の維持・強化を図るために保有しておりま
プホールディン 無
す。
グス
0 0
（定量的な保有効果）(注)１
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とし
た検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘 柄 数 貸借対照表計上額の合計 銘 柄 数 貸借対照表計上額の合計
（銘柄） 額（百万円） （銘柄） 額（百万円）
非上場株式 1 255 1 197
非上場株式以外の株式 4 765 3 166
当事業年度
区分
受取配当金の 評価損益の
売却損益の合計額
（百万円）
合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 ― ― △ 22
非上場株式以外の株式 77 154 49
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の変更等について適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 37,145
現金及び預金 31,007
売掛金 69,063 89,117
有価証券 19,997 -
商品及び製品 50,735 69,338
番組勘定 1,648 1,623
未収入金 7,406 36,888
預託金 - 92,312
トレーディング商品 - 19,675
その他 5,045 7,922
△ 940 △ 614
貸倒引当金
流動資産合計 183,963 353,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,726 49,628
※2 △ 19,692 ※2 △ 26,950
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,034 22,678
機械装置及び運搬具
1,238 1,265
※2 △ 751 ※2 △ 860
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 487 405
工具、器具及び備品
12,369 17,560
※2 △ 9,565 ※2 △ 13,466
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,804 4,094
リース資産
23,260 29,281
※2 △ 6,566 ※2 △ 11,851
減価償却累計額
※4 16,694 ※4 17,429
リース資産（純額）
土地
13,059 14,220
181 31
その他（純額）
有形固定資産合計 54,262 58,859
無形固定資産
のれん 19,263 49,781
ソフトウエア 1,995 3,214
契約関連無形資産 37,844 53,566
顧客関連無形資産 661 -
464 1,679
その他
無形固定資産合計 60,230 108,241
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※3 2,419 ※3 3,682
投資有価証券
繰延税金資産 9,261 10,703
敷金及び保証金 14,702 18,798
退職給付に係る資産 223 196
その他 1,943 2,222
△ 54 △ 208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,496 35,394
固定資産合計 142,988 202,496
資産合計 326,952 555,905
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,151 74,942
電子記録債務 711 607
※5 1,616 ※5 1,649
短期借入金
※5 8,224 ※5 19,079
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 5,000 -
未払金 11,714 32,865
未払法人税等 7,669 9,487
未払消費税等 2,053 1,872
未払費用 3,480 6,234
前受金 5,254 7,700
前受収益 6,548 5,592
契約負債 7,132 9,662
ポイント引当金 739 1,204
賞与引当金 1,721 3,924
リース債務 3,136 3,671
受入保証金 - 108,542
トレーディング商品 - 906
4,817 3,101
その他
流動負債合計 126,971 291,045
固定負債
※5 9,074 ※5 42,252
長期借入金
契約負債 9,315 10,861
役員退職慰労引当金 186 206
退職給付に係る負債 8,982 12,538
繰延税金負債 10,264 13,330
リース債務 15,110 15,528
6,945 9,082
その他
固定負債合計 59,879 103,800
特別法上の準備金
※6 2
-
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 - 2
負債合計 186,851 394,848
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 7,510 7,475
利益剰余金 125,543 146,191
△ 5,221 △ 6,002
自己株式
株主資本合計 134,163 153,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 285 363
繰延ヘッジ損益 30 △ 8
為替換算調整勘定 1,155 1,822
432 344
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,903 2,523
新株予約権
2,557 2,682
1,476 1,856
非支配株主持分
純資産合計 140,101 161,056
負債純資産合計 326,952 555,905
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 564,989 ※1 626,181
売上高
※2 398,344 ※2 444,564
売上原価
売上総利益 166,644 181,617
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 21,620 21,758
給料手当及び賞与 41,254 48,445
賞与引当金繰入額 2,306 1,357
退職給付費用 △ 344 1,212
地代家賃 17,914 21,230
減価償却費 12,651 13,471
のれん償却額 2,781 3,197
35,293 37,373
その他
販売費及び一般管理費合計 133,478 148,045
営業利益 33,166 33,572
営業外収益
受取利息 37 163
受取配当金 326 190
仕入割引 2,014 2,273
持分法による投資利益 111 85
1,580 1,588
その他
営業外収益合計 4,070 4,300
営業外費用
支払利息 602 564
社債利息 48 3
為替差損 40 339
支払手数料 33 241
寄付金 216 76
404 401
その他
営業外費用合計 1,346 1,626
経常利益 35,890 36,246
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
負ののれん発生益 187 -
※3 6,526
関係会社株式売却益 -
※4 36 ※4 249
固定資産売却益
171 265
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,920 514
特別損失
投資有価証券売却損 2,791 -
※5 851
固定資産売却損 -
※6 375 ※6 587
減損損失
87 61
その他
特別損失合計 4,105 648
税金等調整前当期純利益 38,705 36,112
法人税、住民税及び事業税
12,024 14,123
737 △ 1,440
法人税等調整額
法人税等合計 12,762 12,683
当期純利益 25,942 23,429
非支配株主に帰属する当期純利益 80 114
親会社株主に帰属する当期純利益 25,862 23,315
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 25,942 23,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35 78
繰延ヘッジ損益 △ 28 △ 38
為替換算調整勘定 1,080 667
退職給付に係る調整額 372 △ 88
△ 255 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,132 ※ 619
その他の包括利益合計
包括利益 27,075 24,048
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,995 23,934
非支配株主に係る包括利益 80 114
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,330 5,519 134,530 △ 5,121 141,259
会計方針の変更によ
△ 3,766 △ 3,766
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,330 5,519 130,764 △ 5,121 137,492
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,386 △ 2,386
親会社株主に帰属す
25,862 25,862
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,246 △ 2,246
自己株式の処分 △ 328 2,147 1,819
利益剰余金から資本
282 △ 282 -
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,035 2,035
変動
持分法適用会社減少
△ 28,414 △ 28,414
に伴う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 1,990 △ 5,220 △ 99 △ 3,329
当期末残高 6,330 7,510 125,543 △ 5,221 134,163
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 581 60 75 54 771 2,265 - 144,296
会計方針の変更によ
△ 3,766
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
581 60 75 54 771 2,265 - 140,529
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,386
親会社株主に帰属す
25,862
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,246
自己株式の処分 1,819
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,035
変動
持分法適用会社減少
△ 28,414
に伴う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 296 △ 29 1,080 378 1,132 291 1,476 2,900
額）
当期変動額合計 △ 296 △ 29 1,080 378 1,132 291 1,476 △ 428
当期末残高 285 30 1,155 432 1,903 2,557 1,476 140,101
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,330 7,510 125,543 △ 5,221 134,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,558 △ 2,558
親会社株主に帰属す
23,315 23,315
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,663 △ 3,663
自己株式の処分 △ 109 2,882 2,772
利益剰余金から資本
109 △ 109 -
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 34 △ 34
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 34 20,647 △ 781 19,830
当期末残高 6,330 7,475 146,191 △ 6,002 153,994
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 285 30 1,155 432 1,903 2,557 1,476 140,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,558
親会社株主に帰属す
23,315
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,663
自己株式の処分 2,772
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 34
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 78 △ 38 667 △ 88 619 125 379 1,124
額）
当期変動額合計 78 △ 38 667 △ 88 619 125 379 20,955
当期末残高 363 △ 8 1,822 344 2,523 2,682 1,856 161,056
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,705 36,112
減価償却費 13,483 14,062
減損損失 375 587
のれん償却額 2,781 3,197
負ののれん発生益 △ 187 -
持分法による投資損益（△は益） △ 111 △ 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,473 △ 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 830 △ 289
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 69 385
契約負債の増減額（△は減少） 1,145 4,076
受取利息及び受取配当金 △ 364 △ 353
支払利息 602 568
有形固定資産売却損益（△は益） 815 △ 249
投資有価証券売却損 2,791 -
関係会社株式売却益 △ 6,526 -
売上債権の増減額（△は増加） 2,265 1,737
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,096 △ 9,842
未収入金の増減額（△は増加） 2,053 1,367
仕入債務の増減額（△は減少） 1,805 532
未払費用の増減額（△は減少） △ 292 △ 953
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 336 △ 791
未払金の増減額（△は減少） △ 1,638 △ 874
預り金の増減額（△は減少） 129 △ 2,811
前受金の増減額（△は減少） 615 2,363
前受収益の増減額（△は減少） △ 456 △ 1,121
1,462 927
その他
小計 55,647 48,537
利息及び配当金の受取額
386 369
利息の支払額 △ 646 △ 601
△ 12,492 △ 13,692
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,895 34,613
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,328 △ 4,670
無形固定資産の取得による支出 △ 1,029 △ 1,315
投資有価証券の取得による支出 △ 109 △ 4,392
投資有価証券の売却による収入 17,655 3,672
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 815 ※2 △ 74,423
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 7,241
-
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,995 △ 1,405
敷金及び保証金の回収による収入 535 628
△ 125 646
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,029 △ 81,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,352 33
長期借入れによる収入 16,376 152,994
長期借入金の返済による支出 △ 28,792 △ 109,557
自己株式の取得による支出 △ 2,246 △ 3,665
自己株式の売却による収入 655 951
ストックオプションの行使による収入 879 1,376
社債の償還による支出 - △ 5,000
配当金の支払額 △ 2,386 △ 2,560
リース債務の返済による支出 △ 2,867 △ 3,778
非支配株主からの払込による収入 3,864 20
△ 92 △ 194
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,964 30,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 530 779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,490 △ 15,249
現金及び現金同等物の期首残高 18,513 51,004
※1 51,004 ※1 35,755
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 29 社
主要な連結子会社の名称
アイ・ティー・エックス㈱
ITXコミュニケーションズ㈱
㈱アップビート
コネクシオ㈱
ニフティ㈱
㈱セシール
ニフティライフスタイル㈱
Nojima APAC Limited
㈱マネースクエアHD
㈱ノジマステラスポーツクラブ
㈱ビジネスグランドワークス
AXN㈱
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年４月１日付で、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株
式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。 なお、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年10月１日付
で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
㈱AXNジャパンと㈱ミステリチャンネルは、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸
収合併により解散いたしました。
Assetrust Pte. Ltd.は、2022年４月７日付の登記抹消により、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年９月１日付で、㈱静岡テレコムの全株式を取得し、同
社を当社の連結子会社としております。なお、 ㈱静岡テレコムは2023年３月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・
ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるAXN㈱は、2022年10月３日付で、㈱ザ・シネマの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社と
しております。
当社の連結子会社であるCourts Asia Limitedは、2022年10月31日にNojima APAC Limitedへ 商号変更しております。
当社は、2022年11月22日付で、NCX㈱を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。な
お、 NCX㈱は、2023年２月16日付で、コネクシオ株式会社の94.02％の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めておりま
す。また、2023年３月22日付で、株式売渡請求により5.98％の株式を取得し、完全子会社化しております。
当社は、2023年1月16日付で、ニューシナジー投資事業有限責任組合に出資したことに伴い 、同組合を当社の連結の範
囲に含めております。また同日付でニューシナジー投資事業有限責任組合は、㈱マネースクエアHDの97.75％の株式を取
得し、同社及び他２社を連結の範囲に含めております。なお、ニューシナジー投資事業有限責任組合は、2023年３月24
日付で解散いたしました。
当社の連結子会社である㈱セシールコミュニケーションズは、2023年２月１日付で、ニフティ・セシール㈱を存続会
社とする吸収合併により解散いたしました。なお同日付で存続会社であるニフティ・セシール㈱は、ニフティコミュニ
ケーションズ㈱に商号変更しております。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ２社
㈱TKYロジスティクス
コネクシオウィズ㈱
（連結の範囲から除外した理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
なお、コネクシオウィズ㈱はコネクシオ㈱の特例子会社にあたり、障がい者雇用の機会創出を目的としております。
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２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
㈱ハスコムモバイル
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱ノジマステラスポーツクラブ ６月30日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法）を採用しております。
一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
番組勘定
当社の連結子会社であるAXN㈱は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法）を採用しております。
③ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当社の連結子会社である㈱マネースクエアは時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱、㈱セシール、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアは定率法を
採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート、アイ・ティー・エックス㈱、ITXコミュニケーションズ㈱及びコネクシオ
㈱は定額法を採用しております。
在外連結子会社であるCourts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.及びPT Courts Retail
Indonesiaは、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
器具備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
契約関連無形資産 15～20年
顧客関連無形資産 ６年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客の来店等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過
去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引またはデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品
取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上
しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象… 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年
または６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度及び翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処
理しております。
③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の
販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当
該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続
サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
なお、当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の
契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわ
たって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
また、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとっ
て重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使
用時点で収益を認識しております。
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（７）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれん ５～16年の均等償却
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を計上してお
ります。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細ごとに算
定し、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品
（負債）にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに
金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託により自己の固有財産と区分して管理し
ております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金に計上しております。
② カウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
カバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を計上してお
ります。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を
取引明細ごとに算定したうえで、これらをカウンターパーティーごとに合算し損益を相殺して算出しており、これ
と同額を連結貸借対照表上のトレーディング商品に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．企業結合により取得した無形資産及びのれん
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 19,263 49,781
契約関連無形資産 37,844 53,566
顧客関連無形資産 661 ―
合計 57,770 103,347
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、Ｍ＆Ａ等を事業拡大手法の
１つとして考えております。
企業結合により取得した無形資産及びのれんは、支配獲得日における時価で認識しています。企業結合時の取
得対価の配分に際しては、経営者の判断及び見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
企業結合により識別した無形資産及びのれんは、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しております
が、当該将来キャッシュ・フローには売上高成長率や割引率、代理店契約の継続率等の主要な仮定が含まれてお
ります。
また、無形資産及びのれんが減損の兆候を有するかを判断する際に、将来のキャッシュ・フローの見積りが必
要となりますが、 当該将来キャッシュ・フローの算定においても同様の仮定を織り込んでおります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響
を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の企業結合により取得した無形資
産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．当社グループにおける店舗等の固定資産の減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
デジタル家電専門店運営事
17,236 18,609
業の固定資産
デジタル家電専門店運営事
309 331
業の減損損失
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのデジタル家電専門店運営事業は、多くの店舗設備や管理システム等を保有しております。
各資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）について減損の兆候があると認められる場合には、将来
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認
識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、各店舗の状況を反映した店舗別事業計画に基づいて算定いたしますが、当該事業
計画には売上高成長率や出店状況等の商圏分析や、顧客の来店予測を含む動態分析などの主要な仮定が含まれて
おります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響
を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(１) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(２) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」0百万円は、「その
他」に組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」3,290百万円は、「その
他」に組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員退職引当金繰入額」は
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員退職引当金繰入
額」△32百万円は、「その他」に組替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、表示
科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた1,907百万円は、「受取配
当金」326百万円、「その他」1,580百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」及び「支払
手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた478百万円は、「為替差
損」40百万円、「支払手数料」33百万円、「その他」404百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することと
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△235百万
円は、「投資有価証券の取得による支出」△109百万円、「その他」△125百万円として組替えております。
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（追加情報）
(財務制限条項）
当社は、コネクシオ㈱の株式取得資金を調達するために、2023年２月10日付にて限度貸付契約を締結しておりま
す。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2023年３月決算期以降、各年度の決算期末日及び第２四半期末日における、連結貸借対照表及び貸借対照表
上の純資産の部を、2022年３月期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80％または
第２四半期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上
に維持すること。
（２）2023年３月決算期以降、各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益が、２期連続し
て損失とならないようにすること。なお、本内容の最初の判定は2024年3月決算期及びその直前の期の決算を
対象として行われる。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約金額 －百万円 86,000百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 － 〃 14,310 〃
長期借入金 － 〃 33,690 〃
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。
① 取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、本制度を2022年３月31日に導
入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡してい
く目的で設立する従業員持株会ESOP信託口が2022年４月以降から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得す
る規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度648百万円、497千株でありま
す。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度914百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
当社の連結子会社である㈱マネースクエアが保有する顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権のうち第一受益
権、劣後第二受益権及び第三受益権について、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に対して第一順位、これ
に関連して金融機関が行っている支払承諾契約(極度額8,500百万円)に基づく債務保証に対して第二順位とする質権
を設定しております。
また、現金及び預金(定期預金)1,275百万円については、上記支払承諾契約の担保として差し入れております。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 922 百万円 1,065 百万円
※４ 「リース資産（純額）」は、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計
年度16,690百万円、当連結会計年度17,415百万円）を含めて表示しております。
※５ 当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
借入枠 50,850 百万円 131,556 百万円
借入実行残高 613 〃 48,206 〃
差引借入未実行残高 50,237 〃 83,350 〃
※６ 特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法定の条項は、次のとおり
であります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に基づき計上しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,636 百万円 1,053 百万円
※３ 関係会社株式売却益
当社の連結子会社であるシグニ株式会社の株式を売却したものであります。
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※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 7 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 21 〃 0 〃
土地 － 〃 174 〃
その他 7 〃 74 〃
計 36 〃 249 〃
※５ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 309 百万円 － 百万円
土地 195 〃 － 〃
その他 345 〃 － 〃
計 851 〃 － 〃
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類
当社
アイ・ティー・エックス㈱
建物及び構築物
ITXコミュニケーションズ㈱
店舗設備等
㈱アップビート 工具、器具及び備品他
Courts Asia Ltd.
店舗（神奈川県、東京都、静岡県他）
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としておりま
す。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判
断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（375百万
円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物274百万円、工具、器具及び備品82百万円、その他
17百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測
定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来
キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は
省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
場所 用途 種類
当社
アイ・ティー・エックス㈱
建物及び構築物
店舗設備等
ITXコミュニケーションズ㈱
工具、器具及び備品他
㈱アップビート
店舗（神奈川県、東京都、静岡県他）
ニフティ㈱
ニフティライフスタイル㈱ 事業用資産 ソフトウエア
本社（東京都）
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としておりま
す。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判
断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（587百万
円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物398百万円、工具、器具及び備品106百万円、ソフ
トウエア76百万円、その他7百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測
定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来
キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は
省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,829 百万円 266 百万円
2,750 〃 △156 〃
組替調整額
税効果調整前
△78 〃 109 〃
42 〃 △31 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △35 〃 78 〃
繰延ヘッジ損益：
△43 〃 △59 〃
当期発生額
税効果調整前
△43 〃 △59 〃
14 〃 20 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △28 〃 △38 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,075 〃 667 〃
4 〃 － 〃
組替調整額
為替換算調整勘定 1,080 〃 667 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 482 〃 39 〃
△24 〃 △144 〃
組替調整額
税効果調整前
458 〃 △104 〃
△85 〃 16 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 372 〃 △88 〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
△255 〃 － 〃
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △255 〃 － 〃
その他の包括利益合計 1,132 〃 619 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
－
普通株式 51,289 － 51,289
－
合計 51,289 － 51,289
自己株式
当社が所有する普通株式
1,692 883 563 2,011
（注）１
ＥＳＯＰ信託口が
267 － 267 －
保有する当社の普通株式
（注）２
合計 1,959 883 831 2,011
（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得883千株及び単元未満株式の買取0千株によるもの
であります。また、当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使に伴う自己株式の
処分によるものであります。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計年度
新株予約権の目的
末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 393
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 835
しての新株予約権
2019年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 593
しての新株予約権（注）
2020年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 495
しての新株予約権（注）
2021年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 239
しての新株予約権（注）
― ― ― ― ― 2,557
合計
（注）2019年ストック・オプションとしての新株予約権、2020年ストック・オプションとしての新株予約権及び2021年
ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2021年５月６日
普通株式 1,190 24 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 1,196 24 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）１．2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金 6百万円 が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金 3百万円 が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月６日
普通株式 1,281 利益剰余金 26 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
―
普通株式（注）１ 51,289 51,289 102,579
―
合計 51,289 51,289 102,579
自己株式
当社が所有する普通株式
2,011 2,911 892 4,030
（注）２、３
ＥＳＯＰ信託口が
－ 1,041 543 497
保有する当社の普通株式
（注）４、５
合計 2,011 3,953 1,436 4,528
（注）１．発行済株式に係る普通株式の増加株式数は、2022年10月１日付の株式分割51,289千株によるものでありま
す。
２．当社が所有する普通株式の増加株式数は、2022年10月１日付の株式分割2,172千株、自己株式の取得739千株
及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。
３．当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使によるものであります。
４．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式数の増加株式数は2022年10月１日付の株式分割426千株及び市場か
らの買付け614千株によるものであります。
５．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計年度
新株予約権の目的
末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2018年ストック・オプションと
662
提出会社 ― ― ― ― ―
しての新株予約権
2019年ストック・オプションと
489
提出会社 ― ― ― ― ―
しての新株予約権
2020年ストック・オプションと
731
提出会社 ― ― ― ― ―
しての新株予約権（注）
2021年ストック・オプションと
561
提出会社 ― ― ― ― ―
しての新株予約権（注）
2022年ストック・オプションと
232
提出会社 ― ― ― ― ―
しての新株予約権（注）
2022年ストック・オプションと
連結子会社 ― ― ― ― ― 5
しての新株予約権（注）
― ― ― ― ― 2,682
合計
（注）2020年ストック・オプションとしての新株予約権、2021年ストック・オプションとしての新株予約権及び2022年
ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2022年５月６日
普通株式 1,281 26 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 1,277 26 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金 11百万円 が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月９日
普通株式 1,478 利益剰余金 15 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
（注）2023年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金 7百万円 が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金勘定 31,007 百万円 37,145 百万円
株価指数証拠金取引顧客分別金 － △15 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 0 〃 △100 〃
担保に供している定期預金 － △1,275 〃
有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの 19,997 〃 － 〃
現金及び現金同等物 51,004 〃 35,755 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たにAXN株式会社及びその子会社である他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びにAXN株式会社及びその子会社である他３社の取得価額につきましては、相手先との守秘義務
により非開示としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式の取得により新たにコネクシオ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
コネクシオ株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 81,480 百万円
固定資産 27,665 〃
のれん 24,766 〃
流動負債 39,094 〃
9,324 〃
固定負債
株式の取得価額
85,493 〃
現金及び現金同等物 19,199 〃
5,108 〃
未払金
差引：取得のための支出（△は収入） 61,185 〃
株式の取得により新たに株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マネースクエア及びその子会社である他２社の取得価額と取得の
ための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 116,595 百万円
固定資産 2,262 〃
のれん 8,409 〃
流動負債 111,874 〃
固定負債 776 〃
192 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
14,423 〃
1,977 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出（△は収入） 12,446 〃
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の売却によりシグニ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
シグニ株式会社の株式の売却価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、アイ・ティー・エックス㈱における店舗設備（その他）、ホストコンピューター
（その他）、ニフティコミュニケーションズ㈱のアウトバウンド業務で使用する電話交換機システムのハード
ウェア（工具、器具及び備品）及びコネクシオ㈱の出張販売等で使用する電気自動車であります。
・無形固定資産 主として、ニフティコミュニケーションズ㈱のアウトバウンド業務で使用する電話交換機シス
テム及びマネースクエア㈱のFX取引システム関連のソフトウエア（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,270 3,718
１年超 10,767 14,916
合計 13,038 18,635
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,624 1,454
１年超 3,952 2,552
合計 5,576 4,006
３．IFRS第16号適用在外子会社における使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、オフィス及び店舗の賃貸、 車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画及び店
舗展開のための設備投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調
達しております。
また短期的な運転資金は、原則として自己資金によって賄っており、余剰資金については、投機的な取引
は一切行わず、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
一部の連結子会社である㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエア（以下、マネースクエアグループ）
は、外国為替証拠金取引を主たる事業としております。顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、マ
ネースクエアグループが顧客等に対して提示する為替レートに対して、主にインターネットや電話を通じて
注文を受け付け受諾することにより取引が成立いたします。また、マネースクエアグループは、当該取引か
ら生ずる為替変動リスクを回避するため、カウンターパーティーに対してカバー取引を行っております。
（２）金融商品の内容及びリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品輸入に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主にコネクシオ㈱の株式取得を目的としたものと、店舗展開のための設備投資を目的としたも
のであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
マネースクエアグループの預託金は、外国為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引にかかる顧客から受け
入れた取引証拠金等を区分管理及び分別管理するためのものです。信託業務を行っている銀行と顧客区分管
理信託契約及び顧客分別金信託契約を締結しておりますが、契約内容が履行されない場合に発生する信用リ
スクに晒されております。
トレーディング商品は、顧客との取引から生じる為替変動リスクを回避するためにカウンターパーティー
を相手方として行っているカバー取引の決済履行に係る信用リスクに晒されています。また、外貨建資産・
負債を含んでいるため、流動性リスク及び為替変動リスクに晒されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた取引証拠金の残高ですが、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被
ることにより発生する金銭債権を回収できない可能性を含んだ顧客の信用リスクに晒されています。また、
外貨建資産・負債を含んでいるため、流動性リスク及び為替変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
マネースクエアグループでは、金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎に実施
しております。
このため、取引先リスク（信用リスク）及び市場リスク（流動性リスク、為替変動リスク）については、
金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当
額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁公示第59号）に基づき、毎営業
日、これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出したうえで自己資本規制比率を算出しております。
外国為替証拠金取引に係るリスク管理体制は、為替持高管理事務に係る内規に基づき、カバー取引業務を
行う部門から独立している管理部門が日次においてポジション及び売買損益の状況をチェックすることによ
り、カバー取引業務を行う部門に対する牽制を行っております。またその内容については、定期的に取締役
会に報告されております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループ各社の与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における経理業務を所管す
る部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
マネースクエアグループが行う外国為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引は、取引証拠金を顧客から
収受しない限り発注できず、かつ取引成立後の市場変動によっては、顧客により持高の全部又は一部を決
済するか、もしくは、一定水準において自動ロスカットを行うことになっているため、契約不履行により
発生する顧客の信用リスクを大幅に低減しております。
カウンターパーティーとのカバー取引は、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っているため、契約不
履行によるリスクは少ないものと認識しておりますが、信用状況等の変化をモニタリングすることによっ
て管理を行っております。また、カバー取引を行うにあたって、差入保証金の一部を金融機関との支払承
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諾契約に基づく信用状で代用することにより、現金による差入保証金の金額を抑制し、信用リスクの低減
を図っています。さらに、カウンターパーティーの信用状況に起因する出来事により、カバー取引を実施
で きない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティーを複数選定することにより、信
用リスクの分散を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
マネースクエアグループが行う外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であるため、同数量のカバー
取引を行うまでの間、為替変動によるリスクを有しております。顧客との取引により生ずるマネースクエ
アグループの為替の持高については、適時にカウンターパーティーに対してカバー取引を行うことにより
為替変動リスクを回避しております。カバー取引は、内規に定めた方法にて実施することで、リスクの低
減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
マネースクエアグループは、外国為替証拠金取引事業を継続的に行っていくにあたり、カウンターパー
ティーとの間でカバー取引を行うに際して必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基
づく保証状及び定期預金の担保差入により代用することで、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理し
ております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預
金」、「未収入金」、「有価証券」、「預託金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入
金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「受入保証金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）売掛金 69,063
貸倒引当金 （*１）
△940
68,123 68,116 △6
（２）投資有価証券 （*２）
898 898 －
（３）敷金及び保証金 14,702 14,443 △259
資産計 83,724 83,459 △265
（１）社債 5,000 4,999 △0
（２）長期借入金
17,298 17,303 5
（１年内返済予定のものを含む）
（３）リース債務
18,246 17,960 △286
（流動負債及び固定負債）
負債計 40,544 40,262 △281
デリバティブ取引 （*３）
46 46 －
（*１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し
ております。当該出資の連結貸借対照表計上額は525百万円であります。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（*４）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
（百万円 ）
非上場株式 995
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）売掛金 89,117
貸倒引当金 （*１） △614
88,502 88,277 △225
（２）投資有価証券 （*２）
1,508 1,508 －
（３）敷金及び保証金 18,798 18,239 △558
資産計 108,809 108,025 △784
（１）長期借入金
61,331 61,378 46
（１年内返済予定のものを含む）
（２）リース債務
19,199 17,993 △1,206
（流動負債及び固定負債）
負債計 80,531 79,372 △1,159
デリバティブ取引 （*３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 18,769 18,769 －
ヘッジ会計が適用されているもの （13） （13） －
（*１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し
ております。当該出資の連結貸借対照表計上額は725百万円であります。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（*４）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
（百万円）
非上場株式 1,448
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 31,007 － － －
売掛金 63,511 5,551 － －
有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託
10,000 － － －
コマーシャル・ペーパー
9,997 － － －
未収入金 7,406 － － －
合計 121,923 5,551 － －
（※）敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めてお
りません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 37,145 － － －
売掛金 84,996 4,120 － －
未収入金 36,888 － － －
預託金 92,312 － － －
合計 251,343 4,120 － －
（※）敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めてお
りません。
（注）２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,616 － － － － －
長期借入金 8,224 7,304 1,082 600 88 －
社債 5,000 － － － － －
合計 14,840 7,304 1,082 600 88 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,649 － － － － －
長期借入金 19,079 22,119 17,080 1,875 1,176 －
リース債務 3,671 3,179 2,583 2,129 1,491 6,144
合計 24,400 25,299 19,663 4,005 2,668 6,144
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 898 － － 898
資産計 898 － － 898
デリバティブ取引
通貨関連
－ 46 － 46
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,508 － － 1,508
資産計 1,508 － － 1,508
デリバティブ取引
通貨関連
－ 18,756 － 18,756
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（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 68,116 － 68,116
敷金及び保証金 － 14,443 － 14,443
資産計 － 82,560 － 82,560
社債 ― 4,999 ― 4,999
長期借入金（１年内返済予定の
－ 17,303 － 17,303
ものを含む）
リース債務 － 17,960 － 17,960
負債計 － 40,262 － 40,262
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 88,277 － 88,277
敷金及び保証金 － 18,239 － 18,239
資産計 － 106,517 － 106,517
長期借入金（１年内返済予定の
－ 61,378 － 61,378
ものを含む）
リース債務 － 17,993 － 17,993
負債計 － 79,372 － 79,372
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については相場価格を用いて評価しております。また活発な市場で取引されているため、その
時価はレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価はレベ
ル２に分類しております。
売掛金
売掛金については、債権額、契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、その時価はレベル２に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金については、契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現
在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
19,997 19,997 －
超えないもの
合計 19,997 19,997 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 778 464 314
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 778 464 314
（１）株式 120 125 △4
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 120 125 △4
合計 898 589 309
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結決算日における連結貸借対照表計上額：995百万円及び
525百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 1,432 1,118 313
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 1,432 1,118 313
（１）株式 76 79 △3
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 76 79 △3
合計 1,508 1,198 309
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結決算日における連結貸借対照表計上額：1,448百万円及び
725百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 17,675 155 2,791
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
合計 17,675 155 2,791
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 3,652 178 23
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
合計 3,652 178 23
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたスルガ銀行株式会社の株式をその他有価証券に
変更しております。これは当連結会計年度において、取締役兼代表執行役社長である野島廣司がスルガ銀行株式会
社の取締役副会長を辞任したため、スルガ銀行株式会社を持分法適用の範囲から除外したことにより、変更したも
のであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
評価損益
取引の種類 １年超
（百万円）
(百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取
売建 511,685 121,006 11,666 11,666
引
買建 483,749 202,114 7,102 7,102
合計 995,434 323,121 18,769 18,769
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約の振当処
買建 買掛金
理
米ドル 988 － 46
合計 988 － 46
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約の振当処
買建 買掛金
理
米ドル 752 － △13
合計 752 － △13
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制
度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,243 10,068
勤務費用 1,278 1,361
利息費用 28 43
数理計算上の差異の発生額 △2,132 △123
退職給付の支払額 △1,381 △1,306
過去勤務費用の発生額 △13 －
企業結合による増加額 42 3,252
為替調整差額 3 0
退職給付債務の期末残高 10,068 13,298
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,678 1,309
期待運用収益 61 47
数理計算上の差異の発生額 △17 △127
事業主からの拠出額 46 29
退職給付の支払額 △459 △303
年金資産の期末残高 1,309 955
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,171 1,552
年金資産 △1,309 △955
861 597
非積立型制度の退職給付債務 7,897 11,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,759 12,342
退職給付に係る負債 8,982 12,538
退職給付に係る資産 △223 △196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,759 12,342
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,278 1,361
利息費用 28 43
期待運用収益 △61 △47
数理計算上の差異の費用処理額 △1,690 △60
過去勤務費用の費用処理額 20 34
確定給付制度に係る退職給付費用 △424 1,331
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 34 34
数理計算上の差異 424 △138
合計 458 △104
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △68 △34
未認識数理計算上の差異 613 474
合計 545 440
（７）年金資産
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
債権 40 ％ 43 ％
保険資産（一般勘定） 33 ％ 34 ％
株式 18 ％ 19 ％
現金及び預金 1 ％ 1 ％
その他 8 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.1％～7.6 ％ 0.1％～7.1 ％
予想昇給率 0.0％～5.0 ％ 0.0％～5.0 ％
長期期待運用収益率 4.2 ％ 3.6 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 376百万円 、当連結会計年度 568百万円 でありま
す。
４．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
101百万円、当連結会計年度96百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
年金資産の額 62,838 77,272
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
61,220 75,263
の額との合計額
差引額 1,617 2,008
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.57% （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度 0.48% （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万
円）、当年度剰余金（前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円）であります。
上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（ストック・オプション等関係）
（提出会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
販売費及び一般管理費 （百万円）
747 830
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
新株予約権戻入益（百万円） 171 265
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
（第15回新株予約権） （第16回新株予約権）
当社取締役及び執行役 18名 当社取締役及び執行役 17名
当社子会社の取締役 11名 当社子会社の取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1,017名 当社従業員 1,245名
当社子会社の従業員 187名 当社子会社の従業員 178名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,539,400株 普通株式 3,133,000株
オプションの数（注）
付与日 2017年８月８日 2018年７月31日
権利行使時において当社又は子会社 権利行使時において当社又は子会社
権利確定条件 の取締役、執行役または従業員であ の取締役、執行役または従業員であ
ること。 ること。
自 2017年８月８日 自 2018年７月31日
対象勤務期間
至 2020年７月18日 至 2021年７月17日
自 2020年７月19日 自 2021年７月18日
権利行使期間
至 2022年７月18日 至 2023年７月17日
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
（第17回新株予約権） （第18回新株予約権）
当社取締役及び執行役 13名 当社取締役及び執行役 12名
当社子会社の取締役 ５名 当社子会社の取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1,351名 当社従業員 1,197名
当社子会社の従業員 190名 当社子会社の従業員 600名
株式の種類別のストック・
普通株式 3,197,000株 普通株式 3,170,000株
オプションの数（注）
付与日 2019年７月31日 2020年７月31日
権利行使時において当社又は子会社 権利行使時において当社又は子会社
権利確定条件 の取締役、執行役または従業員であ の取締役、執行役または従業員であ
ること。 ること。
自 2019年７月31日 自 2020年７月31日
対象勤務期間
至 2022年７月16日 至 2023年７月21日
自 2022年７月17日 自 2023年７月22日
権利行使期間
至 2024年７月16日 至 2025年７月21日
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2021年ストック・オプション 2022年ストック・オプション
（第19回新株予約権） （第20回新株予約権）
当社取締役及び執行役 14名 当社取締役及び執行役 15名
当社子会社の取締役 ４名 当社子会社の取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1,725名 当社従業員 1,295名
当社子会社の従業員 860名 当社子会社の従業員 612名
株式の種類別のストック・
普通株式 3,581,400株 普通株式 3,592,600株
オプションの数（注）
付与日 2021年８月４日 2022年８月３日
権利行使時において当社又は子会社 権利行使時において当社又は子会社
権利確定条件 の取締役、執行役または従業員であ の取締役、執行役または従業員であ
ること。 ること。
自 2021年８月４日 自 2022年８月３日
対象勤務期間
至 2024年７月20日 至 2025年７月19日
自 2024年７月21日 自 2025年７月20日
権利行使期間
至 2026年７月20日 至 2027年７月19日
（注）株式数に換算しております。なお、2022年10月１日付で1株を２株とする株式分割を行っているため、当
該株式分割を反映した数値を記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っ
ているため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
（第15回新株予約権） （第16回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
―
権利確定 ―
―
未確定残 ―
権利確定後（株）
2,145,600
前連結会計年度末 665,200
―
権利確定 ―
権利行使 340,400 303,200
324,800
失効 141,000
1,701,400
未行使残 ―
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
（第17回新株予約権） （第18回新株予約権）
権利確定前（株）
2,522,800 2,751,400
前連結会計年度末
―
付与 ―
57,800 166,600
失効
2,465,000 ―
権利確定
2,584,800
未確定残 ―
権利確定後（株）
―
前連結会計年度末 ―
2,465,000 ―
権利確定
―
権利行使 487,600
70,200 ―
失効
1,907,200
未行使残 ―
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション
（第19回新株予約権） （第20回新株予約権）
権利確定前（株）
―
前連結会計年度末 3,410,200
―
付与 3,592,600
209,600 128,400
失効
― ―
権利確定
未確定残 3,200,600 3,464,200
権利確定後（株）
― ―
前連結会計年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
―
失効 ―
― ―
未行使残
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② 単価情報
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
（第15回新株予約権） （第16回新株予約権）
権利行使価格（円） 1,762 1,147
1,463.07 1,414.01
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円） 592.29 389.33
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
（第17回新株予約権） （第18回新株予約権）
権利行使価格（円） 880 1,319
1,396.97 ―
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円） 256.59 308.53
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション
（第19回新株予約権） （第20回新株予約権）
権利行使価格（円） 1,418 1,423
― ―
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円） 315.83 302.60
（注）2022年10月1日付で１株を２株とする株式分割を行っているため、株式分割考慮後の権利行使価格、付与日にお
ける公正な評価単価を記載しております。
（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 32.75％
予想残存期間（注）２ 3.96年
予想配当（注）３ 50円／株
無リスク利子率（注）４ △0.08％
（注）１．株価の将来の変動率として、予想残存期間に対応する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用し
ております。
２．評価日である2022年８月３日から権利行使期間の中間点である2026年７月19日までとしておりま
す。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
販売費及び一般管理費 （百万円）
― 5
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 ニフティライフスタイル株式会社 ニフティライフスタイル株式会社
2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
（第１回新株予約権） （第２回新株予約権）
同社取締役 ５名 同社取締役 １名
同社執行役員 ２名 同社従業員 15名
同社子会社の取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 31名
同社子会社の従業員 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 139,800株 普通株式 19,900株
オプションの数（注）
付与日 2020年３月19日 2021年３月18日
権利行使時において当社又は子会社 権利行使時において当社又は子会社
権利確定条件 の取締役、監査役または従業員であ の取締役、監査役または従業員であ
ること。 ること。
自 2020年３月19日 自 2021年３月18日
対象勤務期間
至 2023年３月17日 至 2024年３月16日
自 2023年３月18日 自 2024年３月17日
権利行使期間
至 2028年３月17日 至 2029年３月16日
会社名 ニフティライフスタイル株式会社
2022年ストック・オプション
（第３回新株予約権）
同社取締役 ５名
同社社外取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ２名
同社従業員 20名
株式の種類別のストック・
普通株式 50,000株
オプションの数（注）
付与日 2022年７月１日
権利行使時において当社又は子会社
権利確定条件 の取締役、監査役または従業員であ
ること。
自 2022年７月１日
対象勤務期間
至 2025年６月14日
自 2025年６月15日
権利行使期間
至 2030年６月14日
（注）株式数に換算しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 ニフティライフスタイル株式会社 ニフティライフスタイル株式会社
2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
（第１回新株予約権） （第２回新株予約権）
権利確定前（株）
123,600 19,200
前連結会計年度末
― ―
付与
1,100 200
失効
122,500 ―
権利確定
19,000
未確定残 ―
権利確定後（株）
― ―
前連結会計年度末
―
権利確定 122,500
―
権利行使 94,900
― ―
失効
27,600 ―
未行使残
会社名 ニフティライフスタイル株式会社
2022年ストック・オプション
（第３回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 50,000
失効 2,500
権利確定 ―
未確定残 47,500
権利確定後（株）
―
前連結会計年度末
権利確定 ―
権利行使 ―
―
失効
未行使残 ―
② 単価情報
ニフティライフスタイル ニフティライフスタイル ニフティライフスタイル
会社名
株式会社 株式会社 株式会社
2020年 2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第１回新株予約権） （第２回新株予約権） （第３回新株予約権）
権利行使価格（円） 194 801 1,219
行使時平均株価（円） 814 ― ―
付与日における公正な評価
― ― 451
単価（円）
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（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性（注）１ 46.98％
予想残存期間（注）２ 5.5年
予想配当（注）３ ０円/株
無リスク利子率（注）４ 0.06％
(注) １．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準
じて類似上場会社の2017年１月６日から2022年７月１日までの期間の株価実績に基づき算定しておりま
す。
２．権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点まで
の期間を予想残存期間として推定しております。
３． 評価時点において配当実績がないため、０円としております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（５） ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 17百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
58百万円
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
（百万円） （百万円）
未払事業税 371 545
商品評価損 602 552
資産除去債務 642 1,015
ポイント引当金 109 417
賞与引当金 709 1,257
仕入割戻繰延 52 67
資産調整勘定 55 88
貸倒引当金 174 187
役員退職引当金否認 55 60
退職給付に係る負債 2,346 3,693
投資有価証券評価損 133 83
販売商品保証引当金 6 5
減損損失 1,766 2,406
前受収益 1,429 1,123
契約負債 3,527 3,556
1,381 233
その他
繰延税金資産小計
13,365 15,297
評価性引当額 △2,410 △2,413
繰延税金資産合計
10,955 12,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 85 158
土地圧縮積立金 63 63
固定資産圧縮積立金 20 19
契約関連無形資産 11,524 16,575
顧客関連無形資産 202 －
特許権 － 7
61 △1,312
その他
繰延税金負債合計 11,957 15,511
繰延税金負債純額
1,002 2,627
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割額 0.5 ％ 1.0 ％
所得拡大促進税制特別控除 △0.7 ％ － ％
交際費等永久に損金不算入の項目 0.1 ％ 0.2 ％
のれん償却額 2.2 ％ 2.8 ％
持分法投資損益 △0.1 ％ △0.1 ％
新株予約権 0.3 ％ 0.5 ％
0.1 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9 ％ 35.1 ％
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（企業結合等関係）
(コネクシオ株式会社の取得による企業結合)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNCX株式会社を公開買付者とし、コネク
シオ株式会社を完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、同社の普通株式を金融商品取引法に基づく公
開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。これにより、本公開買付
けを2022年12月23日から2023年２月９日まで実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限
以上となり、本公開買付けは成立いたしました。
また、NCX株式会社は、2023年３月22日に株式売渡請求により議決権比率5.98％を追加取得し、コネクシオ株式会社
を完全子会社といたしました。なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引と
して処理しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ． 被取得企業の名称
コネクシオ株式会社
ロ ．事業の内容
携帯電話端末等販売代理店事業 等
②企業結合を行った主な理由
昨今、移動体通信分野において、市場が成熟していることに加えて、販売代理店各社が今後も独自の経営戦略
で継続的な成長を実現していく難易度は上がってきており、実際に移動体通信端末販売代理店業界においては統
合・再編が進行しております。
このような市場環境の中、コネクシオ株式会社が当社の連結子会社となることにより、コネクシオ株式会社が
有する全国にわたる店舗網や質の高い人材、高成長を遂げている独自ビジネスや法人ビジネス等で当社グループ
との競争力を発揮していただき、当社グループにおけるキャリアショップ事業の更なる成長への貢献を期待して
おります。
また、コネクシオ株式会社におきましても、当社グループとのシナジーの創出や人的・経済的なリソースに係
る適切なサポートを実施することで企業価値を継続的に向上させることが可能と考えております。
③企業結合日
2023年１月１日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNCX株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 85,493百万円
取得原価 85,493百万円
（４）主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等 452百万円
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（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
24,766百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
16年による均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 81,480百万円
固定資産 15,263百万円
資産合計 96,744百万円
流動負債 39,094百万円
固定負債 4,996百万円
負債合計 44,090百万円
（７）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間
契約関連無形資産 20,270百万円 19年
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 135,229百万円
営業利益 1,188百万円
経常利益 1,271百万円
税金等調整前当期純利益 997百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △68百万円
１株当たり当期純損失（△） △1.54円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支
配獲得時に発生した無形資産等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、無形資産等償却の調整
を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社マネースクエアHDの取得による企業結合)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である「ニューシナジー投資事業有限責任組
合」(以下、同ファンド)を通じて株式会社マネースクエアHD（以下、マネースクエアグループ）に投資することを決
議いたしました。同ファンドが2023年１月16日付でマネースクエアグループの発行済株式の97.75%を取得し、同社を
連結子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ．被取得企業の名称
株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社
ロ．事業の内容
店頭外国為替取引、店頭外国為替オプション取引のマーケットメイキング業務店頭外国為替取引、店頭外
国為替オプション取引などの受託、取次、媒介業務店頭外国為替業務に係わるコンサルティング
取引所株価指数証拠金取引などの受託、取次、媒介業務
海外運用に係わるガイダンス及びコンサルティング 他
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②企業結合を行った主な理由
マネースクエアグループが当社の子会社となることにより、当社のリテールビジネスとの事業シナジーを活用
し、顧客層の拡大に加え、顧客へのサービスの質及び利便性の向上が見込まれ、マネースクエアグループにおき
ましては、当シナジーを踏まえ、更なる日本の個人資産形成への貢献ができると捉えております。
③企業結合日
2023年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
97.75％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の97.75％を取得したことによります。
（２）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、
損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 14,423百万円
取得原価 14,423百万円
（４）主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等 48百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,409百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並び
に時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき
暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期
間については精査中であります。
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（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 116,595百万円
固定資産 4,635百万円
資産合計 121,230百万円
流動負債 111,874百万円
固定負債 776百万円
負債合計 112,651百万円
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,722百万円
営業利益 2,553百万円
経常利益 2,496百万円
税金等調整前当期純利益 2,256百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,495百万円
１株当たり当期純利益 7,864.00円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2022年４月１日から2023年３月31日の被取得企業の
連結損益計算書を基礎として影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、商業施設（店舗使用目的）としての賃貸用の不動産を有
しております。なお、賃貸用の不動産の一部につきましては、当社及び在外子会社が使用しているため、賃貸等不動
産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及
び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高（百万円） 2,567 2,529
連結貸借対照表
期中増減額（百万円） △37 △95
計上額
賃貸等不動産
期末残高（百万円） 2,529 2,433
期末時価 2,731 2,639
期首残高（百万円） 9,710 17,125
賃貸等不動産と
連結貸借対照表
期中増減額（百万円） 7,414 △2,847
して使用される
計上額
部分を含む不動
期末残高（百万円） 17,125 14,277
産
期末時価 19,381 16,553
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（53百万円）であり、主な
減少額は減価償却費（90百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（91百
万円）及び土地売却（4百万円）によるものであります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は信託
受益権の増加（6,206百万円）及び在外子会社使用権資産増加（1,420百万円）であり、主な減少額は減価償
却費（214百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更による賃貸等不
動産として使用されている部分を含む不動産からの振替（2,242百万円）及び減価償却費（605百万円）によ
るものであります。
４．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただ
し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が
生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件について
は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であ
ります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
賃貸収入（百万円） 710 785
賃貸費用（百万円） 388 387
賃貸等不動産
差額（百万円） 322 397
その他（百万円） － －
賃貸収入（百万円） 876 1,357
賃貸費用（百万円） 722 1,032
賃貸等不動産として使用される部
分を含む不動産
差額（百万円） 154 324
その他（百万円） － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している
部分も含まれるため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却
費、修繕費、保険料及び租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 金融事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 182,132 － 26,646 37,271 － 246,050 7,345 253,396
携帯電話等販売 66,504 187,722 － 3,472 － 257,699 － 257,699
ネットワークサービス － － 40,991 － － 40,991 － 40,991
その他 489 － 4,318 2,092 － 6,901 2,690 9,591
顧客との契約から生じる収益 249,127 187,722 71,956 42,836 － 551,643 10,035 561,678
その他の収益 777 － － 168 － 946 2,364 3,310
外部顧客への売上高 249,905 187,722 71,956 43,005 － 552,589 12,399 564,989
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事
業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 金融事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 196,411 － 22,389 44,070 － 262,870 － 262,870
携帯電話等販売 66,765 233,894 － 5,039 － 305,699 － 305,699
ネットワークサービス － － 41,689 － － 41,689 － 41,689
その他 640 － 3,614 1,759 － 6,015 5,919 11,935
顧客との契約から生じる収益 263,817 233,894 67,693 50,869 － 616,275 5,919 622,195
その他の収益 654 － － 574 － 1,228 2,757 3,985
外部顧客への売上高 264,472 233,894 67,693 51,443 － 617,504 8,677 626,181
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、ス
ポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
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２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の
販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当
該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続
サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に
基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履
行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとっ
て重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使
用時点で収益を認識しております。
また、インターネット事業においてＷＥＢコンテンツサービスの提供を行っており、そのサービスの提供におけ
る役割を代理人と判断し、純額で収益を認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
① 契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 70,707
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 69,063
契約負債（期首残高） 15,256
契約負債（期末残高） 16,447
長期前受収益（期首残高） 2,667
長期前受収益（期末残高) 2,664
契約負債は、主に保証サービスとポイントの提供に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,698百万円でありま
す。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
１年以内 4,944
１年超２年以内 4,069
２年超３年以内 2,968
３年超 4,752
合計 16,736
なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に
係る取引価格を含めておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
① 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 69,063
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 89,117
契約負債（期首残高） 16,447
契約負債（期末残高） 20,523
長期前受収益（期首残高） 2,664
長期前受収益（期末残高) 3,148
契約負債は、主に保証サービスとポイントの提供に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,844百万円でありま
す。当連結会計年度において、契約負債が4,076百万円増加した主な理由は、保証サービスとポイント提供の増加であ
り、保証サービスの増加額は1,869百万円、ポイント付与の増加額は2,206百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 5,549
１年超２年以内 4,405
２年超３年以内 3,259
３年超 5,639
合計 18,853
なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に
係る取引価格を含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びに
それらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を
行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリ
ティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれら
に関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っており
ます。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたこと
に伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
デジタル
その他 調整額
財務諸表
キャリア インター
合計
家電
計上額
（注）１ （注）２
ショップ ネット事 海外事業 金融事業 計
専門店
（注）３
運営事業 業
運営事業
売上高
外部顧客への売上高 249,905 187,722 71,956 43,005 － 552,589 12,399 564,989 － 564,989
セグメント間の内部
1,537 231 401 － － 2,170 893 3,064 △ 3,064 －
売上高又は振替高
計 251,443 187,953 72,358 43,005 － 554,760 13,293 568,054 △ 3,064 564,989
セグメント利益 20,685 5,887 5,770 2,102 － 34,446 1,563 36,010 △ 119 35,890
セグメント資産 119,125 95,852 39,569 48,842 － 303,390 18,997 322,387 4,564 326,952
セグメント負債 74,286 54,920 15,795 35,343 － 180,346 1,643 181,989 4,861 186,851
その他の項目
減価償却費 2,069 5,103 1,807 4,048 － 13,028 455 13,483 － 13,483
のれんの償却額 － 1,467 1,314 － － 2,781 － 2,781 － 2,781
受取利息 － 0 0 29 － 29 0 29 7 37
支払利息 － 83 0 439 － 523 0 523 78 602
持分法投資利益 － 111 － － － 111 － 111 － 111
減損損失 309 51 10 － － 372 3 375 － 375
持分法適用会社への
－ 922 － － － 922 － 922 － 922
投資額
のれんの未償却残高 － 12,708 6,555 － － 19,263 － 19,263 － 19,263
有形固定資産及び無
5,559 885 651 1,311 － 8,406 4,443 12,850 － 12,850
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資
産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であり
ます。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めており
ません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
デジタル
その他 調整額
財務諸表
キャリア インター
合計
家電
計上額
（注）１ （注）２
ショップ ネット事 海外事業 金融事業 計
専門店
（注）３
運営事業 業
運営事業
売上高
外部顧客への売上高 264,472 233,894 67,693 51,443 － 617,504 8,677 626,181 － 626,181
セグメント間の内部
2,089 450 416 － － 2,956 891 3,847 △ 3,847 －
売上高又は振替高
計 266,561 234,344 68,110 51,443 － 620,460 9,568 630,029 △ 3,847 626,181
セグメント利益 20,643 6,166 6,657 1,508 － 34,976 1,328 36,304 △ 58 36,246
セグメント資産 110,482 208,750 39,181 51,419 127,040 536,874 19,034 555,908 △ 3 555,905
セグメント負債 80,914 95,873 15,214 38,359 112,409 342,772 1,788 344,560 50,287 394,848
その他の項目
減価償却費 1,811 5,640 1,234 4,636 － 13,322 740 14,062 － 14,062
のれんの償却額 － 1,844 1,314 － － 3,158 38 3,197 － 3,197
受取利息 － 0 0 148 － 148 0 148 14 163
支払利息 － 39 0 455 － 495 － 495 69 564
持分法投資利益 － 85 － － － 85 － 85 － 85
減損損失 331 176 79 － － 587 － 587 － 587
持分法適用会社への
－ 991 － － － 991 － 991 － 991
投資額
のれんの未償却残高 － 35,784 5,239 － 8,409 49,433 348 49,781 － 49,781
有形固定資産及び無
4,169 50,359 593 621 10,780 66,526 66 66,592 － 66,592
形固定資産の増加額
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事
業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資
産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であり
ます。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めており
ません。
５．金融事業は、当連結会計年度において㈱マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に
含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債を記載しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
35,904 16,127 2,229 54,262
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
39,880 16,895 2,084 58,859
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＮＴＴドコモ 77,198 キャリアショップ運営事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度においてAXN㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である他３社を連結の範囲に含め
ております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、その他で187百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ストック・
当社取締役兼
(被所有)
162
野島 廣司
役員 ― ― ― オプション ― ―
直接 2.7 (120,000株)
代表執行役社長
の権利行使
ストック・
106
オプション ― ―
(76,800株)
の権利行使
資金の貸付 82 ― ―
当社取締役兼代
(被所有)
野島 亮司
役員 ― ― ―
直接 0.2
表執行役副社長
資金の回収 82 ― ―
自己株式の
154 ― ―
取得
ストック・
11
オプション ― ―
(8,800株)
の権利行使
(被所有)
当社取締役兼
温盛 元
役員 ― ― ― 資金の貸付 11 ― ―
常務執行役 直接 0.1
資金の回収 11 ― ―
ストック・
(被所有)
13
大嶽 友洋
役員 ― ― 当社執行役 ― オプション ― ―
直接 0.0 (10,000株)
の権利行使
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
ストック・オプションの権利行使については、2016年６月23日、2017年６月16日及び2018年６月15日開
催の定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものでありま
す。
資金の貸付については、ストック・オプションの権利行使によるものであります。なお、資金の貸付と
回収は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
自己株式の取得については、2021年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月12日に自己株式
立会外買付取引（ToSTNet-３）により取得しており、取得価格は取引前日である2021年８月11日の終値に
よるものであります。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ストック・
172
オプション ― ―
(100,600株)
の権利行使
資金の貸付 255 ― ―
当社取締役兼代
(被所有)
野島 亮司
役員 ― ― ―
直接 0.3
表執行役副社長
資金の回収 255 ― ―
自己株式の
234 ― ―
取得
ストック・
58
オプション ― ―
(40,000株)
の権利行使
当社取締役兼代
(被所有)
役員 福田 浩一郎 ― ― ― 資金の貸付 46 ― ―
直接0.1
表執行役副社長
資金の回収 46
― ―
ストック・
11
オプション ― ―
(6,800株)
の権利行使
(被所有)
当社取締役兼
温盛 元
役員 ― ― ― 資金の貸付 11 ― ―
常務執行役 直接 0.1
資金の回収 11 ― ―
ストック・
(被所有)
当社執行役 17
大嶽 友洋
役員 ― ― ― オプション ― ―
(注)2 直接 0.1 (10,000株)
の権利行使
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
ストック・オプションの権利行使については、2017年６月16日、2018年６月15日及び2019年６月14日開
催の定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものでありま
す。
資金の貸付については、ストック・オプションの権利行使によるものであります。なお、資金の貸付と
回収は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
自己株式の取得については、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月７日に自己株式
立会外買付取引（ToSTNet-３）により取得しており、取得価格は取引前日である2022年６月６日の終値に
よるものであります。
２．大嶽友洋は、2022年７月19日に当社執行役を退任しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,380円61銭 1,596円29銭
１株当たり当期純利益 261円44銭 238円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 256円55銭 235円90銭
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
25,862 23,315
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,862 23,315
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 98,923 97,620
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,888 1,215
（うち新株予約権（千株）） （ 1,888 ） （ 1,215 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第19回新株予約権（2021年 第20回新株予約権（2022年
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ストック・オプション） ストック・オプション）
かった潜在株式の概要 （新株予約権の数34,102個） （新株予約権の数34,642個）
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度258千
株、当連結会計年度776千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、前連結会計年度で該当の株式はなく、当連結会計年度497千株であります。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（ストック・オプション）
ストック・オプション（新株予約権）の付与
当社は、2023年６月16 日開催の当社第61回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基
づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することに
ついて承認を求める議案を決議いたしました。
１．ストックオプション制度を導入する目的及び新株予約権を無償で発行する理由
当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的とし
て、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。
２．新株予約権発行の要領
（１）新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役、執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、当社普通株式4,000千株を
上限とする。
ただし、下記（３）に定める付与株式数の調整を行った場合、新株予約権の目的である株式数の上限は、調整
後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
（３）新株予約権の総数
株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、40,000個を上限とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の
無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、
かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場
合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株
式数を調整するものとする。
（４）新株予約権の発行価額
新株予約権の発行価額は無償とする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、そ
れに先立つ直近日の終値）とする。
なお、割当日以降、次の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読
み替えるものとする。
③ 割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併等
の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（６）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の翌日から３年を経過した日を始期として、その後２年間と
する。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会
社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由
があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記（７）に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できな
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くなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。
（９）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（11）株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使さ
れておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数」等に準じて
合理的に決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（５）③に従って定める調整後行使
価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件」に準じて決定する。
（12）新株予約権の割当日
別途取締役会が定める日とする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,616 1,649 0.3 ―
１年内返済予定の長期借入金 8,224 19,079 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,136 3,671 2.3 ―
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 9,074 42,252 0.5 2024年～2028年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 15,110 15,528 2.0 2024年～2040年
その他有利子負債 － － － ―
合計 37,160 82,181 ― ―
（注） １．平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 22,119 17,080 1,875 1,176
リース債務 3,179 2,583 2,129 1,491
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 135,598 272,338 421,345 626,181
税金等調整前四半期
（当期）純利益 9,393 19,248 27,360 36,112
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
6,130 12,764 17,851 23,315
（百万円）
１株当たり四半期
62.76 130.79 182.98 238.83
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
62.76 68.04 52.18 55.86
（円）
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,705 5,568
売掛金 22,443 22,567
有価証券 19,997 -
商品及び製品 34,598 41,880
原材料及び貯蔵品 136 168
前払費用 1,059 1,020
未収入金 6,799 7,689
その他 550 9,102
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 93,291 87,993
固定資産
有形固定資産
建物 29,731 30,906
△ 14,453 △ 15,668
減価償却累計額
建物（純額） 15,278 15,238
構築物
2,621 2,631
△ 1,492 △ 1,592
減価償却累計額
構築物（純額） 1,129 1,038
機械及び装置
746 750
△ 475 △ 508
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 270 241
車両運搬具
362 375
△ 237 △ 288
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 125 86
工具、器具及び備品
9,388 10,257
△ 7,467 △ 8,112
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,920 2,145
土地
12,208 13,397
158 29
建設仮勘定
有形固定資産合計 31,091 32,177
無形固定資産
ソフトウエア 951 1,132
355 9
その他
無形固定資産合計 1,306 1,141
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,023 1,689
関係会社株式 53,320 67,182
関係会社長期貸付金 - 63,215
破産更生債権等 12 12
長期前払費用 204 173
繰延税金資産 7,809 7,602
敷金及び保証金 10,202 10,865
保険積立金 22 22
その他 128 129
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,711 150,879
固定資産合計 105,109 184,197
資産合計 198,401 272,191
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,708 25,670
※ 500 ※ 966
短期借入金
※ 1,800 ※ 17,830
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 5,000 -
未払金 4,735 3,997
未払法人税等 4,516 3,586
未払消費税等 1,121 915
未払費用 321 324
前受金 5,021 4,982
前受収益 4,871 3,907
預り金 3,704 6,582
契約負債 6,804 9,589
359 730
ポイント引当金
流動負債合計 64,465 79,082
固定負債
※ 2,100 ※ 39,777
長期借入金
契約負債 9,312 10,744
退職給付引当金 5,725 6,238
役員退職慰労引当金 177 196
預り保証金 2,161 2,162
資産除去債務 293 296
130 105
その他
固定負債合計 19,900 59,522
負債合計 84,365 138,604
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金
5,245 5,245
資本準備金
資本剰余金合計 5,245 5,245
利益剰余金
利益準備金 80 80
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 144 144
固定資産圧縮積立金 46 43
別途積立金 97 97
104,548 124,764
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 104,916 125,129
自己株式 △ 5,221 △ 6,002
株主資本合計 111,271 130,703
評価・換算差額等
207 206
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 207 206
新株予約権
2,557 2,677
114,035 133,586
純資産合計
負債純資産合計 198,401 272,191
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 269,349 284,324
売上原価
商品期首棚卸高 33,446 493,526
187,391 206,767
当期商品仕入高
合計 220,838 700,293
商品期末棚卸高 34,598 500,397
商品売上原価 186,239 199,895
売上総利益 83,109 84,429
販売費及び一般管理費
荷造費 2,523 2,467
広告宣伝費 10,536 8,717
支払手数料 4,126 1,287
役員報酬 225 227
給料手当及び賞与 21,453 21,415
貸倒引当金繰入額 0 △ 0
役員退職慰労引当金繰入額 △ 15 21
退職給付費用 △ 875 730
法定福利費 2,919 3,166
賃借料 271 256
地代家賃 12,227 13,592
減価償却費 2,227 2,307
水道光熱費 1,620 2,301
6,352 8,668
その他
販売費及び一般管理費合計 63,594 65,160
営業利益 19,514 19,268
営業外収益
受取利息 7 71
※1 7,939 ※1 8,223
受取配当金
仕入割引 2,012 2,271
968 801
雑収入
営業外収益合計 10,927 11,367
営業外費用
支払利息 78 69
社債利息 48 3
寄付金 214 74
支払手数料 26 241
168 149
雑損失
営業外費用合計 536 538
経常利益 29,906 30,097
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※2 6,694
関係会社株式売却益 -
新株予約権戻入益 171 265
※3 13 ※3 35
固定資産売却益
特別利益合計 6,878 300
特別損失
投資有価証券売却損 2,791 -
投資有価証券評価損 0 -
316 352
減損損失
特別損失合計 3,108 352
税引前当期純利益 33,676 30,046
法人税、住民税及び事業税
6,751 6,955
1,335 208
法人税等調整額
法人税等合計 8,087 7,164
当期純利益 25,588 22,881
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 6,330 5,245 45 5,290
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,330 5,245 45 5,290
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 328 △ 328
利益剰余金から資本剰
282 282
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 45 △ 45
当期末残高 6,330 5,245 - 5,245
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
土地圧縮 固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 80 144 48 97 85,685 86,056
会計方針の変更による
△ 4,059 △ 4,059
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
80 144 48 97 81,626 81,996
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,386 △ 2,386
当期純利益 25,588 25,588
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 -
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰
△ 282 △ 282
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2 - 22,921 22,919
当期末残高 80 144 46 97 104,548 104,916
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,121 92,555 284 284 2,265 95,105
会計方針の変更による
△ 4,059 △ 4,059
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 5,121 88,496 284 284 2,265 91,046
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,386 △ 2,386
当期純利益 25,588 25,588
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 2,246 △ 2,246 △ 2,246
自己株式の処分 2,147 1,819 1,819
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 77 △ 77 291 213
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 99 22,774 △ 77 △ 77 291 22,988
当期末残高 △ 5,221 111,271 207 207 2,557 114,035
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 6,330 5,245 - 5,245
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 109 △ 109
利益剰余金から資本剰
109 109
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 6,330 5,245 - 5,245
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
土地圧縮 固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 80 144 46 97 104,548 104,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,558 △ 2,558
当期純利益 22,881 22,881
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰
△ 109 △ 109
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2 - 20,215 20,213
当期末残高 80 144 43 97 124,764 125,129
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,221 111,271 207 207 2,557 114,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,558 △ 2,558
当期純利益 22,881 22,881
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 3,663 △ 3,663 △ 3,663
自己株式の処分 2,882 2,772 2,772
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 120 119
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 781 19,432 △ 0 △ 0 120 19,551
当期末残高 △ 6,002 130,703 206 206 2,677 133,586
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
③ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）ポイント引当金
顧客の来店等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過
去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を
行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品
の引渡時点で収益を認識しております。
なお、当社は販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービ
スを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識して
おります。
また、当社は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判
断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識して
おります。
（重要な会計上の見積り）
１．当社における関係会社投資及び融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 53,320 67,182
関係会社長期貸付金（注） － 63,215
計 53,320 130,397
（注） 当社の連結子会社であるNCX株式会社がコネクシオ株式会社の株式を取得するために、当社が融資を実施し
ております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
多くの関係会社株式及び関係会社長期貸付金の帳簿価額には、取得時点で見込んだ関係会社の将来の超過収益
力が反映されております。当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されている無形資産及びのれんと同様の主
要な仮定が含まれております。
関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較することにより判定され
ており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損
処理を行っております。また、関係会社貸付金については、コネクシオの財政状態を勘案し、回収不能と見込ま
れる金額について貸倒引当金を計上することになります。
超過収益力の算定にあたって使用した主要な仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の
不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況
により、減損損失や貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
２．当社における店舗等の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
デジタル家電専門店運営事
17,236 18,609
業の固定資産
デジタル家電専門店運営事
309 331
業の減損損失
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗設備等の固定資産の減損」に記載した内容と同一で
あります 。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準指針第27－２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。な
お、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(財務制限条項）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び３年間の
貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
借入枠 36,000 百万円 89,000 百万円
借入実行残高 － 〃 48,000 〃
差引借入未実行残高 36,000 〃 41,000 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
受取配当金 7,695 百万円 8,122 百万円
※２ 関係会社株式売却益
当社の連結子会社であるシグニ株式会社の株式を売却したものであります。
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物及び付属設備 7 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 5 〃 － 〃
土地 － 〃 35 〃
計 13 〃 35 〃
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度( 2022年３月31日 )
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式（百万円） 52,750
関連会社株式（百万円） 570
計（百万円） 53,320
当事業年度( 2023年３月31日 )
当事業年度
区分
（2023年３月31日）
子会社株式（百万円） 66,611
関連会社株式（百万円） 570
計（百万円） 67,182
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
（百万円） （百万円）
退職給付引当金 1,746 1,903
役員退職慰労引当金 54 60
投資有価証券評価損 68 68
未払事業税 172 151
商品評価損 499 398
契約負債 3,441 3,398
ポイント引当金 109 223
未払事業所税 50 55
仕入割戻繰延 52 67
減損損失 1,094 1,037
前受収益 1,403 1,107
関係会社株式評価損 50 50
1,078 1,143
その他
繰延税金資産小計
9,822 9,665
△1,796 △1,857
評価性引当額
繰延資産合計
8,025 7,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 84 82
土地圧縮積立金 63 63
固定資産圧縮積立金 20 19
48 40
その他
繰延税金負債合計 216 205
繰延税金資産純額 7,809 7,602
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
評価性引当額の増減 △0.1 0.2
住民税均等割額 0.5 0.5
所得拡大促進税制特別控除 △0.8 －
交際費等永久に損金不算入の項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金不算入の項目 △7.1 △8.3
新株予約権 0.3 0.5
0.6 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.0 23.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（ストック・オプション）
連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
計額
（百万円）
有形固定資産
1,439
建物 29,731 1,398 223 30,906 15,668 15,238
（ 261 ）
99
構築物 2,621 10 － 2,631 1,592 1,038
（ － ）
33
機械及び装置 746 3 － 750 508 241
（ － ）
51
車両運搬具 362 12 － 375 288 86
(0）
864
工具、器具及び備品 9,388 1,089 220 10,257 8,112 2,145
（ 90 ）
土地 12,208 1,193 4 13,397 － － 13,397
建設仮勘定 158 277 406 29 － － 29
2,488
有形固定資産計 55,217 3,985 854 58,348 26,171 32,177
（ 352 ）
無形固定資産
ソフトウエア 2,145 170 － 2,315 1,183 336 1,132
その他 28 － － 28 19 0 9
無形固定資産計
2,173 170 － 2,343 1,202 336 1,141
長期前払費用 785 38 － 823 650 69 173
（注）１．「当期償却額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．有形固定資産の当期増加のうち、主な内容は次のとおりであります。
大磯研修センター 研修施設の取得 建物等 1,866百万円
三郷商品センター 倉庫物流施設の取得 建物等 500百万円
４．有形固定資産の当期減少のうち、主な内容は次の通りであります。
浅草EKIMISE店 閉店 建物等 117百万円
多摩センター店 店舗移転 建物等 47百万円
たまプラーザ店 店舗移転 建物等 38百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 14 20 － 20 14
ポイント引当金 359 730 359 － 730
役員退職慰労引当金 177 26 7 － 196
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nojima.co.jp/ir
株主優待割引券
９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
それぞれの「株主優待」を贈呈。
年２回は９月30日及び３月31日現在、年１回は９月30日現在の株主名簿に記
載または記録された株主への送付となります。
保有株数 株主優待内容
100株以上 ・株主優待割引券（最大1,000円）５枚×年２回
200株未満 ・株主来店ポイント券（500ポイント）２枚×年２回
200株以上 ・株主優待割引券（最大1,000円）10枚×年２回
500株未満 ・株主来店ポイント券（500ポイント）４枚×年２回
・株主優待割引券（最大1,000円）25枚×年２回
500株以上
・株主来店ポイント券（500ポイント）６枚×年２回
株主に対する特典
1,000株未満
・店頭サービス優待券（5,500円相当）１枚×年２回
・株主優待割引券（最大1,000円）50枚×年２回
・株主来店ポイント券（500ポイント）12枚×年２回
1,000株以上 ・店頭サービス優待券（5,500円相当）２枚×年２回
・ノジマグループオリジナル商品（5,000円相当）×年１
回
※１「株主優待割引券」は10％割引券（１枚につき最大1,000円まで）です。
（支払方法により８％割引となる場合がございます。）
※２「株主来店ポイント券」は１日につき１枚までの利用制限を設けさせてい
ただいております。
※３「株主来店ポイント券」によるポイント付与には当社のモバイル会員であ
ることが条件となります。(ご来店時に新規会員登録をしていただいても付
与させていただきます。）
（注）当社の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求することができる権利（株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株
式数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができる権利）
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第60期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月24日関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（ 第61期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日関東財務局長に提出
（ 第61期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日関東財務局長に提出
（ 第61期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月10日関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
2022年７月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストッ
ク・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特
定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特
定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の
異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決
定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年６月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５） 臨時報告書の訂正報告書
2022年８月３日関東財務局長に提出
2022年７月20日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書であ
ります。
（６） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年６月１日 至2022年６月30日）2022年７月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年７月１日 至2022年７月31日）2022年８月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年８月１日 至2022年８月31日）2022年９月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年10月１日 至2022年10月31日）2022年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年11月１日 至2022年11月30日）2022年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年12月１日 至2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年１月１日 至2023年１月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年２月１日 至2023年２月28日）2023年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年３月１日 至2023年３月31日）2023年４月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年４月１日 至2023年４月30日）2023年５月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年５月１日 至2023年５月31日）2023年６月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社 ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 川 邦 夫
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノジマの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ノジマ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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取得による企業結合により計上された無形資産及びのれんの算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間
の決定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記 （企業結合等関係） に記載のとお 当監査法人は、取得による企業結合により計上された
り、会社の連結子会社であるNCX株式会社（以下、NCXと 無形資産及びのれんの算定並びに無形資産の耐用年数及
いう）は、コネクシオ株式会社（以下、コネクシオとい びのれんの償却期間の決定について、その妥当性を検討
う）の連結子会社化を目的として、2022年12月23日から するにあたり、主として以下の監査上の対応を行った。
2023年２月９日を取得期間とする公開買付けを実施し
た。その後、2023年３月22日に株式を追加取得し、コネ （株式価値）
クシオはNCXの完全子会社となった。 ・ 取引の概要、経済合理性及び取得原価の決定過程を
会社は取得対価に含まれる識別可能な資産及び引き受
理解するために、取締役会議事録・執行役会議事録
けた負債の認識及び測定(以下、取得原価の配分)を実施
及び株式価値算定資料を含む関連資料の閲覧及び経
した。
営者への質問を実施した。
これらの結果、当連結会計年度において、契約関連無
・ 株式価値評価に用いた事業計画の合理性を検討し
形資産（以下、無形資産という）20,270百万円、のれん
た。事業計画の合理性を検討するにあたっては、以
24,766百万円が計上された。会社はコネクシオ株式の評
下の手続を実施した。
価額及び無形資産における公正価値評価に関して外部専
① 事業計画の策定において考慮した重要な仮定を
門家を利用し、株式価値評価及び無形資産評価の妥当性
把握するため、会社役職者への質問を実施し
を検証している。これらの評価はコネクシオの事業計画
た。
が基礎となっており、将来の売上高成長率や代理店契約
② 売上高成長率等の重要な仮定について、市場の
の継続率等の一定の仮定を織り込んだうえで策定されて
成長見通しといった利用可能な外部データや過
いる。
去の端末販売実績との比較によって経営者の仮
定を評価した。
また、会社は取得原価の配分により識別された無形資
・ 株式価値評価で用いられた評価手法、基礎データ及
産の耐用年数及びのれんの償却期間を以下のとおりとし
び仮定の適切性について当監査法人のネットワーク
ている。
ファームの株式価値評価の専門家を利用し、株式価
・ 無形資産 19年
値評価の妥当性を検討した。
・ のれん 16年
（取得原価の配分）
会社は無形資産の耐用年数を経済的耐用年数の見積り
・ 取得原価の配分の妥当性について、以下の手続を実
に基づき決定し、のれんの償却期間をその効果の及ぶ期
施した。
間に基づき決定しているが、連結財務諸表注記 （重要な
① 取得原価の配分にあたって会社が識別した資産
会計上の見積り） に記載のとおり、上記の測定は売上高
及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、
成長率や割引率、代理店契約の継続率等の影響を受け
会社役職者への質問、関連証憑の閲覧及び再計
る。
算を実施した。
② 無形資産の公正価値算定の前提となった割引率
このように無形資産及びのれんの金額の見積り並びに
及び代理店契約の継続率について、会社役職者
無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定は、見
への質問による算定方法の理解、及び当監査法
積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を
人のネットワークファームの企業価値評価に係
伴い、かつ、金額的重要性が高いことから、当監査法人
る専門家が算出した見積りとの比較を行い、そ
は取得による企業結合により計上された無形資産及びの
の合理性を検討した。
れんの算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却
③ 無形資産の評価の前提となった事業別事業計画
期間の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと
について、株式価値評価の前提となった事業計
判断した。
画との整合性を検討した。
（耐用年数及び償却期間）
・ 無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間につい
て、経済的耐用年数の見積り及び効果の及ぶ期間に
関して取締役会等の根拠資料を閲覧するとともに、
会社役職者への質問を行った。
・ 無形資産の耐用年数について、事業別事業計画から
計算されていることを検討した。
・ 将来の事業計画を基礎として算出された投資の回収
期間を再計算し、投資の回収期間とのれんの償却期
間を比較した。
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企業結合により取得した無形資産及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の 当監査法人は企業結合により取得した無形資産及びの
強化等を図るため、M&A等を事業拡大手法の1つとして考 れんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査上
えている。連結財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） の対応を行った。
に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、契約
関連無形資産（以下、無形資産という）を53,566百万 ・ 無形資産及びのれんの評価プロセスに関する会社の
円、のれんを49,781百万円計上しており、連結貸借対照
内部統制を理解し、特に減損損失の認識の判定プロ
表の総資産の約19％を占めている。
セス及びその判定に影響する翌年度予算の作成プロ
セスに係るコントロールについて整備・運用状況の
無形資産及びのれんの算定にあたっては、取得時の事
有効性を評価した。
業計画に基づいている。当該事業計画は、将来の売上高
・ 経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を
成長率等の重要な仮定に基づいており、主として市場や
評価するため、以下の差異要因の分析を実施した。
顧客等の状況といった外部要因により変動するものであ
① 取得時の事業計画と実績
るため、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高
② 取得時の事業計画と翌年度予算
い。よって、無形資産及びのれんの減損損失の認識判定
・ 売上高成長率等の重要な仮定に影響を及ぼす市場や
にあたっては、経営者による重要な判断が必要であるこ
顧客の状況に関しては、第三者機関が集計している
とから、重要な監査領域であると判断した。
関連する外部統計情報（国内携帯電話端末の出荷台
数調査・ブロードバンドサービス等の契約数の推移
以上を踏まえ、当監査法人は企業結合により取得した
等）を閲覧し、翌年度予算の見積りにあたって使用
無形資産及びのれんの評価を「監査上の主要な検討事
している仮定の検証を行った。
項」に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
店舗設備等の固定資産の減損の兆候判定における店舗別業績資料の正確性及び認識の判定における割引前将来
キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固 当監査法人は店舗設備等の固定資産の減損の兆候判定
定資産202,496百万円のうち、連結財務諸表注記 （重要 における店舗別業績資料の正確性及び認識の判定におけ
な会計上の見積り） に記載のとおり、18,609百万円はデ る割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに
ジタル家電専門店運営事業に係る固定資産であり、連結 あたり、主として以下の監査上の対応を行った。
総資産の３％を占める。また、当連結会計年度におい
て、デジタル家電専門店運営事業の固定資産に対し331 （内部統制の評価）
百万円の減損損失を計上している。 ・ 固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の判
定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
会社は複数の事業を行っており、減損の兆候の有無を
した。評価にあたっては特に店舗別業績資料を用い
把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フ
た兆候判定及び「店舗別事業計画」の見積りに関す
ローを生み出す最小の単位としている。
る内部統制に焦点を当て実施した。
デジタル家電専門店運営事業は多店舗展開をしている
・ 会計システムに関するユーザーアクセス管理、シス
ことから、店舗設備等の固定資産について、各店舗の営
テム変更管理及びシステム運用管理等のIT全般統制
業損益が継続してマイナスとなっていないか等の減損の
について、IT専門家を利用して整備・運用状況の有
兆候の有無を検討する際に利用する各店舗の本部費配賦
効性を評価した。
後の店舗別業績資料は重要な情報である。
本部費配賦後の店舗別業績資料は、会計システムから
（店舗別業績資料の正確性の評価）
生成される店舗別業績資料に、本部費配賦基準にした
・ 減損の兆候判定に用いる店舗別業績資料について作
がった手作業による本部費の按分計算結果を加味して算
成方法を理解するとともに、各店舗への本部費の配
出していることから、多数の集計と配賦計算が必要とな
賦計算を含む数値の集計と配賦計算の適切性を検証
るため、誤りが生じる可能性がある。
した。
また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に
（割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
記載のとおり、会社の店舗設備等の固定資産の減損損失
価）
の認識は、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッ
・ 過年度に減損の兆候が識別された店舗のうち、減損
シュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー
損失が認識されなかった店舗について、「店舗別事
合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回るものにつ
業計画」と当年度の実績値との比較により、将来
いて減損損失を計上しているが、将来キャッシュ・フ
キャッシュ・フローの見積り精度の評価を実施し
ローは、各店舗の状況を反映した「店舗別事業計画」を
た。
もとに算定している。
・ 経営者への質問、各種会議体の議事録の閲覧等を実
減損の兆候が識別された店舗は、将来キャッシュ・フ
施し、把握された店舗環境の変化等の事象が、「店
ローの見積りにあたり売上高成長率を考慮した「店舗別
舗別事業計画」に適切に反映されているかを検討し
事業計画」を利用するが、当該見積りは出店状況等の商
た。
圏分析や、顧客の来店予測を含む動態分析等の経営者に
・ 取締役会・執行役会等の重要な会議の議事録の閲
よる仮定が採用される。このため、「店舗別事業計画」
覧、経営者・担当部署への質問により会社の事業戦
における将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を
略に基づく翌年度予算について理解した。翌年度予
伴い、経営者による判断に重要な影響を受ける。
算の売上高成長率を類似企業と比較分析し、翌年度
以降の「店舗別事業計画」と取締役会で承認された
以上を踏まえ、当監査法人は店舗設備等の固定資産の
翌年度予算との整合性を検討した。
減損の兆候判定における店舗別業績資料の正確性及び減
・ 減損の兆候が識別された店舗については、将来
損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フ
キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要な仮
ローの見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当する
定である売上高成長率等の見積りの妥当性につい
ものと判断した。
て、経営者への質問を行うとともに、商圏・顧客動
態分析や過去実績からの趨勢分析を実施した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノジマの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノジマが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社 ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 川 邦 夫
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノジマの2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ノジマの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討
財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） に記載のとお
するにあたり、主として以下の監査上の対応を行った。
り、会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社
株式を67,182百万円、関係会社長期貸付金を63,215百万
（関係会社株式）
円計上しており、総資産の48%を関係会社に対する投融
・ 関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力等
資が占めている。
の評価を検討するため、連結財務諸表に係る監査報
関係会社株式は、主に超過収益力を反映した価額で取
告書における監査上の主要な検討事項「企業結合に
得した株式であり、超過収益力を反映した価額を実質価
より取得した無形資産及びのれんの評価」に記載の
額としている。関係会社の財政状態の悪化や超過収益力
監査上の対応を実施した。
の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復
・ 超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比
可能性があると認められる場合を除き、相当の減額を行
較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適
うこととしている。
切になされているか検討した。
また、関係会社長期貸付金は主に会社の連結子会社で
（関係会社長期貸付金）
あるNCX株式会社（以下、NCXという）がコネクシオ株式
・ 関係会社長期貸付金について、回収が見込めないと
会社の株式を取得するにあたり、会社がNCXに融資を実
判断される事象の有無を確かめるため、会社役職者
施したものである。
への質問、取締役会議事録や関連資料を閲覧した。
会社はNCXに対する関係会社長期貸付金の評価におい
て、NCXの財政状態等を評価し、関係会社長期貸付金の
うち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引
当金を計上することとしている。
関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的
重要性が高いことから、関係会社に対する投融資の評価
が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当監査法
人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当する
ものと判断した。
店舗設備等の固定資産の減損損失の兆候判定における店舗別業績資料の正確性及び認識の判定における割引前将来
キャッシュ・フローの見積り
貸借対照表に計上されている固定資産184,197百万円のうち、財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） に記載のと
おり、18,609百万円はデジタル家電専門店運営事業に係る固定資産であり、総資産の７％を占める。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（店舗設備等の固定資産の減損の兆候判定における店舗別業績資料の正確性及び認
識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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