グローリー株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
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グローリー株式会社(E01650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第77期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 グローリー株式会社
【英訳名】 GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三和 元純
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
235,762 224,170 217,423 226,562 255,857
売上高 （百万円）
20,575 15,514 14,137 10,404
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,720
親会社株主に帰属する当期純
12,256 8,486 5,705 6,410
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 9,538
る当期純損失（△）
13,820 4,963 16,976 17,509 3,362
包括利益 （百万円）
193,257 186,668 196,332 208,607 195,984
純資産額 （百万円）
318,228 308,431 330,608 363,269 381,273
総資産額 （百万円）
3,133.54 3,056.75 3,195.82 3,395.33 3,474.76
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
198.71 140.45 94.38 106.02
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 167.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
59.5 59.9 58.4 56.5 50.7
自己資本比率 （％）
6.5 4.5 3.0 3.2
自己資本利益率 （％） △ 4.8
13.4 17.7 25.2 19.2
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
24,300 24,555 28,443 10,315
（百万円） △ 16,486
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 11,388 △ 13,032 △ 21,666 △ 25,739 △ 9,364
フロー
財務活動によるキャッシュ・
8,526
（百万円） △ 361 △ 15,339 △ 12,131 △ 942
フロー
現金及び現金同等物の期末残
75,149 70,415 66,057 52,316 36,693
（百万円）
高
9,217 9,696 10,520 10,677 10,792
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 945 ） （ 881 ） （ 832 ） （ 834 ） （ 919 ）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を
算出しております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定において
も、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．第74期及び第75期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行
い、2022年３月14日に訂正報告書を提出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期に係る主要な経営
指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
６．第77期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
153,382 136,939 129,292 121,075 127,160
売上高 （百万円）
14,490 10,180 12,333 8,670 3,602
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
11,216 6,159 9,792 9,855
（百万円） △ 344
（△）
12,892 12,892 12,892 12,892 12,892
資本金 （百万円）
68,638,210 63,638,210 63,638,210 63,638,210 58,938,210
発行済株式総数 （株）
174,833 176,514 183,600 189,258 175,088
純資産額 （百万円）
253,649 249,759 263,724 282,619 295,885
総資産額 （百万円）
2,895.00 2,920.95 3,037.02 3,129.75 3,149.57
１株当たり純資産額 （円）
64.00 66.00 66.00 68.00 68.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 31.00 ) ( 32.00 ) ( 30.00 ) ( 34.00 ) ( 34.00 )
１株当たり当期純利益金額又
181.86 101.95 162.00 162.99
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 6.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
68.9 70.7 69.6 67.0 59.2
自己資本比率 （％）
6.4 3.5 5.4 5.3
自己資本利益率 （％） △ 0.2
14.6 24.4 14.7 12.7
株価収益率 （倍） －
35.2 64.7 40.7 41.7
配当性向 （％） －
3,447 3,473 3,503 3,506 3,498
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 392 ） （ 381 ） （ 366 ） （ 345 ） （ 341 ）
71.7 69.0 67.9 61.6 85.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 4,045 3,430 2,694 2,615 2,975
最低株価 （円） 2,322 2,100 2,027 1,895 1,894
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を
算出しております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定において
も、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
1918年３月 兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理を開始
1936年１月 合名会社国栄機械製作所に改組（出資金５万円）し、石油発動機の製造販売開始
1944年11月 合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レ
シプロエンジンを製造販売開始
1950年２月 造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始
1953年12月 硬貨計算機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1957年３月 当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社（グローリー商事株式会社）を設立
1958年12月 煙草販売機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1962年４月 硬貨包装機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1964年11月 硬貨選別機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1965年２月 千円紙幣両替機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1965年12月 日送り付コインロッカー（国産第１号）を開発し製造販売開始
1969年３月 コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社
を設立
1970年２月 当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式
会社（現 グローリープロダクツ株式会社）に変更
1971年１月 現金支払機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1971年11月 旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称
1980年８月 北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事
株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更
1982年２月 米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY (U.S.A.) INC.
（現 Glory Global Solutions Inc.）を設立
1983年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場
1991年７月 欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORY GmbHを設立
1994年８月 当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY (PHILIPPINES),INC.を設立
1996年４月 東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガ
ポールにGLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTD（現 Glory Global Solutions (Singapore)
Pte.Ltd.）を設立
2000年３月 グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2000年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2000年12月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2001年７月 中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORY Cash Handling
Systems (China) Ltd.（現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.）を設立
2003年２月 中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立
2003年９月 中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国
際貿易（上海）有限公司（Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.）を設立
2004年７月 欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機
メーカー等を傘下に持つ持株会社Reis Eurosystems AGの株式を譲受け、GLORY Europe GmbH、
Standardwerk Eugen Reis GmbH、Reis Service GmbHを完全子会社化
2005年４月 遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社（現 グロー
リーナスカ株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化
2006年10月 グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更
2008年８月 遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイション
カード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化
2008年10月 ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更
2008年10月 加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更
2010年４月 グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号を
グローリープロダクツ株式会社に変更
2010年10月 欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitrade
Italia S.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化
2011年１月 GLORY Europe GmbHはReis Service GmbHを吸収合併
2011年４月 グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併
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2012年２月 貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco)
Ltd.）の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立
2012年４月 グローリーサービス株式会社はグローリーＦ＆Ｃ株式会社を吸収合併
2012年７月 Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco)
Ltd.）の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化
2013年３月 GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH（現 Glory Global Solutions
(Germany) GmbH）及びTalaris Limited（現 Glory Global Solutions (International) Ltd.）に事
業・資産を譲渡し、事業活動を終了
2013年４月 Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更
2013年４月 Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更
2013年４月 GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global
Solutions Inc.に変更
2013年４月 GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.
に変更
2013年４月 Glory Global Solutions (Germany) GmbHは、GLORY Europe GmbH及びLutzwolf Systems GmbHを吸収合
併
2014年９月 インドネシアにおける当社製品の販売を目的として、PT.Glory Global Solutions Indonesiaを設立
2015年11月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ニュージーランドにおける当社製品の販売を目的
として、販売代理店であるAdvanced Transaction Systems Limited を子会社化し、GLORY Global
Solutions (New Zealand) Ltd.に社名変更
2016年12月 Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、ロシアにおける当社製品の販売を目的として、販売代
理店であるIn-Tech,LLC を子会社化し、Glory Global Solutions RUS, LLCに社名変更
2017年10月 Standardwerk Eugen Reis GmbHは事業活動を終了
2018年１月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、アイルランドにおける当社製品の販売を目的とし
て、販売代理店である Semeci Limitedから事業を譲り受け、Glory Global Solutions (Ireland)
Ltd.を設立
2018年12月 顔認識・認証技術と音声認識技術の融合による新たなサービスの提供を目的として、音声認識技術を
有する株式会社フュートレックの株式40.57％を取得
2018年12月 Sitrade Italia S.p.A.は、イタリアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるCTS
Solutions S.r.l.の株式を取得し、同社を子会社化
2019年４月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、メキシコにおける当社製品の販売を目的として、
販売代理店である Grupo Sortek, S.A. de C.V.（現 Glory Global Solutions M éxico, S.A. de
C.V.)の株式を取得し、同社を子会社化
2019年６月 イタリアにおける事業拡大を目的に、Sitrade Italia S.p.A.への出資比率を51.0％から75.5％に引き
上げ
2020年１月 現金決済プラットフォームを開発・提供するドイツのCash Payment Solutions GmbH（現 viafintech
GmbH）の株式51.93％を取得し、同社を子会社化
2020年２月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、オーストリアにおける当社製品の販売を目的とし
て、Glory Global Solutions （Austria）GmbHを設立
2020年４月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、セルフサービスキオスク機器の製造・販売会社で
ある Acrelec Group S.A.S.の株式80%を取得し、同社を子会社化
2020年５月 データアナリティクス技術の活用による新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社
アドインテと資本業務提携
2020年11月 Cash Payment Solutions GmbHは、販売拡大及び認知度向上を目的として、商号を製品・サービスのブ
ランドにあわせたviafintech GmbHに変更
2021年１月 データアナリティクス技術の活用によるセルフチェックアウト製品の販売拡大などを目的として、株
式会社Showcase Gigと資本業務提携
2021年５月 データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目
的として、リディッシュ株式会社と資本業務提携
2021年５月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ポーランドにおける当社製品の販売を目的とし
て、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o.を設立
2021年８月 流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited
(OneBanxとして事業展開)の株式を取得（出資）
2021年10月 決済の効率化及び付加価値の高い行動データや購買データを活用した新たなマーケティングサービス
の創出を目的として、株式会社TOUCH TO GOと資本業務提携
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2021年11月 viafintech GmbHの全保有株式をpaysafecard.com Wertkarten GmbHに譲渡し、paysafecard社とパート
ナーシップ契約を締結
2021年12月 小売・飲食店舗向けのDMP（データマネジメントプラットフォーム）事業の拡大を目的として、研究開
発に注力する株式会社AGIFTをアドインテ社と共同設立
2021年12月 Glory Global Solutions Inc.は、米国・流通市場向け通貨処理機事業を展開するRevolution Retail
Systems, LLCの持分を取得し、同社を子会社化
2022年３月 農業法人の新たなビジネスモデルの構築と姫路市の「遊休農地の解消」への貢献を目的として、農業
法人「株式会社シラサギファーム」を共同設立
2022年３月 データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目
的として、株式会社EBILABと業務提携
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月 流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited
(OneBanxとして事業展開)の株式を取得（追加出資）
2022年５月 小売・飲食事業者の売上金入金（マーチャント入金）の代行サービス事業を行うカナダのClip Money
Inc.の株式を取得（出資）
2022年７月 骨格認識技術の活用によるヘルスケア分野に向けたソリューションの販売拡大などを目的として、エ
コナビスタ株式会社と資本業務提携
2022年12月 飲食店舗等のDXソリューション事業の拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資
TM
2023年１月
海外市場向け通貨処理機の遠隔監視と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULAR （ユビキュ
ラー）」等のソフトウェア開発強化を目的として、Glory Software Vietnam Co., Ltd.を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社88社及び関連会社９社により
構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、通貨
処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提
供を行っております。
当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。
流通・交
金融市場 遊技市場 海外市場 その他
通市場
グローリー㈱ ○ ○ ○ ○ ○
グローリープロダクツ㈱ ○ ○ ○ ○ 〇
国内
グローリーナスカ㈱ ○
北海道グローリー㈱ ○ ○ ○
光栄電子工業（蘇州）有限公司 ○
GLORY (PHILIPPINES), INC.
○
Sitrade Italia S.p.A.
○
Glory Global Solutions Ltd.
○
Glory Global Solutions (International)
○
Ltd.
海外
Glory Global Solutions (France) S.A.S.
○
Glory Global Solutions Inc.
○
Glory Global Solutions (Singapore)
○
Pte. Ltd.
Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,
○
Ltd.
Acrelec Group S.A.S.
○
Revolution Retail Systems, LLC
〇
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
連結子会社
金融市場
流通・交通市場
グローリープロダクツ 当社製品の製造
兵庫県神崎郡 80 遊技市場 100.0
㈱ 役員の兼任等……有
海外市場
その他
当社遊技関連製品の販売・保守
グローリーナスカ㈱ 東京都墨田区 100 遊技市場 100.0 当社所有の建物を賃借
役員の兼任等……有
金融市場 北海道における当社製品の販
北海道グローリー㈱ 札幌市中央区 50 流通・交通市場 100.0 売・保守
その他 役員の兼任等……有
千米ドル
光栄電子工業（蘇 中国 当社製品の製造・販売
海外市場 100.0
州）有限公司 江蘇省 役員の兼任等……有
5,200
千米ドル
当社製品の製造
GLORY
フィリピン
海外市場 100.0 資金援助あり
(PHILIPPINES), INC. カヴィテ州
1,600
役員の兼任等……有
千ユーロ
イタリアにおける当社製品の
Sitrade Italia
イタリア
海外市場 75.5 販売・保守
ミラノ市
S.p.A.
620
役員の兼任等……有
Glory Global
英国
千米ドル
営業上の取引なし
Solutions Ltd. ベージングス 海外市場 100.0
役員の兼任等……有
1,009,930
トーク市
（注）４
Glory Global
海外における当社製品の販売・
千米ドル
Solutions
英国
100.0 保守事業の統括
ベージングス 海外市場
(International)
478,282 （100.0） 資金援助あり
トーク市
Ltd.
役員の兼任等……有
（注）４
Glory Global
フランス フランスにおける当社製品の
千ユーロ
Solutions (France) 100.0
マルヌ・ラ・ 海外市場 販売・保守
（100.0）
S.A.S.
14,567
ヴァレ 役員の兼任等……有
（注）４
Glory Global
米国における当社製品の販売・
千米ドル
米国 100.0
Solutions Inc. 海外市場 保守
イリノイ州 （100.0）
5,000
役員の兼任等……有
（注）６
Glory Global
アジアにおける当社製品の販
千Ｓドル
Solutions
100.0
シンガポール 海外市場 売・保守及び部品調達
（100.0）
(Singapore) Pte.
4,000
役員の兼任等……有
Ltd.
Glory Global
中国における当社製品の販売・
千米ドル
Solutions
中国
海外市場 100.0 保守
上海市
(Shanghai) Co.,
1,000
役員の兼任等……有
Ltd.
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
Acrelec Group
セルフサービス機器の製造・
フランス
千ユーロ
80.0
S.A.S. サンティボデ 海外市場 販売・保守
84,938
（80.0）
ヴィーニュ市 役員の兼任等……有
（注）４
流通小売店等のバックオフィ
Revolution Retail
米国 100.0 ス向け等通貨処理機の製造・
Systems, LLC － 海外市場
テキサス州 （100.0） 販売・保守
（注）４、７
役員の兼任等……有
その他73社
持分法適用関連会社
㈱フュートレック 資本業務提携
大阪市淀川区 731 その他 40.53
（注）５ 役員の兼任等……有
その他６社
（注）１．主要な事業の内容の欄には、事業セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．役員の兼任等では、当社の役員または従業員が関係会社の役員を兼任している有無を表示しております。
４．特定子会社に該当しております。
表中記載の他に特定子会社として以下の３社があります。
・Glory Global Solutions (Topco) Ltd.
・Glory Global Solutions (Midco) Ltd.
・Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.
５．有価証券報告書を提出しております。
６．Glory Global Solutions Inc. は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
Glory Global Solutions Inc.
主要な損益情報等 (1）売上高 42,896百万円
(2）経常利益 13百万円
(3）当期純利益 247百万円
(4）純資産額 13,524百万円
(5）総資産額 68,534百万円
７．Revolution Retail Systems, LLC の資本金については、同社が米国法上の Limited Liability Company で
あり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,817
金融市場 （ 259 ）
1,849
流通・交通市場 （ 239 ）
516
遊技市場 （ 63 ）
6,379
海外市場 （ 316 ）
10,561
報告セグメント計 （ 877 ）
231
その他 （ 42 ）
10,792
合計 （ 919 ）
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,498 44.5 20.6 6,408,144
（ 341 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,346
金融市場 （ 131 ）
1,178
流通・交通市場 （ 115 ）
164
遊技市場 （ 16 ）
698
海外市場 （ 68 ）
3,386
報告セグメント計 （ 330 ）
112
その他 （ 11 ）
3,498
合計 （ 341 ）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
［管理職に占める女性労働者の割合］
・労働者全体における女性比率が低い
（13.7％）ことに起因している。今
後、女性管理職候補者を対象にした
選抜研修等向上施策を実施する。
［男性労働者の育児休業取得率］
・取得日数の向上に向け、長期に育児
休業をとりやすい風土、制度の整備
を実施する。
［労働者の男女の賃金の差異］
2.7 60.0 57.1 72.1 33.3 ・職能等級や成果が同等であれば、性
差による賃金格差は生じるものでは
ないが、管理職以上の等級に占める
女性の割合が低い（2.7％）ことが賃
金格差の要因と考えられる。
・パート・有期労働者のうち、男性は
定年後にフルタイムで雇用延長勤務
をしている賃金水準の高い労働者の
割合が多く、女性は短時間勤務であ
るパート社員の割合が多いことが賃
金差異の要因と考えられる。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１.
める女性労
補足説明
名 称 働者の割合
うち うち うち うち
（％）
全労働者 正規雇用労 パート・有 全労働者 正規雇用労 パート・有
（注）１.
働者 期労働者 働者 期労働者
グローリープ
3.3 － － － － 64.4 76.8 75.2 －
ロダクツ㈱
㈱グローリー
－ － － － － 62.9 61.1 105.4 －
テクノ24
グローリーAZ
－ 50.0 － － （注）２ － － － －
システム㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象でない連結子会社は、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めて
おります。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様
の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。
《企業理念》
私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。
「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められて
います。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も
変わることのないグローリーの原点を表しています。
《経営理念》
①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。
②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。
③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。
(2) 経営環境
経営環境につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当
期純利益率（ROE）、売上高、営業利益の向上を目標とする経営を実践してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
長期ビジョン及び中期経営計画
当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビ
ジョン2028』を定めました。
グローリーグループ長期ビジョン2028
『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』
Confidence Enabled
また、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期
間とする『2023中期経営計画』を推進中であります。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコ
ンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を
支える経営基盤の構築」の３つを基本方針として、以下の重点施策に取り組んでおります。
方針１：次世代を切り拓く事業開発の加速
本方針では、コア事業と親和性の高い事業領域において、当社グループの強みである顧客基盤や技術等を活
かし、お客様の収益力強化に貢献するソリューションビジネスを新たな事業の柱として確立することを目指し
ております。
セルフサービスキオスク事業においては、欧米のファストフード店等におけるDX化の動きを追い風に、
Acrelecグループを中心に海外でのさらなる販売拡大に注力するとともに、共同開発製品である「セルフオー
ダーキオスク＜FGKシリーズ＞」を国内の既存販売網を活かして強力に販売を進めてまいります。また、アド
*1 *2
インテ社、Showcase Gig社等との協業を深め、DMP事業 、リテールメディア事業 、次世代型飲食ビジネスソ
*3
リューション事業 等を新たな収益源として確立してまいります。
生体・画像認識事業においては、エコナビスタ社と共同開発した転倒検知システム「mirAI-EYE(ミライア
イ)」を始めとする医療・介護分野向けの製品・サービスを拡充してまいります。
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*1 DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）事業とは、収集し蓄積されたオンラインデータや、リアル店舗に来店され
た消費者の行動履歴等のオフラインデータを管理し、広告配信のアクションプラン等に役立てるデータビジネスです。
*2 リテールメディア事業とは、店舗集客型デジタル広告配信事業です。
*3 次世代型飲食ビジネスソリューション事業とは、オーダープラットフォームを活用し、注文、決済、受取、データ活用までの
飲食ビジネスを一括管理する店舗DX支援事業です。
方針２：コア事業の革新による収益の最大化
本方針では、貨幣処理機等のコア事業における収益の拡大を図ってまいります。
海外市場では、60ヶ国以上の通貨に対応する現金管理ソリューション「CASHINFINITY™」の新モデル「紙幣
硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」とクラウドを活用した遠隔管理ソリューション「UBIQULAR™（ユビキュ
ラー）」を合わせた効率的な店舗運営に貢献するソリューション提案を推進し、流通市場や新興国における売
上の拡大を図ってまいります。また、Revolutionグループとの販売・保守網の相互活用や業務効率の向上によ
り、北米の流通市場における収益を拡大してまいります。
国内市場では、2024年に予定されている新紙幣発行に向けた市場稼働製品の更新や改造ニーズを確実に捉
え、社会インフラを支える企業として社会的使命を果たすとともに、収益の最大化に努めてまいります。
なお、半導体等の部品調達難や部材の価格上昇等、外部環境の変化に対しては、引き続き、影響の最小化と
安定したサプライチェーンの実現に向けたリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。
方針３：持続的成長を支える経営基盤の構築
本方針では、成長投資と株主還元を支えるキャッシュ・フロー経営を推進いたします。また、スピーディー
な経営判断、ビジネス変革、生産性向上を支えるDXの推進等、経営管理体制の強化を図ります。事業ポート
フォリオマネジメントについては、基本方針に基づき経営資源を有効活用し、企業価値の向上に取り組んでま
いります。
最も重要な経営資源である人材につきましては、従業員一人ひとりの働きがいが企業成長の原動力であると
いう考えのもと、社員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)TCFD提言に基づく情報開示
当社グループは 、 2021年11月に 「 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） 」 提言への賛同を表明し 、 取り組
みを推進しています 。 今後は 、 取り組みの進捗に合わせて 、 TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図っ
てまいります 。
①ガバナンス
当社グループは、脱炭素社会に貢献する事業の推進を重要課題の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に向
け、事業活動のあらゆる局面での環境負荷軽減を目指した環境経営を推進しています。
特に気候変動に関連する課題は、代表取締役社長から環境マネジメントの権限と責任を委嘱された環境マネジ
メント担当役員を委員長とする「環境委員会」（年２回）によって議論されます。そこで決定した重要事項及び
それらの取組状況については、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」（年２回）の重要課
題の一つとして報告・承認されます。また、この結果は、取締役会への報告事項として定められているなど、経
営の意思決定と業務執行の監督が適切になされる体制を整備しています。
②戦略
当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、キードライバー（当社グループの事業に影響を
与えると思われる要因）、及び気候変動が中長期で当社事業へもたらすインパクトを、以下の通り想定しており
ます。
今後は、２℃以下を含む複数のシナリオを想定し、気候変動関連のリスクと機会、及びそのインパクトをバ
リューチェーン含めて分析してまいります。
リスク/機会
財務
キードライバー 事業インパクト 当社の対応
インパクト
分類 項目
・環境中長期計画の遂
温室効果ガス排出
・省エネ／再エネ設
行
量削減に向けた社 大
備投資コストが増加
・計画的な省エネ／再
会的要請の高まり
エネ設備への投資の実
・炭素税／排出権取
施
炭素税／排出権取
引などの導入により 中
・再生可能エネルギー
引の導入
政策／
事業コストが増加
比率の向上
法規制
・法規制に対応する技
術／製品開発への取り
対象法令の拡大／ ・法令順守対応のた 組み
中
複雑化 めのコストが増加 ・専任スタッフによる
各国法規制の動向注
視／対応
移行
リスク
・市場競争力維持／
向上のための研究開
省エネ製品／サー
技術／ 発費が増加 ・市場／業界動向を踏
ビスへの市場ニー 中
市場 ・環境配慮型製品の まえた技術／製品開発
ズの高まり
開発遅れによる売上
高の減少
・脱炭素に向けた取
組みや情報開示を
ステークホルダー
怠った場合投資家の
からの脱炭素化に
評判 投資判断が悪化 大 環境配慮型製品の創出
向けた要求の高ま
・ESG関連情報開示
り
基準の厳格化による
対応コストの増加
※財務インパクトは、大：10億円以上、中：１億円以上10億円未満、小：１億円未満を表しています。
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リスク/機会
財務
キードライバー 事業インパクト 当社の対応
インパクト
分類 項目
・台風や洪水などに
よる自社工場及び従
業員の被災により、
操業が停止
・生産設備の損壊に
・生産拠点の水リスク
より設備復旧のコス
評価を実施するととも
急性 自然災害の激甚化 トが増加 大
に、事業継続計画
・自然災害対策費用
（BCP）を策定
や保険料等のコスト
・原材料の調達先や供
が増加
給体制、輸送ルートな
・部品調達先の操業
どリスクの分散化
物理的
不能により部品供給
リスク
が停止
・海抜の低い生産／
海面の上昇 大
物流拠点の操業停止
・空調設備の負荷上 ・省エネルギー対策、
慢性
昇により運転コスト 高効率な空調設備の導
平均気温の上昇 が増加 小 入
・従業員の業務効率 ・再生可能エネルギー
が低下 比率の向上
製品／ ・環境配慮型製品の
環境配慮型製品の ・環境配慮型製品の創
サービ 需要拡大による売上 大
需要拡大 出
ス 高の増加
※財務インパクトは、大：10億円以上、中：１億円以上10億円未満、小：１億円未満を表しています。
③リスク管理
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、同委員会で気候変動リスク
も他の事業リスクとともに抽出・評価され、重要課題として特定されています。
気候変動リスクの特定とその対応への取り組みプロセスは、環境マネジメントシステムの仕組みを活用し、
PDCAサイクルを回して事業と一体化した活動に取り組んでいます。
また、特定された気候変動リスクと機会は、環境委員会（マネジメントレビュー）にて見直しをしています。
④指標と目標
当社グループは、気候変動における指標をCO 排出量と定め、グローリー環境ビジョンの実現と「脱炭素社会
2
の実現」を推進するため、2050年度にCO 排出量実質ゼロを目指す「2050環境目標」を新たに設定しました。ま
2
た、「2050環境目標」からバックキャスティングしたマイルストーンとして、自社の事業活動に伴うCO 排出量
2
（スコープ１・２）を2013年度比で50%削減する「2030環境目標」を設定しました。
指標のモニタリングのために、目標を３年毎に定める「環境中期計画」を策定して進捗管理を行っており、
「2023環境中期計画」の初年度である2021年度のCO 排出量は10,115tで、2013年度比25.9％削減を達成しまし
2
た。
今後は、サプライチェーン全体でのCO 削減（スコープ３）についても検討を進めてまいります。
2
2050年カーボンニュートラルを目指し、各生産拠点における高効率な設備の計画的な導入・更新の実施に加
え、太陽光発電の導入拡大や再エネ調達（証書購入）による再生可能エネルギーの利用率向上などを推進してま
いります。
(2)ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは 、 長期ビジョン2028の風土・組織・人材の目指す姿として 、「 オープンなマインド 」「 期待を超える
スピード 」「 グローバルカンパニー 」「 情熱を持ってチャレンジ 」 を掲げています 。
それらを実現するため 、 従業員の多様性 、 人格 、 個性を尊重し 、 うるおい 、 働きがいのある職場環境の実現を目指し 、 年
齢 、 性別 、 国籍 、 職務経験等にかかわらず 、 すべての従業員が最大限の能力を発揮できる企業風土を醸成してまいります 。
また 、 その多様性を活かし 、 持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図ることを基本方針として各施策を推進し
ています 。
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2023中期経営計画においては 、
・一人ひとりが自律した強い個人として 、 個性や強みを存分に発揮し 、 それらがチームの総合力を最大化する
ように結集・結合され 、 経営戦略の実現を指向・追求している
・個人の成長とともに会社が成長し 、 一人ひとりがグローリーで働くことに強い魅力を感じ 、 誇りを持ってい
る
をありたい姿とし 、 重点施策を実施しています 。
①人権に関する基本的な考え方
当社グループの全社員が遵守すべき行動規範である企業行動指針に“人間尊重・人材開発・労働安全”に関す
る項目を掲げ、社員の多様性や人格、個性すなわち人権尊重を謳っています。加えて、当社グループの全社員な
らびにビジネスパートナーが遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」においても、差別
やハラスメントの禁止をはじめとした人権保護に関する項目を掲げ、人権を尊重した事業活動、環境づくりに取
り組んでいます。また、各国・地域の法令等を踏まえ、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原
則」など、人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権を尊重しています。
さらに、当社グループは、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」についての普遍的原則である国連
グローバル・コンパクトへ署名・参加しており、今後も、人権を尊重した経営に取り組んでいきます。
②多様性の尊重
１）女性活躍推進
当社では、性別を問わず優秀な人材の採用・育成に努めており、その能力を十分に発揮できる環境整備に
取り組んでいます。女性のさらなる活躍機会の拡大に向け、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定・
推進するとともに、働き方改革や両立支援など、女性の管理職登用のさらなる推進に向け、女性従業員の
キャリア意識醸成を目的とする施策等を実施しています。
その結果、2022年度の新卒採用者における女性比率は17.4％、女性管理職数は29名（2023年３月末現在）
であり、2025年度の目標値（25％以上、44名）に向け継続活動してまいります。
また、男性の育児休業取得も推進しています。2022年度の取得率は60％であり2025年度の目標値30%以上を
達成していますが、さらに取得日数の増加を推奨し啓発活動を続けています。
２）中途採用者の活躍
当社は、多彩な知見、専門スキル、バックグラウンド、キャリア等を有する即戦力人材を積極的に獲得し
ています。特に現時点においては、経営方針に合わせ、経営の中核を担う人材や、IT・DX知識等、新事業分
野の推進を担う高度専門人材等の採用、管理職や専門職への登用も積極的に行っています。
なお、2023年３月末時点の管理職における中途採用者の比率は、22.1％です。
３）外国籍人材の活躍
当社では、事業のグローバル化に伴い、「国籍を問わず優秀な人材の採用及び管理職への登用を行う」こ
とを方針に掲げ、外国籍人材も含めたグローバル人材を積極的に採用しています。コーポレート部門、海外
事業部門等において、多様なバックグラウンドを持つ外国籍の従業員が活躍しています。
日本国内では、2023年３月末時点で、中国やオーストラリアをはじめ15名の外国籍の従業員が活躍してお
り、今後も、外国籍従業員の採用を積極的に推進し、管理職への登用も進めてまいります。
また、当社グループ全体では5,000名以上（約49％）が外国籍従業員であり、各現地法人は、経営幹部、
管理職とも外国籍従業員が中心となり運営されています。
４）障がい者雇用
当社グループでは、障がい者の自立を支援し、社会で活躍する場を提供しています。例えば、1999年に特
例子会社として設立したグローリーフレンドリー株式会社では、「人と人とのふれあいを大切にしながら、
自分たちの持っている力を充分に発揮し、創造ゆたかな職場をつくっていく」ことをスローガンに、各人の
個性や能力に合わせ、構内美化や緑化作業、社内書類・郵便物の集配、廃棄物管理などの業務を担当してい
ます。また、職域の拡大にも注力しており、各人が強みを活かし、活き活きと働くことのできる場面を提供
し続けたいと考えています。
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③次世代の経営、事業を担う人材の育成・強化
１）グローバル人材の育成
近年の海外事業展開の加速により当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は半分超にまで高まっ
ており、2023年３月末現在のグループ全体の外国籍従業員比率は約49％です。こうした状況から、グローバ
ル事業を支える人材の育成にも注力しており、以下をはじめとする諸施策を実施しています。
海外トレーニー制度：海外グループ会社における１年間のOJTを通して、グローバルに活躍できる経験と
スキルを持った人材の早期育成を目的とする制度を設けています。制度創設後、開発部門や営業部門等の従
業員26名が本制度を利用しました。
海外短期留学制度：海外短期留学制度を設けており、海外の語学学校で、ビジネスに通用する語学力・ス
キル・経験等を獲得することを通じて、グローバル視点を持つ人材の育成を図っています。2014～2019年の
６年間で23名が利用しました。
２）次世代中核人材の育成
次期経営幹部育成プログラム（GBC）：次世代の幹部人材の育成を目的に、管理職層の従業員を対象とし
た「GLORY Business College」を実施しています。本研修は、約７カ月間にわたる全７回のプログラムと社
外セミナーに参加し、幹部として必要なスキルや知識の習得などを目指すものです。また、メンバー同士の
意見交換や異業種交流などを通じ、社内外のネットワーク構築にもつながっています。
事業創発リーダー育成プログラム（GIL）
次期支店長候補育成プログラム（GTEC）
④個性や強みを発揮出来る環境整備
１）社内公募制度
当社では、従業員が自律的なキャリア形成にチャレンジできるよう「社内公募制度」を設けています。新
たな人材を求める部署が必要人材を公募し、希望する従業員は自由に応募できる制度です。従業員の主体的
なキャリア形成に加え、社内活性化や従業員のモチベーション向上にもつながる制度です。
２）キャリア研修
当社では、階層別のキャリア研修を行っています。その一つに、「自己探求アドベンチャー研修」があ
り、入社時、入社４年目、30歳の節目に受講することで自らのキャリアビジョンを描き、それを実現できる
自律型人材の育成を目指しています。
また、50歳以上の従業員を対象に、自身の経験や能力、特性などを見直し、今後のキャリアデザインを描く
「ライフキャリアプラン研修」も実施しています。
３）キャリア面談
当社では、従業員が持つ知識やスキル、経験、キャリアに関する志向等を明確にし、従業員一人ひとりの
働きがい向上と人事情報を経営資源として有効活用することを目的に、「人材データベースシステム」を導
入しています。各職場において、本データベースを基に、上司と部下がキャリア面談を実施することによ
り、従業員一人ひとりが自身のキャリアビジョンを明確にし、自律型人材として能力を最大限に発揮できる
環境づくりに取り組んでいます。
４）従業員意識調査
当社では、働きがいのある職場づくりを目指し、執行役員・社員・シニア社員を対象に、社員エンゲージ
メントや社員を活かす環境、ハラスメントに関する意識、サステナビリティに関する意識の浸透度などを
テーマに従業員意識調査を行っています（2017年度：2,859名回答（回答率86％）、2019年度：3,375名回答
（回答率96％））。調査結果は各部門の管理職層にフィードバックし、主要内容は従業員に公開していま
す。この調査を継続的に行い、現状および経年変化を把握することで課題を抽出し、改善に向けた施策の立
案・実施に向け取り組み、施策の効果を次回の調査で確認していきます。
⑤多様な人材の活躍を支える主な制度・取り組み
１）GLORY WorkStyle
当社では、テレワークの活用を進めており、主に内勤者対象の在宅勤務制度や外勤者対象のモバイルワー
クを導入するなど、場所や時間の制約を受けない柔軟な働き方を支援しています。新型コロナウイルス感染
拡大期には、在宅勤務が可能な従業員は原則在宅勤務とした他、業務の特性に応じて時差出勤やスプリッ
ト・オペレーションを実施するなど、感染防止に向けたさまざま対応を実施しました。
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２）健康経営
当社は、従業員の健康を良好に保つことが、企業活動における重要な経営課題と捉え、「健康経営宣言」
を制定し、従業員の健康維持に向けたさまざまな取り組みを推進しています。
経済産業省及び日本健康会議が策定する「健康経営優良法人認定制度」大規模法人部門で「健康経営優良法
人」に2020年から現在まで継続して認定されています。
主な指標（実績及び目標）
マテリアリティ 指標 2021年度実績 2022年度実績 目標値
取締役の多様性の確保 女性１名 女性１名 －
採用した従業員に占める 25%以上
15.6% 17.4%
女性労働者の割合 ※2025年度
44名
女性管理職数 28名 29名
※2025年度
外国籍従業員数（管理職
13名 15名 －
数含む）
管理職における中途採用
23.1% 22.1% －
者比率
2.3％以上
人権と多様性
障がい者雇用率 2.46% 2.46%
（法定）
の尊重
人権に関する研修実施
（受講率） e-learnning受講 e-learnning受講
100%
※ハラスメントに関する 率 99.8% 率 99.5%
研修
社員一人当たりの研修費
48,203円 21,154円 －
（教育投資額）
13件
※うち、ハラス
内部通報件数 28件 －
メントに関する
社
相談８件
会
社員一人当たり年間総労
2,025時間 2,013時間 －
働時間
・新型コロナウ ・新型コロナウ
イルス感染予防 イルス感染予防
対応及びワクチ 対応及びワクチ
ン接種の推進 ン接種の推進
・全社禁煙に向 ・全社禁煙に向
けた継続的な啓 けた継続的な啓 健康管理計画に
健康経営の推進 蒙実施 蒙実施 基づいた取り組
・法定健診、二 ・法定健診、二 みの実施
安全・健康的
次検診の受診の 次検診の受診の
に働ける環境
啓蒙実施 啓蒙実施
の整備
・ストレス ・ストレス
チェック受検率 チェック受検率
向上の取り組み 向上の取り組み
社員一人当たり年次有給
14日 14.9日 前年度以上
休暇取得日数
・休業災害度数 ・休業災害度数
率 0.52 率 0.53
休業災害度数率、強度率 前年度以下
・休業災害強度 ・休業災害強度
率 0.005 率 0.020
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３【事業等のリスク】
当社グループでは、2019年３月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中
心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としており
ます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもの
であり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
リスク分類 リスク項目 リスク内容
事業環境 新型コロナウイ
当社グループは、事業活動をグローバルに展開していることから、リスクの高い
ルス等の感染症
新たな変異株等の出現により、事業に大きく影響を与える可能性があります。
による影響
具体的には、ロックダウン等によるサプライチェーンの混乱に起因する生産活動
の制約や顧客の投資意欲の変化が予想外に顕著となった場合等には、収益確保及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
キャッシュレス
当社グループは、DMP事業などの非現金分野を含む新領域事業の拡大に取り組ん
化の急速な進
でおりますが、新領域事業が成長するまでの間に、中央銀行によるデジタル通貨
の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合
展／現金処理機
には、業績に影響を与える可能性があります。
への高い依存
海外事業展開
当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、地政学的
リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場の変動や模倣品の増加・知的財産
の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
各国の法令・各
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸
種規制 出入規制のほか各種法令の適用を受けております。これらの法令の改廃や新たな
公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生
した場合、業績に影響を与える可能性があります。
競争の激化
当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のあ
る新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格
品への需要シフト等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
戦略的投資
当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業
の拡大及び新領域事業創出に向けて積極的に経営資源を投入しております。2023
年３月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金
額は、それぞれ連結総資産の14.6％（55,528百万円）及び6.9％（26,428百万
円）を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には
減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、持分法適用会
社となった投資先が事業計画を達成できない場合には、持分法による投資損失が
発生し、業績に影響を与える可能性があります。
部品・原材料の
当社グループは、部品・原材料については汎用性の高いものを極力使用し、安定
調達 調達に努めておりますが、一部、特殊性の高いものを使用していることからサプ
ライヤーが限定されており、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止
した際には、部品・原材料の調達に困難が生じる可能性があります。加えて、一
部の半導体や原材料等、世界的な需給バランスの崩れにより、納期が遅延するリ
スクが高まっております。これらの事態が発生した場合は、生産に影響が生じ、
業績に影響を与える可能性があります。
また、インフレーション等により部品・原材料の価格が上昇した場合には、原価
が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
人材の確保
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、価値観、
専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの中長期的な成長は、こ
れらの人材に大きく依存しており、優秀な人材を適切な時期に確保・育成するこ
とが持続的な成長に不可欠でありますが、グループ各社の特性や成長ステージに
合致した人材や、開発、生産、販売、保守、管理等の各部門における優秀な人
材、特に新領域事業拡大に必要なDX人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進
まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。
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リスク分類 リスク項目 リスク内容
事業運営 研究開発投資
当社グループは、研究開発型企業であり、積極的な研究開発投資を継続しており
ますが、テーマによっては開発期間が長期化し、開発費用が高額になる可能性が
あります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性がありま
す。
知的財産権
当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防
止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の
継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような研究開発型企業におい
ては、他社との知的財産紛争が生じる可能性があります。このような事態が発生
した場合、業績に影響を与える可能性があります。
情報セキュリ
当社グループは、顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維
ティ
持及び円滑な事業運営にとって必要不可欠の事項と捉え、規程の制定、社内教育
の徹底、情報セキュリティシステム構築等の措置を講じていますが、情報漏洩等
の事態が発生した場合、当社グループの信用低下につながるだけでなく、顧客等
に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業
活動において、情報システムへの依存度は増大していることから、ハード・ソフ
ト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピュー
ターウイルスの感染等により情報システム障害が発生する可能性があり、その結
果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
製品・サービ
当社グループの提供する製品やサービスは、金融機関や流通店舗での現金の取扱
スの品質
い等、安定的な運用が強く求められていることから、製品の設計・評価・部品調
達・製造などのすべての部門で品質及び安全性の検証を行い、信頼性の高い製品
を提供することに注力しております。また、保守サービスにおきましても、定期
点検などにより、製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力
をしております。しかしながら、製品やサービス機能の高度化に伴う不確実要因
など、開発・生産・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題
の発生もあり得るため、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
資金調達
当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入れや社債の
発行等により調達しています。米州、欧州を中心としたインフレ対策のための政
策金利の利上げや、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合に
は、資金調達コストが増加し、業績に影響を与える可能性があります。
環境 気候変動
当社グループは、気候変動問題を、避けては通れない喫緊の課題と捉え、気候変
動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り
組んでおります。これらの規制及び要求が予測を超えて「移行リスク」が高まっ
た場合、省エネ／再エネ設備投資や炭素税・排出量取引等の導入による調達コス
トの増加、販売機会損失、企業ブランド棄損による企業価値低下等が発生し、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動により台
風・豪雨等の異常気象、地震等の大規模自然災害等の発生が増加し、「物理的リ
スク」が高まった場合、自社工場及び従業員の被災や部品調達先の操業停止によ
り、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性がありま
す。
内部統制 内部統制
当社グループは、財務報告等の正確性を確保するため、業務プロセスの文書化や
厳密な内部監査の実施等により内部統制システムの強化に努めておりますが、そ
の内部統制システムが有効なものであっても、従業員等の作業ミスや不正等に
よって機能しなくなる場合があります。このような事態が生じた場合には、財務
情報を修正する必要が生じ、当社グループの財政状態および業績に影響を与える
可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも徐々に社会経済活動の正
常化が進み、景気は回復基調となりました。一方で、部材価格高騰によるサプライチェーンの混乱に加え、ロシ
ア、ウクライナ紛争の長期化及び世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりなど、先行きは不透
明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、緩やかな持直しの動きが継続したものの、部材の調達難や価格高騰の長期化、物
価の上昇、大幅な円安の進行等が見られ、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』の２
年目として、「コア事業と新領域事業のクロス成長」をコンセプトに事業活動に取り組んでまいりました。
コア事業につきましては、海外市場において、金融市場では、半導体等の部品調達難に伴う生産影響により主
要製品の販売は低調でありました。一方、リテール市場では、生産影響があったものの、人手不足や人件費高騰
への対応に加え、コンタクトレス・セルフ化ニーズが継続し、セルフ型レジつり銭機の販売及び保守サービスが
好調でありました。加えて、前期に買収したRevolutionグループの販売も堅調に推移いたしました。施策面で
は、60ヶ国以上の通貨に対応した、リテール店舗向け現金管理ソリューションの新モデル「CI-Xシリーズ」を発
売し、セルフチェックアウトシステムの展開が可能な地域を大幅に拡大いたしました。国内市場においては、セ
ルフ型製品を中心に製品の需要は底堅く推移し、金融市場では、売上は堅調でありましたが、流通・交通市場で
は、生産影響による主要製品の販売延伸により、売上は低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作
業の一巡により保守売上は両市場とも減少いたしました。
新領域事業につきましては、海外市場において、Acrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業
が堅調に推移いたしました。また、英国のリテール店舗内で銀行支店業務のシェアードサービスを展開する
OneBanx社への追加出資、及び小売・飲食事業者の売上金入金の代行サービス事業を行うカナダのClip Money社に
出資し、金融サービスへのアクセスポイント確保という金融包摂への取組みを強化いたしました。国内市場にお
いては、飲食店の多様化する店舗運営や決済手段に対応した「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」の販売
を開始するとともに、モバイルオーダーサービスを提供するShowcase Gig社への追加出資を行い、飲食店の次世
代店舗ソリューションの強化を図りました。さらに、人の骨格から姿勢を正確に認識できる当社のAI画像認識技
術を応用し、資本業務提携先であるエコナビスタ社と共同開発した、高齢者施設などの居室を見守る転倒検知シ
ステム「mirAI-EYE（ミライアイ）」を発売いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、255,857百万円（前期比 12.9％増）となりました。このうち、製品
及び商品売上高は、155,064百万円（前期比 8.7％増）、保守売上高は、100,793百万円（前期比 20.1％増）であ
りました。利益につきましては、販売価格への転嫁等を実施したものの、部材価格の高騰等によるコスト上昇分
を吸収できず、営業利益は、522百万円（前期比 94.9％減）となりました。経常損益につきましては、持分法に
よる投資損失の計上等により、2,720百万円の損失（前期は 10,404百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期
純損益は、Acrelecグループののれんの減損や社内システムの開発中止に伴う減損損失の計上等により、9,538百
万円の損失（前期は 6,410百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、生産影響を受けたもの
の、前期に比べ増加いたしました。一方、保守売上高は、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により減少
いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、36,248百万円（前期比 0.5％増）、営業利益は、部材価格高騰の影響
により、152百万円（前期比 96.7％減）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売は、生産影響を受けたものの、前期に比べ増加いたしました。ま
た、警備輸送会社向け「売上金入金機」や「診療費支払機」の販売は減少いたしました。また、保守売上高も
新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、45,595百万円（前期比 4.7％減）、営業損益は、売上の減少及び部材
価格高騰等の影響により、571百万円の損失（前期は 2,543百万円の利益）となりました。
（遊技市場）
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主要製品である「カードシステム」の販売は、生産影響を受けたものの、新たに導入されたスマート遊技機
向けのユニット販売開始により、前期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、15,139百万円（前期比 24.8％増）、営業利益は、1,624百万円（前期
は 366百万円の損失）となりました。
（海外市場）
米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は、生産影響により前期
に比べ減少いたしましたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、増加いたしま
した。加えて、保守売上高の増加や円安及びRevolution社の買収効果により、売上高は、69,336百万円（前期
比 55.2%増）となりました。
欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬
貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、生産影響により減少いたしましたが、保守売上高の増加や円安によ
り、売上高は、70,758百万円（前期比 2.6％増）となりました。
アジアでは、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が増加し、売上高は、15,806百万円（前期比11.7%
増）となりました。
なお、Acrelecグループの売上高は、22,464百万円（前期比 13.4％増）であり、2022年３月期の第３四半期
連結会計期間より連結の範囲に加えた米国のRevolutionグループの売上高は、17,758百万円でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、155,902百万円（前期比 22.0％増）、営業利益は、世界的なインフレ
進行や人件費の増加、部材価格の高騰、物流コストの上昇等により、436百万円（前期比 90.9％減）となりま
した。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,971百万円（前期比 10.5％増）、営業損益は、1,118
百万円の損失（前期は 1,408百万円の損失）となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ18,003百万円増加し、381,273百万円となりました。主な要因は、現金及
び預金15,622百万円の減少、及び、棚卸資産25,083百万円、受取手形、売掛金及び契約資産7,367百万円、退職
給付に係る資産5,111百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30,626百万円増加し、185,288百万円となりました。主な要因は、短期借入
金28,879百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,622百万円減少し、195,984百万円となりました。主な要因は、為替換
算調整勘定8,622百万円の増加、及び、利益剰余金25,044百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は50.7％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ15,622百万円減少し、36,693百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,486百万円の支出となりました（前期は10,315百万円の収入）。こ
れは、減価償却費11,762百万円、のれん償却費6,703百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払
により6,540百万円、運転資本の増加により25,569百万円等の資金の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,364百万円の支出となりました（前期は25,739百万円の支出）。こ
れは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による5,015百万円の支出、ソフトウ
エア等の無形固定資産の取得による1,918百万円の支出、及び、Showcase Gig等の株式取得による2,076百万円等
の支出があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは
25,851百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,526百万円の収入となりました（前期は942百万円の支出）。これ
は、主に自己株式の取得10,570百万円、配当金の支払い4,014百万円等の支出があった一方、短期借入金の純増
減額による28,159百万円等の収入があったためであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載して
おります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
金融市場（百万円） 20,723 162.6%
流通・交通市場（百万円） 21,965 107.7%
遊技市場（百万円） 5,859 307.3%
海外市場（百万円） 44,375 143.9%
報告セグメント計（百万円） 92,924 141.1%
その他（百万円） 363 69.7%
合計（百万円） 93,287 140.5%
（注）金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社グループの製品は、大部分が見込生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
金融市場（百万円） 36,248 100.5
流通・交通市場（百万円） 45,595 95.3
遊技市場（百万円） 15,139 124.8
海外市場（百万円） 155,902 122.0
報告セグメント計（百万円） 252,886 113.0
その他（百万円） 2,971 110.5
合計（百万円） 255,857 112.9
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績等の概要）
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■ 売上高 ： 255,857百万円（前期比 12.9％増）
半導体等の部品入手難に伴う生産影響を受けたものの、2021年12月に買収いたしましたRevolutionグループの売
上を通年で連結に取り込んだこと、及び円安の進行により増加し、過去最高の売上高となりました。
■ 営業利益 ： 522百万円（前期比 94.9％減）
入手困難部品から代替品への設計変更やサプライチェーンの見直しに加え、価格改定を実施いたしましたが、生
産影響による販売延伸、及び部材価格高騰によるコスト上昇分を吸収できず大幅な減益となりました。
■ 経常損益 ： 2,720百万円の損失 （前期は 10,404百万円の利益）
持分法適用会社２社に対する持分法による投資損失、及び支払利息の計上により損失となりました。
■ 親会社株主に帰属する当期純損益 ： 9,538百万円の損失（前期は 6,410百万円の利益）
Acrelecグループに係るのれんの減損やERPシステムの一部開発の中止に伴う特別損失の計上等により大幅な損失
となりました。
なお、当社グループは目標とする経営指標を、自己資本当期純利益率（ROE）、売上高、及び営業利益としてお
ります。当事業年度の自己資本当期純利益率（ROE）は、親会社株主に帰属する当期純利益が損失であったことか
ら、△4.8％（前期比 8.1ポイント減）でありました。売上高、営業利益につきましては前述のとおりです。次期
においては、2023中期経営計画で掲げる業績目標の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。
（セグメント別の概況）
売上高につきましては、半導体等の部品調達難に伴う生産影響を受けたものの、流通・交通市場を除くすべての
市場において増収となりました。また、営業利益につきましては、流通・交通市場は損失となりましたが、遊技市
場は黒字転換し、海外市場、金融市場については大幅な減益ではありましたが、黒字となりました。
■ 海外市場
売上高につきましては、金融市場向け「紙幣硬貨入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は前期並みでしたが、流通
市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、継続するコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え好調で
ありました。また、保守売上の増加や円安の進行に加え、Acrelecグループの売上増加や、Revolutionグループの
連結業績への組入れにより増収となりました。営業利益につきましては、世界的なインフレの高進や人件費の増
加、部材価格の高騰、物流コストの上昇等により、大幅な減益となりました。
地域別では、米州におきましては、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」、及び流通市場向け「紙幣
硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、コンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え好調でありました。加えて、円
安や保守売上の増加、Revolutionグループの買収効果により増収となりました。
欧州におきましては、金融、流通市場共に製品の需要は堅調でありましたが、生産影響により販売は前期並みに
留まりました。一方で、Acrelecグループの売上の増加に加え、円安や保守売上の増加により地域全体としては増
収となりました。
アジアにおきましては、金融市場向け製品の販売は順調であり、円安に加え、保守売上の増加により増収となり
ました。
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子会社につきましては、Acrelecグループは、特に欧州のファストフードチェーンにおける販売は好調に推移
し、増収となりましたが、営業利益につきましては、米国における事業拡大に向けた先行投資により損失となりま
した。
地域別では、米州におきましては、大口商談の販売延伸により売上は前期並みでしたが、当社の販売チャネルを
活用することで、大手リテーラーにおいて、キオスクとセルフ型の「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」を組み合
わせた商談を獲得するなど、シナジー効果が発揮されつつあります。
欧州におきましては、スペイン、イギリス、スウェーデンのファストフードチェーン等への販売が好調であり、
売上が増加しました。
アジアにおきましては、フィリピンや台湾等でキオスクの導入が進んでおります。また、日本におきましても、
「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」の共同開発や海外で培った店舗運営に関するソリューションの提供
等、事業拡大を推進しております。
Revolutionグループにつきましては、食品スーパーや中規模リテーラー、警備輸送会社向けの販売が堅調に推移
しており、買収前の前期と比較して増収となりました。営業利益につきましては、インフレの高進に伴う経費の増
加により損失となりました。今後の計画といたしましては、米国子会社との保守センターや生産拠点等の機能統合
により、保守効率や生産性向上を推進し、のれん償却後の早期黒字化を目指してまいります。
■ 金融市場
売上高につきましては、主要製品である「オープン出納システム」の販売は前期比 15.2％増、また窓口用「紙
幣硬貨入出金機」の販売は前期比 49.5％増となり、好調に推移いたしました。営業利益につきましては、部材価
格の高騰等の影響により大幅な減益となりました。
■ 流通・交通市場
売上高につきましては、主要製品である「レジつり銭機」の販売は前期比 6.9％増となり堅調でありました。一
方、警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は前期比 9.4％減、「診療費支払機」は前期比 38.7％減となり、
低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより、保守売上も減少いたしまし
た。営業利益につきましては、売上の減少、及び部材価格の高騰の影響により損失となりました。
■ 遊技市場
売上高につきましては、主要製品である「カードシステム」の販売は、新たに導入されたスマート遊技機向けの
カードユニットの販売開始により、前期に比べ大幅に増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増
加、及び構造改革の効果等により黒字転換となりました。
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（企業価値向上への取り組み）
当社グループは、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資産利益率）の３つの指標の改善
に取り組むことで、企業価値の向上を目指してまいります。
これらの指標の改善ポイントとして、事業の成長加速、負債・資本構成の最適化、利益率向上及びキャッシュ創
出力強化を掲げ、事業運営を推進してまいります。また、創出したキャッシュを活用し、重点分野への戦略投資・
成長投資の増強、安定配当、及び自己株式の取得を含む機動的な株主還元施策を実施することで、PBR（株価純資
産倍率）の向上を図ります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務
戦略の基本方針としております。
財務の安全性の維持に関しては、信用格付（R&I）「A」以上の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図り
ます。
同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用を
進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上にも努めてまいります。
設備投資及び事業投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいりま
す。これらの方針のもと、2021年4月より新たにスタートした2023中期経営計画では３年間累計で総額750億円の
投資を計画しており、その内訳は長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に繋がる戦略的投資に450億
円、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資に300億円であります。
2022年度においては、長期ビジョン2028達成に向けた戦略的投資が21億円、コア事業の基盤強化を目的とした
設備投資が110億円、総額131億円を実施しました。なお、各年度の設備投資は減価償却費の範囲内とすることを
原則とし、財務の安全性を維持し、妥当な水準の手元流動性を確保してまいります。
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２）経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。2023中期経営計画期間、イベン
トリスク耐性を十分に備えるべく、売上高の約２ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超
える分については、企業価値向上に資する戦略投資及び株主還元に配分するように考えております。
３）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、コア事業に係る資金支出では、部品・原材料の購入費用のほか、製造費、販売費
及び一般管理費（賃借料、手数料、人件費など）などがあります。当事業年度においては、部品調達難に伴う生
産影響により資金需要が増加しました。
また、長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に向けた戦略的投資に係る資金支出は、新領域事業の創
出・拡大に向けた業務提携及びM&Aなどがあります。
４）資金調達
当社グループの事業活動維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部留保資金及び外部調達を有
効に活用しております。
コア事業の基盤強化を目的とした設備投資には、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を活用することを基
本とし、戦略的投資については、設備投資に配分後の営業キャッシュ・フローを充当することを基本とした上
で、資金調達手段の多様化、資本コストの低減、資本効率向上を企図し、金融機関からの借入れや社債発行等有
利子負債も積極的に活用しております。当事業年度における資金需要の増加については、金融機関からの短期借
入金で調達しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要経営課題と認識しており、当社グループの本報告書提出時
点におけるR&Iの格付は「A（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持
しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業維持拡大、運営に必要な運転資
金、投資資金の調達に関しては問題なく実現可能と認識しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識
別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。ま
た、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んで
おります。
現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,351名（グループ従業員の約13％）を擁し、基礎研究分野から製品の開
発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 14,466 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）金融市場
小規模店でも導入しやすい コンパクトでローコストな「小型出納機＜WAVE-AS80シリーズ＞」を開発いたしまし
た。
研究開発費は、 2,612 百万円であります。
(2）流通・交通市場
飲食店の次世代店舗ソリューション(店舗DX化)を実現する「セルフオーダーKIOSK＜FGKシリーズ＞」を開発いた
しました。
研究開発費は、 3,021 百万円であります。
(3）遊技市場
スマート遊技機に対応した「スマートパチンコ用ユニット＜JCK-600＞」、「スマートパチスロ用ユニット＜
JMK-600＞」を開発いたしました。
研究開発費は、 947 百万円であります。
(4）海外市場
金融機関向けに店舗の窓口業務を大幅に削減する「アシストセルフ機＜TellerConcierge™＞」を開発いたしまし
た。また、流通店舗向けに現金管理ソリューションCASHINFINITY™の新モデル「CI-Xシリーズ＞」を開発いたしま
した。
研究開発費は、 7,515 百万円であります。
その他の事業では、高齢者施設の安心・安全をAIで見守る 転倒検知システム「mirAI-EYE（ミライアイ）」を開発
いたしました。
その他の事業セグメントにおける研究開発費は、368百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、研究開発活動、生産性向上活動、販売・保守活動を中心に 11,064 百万円
の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資実施額（無形固定資産、長期前払費用への投資を含む）は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資実施額
金融市場 1,680 百万円
流通・交通市場 1,690 百万円
遊技市場 1,070 百万円
海外市場 6,476 百万円
計 10,918 百万円
その他 146 百万円
合計 11,064 百万円
当連結会計年度の主な設備投資は、新製品生産用の金型・治工具類910百万円及び基幹システム（ERP）の追加投資
にかかるソフトウェア1,086百万円であります。
所要資金については、いずれの投資も主に自己資金により充当いたしました。
なお、当連結会計年度において、減損損失を3,810百万円計上いたしました。減損損失の内容については、連結財
務諸表「注記事項（連結損益計算書関係) ※12 減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容
建物及 機械装
(所在地) 数(人)
土地
び構築 置及び その他 合計
(面積㎡)
物 運搬具
金融市場、遊技市 製造設備及
6,479 478 2,547 1,098 10,603 1,615
本社工場
場、海外市場、そ びその他設
(兵庫県姫路市)
(88,985)
の他 備
製品の企画
247 25 1,013 26 1,313 151
品川事業所 流通・交通市場、
・設計に関
(東京都品川区) 海外市場
(1,695)
する設備
1,085 189 1,575 60 2,910 146
埼玉工場 流通・交通市場、
製造設備
(埼玉県加須市) 海外市場
(40,813)
製品、保守
金融市場、遊技市 機材、部品
479 0 932 36 1,448 23
夢前事業所
場、海外市場、そ の保管・配
(兵庫県姫路市)
(28,033)
の他 送に関する
設備
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員
会社名
建物及 機械装
(所在地) の名称 容 数(人)
土地
び構築 置及び その他 合計
(面積㎡)
物 運搬具
金融市場、
流通・交通
福崎工場
478 401 794 57 1,731 310
市場、遊技
(兵庫県神崎 製造設備
市場、海外
(49,072)
郡福崎町)
市場、その
他
市川工場 製造設備
117 140 400 9 666 55
金融市場、
(兵庫県神崎 及びその
グローリー
遊技市場
(13,875)
郡市川町) 他設備
プロダクツ
㈱
加西工場
149 0 217 10 378 71
金融市場、
(兵庫県加西 製造設備
遊技市場
(8,202)
市)
高知工場
160 23 44 13 242 40
金融市場、
(高知県高岡 製造設備
遊技市場
(9,522)
郡佐川町)
金融市場、
北海道 本社 販売設備
169 0 112 23 305 67
流通・交通
グローリー (札幌市中央 及びその
市場、その
(1,924)
㈱ 区) 他設備
他
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員
会社名
建物及 機械装
(所在地) の名称 容 数(人)
土地
び構築 置及び その他 合計
(面積㎡)
物 運搬具
ウォータータ
Glory
ウン事業所 販売設備
Global
32
(米国 海外市場 及びその 1,052 62 33 1,181 197
(47,429)
Solutions
ウィスコンシ 他設備
Inc.
ン州)
フランス 販売設備
Acrelec
196
サンティボデ 海外市場 及びその 676 13 44 931 147
Group S.A.S (7,000)
ヴィーニュ市 他設備
光栄電子工 製造設備
本社
業（蘇州） 海外市場 及びその 543 19 － 11 574 272
(中国江蘇省)
有限公司 他設備
GLORY
本社 製造設備
(PHILIPPINE (フィリピン 海外市場 及びその 1,344 398 － 62 1,805 338
S), INC. カヴィテ州) 他設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
事業所名 従業員数 建物面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) （㎡） （百万円）
金融市場、流通・交
東京本部 事務所用建物
通市場、遊技市場、 462 4,808 517
(東京都千代田区) （賃借）
海外市場、その他
金融市場、流通・交
首都圏支店 事務所用建物
通市場、遊技市場、 160 3,976 318
(東京都文京区) （賃借）
その他
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
（２）当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
（2023年６月26日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
58,938,210 58,938,210
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
58,938,210 58,938,210
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2019年11月29日
△5,000 63,638 － 12,892 － 20,629
（注）
2023年２月28日
△4,700 58,938 － 12,892 － 20,629
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
1 43 30 148 200 7 10,305 10,734
－
（人）
所有株式数
1,600 207,059 5,481 58,147 134,045 19 182,638 588,989 39,310
（単元）
所有株式数
0.27 35.15 0.93 9.87 22.76 0.01 31.01
の割合 100 －
（％）
（注）１．自己株式2,873,306株は「個人その他」に28,733単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載して
おります。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も2,873,306株であります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
7,982 14.24
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,427 6.11
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
2,794 4.98
グローリーグループ社員持株会 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,741 4.89
口）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,600 2.85
株式会社三井住友銀行
1,500 2.68
タツボーファッション株式会社 兵庫県姫路市東延末２６４番地
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A.
1,186 2.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
1,135 2.03
グローリー取引先持株会 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号
879 1.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
726 1.30
龍田紡績株式会社 兵庫県姫路市東延末２６４番地
23,973 42.76
計 －
（注）１．当社は、自己株式2,873,306株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務
に係るものであります。
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３．日本生命保険相互会社から2011年４月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有（変更）報告書により、
2011年３月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大
株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号 3,697 5.39
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 181 0.26
株式会社
計 － 3,878 5.65
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2019年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書及び2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、株式会
社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が、2019年12月９日現在で以下のとおり株式を共同保有している
旨が記載されていますが、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 879 1.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,220 3.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 283 0.45
計 － 3,383 5.32
５．三井住友信託銀行株式会社から2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同
社及びその共同保有者２社が、2023年２月28日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨が記載されて
いますが、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、所有株式
数を上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 100 0.17
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,241 3.80
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 723 1.23
計 － 3,065 5.20
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,873,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
56,025,600 560,226
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,310
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
58,938,210
発行済株式総数 － －
560,226
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託
口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市下手
2,873,300 2,873,300 4.88
グローリー株式会社 －
野一丁目３番１号
2,873,300 2,873,300 4.88
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式があります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役向け業績連動型株式報酬制度
(1）業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社取締役（社外取締役及び監査
等委員である取締役を除く。以下同じ。）及び国内子会社の取締役社長（以下「取締役等」という。）を対象
とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度では、『2023中期経営計画』における連結業績目標（のれん償却前ROE、のれん償却前営業利益、新
領域事業売上高）の達成度に応じて、当社株式等の交付等を行います。
(2）取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限 300,000株（評価対象期間：2022年３月期から2024年３月期まで）
(3）当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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②従業員株式所有制度
(1）インセンティブ・プラン（株式付与ESOP信託）の概要
当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社執行役員及び経営幹部社員
（以下「執行役員等」という。）を対象としたインセンティブ・プランを導入しております。
本制度では、『2023中期経営計画』における連結業績目標（のれん償却前ROE、のれん償却前営業利益、新
領域事業売上高）の達成度に応じて、当社株式等の交付等を行います。
(2）執行役員等に取得させる予定の株式の総数
未定
(3）当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役員等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日及び同年11月８日）での決議
状況 5,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2022年５月13日～2023年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,707,000 9,999,801,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 293,000 198,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 5.9 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 5.9 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 260 647,744
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 4,700,000 11,347,361,856 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
32 62,976 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 2,873,306 － 2,873,306 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
よる取得及び単元未満株式の買取り・売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強
化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、『2023中期経営計画』期間（2022年３月期から2024年
３月期）の目標値を、３期平均のれん償却前連結配当性向 30％以上としております。
3期累計配当総額
目標とする配当性向（％）
× 100
＝
(3期平均のれん償却前連結配当性向）
3期累計の「親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却費」
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会または取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており、中間期及び期末の年２
回の剰余金の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおり１株につき68円（中間配当34円、期末配当
34円）といたしました。
なお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案
し、適切な対応を検討してまいります。また、自己株式の保有上限を発行済株式総数の５％程度とし、超過分につい
ては消却する方針です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
1,949 34
取締役会決議
2023年６月23日
1,906 34
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献することにより持続的な企業の発展を目
指すという思いが込められた「企業理念」に基づき、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼さ
れ支持される健全で効率的な企業経営を推進することにより、継続的な企業価値の向上を図ります。また、そのた
めに、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、経営における監督機能ならびに業務執行機能の強化、意思決
定の迅速化、透明性及び客観性の確保、コンプライアンス経営のさらなる充実等を図り、一層の企業価値向上に努
めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の重要課題に関する意思決定の迅速化・効率化と監督機能の強化を両立させることができる体制が
当社経営において有効であると判断し、「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、当社は、重要な業
務執行の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制を採るとともに、事業経営の
迅速化や効率性の向上を目的に、執行役員制度を導入しております。
上記のような当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関及び機関ごとの構成員等の概要は、以下の
とおりであります。
指名諮問 報酬諮問
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会
委員会 委員会
代表取締役会長 尾上広和 ○
代表取締役社長 三和元純 ◎ ○ ○
取締役 尾上英雄 ○
取締役 小谷 要 ○
取締役 原田明浩 ○
取締役 藤田知子 ○
社外取締役 井城讓治 ○ ◎ ○
社外取締役 内田純司 ○ ○ ◎
社外取締役 イアン・ジョーダン ○
取締役（常勤監査等委員） 犬賀昌人 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 加藤恵一 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 生川友佳子 ○ ○
※「◎」は議長または委員長を表示しております。
（取締役・取締役会）
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役９名、監査等委員である取締役３名の計12名で構成され、うち５
名が独立社外取締役であります。取締役会においては、その議長は取締役社長とし、当社「取締役会規程」の定
めに従い、当社及び当社グループの重要な経営方針の決定、業務執行の監督のほか、重要な業務執行状況の報告
等を受けております。また、意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行の決定につき取締役に柔軟に委任
し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制を採っております。
当事業年度につきましては、取締役会を16回開催し、上記「取締役会規程」の定めに従い、法令・定款に定め
る事項及び重要な経営方針の決定の他、業務執行状況に係る報告等を受けております。特に、当事業年度におい
ては、中期経営計画の進捗状況及び次期中期経営計画の方向性の確認、M&A等の成長投資に関する検討及び投資
後のモニタリング、内部統制の強化に係る諸施策の決定及び推進、取締役会の実効性評価、部材等の調達難や地
政学リスクへの対応、重要なシステム投資に係る検討及び実行等を行いました。
また、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。
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役職名 氏名 取締役会出席状況
代表取締役会長 尾上広和 16回/16回
代表取締役社長 三和元純 16回/16回
取締役 尾上英雄 16回/16回
取締役 小谷 要 16回/16回
取締役 原田明浩 16回/16回
取締役 藤田知子 16回/16回
社外取締役 井城讓治 16回/16回
社外取締役 内田純司 16回/16回
13回/13回
社外取締役 イアン・ジョーダン
（取締役就任後）
取締役（監査等委員） 藤田 亨 16回/16回
社外取締役（監査等委員） 濱田 聡 15回/16回
社外取締役（監査等委員） 加藤恵一 16回/16回
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、うち２名が独立社外取締役であります。当社は、
その活動の実効性確保のため、常勤の監査等委員及び委員長を置くこととしており、議長は常勤監査等委員であ
る委員長であります。監査等委員会は、会社の内部統制システムや直轄の内部監査部門を活用しつつ、会計監査
人との緊密な連携を図ることにより、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に
基づく監査を実施しております。
また、原則月１回、監査等委員会を開催し、監査の実施状況とその結果について、情報共有し、意見交換を行
なっております。
なお、社外取締役 加藤恵一氏は、企業法務に関し豊富な実務経験を有する弁護士であり、企業法務に関する
相当程度の知見を有しております。また、社外取締役 生川友佳子氏は、税理士であり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。当社は、これら２名が有する高度な専門的知識や豊富な経験を当社の監査・
監督に活かし、当社経営の適法性・妥当性を確保する体制としております。
また、当社は、より一層の監査の実効性確保のため、監査等委員会の職務を補佐する専任の使用人を２名配置
しております。
（執行役員）
当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、事業経営の迅速化・効率化を目的に、執行役員制度を採用
しております。執行役員は、代表取締役の指揮監督の下、取締役会または取締役会から委任を受けた取締役の意
思決定を受け、委任された業務執行を行うこととしております。
（指名諮問委員会）
当社は、取締役の指名等の決定に係る透明性、客観性を確保するため、指名諮問委員会を設置し、取締役会か
らの諮問に基づき、取締役候補者及び執行役員の選任ならびに経営陣幹部の選定、後継者計画等について審議す
る体制としております。構成員は、社外取締役 井城讓治氏（委員長）、社外取締役 内田純司氏、代表取締役
三和元純氏の３名であります。
なお、当事業年度は、指名諮問委員会を14回開催し、主に、取締役及び執行役員候補者に係る選任案、後継者
計画、役員制度の今後の方向性等に係る審議・検討を行いました。
（報酬諮問委員会）
当社は、取締役及び執行役員の報酬等の決定に係る透明性、客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置
し、取締役会からの諮問に基づき、報酬等（固定報酬、賞与、株式報酬）に係る体系・決定プロセスや具体的報
酬額につき審議し、その妥当性に関する判断結果を取締役会に報告する体制としております。構成員は、社外取
締役 内田純司氏（委員長）、社外取締役 井城讓治氏、代表取締役 三和元純氏の３名であります。
なお、当事業年度は、報酬諮問委員会を４回開催し、主に、取締役及び執行役員の固定報酬の額、賞与に係る
目標値及び算定式ならびにその算定結果、株式報酬制度に係る付与ポイント等に係る審議・検討を行いました。
（経営会議）
当社は、経営の機動的な意思決定及び取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の協議等を目的として、
代表取締役の諮問機関として、経営会議を設置しております。取締役社長を議長とし、原則として月１回開催す
ることとしております。構成員は、常勤取締役、役付執行役員、カンパニー長及び本部長等であります。
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（事業推進会議）
当社は、事業運営のより迅速かつ的確な遂行ならびに各機能間の連携強化を目的として、国内及び海外事業推
進会議を設置しております。各会議体の議長は、国内事業または海外事業を管轄するカンパニー長であり、営
業、開発、品質保証、生産、保守の各機能部門の長が参加し、事業戦略の立案・推進、事業計画の進捗確認なら
びに連携強化を図っております。
（各種委員会）
当社は、当社グループに係る想定リスクの顕在化防止及び影響の低減・軽減ならびに危機発生時の損失最小化
及び早期回復等を目的とするリスク管理委員会（委員長：取締役社長）、社内における法令遵守の徹底・推進を
目的とするコンプライアンス委員会（委員長：取締役社長）、会社情報の適時・適切な開示を担保するための情
報開示委員会（委員長：ＩＲ担当役員）、持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進を目的とするサステナビ
リティ委員会（委員長：取締役社長）等を設置し、各業務の適正性に努めるとともに、各委員会における審議内
容につき適宜取締役会に報告しております。
（内部監査部門）
概要につきましては、（３）監査の状況 ② 内部監査の状況 に記載のとおりであります。
（会計監査人）
概要につきましては、（３）監査の状況 ③ 会計監査の状況 に記載のとおりであります。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システムに
関する基本方針」として、以下のとおり決議しております。
1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1）当社グループの「企業理念」は、「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア（安心・確実）
な社会の発展に貢献します」である。この企業理念には、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に
貢献するとともに、持続的な企業の発展を目指すという思いが込められている。
この理念に基づき当社グループは、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を築き上
げるために、社長を始め全取締役が自らコンプライアンス経営を実践するとともに、繰り返し使用人に伝
え、法令及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
また、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに係る基本的な考え方、方針等は、「コーポレー
ト・ガバナンス・ガイドライン」において規定する。
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(2）取締役会は、法令・定款、取締役会規程等に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督す
る。
(3）当社は、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、同委員会において取締役会の審議機能サポート及び第
三者的なチェックを行うことにより、取締役・執行役員の指名及び報酬決定プロセスの透明性・客観性を確
保する。
(4）監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含めた取締役の職務の執行を監
査・監督する。
(5）当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社外有識者を含む構成員により当社グルー
プのコンプライアンスに関する重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。
また、当社取締役会は、コンプライアンス統括責任者を役員より任命し、コンプライアンス委員会事務局を
中心に、施策の企画・立案・実施ならびに監視・研修にあたらせる。
(6）当社は、グループにおけるコンプライアンス全般に関する相談窓口（ヘルプライン）として、① 所属部門
の上司、② コンプライアンス委員会事務局、③ 社外相談窓口（弁護士事務所）、④ 社外相談窓口（外部
専門機関）の４つを設置し、問題の早期発見・是正を図るとともに、「グループ内部通報規程」に基づき相
談者の保護に努める。
(7) 当社は、反社会的な勢力とは一切の関係を遮断し、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行わ
ず、関係行政機関と密接に連携協力し、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うことを「グローリー法
令遵守規範」において基本方針として規定する。また、総務部門は統括部署として統括責任者を設置し、各
支店の担当者と連携協力する態勢を取る。総務部門は、関係行政機関が主催する講習会等には平素から積極
的に参加して情報収集に努め、取締役及び使用人に対して適宜研修活動を行い、緊急時には顧問弁護士及び
関係行政機関と連携して対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、「文書管理規程」に基づき、保存対象文書、保存期
間及び文書管理責任者を定め、情報の保存・管理を行う。
(2）取締役は、取締役会議事録等の取締役の職務執行に係る情報を常時閲覧できるものとする。
(3）情報の保存・管理の適切性を維持するため、「情報セキュリティ規程」及び関連する規則類を定め、運用す
る。
3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社は、「リスク管理規程」に基づき「リスク管理マニュアル」及び「危機管理マニュアル」を規定し、当
社グループにおけるあらゆるリスクの未然防止と危機発生時の損失最小化及び早期回復のために適切な対応
を図る。
(2）当社は、当社グループのリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、選定されたリスクの
項目ごとに主管部門、責任者を定め、リスクに関する予防措置を実施する。
また、危機発生時に迅速に対応できる体制を確保する。
4. 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）当社は、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、その他重要事項に関し
て的確な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督する。
(2）当社は、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任可能なよう定款に定めるとともに、執行役員制度を導
入し、業務執行権限を取締役または執行役員に委譲することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われ
ることを確保する。
(3）当社は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標として『2023中期経営計画』を定め、各戦略の下、適正
かつ効率的な業務の推進を図る。
(4）当社は、当社及び各子会社の組織、階層における責任と権限を「決裁権限規程」において明確にし、適宜権
限委譲を行うことにより、迅速かつ的確な意思決定を行うことのできる体制を確保する。
5. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社は、グループコンプライアンス担当役員を選定し、子会社の役員及び使用人に啓蒙活動を行うととも
に、法令、「グローリー法令遵守規範」及び各社社内規程の遵守・徹底を図る。
(2）当社の監査等委員会は、グループ各社の監査役と定期的あるいは必要時に会合を持ち、連結経営に対応した
グループ全体の監視・監査が実効的かつ適正に実施できるよう、組織上監査等委員会の直轄部門と位置づけ
られた内部監査部門である監査部及び会計監査人と緊密な連携を図る。
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(3）当社の取締役会において、子会社の経営戦略に係る重要事項や経営基本方針・利益計画の承認ならびに四半
期ごとの業績・財務状況その他重要な事項について報告させること等を通して、子会社の業務の適正化を図
る。
(4）当社は、取締役・執行役員等を、必要に応じ各子会社の取締役または監査役として配置するとともに、「グ
ループ会社管理規程」等に基づき、子会社と相互に連携し、当社グループの企業価値向上及び内部統制の強
化を図る。
(5）当社は、組織上監査等委員会の直轄部門と位置づけられた内部監査部門である監査部が当社及び子会社に対
し内部監査を実施し、当社グループの内部統制の有効性と妥当性を適時に評価するとともに、監査等委員会
に加えて、代表取締役社長に対してその内容を適時かつ直接に報告する。
(6）当社の経営企画部門は、子会社を統括する適切な統治部門を定め、コーポレート部門と連携のうえ、各子会
社の内部統制が有効に機能するよう、各子会社の内部統制システムを始めとする管理体制につき指導する。
また、当該統治部門は、当社のコーポレート部門と連携のうえ、統治すべき子会社の会社運営につき管理責
任を負う。
(7）財務報告書の作成過程において虚偽記載や誤謬等が生じないように、ＩＴ利用による統制も含め実効性のあ
る内部統制を行う。
(8）当社は、金融商品取引法が求める財務諸表の適正性を確保するため、内部統制評価委員会を設置すること
で、関係部署間の連携を図り、内部統制システムを有効なものにする。また、監査等委員会は、定期的に取
締役及び使用人から財務報告に係る内部統制の構築運用状況について報告を受ける。
6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
(1）取締役会は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会と協議のうえ監査等委員会の求める知見を
十分に有する専任の使用人を補助使用人として配置する。
(2）補助使用人は、監査等委員会の指示に従いその職務を行うとともに、子会社の監査役を兼務可能とする。
(3）補助使用人の指揮権は、補助使用人の独立性を確保するため監査等委員会が指定する期間中は監査等委員会
に移譲され、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けない。
(4）補助使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定は、監査等委員会の事前の同意を得る。
7. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制
(1) 当社の監査等委員でない取締役及び使用人ならびに子会社の取締役・監査役及び使用人またはこれらの者か
ら報告を受けた者（以下、総称して「取締役及び使用人等」という。）は、当社グループに著しい損害を及
ぼす事項、不正行為や重大な法令・定款違反行為が発生した事実もしくは発生するおそれがある場合等に
は、発見次第速やかに当社の監査等委員会に対して報告を行う。
(2）当社グループにおいては、取締役及び使用人等に対し、上記に定める報告をしたことを理由に不利な取扱い
を行うことを禁止する。
(3）当社の監査等委員会は、必要に応じて取締役及び使用人等から報告または情報の提供を受け、会議の資料や
記録の閲覧等を行うことができ、取締役及び使用人等は、これに迅速・的確に対応する。
8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役の重要な職務の執行を審議する会議に出席することが
できる。
(2）当社は、連結経営に対応したグループ全体の監視・監査がより実効的かつ適正に実施できるよう、内部監査
部門を監査等委員会の直轄部門として位置づけ、監査等委員会に対する直接的な報告が行われる仕組みを組
織上構築するとともに、監査等委員会は、会計監査人とも密接な連携を図ることにより、監査の実効性を高
める。
(3）代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、
監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換する。
(4）監査等委員会は、職務遂行にあたり、必要に応じて公認会計士、弁護士、コンサルタントその他外部のアド
バイザーを活用することができる。
(5）当社は、監査等委員会がその職務の執行について費用または債務を請求したときは、取締役会において必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担する。
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ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、その期待される役割を十分に発揮できる
よう責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、当社と、社外取締役である井城讓
治、内田純司、イアン・ジョーダン、加藤恵一、生川友佳子の５氏は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定
する契約を締結しております。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低
責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限るものとする。
ｃ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の全取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等を被保険者として役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その職務の執行に起因して損害賠償請求等を提起
された場合における損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けるこ
とにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険の保険
料は、すべて当社及び子会社が負担しております。
d．取締役の定数等に関する定款の定め
①取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めておりま
す。
e．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
①自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定
めております。
②剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号の定める事項につ
いて、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨
を定款に定めております。
③取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、特別決議の審議をより確実に行う
ことができるように、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1970年９月 当社入社
2000年４月 当社自販機・遊技システム事業
部長
2001年６月 当社取締役
2004年６月 当社常務取締役
2006年６月 当社取締役常務執行役員
（注）
1948年３月19日 生
35
代表取締役会長 尾上広和
2009年４月 当社経営戦略統括部長
２
2010年６月 当社取締役執行役員副社長
2011年４月 当社代表取締役社長
2019年４月 当社代表取締役会長（現任）
2021年３月 株式会社ノーリツ 社外取締役
（現任）
1977年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式
会社三井住友銀行）入行
2001年10月 株式会社三井住友銀行 神戸ブ
ロック部長 兼 神戸営業部長
2005年６月 神戸ビル管理株式会社 常務取締
役
2009年６月 当社入社
2010年３月 当社総務統括部 法務部長
2010年６月 当社執行役員
2012年４月 当社上席執行役員
当社総務本部長
（注）
1954年６月９日 生
23
代表取締役社長 三和元純
2012年６月 当社取締役上席執行役員
２
2013年４月 当社ＣＳＲ、ブランド戦略、
ＩＲ、コンプライアンス担当
2014年４月 当社取締役常務執行役員
当社経営管理本部長、総務本部
担当
2015年４月 当社取締役専務執行役員
2016年４月 当社代表取締役専務執行役員
2017年４月 当社代表取締役副社長
当社経営管理本部管掌
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
1999年１月 当社入社
2005年10月 当社貨幣処理システム事業部
生産統括部 ＳＣ管理部長
2006年10月 当社執行役員
2009年７月 GLORY (U.S.A.) INC.（現 Glory
Global Solutions Inc. ）
President
2012年４月 当社上席執行役員
当社生産本部長
取締役、
（注）
2013年４月 光栄電子工業（蘇州）有限公司
1967年10月17日 生
378
専務執行役員、 尾上英雄
２
董事長
国内カンパニー長
2014年４月 当社常務執行役員
当社生産本部長 兼 購買統括部
長
2014年６月 当社取締役常務執行役員
2015年４月 当社国内事業本部長
2017年４月 当社取締役専務執行役員（現
任）
2021年４月 当社国内カンパニー長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年６月 当社入社
2010年６月 当社通貨システム機器事業本部
開発統括部長
2011年４月 当社開発本部 副本部長
2012年４月 当社執行役員
2013年４月 当社上席執行役員
取締役、
当社開発本部長、知的財産部担
専務執行役員、
当（現任）
開発本部長、
2014年６月 当社取締役上席執行役員
（注）
情報セキュリ
2015年４月 当社取締役常務執行役員
1959年８月23日 生
10
小谷 要
２
ティ、デジタルソ
2016年４月 当社情報セキュリティ担当（現
リューション技術
任）
担当
Glory Global Solutions Ltd.
知的財産部担当
Director（現任）
2017年４月 当社取締役専務執行役員（現
任）
2018年４月 当社新事業担当
2021年５月 当社デジタルソリューション技
術担当（現任）
1985年３月 当社入社
2003年４月 当社金融機器事業部 姫路工場
生産技術部長
2006年１月 GLORY (PHILIPPINES), INC.
President
2009年４月 当社経営戦略統括部 経営企画部
長
2012年４月 当社執行役員
当社海外事業統合プロジェクト
リーダー
2012年７月 Glory Global Solutions Ltd.
Director
取締役、
2014年４月 当社上席執行役員
（注）
1963年３月10日 生
6
専務執行役員、 原田明浩
Glory Global Solutionsグルー
２
海外カンパニー長
プ 生産・調達・品質担当
2015年４月 当社海外事業本部長
Glory Global Solutions Ltd.
Chairman of the Board
2015年６月 当社取締役上席執行役員
2016年４月 Glory Global Solutions Ltd.
Chairman of the Board & Chief
Executive Officer（現任）
2017年４月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社海外カンパニー長（現任）
2020年４月 当社取締役専務執行役員（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 日興證券株式会社（現 SMBC日興
証券株式会社） 入社
1991年５月 Nikko Europe Plc.
1998年12月 Nikko Principal Investments
Limited
（2009年にCitigroup Capital
UK Limited に改称）
2012年５月 当社入社
取締役、
2012年12月 Glory Global Solutions Ltd.
（注）
1962年９月13日 生
海外ガバナンス担 藤田知子 －
転籍
２
当
2014年４月 同社Business Coordination 部
長
2015年４月 同社Corporate Development &
Business Planning 部長（現
任）
2018年４月 同社Director（現任）
2021年６月 当社取締役、海外ガバナンス担
当（現任）
1977年４月 川崎重工業株式会社 入社
2002年11月 同社ガスタービン・機械カンパ
ニー 機械ビジネスセンター空力
機械部長
2009年４月 同社執行役員
ガスタービン・機械カンパニー
機械ビジネスセンター長
2012年４月 同社常務執行役員
取締役、
ガスタービン・機械カンパニー
（注）
指名諮問委員会
プレジデント
1951年９月５日 生
1
井城讓治
２
委員長
2012年６月 同社代表取締役常務
（注）１
2015年４月 同社代表取締役副社長
社長補佐、技術・営業・調達部
門管掌
2016年４月 同社代表取締役副社長
社長補佐、技術・営業部門管
掌、船舶海洋カンパニー管掌
2017年４月 同社取締役（社長付）
2017年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 新日本製鐵株式會社（現 日本製
鉄株式会社） 入社
2005年６月 同社取締役建材事業部長、鋼管
事業部長
2006年６月 同社執行役員建材事業部長、鋼
管事業部長
2007年４月 同社執行役員厚板事業部長
2009年４月 同社常務執行役員薄板事業部長
2009年６月 同社常務取締役薄板事業部長
取締役、
2010年７月 同社常務取締役薄板事業部長、
（注）
報酬諮問委員会
1950年４月30日 生
1
内田純司
インドＣ.Ａ.Ｐ.Ｌ.プロジェク
２
委員長
ト班長
（注）１
2011年４月 同社常務取締役上海宝山冷延・
ＣＧＬプロジェクト班長
2012年４月 同社取締役
大阪製鐵株式会社 顧問
2012年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 同社取締役相談役
2018年６月 同社相談役
2019年６月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年６月 Hoskyns Group Plc （現
Capgemini Inc）入社
1993年１月 Capgemini Inc Vice President
General Manager in Dallas
and Atlanta
1997年１月 同社 Executive Officer、CEO
in Southeast Region (US)
2000年１月 同社 Senior Vice President、
Retail Sector (UK & Ireland)
担当
2002年１月 同社 Senior Vice President
Head of sales and marketing
(UK & Ireland)
2004年１月 同社 Executive Officer
CEO of Management Consulting
(UK & Ireland)
2005年11月 同社 Executive Officer、
Member of Group Management
Board
Head of Global Transformation
（注）
取締役 イアン・ジョーダ
(Paris, France)
1958年11月14日 生
－
２
（注）１ ン
2007年10月 Avanade Inc. 入社
同社 Executive Officer、CEO
of Avanade UK & Ireland
2010年１月 同社 Executive Officer、
Member of Executive Board of
Avanade
Head of Global Sales,
Marketing, Alliances &
Innovation (Seattle, US)
2013年９月 同社 CEO & Area President
（Singapore）
Growth Markets（Asia,
Australasia, Africa and
Latam）担当
2016年12月 同社 Executive Officer（UK）
CEO of Avanade Global
Management consulting
2017年６月 Glory Global Solutions Ltd.
Outside Director（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1988年８月 当社入社
2009年４月 当社経営戦略統括部 広報・IR
部長
取締役
2013年４月 当社経営企画部長
（常勤監査等委
2021年８月 当社経営戦略本部長 兼 同本部
（注）
経営企画部長
1961年６月21日 生
1
員）、 犬賀昌人
４
2022年４月 当社監査等委員会室 付
監査等委員会 委
2023年６月 北海道グローリー株式会社 監
員長
査役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現
任）
2003年10月 弁護士登録、はりま法律事務所
入所
2009年１月 はりま法律事務所 パートナー
弁護士（現任）
取締役
（注）
2018年６月 山陽色素株式会社 社外監査役
1975年12月23日 生
2
（監査等委員） 加藤恵一
３
（現任）
（注）１
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1997年４月 オリックス株式会社入社
1998年６月 齊藤会計事務所入所
2001年９月 公認会計士・税理士古本正事務
所（現 デロイトトーマツ税理
士法人）入所
2003年３月 税理士登録
2012年７月 税理士法人トーマツ（現デロイ
ト トーマツ税理士法人）ディ
レクター
2015年10月 生川友佳子税理士事務所 所長
取締役
（現任）
（注）
1974年４月20日 生
（監査等委員） 生川友佳子 －
2015年12月 東亜バルブエンジニアリング株
４
（注）１
式会社（現 株式会社TVE）社外
監査役
2016年12月 同社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2018年６月 KaimanaHila合同会社 代表社員
（現任）
2019年３月 アース製薬株式会社 社外監査
役（現任）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
461
計
（注） １．取締役井城讓治、内田純司、イアン・ジョーダン、加藤恵一、生川友佳子の各氏は、社外取締役でありま
す。
２．2023年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
３．2022年６月24日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
４．任期満了前に辞任により退任した監査等委員である取締役の補欠として選任されているため、2023年６月23
日の選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
なお、当社は、取締役会の経営監督機能の強化と効率的かつ機動的な経営の意思決定が可能な体制の実現を図るた
め、執行役員制度を導入しております。執行役員26名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、下記の23名であ
ります。
常務執行役員 山 本 勝 則
常務執行役員 亀 山 博 史
常務執行役員 藤 川 幸 博
上席執行役員 清 水 徳 弥
上席執行役員 高 田 芳 宏
上席執行役員 坊 垣 哲 也
上席執行役員 クリス・リーガン
上席執行役員 ヴァンソン・ナカーシェ
上席執行役員 江 端 種 義
上席執行役員 石 田 雅 人
上席執行役員 植 村 裕
上席執行役員 川 端 祥 文
上席執行役員 太 田 吉 弘
執行役員 ベン・ソープ
執行役員 鈴 木 茂 夫
八 津 谷 吉 博
執行役員
執行役員 細 岡 昭 彦
執行役員 岩 見 豊 史
執行役員 岸 上 和 正
執行役員 小 河 邦 明
執行役員 蓑 島 義 憲
執行役員 山 内 和 三
執行役員 田 中 千 也
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② 社外役員の状況
ａ．選任状況
提出日現在、当社の社外取締役は５名（うち監査等委員は２名）であります。
井城讓治氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利
害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を
確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
内田純司氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利
害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を
確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
イアン・ジョーダン氏は、世界最大級の多国籍コンサルティングファームの経営幹部として、特に、ソフトウェ
ア及びテクノロジーサービス分野に係る豊富な経験及び知識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的
確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上に加え、グ
ローバル市場での競争力強化を図ることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
加藤恵一氏は、弁護士としての専門的知識及び経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を
当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、
社外取締役（監査等委員）として選任しております。
生川友佳子氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見ならびに企業に関わる豊富な経験を有し
ており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法
性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
ｂ．利害関係
会社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要につきまして、当社は、当
社の社外取締役は会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立している必要があると考えておりま
す。独立性を判断するための要件は、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において独立社外取締
役の独立性判断基準を定めるとともに、当社を含む当社のグループ会社との間における取引関係、当社を含む当社
のグループ会社の役職員との間における個人的な関係等も考慮し、指名諮問委員会への諮問及び同委員会からの答
申結果を踏まえ、取締役会が判断するものとしております。
なお、当社と現任社外取締役である井城讓治、内田純司、イアン・ジョーダン、加藤恵一、生川友佳子の各氏と
の間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、現任の社外取締役が、他の会社等の役員、使用人であ
る、またはあった他の会社等と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係につきましても、特別の利害関
係はありません。
ｃ．独立社外取締役の独立性判断基準
以下のいずれの要件にも該当しないことを要件としております。
① 現在または過去10年間における、当社または当社の子会社の業務執行者
② 当社の主要な（*1）取引先または当社を主要な取引先とする者（法人等である場合にはその業務執行者）
③ 当社から役員報酬以外に多額の（*2）金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法
律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者）
④ 当社から多額の（*2）寄付または助成を受けている者（当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当
該法人等に所属する者）
⑤ 当社の主要株主（当該主要株主が法人等の場合は、当該法人等に所属する者）
⑥ 過去３年間において、上記②から⑤に該当していた者
⑦ 上記①から⑤に掲げる者（重要（*3）でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
*1（ⅰ）当該取引先等との過去３事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売
上高の２％超
（ⅱ）当社が借入れを行っている金融機関であって、過去３事業年度末日における当社の平均借入額が当社の
直近事業年度末日における連結総資産の２％超
*2 過去３事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度にお
ける総収入の２％超
*3 取締役、監査役、執行役員または部長職等の上級管理職にある使用人等
なお、当社は、社外取締役全員が、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判
断したため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、適宜当社役職員から直接または間
接に内部統制等に係る情報提供を受けており、利害関係のない見地から的確な提言及び意見を述べることにより、
取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしております。
また、監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査等委員会において常勤の監査等委員
が実施した監査の方法・結果について共有し意見交換を行うほか、当社役職員、内部監査部門及び会計監査人との
定期レビューに常勤監査等委員とともに出席することで、相互連携・意思疎通を図り、監査の実効性確保に努める
こととしております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の概要につきましては、（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及
び当該体制を採用する理由 に記載のとおりであります。
当社は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名で監査等委員会を構成し、常勤監査等委員である
同委員会委員長を議長として、原則月１回、監査等委員会を開催しております。
監査等委員会では、監査報告の作成、監査方針・計画の立案、監査の方法の検討、取締役等からの報告・説明
聴取、監査等委員でない取締役の選任・報酬等に対する意見、会計監査人の再任／不再任・報酬に関する事項等
について検討いたしました。また、常勤監査等委員が行った取締役会を除く経営会議・コンプライアンス委員
会・リスク管理委員会等の重要な会議での情報収集結果、重要な決裁書類の閲覧結果、会計監査人に対する経理
部門・内部監査部門の評価聴取結果等を報告し、社外監査等委員と情報共有・意見交換を行っております。
当事業年度は、監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員
藤田 亨 14回/14回
（監査等委員会 委員長）
社外監査等委員 濱田 聡 14回/14回
社外監査等委員 加藤恵一 14回/14回
また、監査等委員会と会計監査人は、それぞれの監査の効率性及び実効性を高めるため、互いに緊密な連携を
図り、年数回の定期会合に加え、必要に応じ適宜会合を持ち、期初の年度監査計画及び往査計画（連結子会社へ
の往査を含む。）の説明・協議、留意事項の聴取・確認等を通して、相互に業務遂行の適正性及び信頼性の確保
に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、ガバナンス機能を強化するため、内部監査部門として監査等委員会直轄の監査部を設置し、15名で構
成しております。コンプライアンス上リスクが高いと思われる分野を中心に立案した年度監査計画に従い、計画
的に監査を実施し、監査結果に基づく改善勧告を行うほか、財務報告の信頼性向上のため、財務報告に係る内部
統制の有効性についての評価も行っております。
なお、内部監査部門である監査部は監査等委員会とそれぞれの監査の効率性及び実効性を高めるため、年度監
査計画に基づく監査を実施する都度、監査の日程・対象・目的・方法等を記載した監査通知書の写し、監査の実
施後には内部監査報告書を監査等委員に提出し、指摘事項、改善実施状況等の説明を行い、相互に意見交換を
行っております。また、四半期毎に、内部監査結果等の重要事項に係る監査部長による報告の場を持ち、情報交
換等も行っております。加えて、代表取締役社長に対しても毎月報告の場を持ち、監査部長から直接報告してお
ります。会計監査人に対しては、監査部長は、定期的、また必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施しており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
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ｂ.継続監査期間
17年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 菱本 恵子
指定有限責任社員 業務執行社員 山岸 康徳
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 21名
会計士試験合格者等 11名
その他 26名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人としての独立性、専門性及び職務遂行能力ならびに品質管理体制及びグローバル
な監査体制等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。
なお、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は監査
等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、上
記による解任の場合のほか、監査法人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監
査等委員会が監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づき、主に、監査法人に
求められる独立性、専門性及び適切性について、経理部門及び内部監査部門よりヒアリングを行った上で、総
合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
112 10 92 10
提出会社
連結子会社 － － － －
112 10 92 10
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は会計基準及び情報開示に関する助言・指導、当連結会計年
度は内部統制高度化に関する助言であります。また、当社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬に
は、過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬23百万円を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
11 9
提出会社 － －
200 28 337 18
連結子会社
200 40 337 27
計
当社における非監査業務の内容は、主に、投資案件における財務関連の助言・支援であり、連結子会社における
非監査業務の内容は、内部統制報告制度（J-SOX)に関する支援、税務関連の助言・指導等であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日
数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定するこ
ととしております。また、その内容について監査等委員に説明し監査等委員の同意を得た後に契約をすること
としております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査
計画の内容、前期の会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等について検討を行った結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とする「報酬諮問委員会」の審議を踏まえたうえで、
2021年５月13日開催の取締役会において取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めてお
り、その内容の概要は以下のとおりであります。
（報酬の基本方針）
当社の取締役の報酬は、株主との価値を共有でき、かつ、その職責に相応しい水準とし、企業業績及び企業価
値の持続的な向上に対するインセンティブや優秀な人材の確保にも配慮した体系とする。
（報酬構成に関する方針）
・業務執行取締役の報酬は、月額の「固定報酬」（①）、短期業績連動型の「賞与」（②）、中長期業績連動型
の「株式報酬」（③）により構成する。なお、子会社の役員を兼任する取締役については、子会社から支給さ
れる報酬等の内容及び当社における職責等を踏まえ、「賞与」及び「株式報酬」を支給しないことがある。
・業務執行を行わない取締役（社外取締役）及び監査等委員である取締役の報酬は、その監督機能または独立性
の観点から、月額の「固定報酬」のみとする。
・いずれの取締役に対しても、退職慰労金は支給しない。
（各報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針）
・当社の取締役の報酬等の額は、当社の業績、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとす
る。
・月額の「固定報酬」（①）は、役位別に定額とする。
・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」（②）は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向
上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「売上高」（ウェイト40％）及び
「営業利益」（ウェイト60％）を目標指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた
基準額の０倍（達成率60％未満）から２倍（達成率140％）の金銭を支給する。なお、のれん償却前当期純利
益が前事業年度の配当総額（特別配当を除く。）に満たない場合は支給しない。
・中長期的な業績の向上を目的とする非金銭報酬としての「株式報酬」（③）は、中期経営計画期間である３事
業年度の業績向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「のれん償却前
ROE」（ウェイト40％）及び「のれん償却前営業利益」（ウェイト30％）ならびに「新領域事業売上高」
（ウェイト30％）を目標指標とし、対象３事業年度の目標累積値に対する達成度に応じて、「株式交付規程」
に定める一定の時期（信託期間の一定の時期及び取締役の退任時）に付与するポイントに応じた当社株式等を
交付する。なお、各事業年度の目標値に対する達成度合いが70％未満の場合は支給しない。
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なお、2023年度の「賞与」につきましては、2023年度の業績は「2023中期経営計画」期間中の前２事業年度
（2021年度及び2022年度）に比べ大きく変動することが予想されるため、上記「賞与」の支給に係る算定式を一
部変更したうえで運用することにつき、2023年５月30日開催の「報酬諮問委員会」の審議を踏まえたうえで、
2023年５月31日開催の取締役会において決議しております。
変更内容の概要は、以下のとおりであります。
（変更前）連結の「売上高」（ウェイト40％）及び「営業利益」（ウェイト60％）を目標指標とし、その達成
度に応じて、あらかじめ定めた基準額の０倍（達成率60％未満）から２倍（達成率140％）の金銭
を支給する。
なお、のれん償却前当期純利益が前事業年度の配当総額（特別配当を除く。）に満たない場合は支
給しない。
（変更後）連結の「売上高」（ウェイト40％）及び「営業利益」（ウェイト60％）を目標指標とし、その達成
度に応じて、あらかじめ定めた基準額に業績連動係数（達成率）を乗じた額の金銭を支給する。な
お、各目標業績指標における達成率が60％未満の場合には業績連動係数は０とする。
また、「親会社株式に帰属する当期純利益」に顕著なマイナス影響を与える経営環境の変化等が発
生した場合は、当該業績連動係数を変更して運用（減額対応）する場合がある。
なお、「のれん償却前当期純利益」が前事業年度の配当総額（特別配当を除く。）に満たない場合
は賞与は支給しない。
（種類別報酬割合の決定に関する方針）
・報酬総額に占める金銭報酬（①＋②）と「株式報酬」（③）の比率は、基準額で概ね80％：20％となるよう設
定する。
・報酬総額に占める固定報酬（①）と業績連動型報酬（②＋③）の比率は、代表取締役社長については、基準額
で概ね50％：50％とし、他の取締役については、代表取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定す
る。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）
個人別の取締役の報酬額については、その透明性と客観性を確保する観点から、報酬諮問委員会の審議を踏ま
えたうえで、株主総会で承認を得た範囲内で、監査等委員でない取締役の報酬は、各取締役の月額の「固定報
酬」（①）及び「賞与」（②）の総額を取締役会において決定するとともに、報酬決定に係る機動的な対応を可
能とするため、個別の報酬額を確定させることを代表取締役社長に一任する。なお、上記委任を受けた場合、代
表取締役社長は、報酬諮問委員会が妥当性を確認した内容にて決定をしなければならないこととする。
また、「株式報酬」（③）については、報酬諮問委員会が妥当性を確認したうえで、取締役会で決定する「株
式交付規程」に基づき算定されるポイントに応じた当社株式を付与する。
なお、経営の監査・監督機能を中心に担う監査等委員である取締役の報酬は、月額の「固定報酬」のみとし、
その個人別の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で監査等委員の協議により決定する。
（当事業年度における当社役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動ならびに取締役
の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項）
当事業年度は、報酬諮問委員会を計４回開催し、取締役及び執行役員の報酬等（固定報酬、賞与、株式報酬
等）に関する取締役会からの諮問に応じ、取締役及び執行役員の固定報酬の額、賞与に係る目標値及び算定式な
らびにその算定結果、株式報酬制度に係る付与ポイント等につき審議のうえ、その妥当性に関する判断結果とそ
の総額につき答申を行いました。
取締役会は、これら答申内容を受け、期初における賞与の目標値に係る審議や株主総会で承認を得た範囲内で
の取締役報酬総額の決定を行い、また、報酬決定に係る機動的な対応を行うため、報酬諮問委員会が妥当性を確
認した内容にて固定報酬に係る個別の報酬額を確定することを代表取締役社長である三和元純氏に委任してお
り、同氏は、報酬諮問委員会がその妥当性につき確認した内容にて決定いたしました。
なお、監査等委員である取締役の報酬につきましても、報酬諮問委員会の答申内容を受け、株主総会で承認を
得た範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個別の報酬額を決定いたしました。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問
委員会において上記決定方針との整合性を含めた妥当性を確認した内容となっておりますので、取締役会も基本
的に当該確認の結果を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。
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（当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
当事業年度における業績連動報酬（「賞与」及び「株式報酬」）の算定方法ならびに算定の基礎として選定し
た業績指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
業績連動報酬の 目標業績指標 当該指標を
ウェイト 目標値 実績値 支給率
種類 （連結） 選択した理由
単年度業績の向上を目的と
売上高 40％ 2,450億円 2,558億円 －
する制度であることから、
賞与
単年度業績に連動する左記
営業利益 60％ 60億円 5億円 －
指標を採用
のれん償却前
40％ 5.0％ -0.14％ －
ROE
中期経営計画期間の業績向
のれん償却前 上を目的とする制度である
株式報酬 30％ 150億円 72億円 －
営業利益 ことから、同計画の目標指
標である左記を採用
新領域事業
30％ 278億円 253億円 7.4％
売上高
（注）支給率については、上記（４）①に記載のとおりの決定方針及び決定方法に従って、算出されております。
なお、賞与につきましては、以下の支給条件を満たさなかったため、支給しておりません。
支給条件：当期ののれん償却前当期純利益≧前期の普通配当総額（4,132百万円）
（役員報酬等に係る株主総会の決議）
ア．監査等委員でない取締役
・金銭報酬限度額（①＋②）
決議年月日 2020年６月26日（第74回定時株主総会）
決議の内容 年額450百万円以内（うち社外取締役 50百万円以内。使用人兼務取締役に支給する使用人
分給与は含まない。）
同総会終結時点における当該取締役の員数 ８名（うち社外取締役２名）
・株式報酬枠（③）
決議年月日 2020年６月26日（第74回定時株主総会）
決議の内容 2019年３月期から2021年３月期までの３事業年度（その後も継続する場合には３事業年度
ごと）に、
当社が信託に拠出する合計額の上限 300百万円以内 かつ
信託が取得する株式数 147,000株以内
同総会終結時点における当該取締役（社外取締役を除く）の員数 ６名
イ．監査等委員である取締役
・金銭報酬限度額
決議年月日 2020年６月26日（第74回定時株主総会）
決議の内容 年額80百万円以内
同総会終結時点における当該取締役の員数 ３名（うち社外取締役２名）
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
区 分
業績連動型 業績連動型
(百万円) 員数（人）
固定報酬
賞与 株式報酬
監査等委員でない取締役（社外取
106 101 5 7
－
締役を除く）
監査等委員である取締役（社外取
19 19 1
－ －
締役を除く）
48 48 5
社外取締役 － －
32 32 3
（うち監査等委員でない取締役） － －
16 16 2
（うち監査等委員である取締役） － －
（注）１．当事業年度に係る監査等委員でない取締役報酬には、2022年６月24日開催の第76回定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役１名への支給額を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．監査等委員でない取締役の金銭報酬限度額は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において年額
450百万円以内（うち社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役に支給する使用人分給与は
含まない。）と決議いただいております。
また、当該金銭報酬とは別枠で、株式報酬として、同総会において、2019年３月期から2021年３月期ま
での３事業年度（その後も継続する場合には３事業年度ごと）に、当社が信託に拠出する合計額の上限
300百万円以内及び信託が取得する株式数147,000株以内と決議いただいております。
４．監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において年額
80百万円以内と決議いただいております。
５．業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）のうち、
当社における業務執行権を有する取締役５名を対象に支給するものであります。なお、業績連動型株式
報酬につきましては、当事業年度に係る株式報酬として計上した株式付与引当金の計上額を記載してお
ります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株
式」に区分しております。
また、当社は、投資株式の保有について、純投資目的である投資株式を取得しない旨を社内規程に定めてお
り、2023年３月末現在保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(1)保有方針
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」という。）を保有する場合、投資
先企業の事業戦略や取引状況等を総合的に勘案し、当該企業との関係性の維持・強化が当社グループの企業
価値の向上に資すると認める場合にのみ、保有する方針であります。保有に際しては、投資先企業の健全性
に留意するとともに、株式の市場価格、配当等のリターン等も勘案し、経済合理性の確保を図ることとして
おります。
また、個別の政策保有株式に関して、取締役会でリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済
合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証
するとともに、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図ります。
(2)取締役会における検証
取締役会は、すべての政策保有株式について、毎年、保有の目的、合理性及び継続保有の是非について、
上記方針に従って検証し、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図ります。
当事業年度においても、2022年10月28日の取締役会において株式の保有目的及び保有の合理性について、
投資企業との事業シナジーが見込めるか、保有に伴うリターンとリスク等が資本コストに見合っているか等
の観点から検証を行い、保有の妥当性が確認できた銘柄については保有を継続することといたしました。
なお、当社の保有している政策保有株式は、当社時価総額の約3.5％、株主資本の約3.3％であります。
* 株主資本：資本金＋資本剰余金＋利益剰余金－自己株式
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 1,050
非上場株式
90 4,624
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
飲食店舗等のDXソリューション事業の
拡大を目的とした連携強化
2 1,114
非上場株式 ヘルスケア分野におけるソリューショ
ン開発およびシェア拡大を目的とした
資本業務提携
取引先持株会による取得
5 276
非上場株式以外の株式 シェアードサービス事業拡大を目的と
した出資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 176
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品販売・保守等の取引を行って
422,000 422,000
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社西松屋チェーン 有
強化を目的として保有しておりま
689 665
す。
製品販売・保守等の取引を行って
82,397 82,397
株式会社三井住友フィナン おり、営業政策上の関係の維持・
有
シャルグループ 強化を目的として保有しておりま
436 321
す。
不動産におけるセキュリティ向上
126,500 126,500
のための生体認証製品販売に向け
住友不動産株式会社 有
た取引関係構築を目的として保有
377 428
しております。
ソフト開発等の取引を行ってお
151,200 151,200
り、営業政策上の関係の維持・強
株式会社ノーリツ 有
化を目的として保有しておりま
262 221
す。
製品販売・保守等の取引を行って
262,780 262,780
株式会社三菱ＵＦＪフィナ おり、営業政策上の関係の維持・
有
ンシャル・グループ 強化を目的として保有しておりま
222 199
す。
製品販売・保守等の取引を行って
60,000 60,000
おり、営業政策上の関係の維持・
神姫バス株式会社 有
強化を目的として保有しておりま
208 195
す。
124,210 124,210
製品販売等の取引を行っており、
兼松株式会社 営業政策上の関係の維持・強化を 有
203 166
目的として保有しております。
製品販売・保守等の取引を行って
235,267 235,267
株式会社りそなホールディ おり、営業政策上の関係の維持・
有
ングス 強化を目的として保有しておりま
150 123
す。
同社が展開するマーチャント入金
の代行サービスを、当社の金融機
3,000,000
-
関向けソリューションのライン
CLIP MONEY INC．
アップに加えることで、シェアー 無
ドサービス事業の拡大を推進する
ことを目的として当事業年度取得
128
-
しました。
環境試験設備等の取引を行ってお
63,150 63,150
り、取引関係を勘案し、良好な関
エスペック株式会社 有
係の維持・強化を目的として保有
128 124
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品販売・保守等の取引を行って
おり、営業政策上の関係の維持・
120,000
-
株式会社ちゅうぎんフィナ 強化を目的として保有しておりま
有
ンシャルグループ す。
株式会社中国銀行から株式移転し
106
-
ております。
ベルト製品等の仕入取引を行って
34,200 34,200
おり、取引関係を勘案し、良好な
ニッタ株式会社 有
関係の維持・強化を目的として保
100 94
有しております。
製品販売・保守等の取引を行って
おり、営業政策上の関係の維持・
125,394
-
株式会社いよぎんホール 強化を目的として保有しておりま
有
ディングス す。
株式会社伊予銀行から株式移転し
94
-
ております。
製品販売・保守等の取引を行って
105,000 105,000
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社千葉銀行 無
強化を目的として保有しておりま
89 76
す。
紙幣検査技術の共同開発および受
84,700 84,700
託開発等の取引を行っており、取
株式会社小森コーポレー
引関係を勘案し、良好な関係の維 有
ション
持・強化を目的として保有してお
83 61
ります。
ソフトウェア開発及び保守等の取
100,000 100,000
株式会社さくらケーシーエ 引を行っており、取引関係を勘案
無
ス し、良好な関係の維持・強化を目
81 79
的として保有しております。
製品販売・保守等の取引を行って
28,030 28,030
株式会社ふくおかフィナン おり、営業政策上の関係の維持・
無
シャルグループ 強化を目的として保有しておりま
71 66
す。
製品販売・保守等の取引を行って
36,698 36,698
株式会社みずほフィナン おり、営業政策上の関係の維持・
無
シャルグループ 強化を目的として保有しておりま
68 57
す。
製品販売・保守等の取引を行って
21,706 21,706
おり、営業政策上の関係の維持・
イオン株式会社 無
強化を目的として保有しておりま
55 56
す。
製品販売・保守等の取引を行って
おり、営業政策上の関係の維持・
24,980
-
株式会社あいちフィナン 強化を目的として保有しておりま
無
シャルグループ す。
株式会社愛知銀行、株式会社中京
53
-
銀行から株式移転しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品販売・保守等の取引を行って
19,166 19,166
株式会社イオンファンタ おり、営業政策上の関係の維持・
無
ジー 強化を目的として保有しておりま
53 36
す。
製品販売・保守等の取引を行って
11,478 11,478
三井住友トラスト・ホール おり、営業政策上の関係の維持・
有
ディングス株式会社 強化を目的として保有しておりま
52 45
す。
製品販売・保守等の取引を行って
24,710 24,710
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社平和堂 無
強化を目的として保有しておりま
50 46
す。
製品販売・保守等の取引を行って
80,387 80,387
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社京葉銀行 無
強化を目的として保有しておりま
45 39
す。
製品販売・保守等の取引を行って
17,050 17,050
株式会社東京きらぼしフィ おり、営業政策上の関係の維持・
無
ナンシャルグループ 強化を目的として保有しておりま
44 29
す。
製品販売・保守等の取引を行って
15,240 15,240
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社宮崎銀行 有
強化を目的として保有しておりま
35 31
す。
14,000 14,000
団体保険等の取引を行っており、
第一生命ホールディングス
取引関係の維持・強化を目的とし 有
株式会社
34 34
て保有しております。
製品販売・保守等の取引を行って
20,736 20,736
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社佐賀銀行 無
強化を目的として保有しておりま
33 30
す。
製品販売・保守等の取引を行って
17,850 17,850
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社百十四銀行 有
強化を目的として保有しておりま
32 29
す。
ロッカー事業等の取引を行ってお
30,000 30,000
り、取引関係を勘案し、良好な関
株式会社アルファ 有
係の維持・強化を目的として保有
29 30
しております。
製品販売・保守等の取引を行って
55,934 55,934
株式会社コンコルディア・ おり、営業政策上の関係の維持・
無
フィナンシャルグループ 強化を目的として保有しておりま
27 25
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品販売・保守等の取引を行って
5,821 1,157
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社オリエンタルラン 強化を目的として保有しておりま
無
ド す。
26 27 取引先持株会における定期買付に
より株式数が増加しております。
製品販売・保守等の取引を行って
9,200 9,200
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社滋賀銀行 無
強化を目的として保有しておりま
24 20
す。
製品販売・保守等の取引を行って
100,000 100,000
株式会社池田泉州ホール おり、営業政策上の関係の維持・
有
ディングス 強化を目的として保有しておりま
23 17
す。
13,200 13,200
物流業務の委託を行っており、取
ハリマ共和物産株式会社 引関係の維持・強化を目的として 有
21 21
保有しております。
製品販売・保守等の取引を行って
3,561 3,506
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社セブン＆アイ・ 強化を目的として保有しておりま
無
ホールディングス す。
21 20 取引先持株会における定期買付に
より株式数が増加しております。
製品販売・保守等の取引を行って
12,226 12,226
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社フジ 無
強化を目的として保有しておりま
21 28
す。
製品販売・保守等の取引を行って
9,052 9,052
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社武蔵野銀行 無
強化を目的として保有しておりま
20 15
す。
製品販売・保守等の取引を行って
10,957 10,957
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社大垣共立銀行 無
強化を目的として保有しておりま
19 20
す。
製品販売・保守等の取引を行って
3,755 3,755
おり、営業政策上の関係の維持・
富士電機株式会社 無
強化を目的として保有しておりま
19 23
す。
製品販売・保守等の取引を行って
22,484 22,484
株式会社山口フィナンシャ おり、営業政策上の関係の維持・
無
ルグループ 強化を目的として保有しておりま
18 15
す。
64/142
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品販売・保守等の取引を行って
おり、営業政策上の関係の維持・
11,698 11,097
株式会社三越伊勢丹ホール
強化を目的として保有しておりま
無
ディングス
す。
取引先持株会における定期買付に
17 10
より株式数が増加しております。
製品販売・保守等の取引を行って
60,000 60,000
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社栃木銀行 無
強化を目的として保有しておりま
16 13
す。
製品販売・保守等の取引を行って
14,788 14,788
株式会社西日本フィナン おり、営業政策上の関係の維持・
無
シャルホールディングス 強化を目的として保有しておりま
16 11
す。
製品販売・保守等の取引を行って
5,500 5,500
株式会社第四北越フィナン おり、営業政策上の関係の維持・
無
シャルグループ 強化を目的として保有しておりま
15 13
す。
製品販売・保守等の取引を行って
43,716 43,716
トモニホールディングス株
おり、営業政策上の関係の維持・
無
式会社
強化を目的として保有しておりま
15 14
す。
製品販売・保守等の取引を行って
10,000 10,000
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社福井銀行 無
強化を目的として保有しておりま
14 14
す。
製品販売・保守等の取引を行って
7,560 7,560
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社阿波銀行 無
強化を目的として保有しておりま
14 16
す。
製品販売・保守等の取引を行って
30,000 30,000
おり、営業政策上の関係の維持・
スルガ銀行株式会社 無
強化を目的として保有しておりま
13 12
す。
各種損害保険に係る取引を行って
2,625 2,625
ＳＯＭＰＯホールディング おり、取引関係を勘案し、良好な
有
ス株式会社 関係の維持・強化を目的として保
13 14
有しております。
製品販売・保守等の取引を行って
9,099 9,099
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社紀陽銀行 無
強化を目的として保有しておりま
13 12
す。
製品販売・保守等の取引を行って
3,000 3,000
株式会社北國フィナンシャ おり、営業政策上の関係の維持・
無
ルホールディングス 強化を目的として保有しておりま
12 9
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品販売・保守等の取引を行って
12,800 12,800
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社琉球銀行 無
強化を目的として保有しておりま
11 10
す。
製品販売・保守等の取引を行って
30,000 30,000
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社百五銀行 無
強化を目的として保有しておりま
11 10
す。
製品販売・保守等の取引を行って
20,400 20,400
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社東和銀行 無
強化を目的として保有しておりま
11 10
す。
製品販売・保守等の取引を行って
おり、営業政策上の関係の維持・
5,260
－
強化を目的として保有しておりま
株式会社プロクレアホール
す。 無
ディングス
株式会社青森銀行、株式会社みち
11
－
のく銀行から株式移転しておりま
す。
製品販売・保守等の取引を行って
5,250 5,250
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社大分銀行 無
強化を目的として保有しておりま
10 10
す。
製品販売・保守等の取引を行って
5,226 5,226
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社秋田銀行 無
強化を目的として保有しておりま
9 8
す。
製品販売・保守等の取引を行って
2,000 2,000
おり、営業政策上の関係の維持・
株式会社伊藤園 無
強化を目的として保有しておりま
8 12
す。
製品販売・保守等の取引を行って
3,000 *
株式会社十六フィナンシャ おり、営業政策上の関係の維持・
無
ルグループ 強化を目的として保有しておりま
8 *
す。
265,644
－
株式会社ひろぎんホール 当事業年度において全株を売却致
無
ディングス しました。
172
－
120,000
－
株式会社ちゅうぎんフィナンシャ
株式会社中国銀行 有
ルグループへ株式移転しました。
105
－
125,394
－
株式会社いよぎんホールディング
株式会社伊予銀行 有
スへ株式移転しました。
75
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
6,000
－
株式会社あいちフィナンシャルグ
株式会社愛知銀行 無
ループへ株式移転しました。
27
－
5,000
－
株式会社プロクレアホールディン
株式会社青森銀行 無
グスへ株式移転しました。
9
－
5,000
－
株式会社あいちフィナンシャルグ
株式会社中京銀行 無
ループへ株式移転しました。
7
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が
当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために
記載を省略していることを示しております。
２．定量的な保有効果については開示を控えさせていただきますが、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているかを検証し、取締役会で保有の妥当性について判断しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
52,376 36,753
現金及び預金
※１ 52,420 ※１ 59,787
受取手形、売掛金及び契約資産
749 1,821
電子記録債権
775 547
リース投資資産
50 833
有価証券
36,657 53,175
商品及び製品
15,658 14,951
仕掛品
17,599 26,872
原材料及び貯蔵品
12,913 10,171
その他
△ 1,240 △ 1,437
貸倒引当金
187,960 203,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,176 39,905
建物及び構築物
△ 24,255 △ 25,321
減価償却累計額
14,921 14,583
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 15,434 15,734
※２ △ 13,130 ※２ △ 13,368
減価償却累計額
2,304 2,365
機械装置及び運搬具（純額）
53,427 54,895
工具、器具及び備品
※２ △ 48,211 ※２ △ 48,603
減価償却累計額
5,215 6,292
工具、器具及び備品（純額）
土地 11,877 11,892
10,845 13,744
使用権資産
△ 4,880 △ 6,553
減価償却累計額
5,964 7,190
使用権資産（純額）
201 192
建設仮勘定
40,485 42,517
有形固定資産合計
無形固定資産
26,790 26,428
顧客関係資産
8,709 7,452
ソフトウエア
58,399 55,528
のれん
3,007 2,315
その他
96,907 91,725
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 15,313 ※３ 14,553
投資有価証券
8,266 9,981
繰延税金資産
9,660 14,772
退職給付に係る資産
※５ 6,782 ※５ 6,351
その他
※５ △ 2,106 ※５ △ 2,106
貸倒引当金
37,916 43,552
投資その他の資産合計
175,309 177,795
固定資産合計
363,269 381,273
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
14,656 18,197
支払手形及び買掛金
6,975 7,276
電子記録債務
16,743 45,623
短期借入金
2,585 1,481
１年内返済予定の長期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
1,075 428
未払法人税等
22,502 22,037
契約負債
7,373 7,110
賞与引当金
102 54
役員賞与引当金
209 48
株式付与引当金
27,673 27,244
その他
99,898 139,501
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
11,187 12,055
長期借入金
4,409 5,412
リース債務
8,809 9,721
繰延税金負債
247 194
株式付与引当金
2,327 2,166
退職給付に係る負債
7,782 6,238
その他
54,763 45,787
固定負債合計
154,661 185,288
負債合計
純資産の部
株主資本
12,892 12,892
資本金
12,286 12,286
資本剰余金
166,566 141,522
利益剰余金
△ 9,191 △ 8,161
自己株式
182,554 158,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
666 1,367
その他有価証券評価差額金
18,050 26,672
為替換算調整勘定
4,047 6,584
退職給付に係る調整累計額
22,764 34,625
その他の包括利益累計額合計
3,289 2,818
非支配株主持分
208,607 195,984
純資産合計
363,269 381,273
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ ,※２ 226,562 ※１ ,※２ 255,857
売上高
※３ ,※４ ,※６ 136,800 ※３ ,※４ ,※６ 164,630
売上原価
89,762 91,226
売上総利益
※５ ,※６ 79,566 ※５ ,※６ 90,704
販売費及び一般管理費
10,195 522
営業利益
営業外収益
222 151
受取利息
149 187
受取配当金
480
為替差益 －
1,443
デリバティブ評価益 －
576 503
その他
1,429 2,286
営業外収益合計
営業外費用
638 1,138
支払利息
724
為替差損 －
※７ 2,978
58
持分法による投資損失
522 687
その他
1,219 5,529
営業外費用合計
10,404
経常利益又は経常損失（△） △ 2,720
特別利益
※８ 12 ※８ 6
固定資産売却益
1 56
投資有価証券売却益
4,739
－
関係会社株式売却益
4,752 63
特別利益合計
特別損失
※９ 1 ※９ 11
固定資産売却損
※10 32 ※10 10
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
49 171
投資有価証券評価損
※11 1,171
1
貸倒引当金繰入額
※12 121 ※12 3,810
減損損失
※13 100
－
特別調査費用
1,476 4,004
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
13,680
△ 6,661
失（△）
6,333 4,621
法人税、住民税及び事業税
△ 97 △ 2,533
法人税等調整額
6,235 2,087
法人税等合計
7,444
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,748
1,034 789
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
6,410
△ 9,538
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,444
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,748
その他の包括利益
706
その他有価証券評価差額金 △ 9
9,128 8,885
為替換算調整勘定
937 2,537
退職給付に係る調整額
7
△ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 10,064 ※ 12,111
その他の包括利益合計
17,509 3,362
包括利益
（内訳）
16,366 2,323
親会社株主に係る包括利益
1,142 1,039
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,892 12,294 164,411 △ 9,241 180,357
会計方針の変更による累積
△ 1 △ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,892 12,294 164,410 △ 9,241 180,356
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,254 △ 4,254
親会社株主に帰属する当期
6,410 6,410
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 49 49
自己株式の消却
－
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社株式の取得によ
△ 7 △ 7
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 7 2,156 49 2,198
当期末残高 12,892 12,286 166,566 △ 9,191 182,554
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 680 9,054 3,109 12,843 3,131 196,332
会計方針の変更による累積
－ △ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
680 9,054 3,109 12,843 3,131 196,331
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 972 △ 5,226
親会社株主に帰属する当期
－ 6,410
純利益
自己株式の取得 － -
自己株式の処分
－ 49
自己株式の消却
－ －
持分法の適用範囲の変動 － －
連結子会社株式の取得によ
－ △ 7
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 13 8,995 937 9,920 1,130 11,050
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 13 8,995 937 9,920 157 12,276
当期末残高 666 18,050 4,047 22,764 3,289 208,607
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,892 12,286 166,566 △ 9,191 182,554
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,892 12,286 166,566 △ 9,191 182,554
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,016 △ 4,016
親会社株主に帰属する当期
△ 9,538 △ 9,538
純損失（△）
自己株式の取得 △ 10,570 △ 10,570
自己株式の処分 △ 0 253 253
自己株式の消却 △ 11,347 11,347 －
持分法の適用範囲の変動
△ 142 △ 142
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 25,044 1,030 △ 24,013
当期末残高 12,892 12,286 141,522 △ 8,161 158,540
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 666 18,050 4,047 22,764 3,289 208,607
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
666 18,050 4,047 22,764 3,289 208,607
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,510 △ 5,526
親会社株主に帰属する当期
－ △ 9,538
純損失（△）
自己株式の取得 － △ 10,570
自己株式の処分 － 253
自己株式の消却 － －
持分法の適用範囲の変動
－ △ 142
連結子会社株式の取得によ
－ －
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
701 8,622 2,537 11,861 1,039 12,900
変動額（純額）
当期変動額合計 701 8,622 2,537 11,861 △ 470 △ 12,622
当期末残高
1,367 26,672 6,584 34,625 2,818 195,984
74/142
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
13,680
△ 6,661
損失（△）
12,191 11,762
減価償却費
121 3,810
減損損失
5,119 6,703
のれん償却額
1,198 98
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 419 △ 246
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 429 △ 489
210
株式付与引当金の増減額（△は減少） △ 213
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 56
関係会社株式売却損益（△は益） △ 4,739 －
受取利息及び受取配当金 △ 372 △ 339
638 1,138
支払利息
32 10
固定資産除却損
58 2,978
持分法による投資損益（△は益）
9,374
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,631
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,073 △ 21,902
1,306 1,963
仕入債務の増減額（△は減少）
200
リース債務の増減額（△は減少） △ 287
299 228
リース投資資産の増減額（△は増加）
1,085
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,600
0
未払金の増減額（△は減少） △ 90
未払又は未収消費税等の増減額 △ 834 △ 243
△ 7,692 △ 3,244
その他
17,780
小計 △ 9,137
利息及び配当金の受取額 384 347
利息の支払額 △ 624 △ 1,156
△ 7,225 △ 6,540
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
10,315
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60 △ 60
130 60
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 813
有形固定資産の取得による支出 △ 4,809 △ 5,015
20 13
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,424 △ 1,918
投資有価証券の取得による支出 △ 3,938 △ 2,076
29 180
投資有価証券の売却及び償還による収入
390 487
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 20,423
△ 227
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 6,201
－
収入
156
関係会社株式の売却による収入 －
5
△ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,739 △ 9,364
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
148 28,159
短期借入金の純増減額（△は減少）
11,531 1,185
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,637 △ 2,681
リース債務の返済による支出 △ 1,738 △ 2,041
配当金の支払額 △ 4,253 △ 4,014
非支配株主への配当金の支払額 △ 972 △ 1,510
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 20 －
よる支出
自己株式の取得による支出 － △ 10,570
0
－
自己株式の売却による収入
8,526
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 942
2,625 1,702
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,741 △ 15,622
66,057 52,316
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 52,316 ※１ 36,693
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 87 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
当連結会計年度より、Odema Limited の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、
Glory Software Vietnam Co., Ltd. は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であったMDIS International S.A.S. は、Aksor S.A.S.を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
グローリーフレンドリー株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 －社
(2）持分法適用の関連会社数 7 社
主要な関連会社名
株式会社フュートレック
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式会社Showcase Gigの株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
(3）持分法を適用していない非連結子会社（グローリーフレンドリー株式会社）及び関連会社（株式会社シラ
サギファーム、SOCASH ACQ SPV PTE. LTD）は、当期純損益持分見合い額及び利益剰余金持分見合い額等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
光栄電子工業（蘇州）有限公司 12月31日 ※１
Sitrade Italia S.p.A.
12月31日 ※２
Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.
12月31日 ※１
光栄華南貿易（深圳）有限公司 12月31日 ※１
Acrelec Group S.A.S. 他29社
12月31日 ※２
他５社 12月31日 ※１
※１ 連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※２ 決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しており
ます。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平
成30年９月14日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ）売買目的有価証券
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
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(ハ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ）製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(ロ）商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的
のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額
のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法（９年～20年）を採用しておりま
す。
なお、それ以外（在外連結子会社を含む）の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等
を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、
在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討した所要見積額を計上
しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
④ 株式付与引当金
株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式等の給付見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（規約型確定給付
企業年金制度14年、基金型確定給付企業年金制度12年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（規約型確定給付企業年金制度14年、基金型確定給付企業年金制度12年）による定率法により按分
した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その
他」の区分により構成されており、各市場において製品（貨幣処理機器、情報処理機及び自動サービス機
器等）の製造及び販売を行っております。これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡され
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た時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時
点で収益を認識しております。
② 保守サービスの提供
当社グループは、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」及び「海外市場」においてメンテ
ナンス等の保守サービスを提供しております。保守サービスは、契約のうち、常時利用可能な状態を顧客
に提供することを履行義務としているものについては、時の経過につれて履行義務が充足されることか
ら、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債はそれぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っており
ます。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価
を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行ってお
ります。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 36,657 53,175
仕掛品 15,658 14,951
原材料及び貯蔵品 17,599 26,872
棚卸資産評価損 1,411 1,499
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得
原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価と正味売
却価額との差額は評価損として売上原価に計上しております。
正味売却価額は、営業循環過程における売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費の合計額を控除
して算定しております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産に対しては、最終入庫後の年数に応じて社内で策定し
たルールに基づき算定した評価損を計上しております。
２．市場価格のない株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 2,795 1,395
投資有価証券評価損 28 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、発行会社の株式等の
実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられる場合を除き、当該実質価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価
損として計上しております。
市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力
を反映しており、超過収益力については、発行会社の業績等の把握や事業計画との比較分析により、その
減少の有無を確認しております。
３．重要なのれんの減損
（Glory Global Solutions Ltd.がTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.）を取
得した際に発生したのれん）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 35,848 34,884
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんに係る減損テストは年１回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変
化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の
差額は減損損失として認識することとしております。
当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予
想単価に基づく単年度利益計画を基礎とし、利益計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定
しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案し
て算定しており、当連結会計年度において2.95％であります。また、使用価値の算定に使用した割引率
は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において7.68％でありま
す。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理
的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想し
ております。
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なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取
扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期
間において定額法により償却を行っております。
（Glory Global Solutions (International) Ltd.がAcrelec Group S.A.S.を取得した際に発生したのれん）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 10,537 8,936
減損損失 － 1,458
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんに係る減損テストは年１回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変
化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の
差額は減損損失として認識することとしております。
当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは単年度利益計画を基礎
とし、利益計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用
した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率やビジネスの状況を勘案して算定しており、当
連結会計年度において1.50％であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加
重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において9.40％であります。当該のれんについ
て他のすべての変数が一定であると仮定した上で主要な仮定が変更された場合、当連結会計年度の認識額
に加えて認識される減損損失の感応度分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
割引率0.1％の増加 成長率0.1％の減少
追加で認識される減損損失 259 158
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取
扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期
間において定額法により償却を行っております。
（Glory Global Solutions Inc.がRevolution Retail Systems, LLC を取得した際に発生したのれん）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 16,814 10,824
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんに係る減損テストは年１回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変
化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の
差額は減損損失として認識することとしております。
当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予
想単価に基づく単年度利益計画を基礎とし、利益計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定
しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案し
て算定しており、当連結会計年度において2.95％であります。また、使用価値の算定に使用した割引率
は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において7.68％でありま
す。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理
的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想し
ております。
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取
扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期
間において定額法により償却を行っております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主とし
て定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変
更しています。
この変更は、市場ニーズの高まりを受けてグローバルな事業展開を加速し、生産品目の海外移管を含めた生
産体制の見直しを進めた結果、当社グループの生産設備の海外比率が高まり、当社及び国内連結子会社が保有
する有形固定資産が安定的に稼働していることを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一
の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国
内連結子会社が保有する有形固定資産の減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法と
して定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適
切に反映すると判断しました。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は850百万円増加し、経常損失及び税
金等調整前当期純損失はそれぞれ850百万円減少しています。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法によ
る投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△7,633百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」58百万円、「そ
の他」△7,692百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、当社取締役（社
外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）及び国内子会社の取締役社長（以下「取締役等」
という。）向け業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出す
ることにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込
まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。
また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす取締役等に対して
毎年一定時期及び取締役等の退任時に役位及び業績目標の達成度に応じて行われます。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度314百万円、
111,759株、当連結会計年度288百万円、102,680株であります。
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（執行役員等向けインセンティブ・プラン）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員及び経
営幹部社員（以下「執行役員等」という。）向けインセンティブ・プラン（以下「本プラン」という。）を導
入しております。
（1）取引の概要
本プランでは、執行役員等のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠
出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき執行役員等に交付する
と見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。
また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす執行役員等に対し
て毎年一定時期及び退職時に執行役員等の役職及び業績目標の達成度に応じて行われます。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度593百万円、
189,525株、当連結会計年度935百万円、370,965株であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸
表「注記事項（収益認識関係） ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,531百万円 5,425百万円
４ 保証債務
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
7百万円 6百万円
※５ 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 2,076百万円 2,076百万円
貸倒引当金 △2,076百万円 △2,076百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上高の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
商品及び製品 142,667百万円 155,064百万円
保守 83,894百万円 100,793百万円
計 226,562百万円 255,857百万円
※３ 売上原価の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
商品及び製品 100,118百万円 116,730百万円
保守 36,681百万円 47,900百万円
計 136,800百万円 164,630百万円
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※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,411 百万円 1,499 百万円
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 33,371 百万円 40,779 百万円
賞与 1,828 百万円 1,453 百万円
賞与引当金繰入額 3,700 百万円 3,674 百万円
株式付与引当金繰入額 271 百万円 34 百万円
退職給付費用 1,377 百万円 1,388 百万円
減価償却費 7,137 百万円 8,310 百万円
賃借料 4,183 百万円 4,410 百万円
のれん償却額 5,119 百万円 6,703 百万円
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
14,743 百万円 14,466 百万円
※７ 持分法による投資損失
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
持分法適用関連会社である２社について、取得時ののれん相当額について認識した減損損失1,779百万円
が含まれております。
※８ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 3百万円
工具、器具及び備品 9百万円 0百万円
ソフトウェア 0百万円 －百万円
計 12百万円 6百万円
※９ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 4百万円
土地 0百万円 6百万円
計 1百万円 11百万円
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※10 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 22百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 5百万円 5百万円
工具、器具及び備品 3百万円 0百万円
ソフトウェア 0百万円 0百万円
投資その他の資産の「その他」 －百万円 0百万円
計 32百万円 10百万円
※11 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。
※12 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（百万円）
Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.
－ のれん 121
（メキシコ メキシコ市）
(2) 減損損失の計上に至った経緯
Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.に関連する「のれん」について、新型コロナウイル
ス感染症の拡大等を踏まえて事業計画を見直した結果、当初見込んでいた事業展開が遅延することとな
り、それに応じて収益の獲得も延伸する見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
主として拠点単位又は子会社単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.5％で割引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（百万円）
Acrelec Group S.A.S.
－ のれん 1,458
（フランス サンティボデヴィーニュ市）
ソフトウェア
グローリー株式会社
事業用資産 2,126
仮勘定 他
（兵庫県姫路市）
グローリー株式会社
土地 他
社員寮 225
（兵庫県姫路市）
(2) 減損損失の計上に至った経緯
Acrelec Group S.A.S.を取得した際に発生した「のれん」について、事業環境の変化による事業計画
の見直しに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
グローリー株式会社のソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に
計上しておりましたが、開発の一部中止を決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなっ
たことから減損損失を計上しております。また、社員寮について、売買契約締結に伴い売買対象資産と
なったため、帳簿価額を売買契約価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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(3) 資産のグルーピングの方法
のれんについては、主として拠点単位又は子会社単位でグルーピングを行っております。また、事業
用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
のれんの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.40％で割引いて算定し
ております。また、ソフトウェア仮勘定の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※13 特別調査費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関する調査委員会による調査費用及び過年
度決算訂正に伴う監査報酬等を特別調査費用として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △30百万円 910百万円
組替調整額 19 114
税効果調整前
△10 1,025
税効果額 1 △ 319
その他有価証券評価差額金
△9 706
為替換算調整勘定：
当期発生額 9,362 8,885
組替調整額 △ 233 -
税効果調整前
9,128 8,885
税効果額 - -
為替換算調整勘定
9,128 8,885
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,025 4,568
組替調整額 △ 756 △ 1,008
税効果調整前
1,269 3,559
税効果額 △ 331 △ 1,022
退職給付に係る調整額
937 2,537
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 14 △ 16
組替調整額 △ 7 -
持分法適用会社に対する持分相当額
7 △ 16
その他の包括利益合計
10,064 12,111
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 63,638,210 － － 63,638,210
合計 63,638,210 － － 63,638,210
自己株式
普通株式 （注）１ 3,183,983 － 16,621 3,167,362
合計 3,183,983 － 16,621 3,167,362
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少16,621株は、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有
する当社株式交付による減少であります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株
式が301,284株含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 2,187 36 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 2,066 34 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）１．基準日が2021年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有す
る当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．基準日が2021年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有す
る当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 2,066 利益剰余金 34 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）基準日が2022年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当
社株式に対する配当10百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 63,638,210 4,700,000 58,938,210
合計 63,638,210 4,700,000 58,938,210
自己株式
普通株式 （注）１ 3,167,362 4,961,560 4,781,971 3,346,951
合計 3,167,362 4,961,560 4,781,971 3,346,951
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少4,700,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,961,560株は、取締役会決議による自己株式の取得4,707,000株、「役員
報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」による取得254,300株、単元未満株式の買取りによる増加260株
であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,781,971株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却4,700,000株、「役
員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式交付による減少81,939株、単元未満株式
の買増請求による売渡32株であります。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株
式が473,645株含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 2,066 34 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,949 34 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注）１．基準日が2022年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有す
る当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
２．基準日が2022年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有す
る当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 1,906 利益剰余金 34 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注）基準日が2023年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当
社株式に対する配当16百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 52,376 百万円 36,753 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △60 百万円 △60 百万円
現金及び現金同等物 52,316 百万円 36,693 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
持分の取得により新たにRevolution Retail Systems, LLC 及びその子会社計３社（「以下、新規連結子
会社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新
規連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,717 百万円
固定資産 2,611 百万円
のれん 10,528 百万円
顧客関係資産 5,181 百万円
△ 4,413
流動負債 百万円
△ 3
百万円
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
20,621 百万円
△ 198
百万円
新規連結子会社現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得のための支出 20,423 百万円
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却によりviafintech GmbH が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びにviafintech GmbH 社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 196 百万円
固定資産 61 百万円
△ 251
流動負債 百万円
固定負債 △506 百万円
のれん等 2,433 百万円
為替換算調整勘定 △233 百万円
4,582 百万円
株式売却益
株式の売却価額
6,281 百万円
△ 80
百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 6,201 百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
すべて転リース取引であるため、該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 27 30
１年超 48 58
合計 76 88
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 1,127 788
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 351 240
リース投資資産 775 547
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 400 280 219 135 64 27
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 289 228 144 73 32 19
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては社内規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行っております。また、グローバルに
事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内
規程に従い先物為替予約を利用して一部ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ
外貨建ての売掛金残高にてヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金の調達及び為替変動リスクのヘッジを目的としたものであります。また、長
期借入金は、主に為替変動リスクのヘッジ及び運転資金、M&Aによる株式取得資金等の投融資資金の調達を
目的としたものであります。社債は、主にM&Aによる株式取得資金等の投融資資金の調達を目的としたもの
であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取
引、通貨スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社
内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高
い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形 2,067
貸倒引当金(*2) △21
2,045 2,045 △0
(2）電子記録債権
749
貸倒引当金(*2) △1
747 747 －
(3）リース投資資産
775
貸倒引当金(*2) △0
774 1,099 324
(4）有価証券及び投資有価証券(*3)
5,503 5,549 46
資産計
9,072 9,442 370
(1）社債 20,000 19,874 △126
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） 13,772 13,884 111
(3）リース債務（固定負債） 4,409 4,309 △100
負債計
38,182 38,068 △114
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法
人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
また、市場価格のない株式等及び組合等への出資は「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 7,229
組合出資金等 2,630
なお、上記「非上場株式」には、子会社及び関連会社株式を4,433百万円含んでおります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形 553
△ 11
貸倒引当金(*2)
541 541 0
(2）電子記録債権
1,821
△ 2
貸倒引当金(*2)
1,819 1,819 0
(3）リース投資資産
547
△ 0
貸倒引当金(*2)
546 763 216
(4）有価証券及び投資有価証券(*3)
6,687 6,868 181
資産計
9,595 9,993 397
△ 160
(1）社債（１年内償還予定を含む） 20,000 19,840
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） 13,536 13,684 148
△ 414
(3）リース債務（固定負債） 5,412 4,998
負債計 △ 426
38,948 38,522
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法
人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
また、市場価格のない株式等及び組合等への出資は「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 6,012
組合出資金等 2,687
なお、上記「非上場株式」には、子会社及び関連会社株式を4,616百万円含んでおります。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 52,376 － － －
受取手形 1,643 423 － －
売掛金 50,353 － － －
電子記録債権 749 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 50 － － －
リース投資資産 254 517 3 －
合計 105,427 941 3 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
36,753 － － －
現金及び預金
486 66 － －
受取手形
59,234 － － －
売掛金
1,815 5 － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
リース投資資産 195 342 9 －
合計 98,486 414 9 －
２．社債（１年内償還予定含む）、長期借入金（１年内返済予定含む）及びリース債務（固定負債）の連結
決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 16,743 － － － － －
社債 － 10,000 － － － 10,000
長期借入金（1年内返済
2,585 1,395 1,224 1,224 1,224 6,120
予定含む）
リース債務（固定負債) － 1,378 999 616 421 992
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 45,623 － － － － －
社債（１年内償還予定
10,000 － － － － 10,000
含む）
長期借入金（1年内返済
1,481 2,707 1,335 1,335 1,335 5,341
予定含む）
リース債務（固定負債) － 1,683 1,204 755 541 1,227
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
社債 － － － －
その他有価証券
株式 4,356 － － 4,356
資産計 4,356 － － 4,356
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
－ 833 － 833
社債
その他有価証券
株式 5,045 － － 5,045
資産計 5,045 833 － 5,878
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 2,045 － 2,045
電子記録債権 － 747 － 747
リース投資資産 － 1,099 － 1,099
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 50 － 50
関連会社株式 1,141 － － 1,141
資産計 1,141 3,942 － 5,084
社債 － 19,874 － 19,874
長期借入金 － 13,884 － 13,884
リース債務 － 4,309 － 4,309
負債計 － 38,068 － 38,068
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
541 541
受取手形 －
1,819 1,819
電子記録債権 － －
763 763
リース投資資産 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
990 990
関連会社株式 － －
990 3,124 4,114
資産計 －
19,840 19,840
社債 － －
13,684 13,684
長期借入金 － －
4,998 4,998
リース債務 － －
38,522 38,522
負債計 － －
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、関連会社株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び関連会社株式
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保
有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形及び電子記録債権
これらの時価は、TONAレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額に
よっており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、TONAレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を
控除した金額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および金利変動リスクを加味した利率を使用
した割引計算により現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（固定負債）
リース債務（固定負債）は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および金利変動リスクを加味し
た利率を使用した割引計算により現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差
－ △14
額
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 － － －
表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 50 50 －
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 50 50 －
合計 50 50 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 － － －
表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 － － －
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 － － －
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価（百万
種類 差額（百万円）
（百万円） 円）
(1）株式 2,724 1,741 983
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
超えるもの
小計 2,724 1,741 983
(1）株式 1,631 1,897 △266
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
超えないもの
小計 1,631 1,897 △266
合計 4,356 3,638 717
（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 2,795百万円)及び組合等への出資（連結貸借対照表計上額
2,630百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価（百万
種類 差額（百万円）
（百万円） 円）
(1）株式 4,035 2,421 1,613
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
超えるもの
小計 4,035 2,421 1,613
(1）株式 1,009 1,202 △193
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
超えないもの
小計 1,009 1,202 △193
合計 5,045 3,624 1,420
（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,395百万円)及び組合等への出資（連結貸借対照表計上額
2,687百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 30 1 －
(2）債券 － － －
合計 30 1 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 180 56 0
－ － －
(2）債券
180 56 0
合計
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５．保有目的を変更した有価証券
従来、「その他有価証券」として保有していた株式会社Showcase Gigは、当連結会計年度中に追加取得し
たことにより持分法適用関連会社となったため、保有区分を「関連会社株式」（連結貸借対照表計上額
1,010百万円）に変更しております。
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について49百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関連会社株式について1,779百万円、その他有価証券の株式について171百万円
それぞれ減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については期末における時価が取得原価に比べ50%
以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、回
復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 465 － △0 △0
市場取引以外の
取引 売建
米ドル 432 － △1 △1
豪ドル 165 － △0 △0
（注）当社グループがIFRSを適用している在外連結子会社の非支配株主に対して付与した子会社株式の売建プッ
ト・オプション（連結貸借対照表計上額4,273百万円）は、その行使価格の現在価値で測定されており、連
結貸借対照表上のその他の固定負債に含まれております。なお、当該金融負債は、上表に含んでおりませ
ん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
日本円 204 － 2 2
中国元 39 － 0 0
英ポンド 413 － 0 0
スイスフラン 73 － 0 0
市場取引以外の
スウェーデン
取引
12 － 0 0
クローナ
売建
米ドル 6,620 － 0 0
豪ドル 93 － 0 0
シンガポール
100 － 0 0
ドル
ユーロ 1,249 － 1 1
（注）当社グループがIFRSを適用している在外連結子会社の非支配株主に対して付与した子会社株式の売建プッ
ト・オプション（連結貸借対照表計上額3,095百万円）は、その行使価格の現在価値で測定されており、連
結貸借対照表上のその他の固定負債に含まれております。なお、当該金融負債は、上表に含んでおりませ
ん。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当
売建
処理
ユーロ 売掛金 2,487 － （注）
(注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当
売建
処理
ユーロ 売掛金 5,040 － （注）
(注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,224 1,101 (注）
金利通貨スワップ取
金利通貨スワップ 引
一体処理（特例処 変動受取・固定支払
理、振当処理） 日本円受取・米ドル 長期借入金 1,224 1,101 (注）
支払
計 2,448 2,203
(注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,201 1,068 (注）
金利通貨スワップ取
金利通貨スワップ 引
一体処理（特例処 変動受取・固定支払
理、振当処理） 日本円受取・米ドル 長期借入金 1,201 1,068 (注）
支払
計 2,403 2,136
(注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（複数事業主制度を含む）
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度、規約型確定給付企
業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その内、基金型確定給付企業年金制度については、2006
年10月１日付で年金給付利率を引き下げて擬似キャッシュバランス制度に変更しております。なお、従業員
の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
また、当社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 67,769百万円 68,758百万円
勤務費用 2,596 2,663
利息費用 476 515
数理計算上の差異の発生額 △316 △5,995
退職給付の支払額 △2,717 △3,023
その他 949 926
退職給付債務の期末残高 68,758 63,846
（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 72,429百万円 76,091百万円
期待運用収益 509 561
△ 1,426
数理計算上の差異の発生額 1,709
事業主からの拠出額 3,225 3,298
△ 2,575 △ 2,856
退職給付の支払額
その他 792 783
年金資産の期末残高 76,091 76,452
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 67,498百万円 62,501百万円
年金資産 △76,091 △76,452
△ 8,593 △ 13,950
非積立型制度の退職給付債務 1,260 1,344
△ 7,333 △ 12,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,327 2,166
△ 9,660 △ 14,772
退職給付に係る資産
△ 7,333 △ 12,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用（注）１、２ 2,596百万円 2,663百万円
利息費用 476 515
△ 509 △ 561
期待運用収益
△ 727 △ 985
数理計算上の差異の費用処理額
△ 28 △ 22
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 1,807 1,608
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △28百万円 △22百万円
数理計算上の差異 1,297 3,582
合計 1,269 3,559
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 127百万円 104百万円
未認識数理計算上の差異 5,529 9,112
合計 5,657 9,216
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 35％ 35％
株式 29 31
生保一般勘定 14 14
その他 22 20
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として0.6～1.0％ 主として0.7～1.3％
長期期待運用収益率 主として0.6～1.0％ 主として0.6～1.0％
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.6～1.0％でありましたが、期末時
点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと
判断し、割引率を主として0.7～1.3％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度846百万円、当連結会計年度995百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 499百万円 475百万円
未実現利益消去相当額 1,366百万円 1,815百万円
賞与引当金 1,669百万円 1,695百万円
研究開発費 2,366百万円 2,460百万円
減価償却超過額 355百万円 344百万円
棚卸資産 854百万円 1,685百万円
投資有価証券評価損 441百万円 1,195百万円
貸倒引当金 798百万円 805百万円
基幹システムの減損に係る否認額 －百万円 650百万円
その他 3,561百万円 3,928百万円
繰延税金資産小計
11,913百万円 15,058百万円
評価性引当額 △1,236百万円 △1,965百万円
繰延税金資産合計
10,677百万円 13,092百万円
繰延税金負債
無形固定資産 △6,582百万円 △6,275百万円
その他有価証券評価差額金 △388百万円 △683百万円
退職給付に係る資産 △2,859百万円 △4,435百万円
その他 △1,389百万円 △1,437百万円
繰延税金負債合計
△11,220百万円 △12,832百万円
繰延税金資産（△負債）の純額
△543百万円 260百万円
（注）当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9％ －
受取配当金の益金不算入額 △1.3％ －
研究費等の法人税額特別控除 △3.4％ －
のれん償却額 11.3％ －
のれん減損損失 0.3％ －
親会社との税率差異 △3.5％ －
評価性引当額の増減 1.8％ －
外国子会社からの配当等の源泉税等 4.0％ －
住民税均等割 1.1％ －
税率変更による期末繰延税金の減額修正 2.7％ －
関係会社株式売却益 △2.6％ －
その他 1.3％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.2％ －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年12月20日に行われたRevolution Retail Systems, LLC との企業結合について前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確
定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直し
が反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140百万ドルは、会計処理の確定により48百万ドル減少し、92
百万ドルとなっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが47百万ドル、商品及び製
品が16百万ドルそれぞれ減少し、顧客関係資産は44百万ドル、無形固定資産のその他は17百万ドルそれぞれ増
加しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、「金融市場」、「流通・交通市
場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。
また、収益を、地域別及び財又はサービスの種類別により以下のとおり分解しております。
地域別の収益は顧客の所在地を基礎としております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高と
の関係は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
流通・
金融市場 遊技市場 海外市場 計
交通市場
地域別の収益
日本 36,079 47,486 12,124 － 95,690 2,688 98,379
米州 － － － 44,625 44,625 － 44,625
欧州 － － － 68,808 68,808 － 68,808
アジア － － － 14,008 14,008 － 14,008
顧客との契約から生じ
36,079 47,486 12,124 127,442 223,133 2,688 225,822
る収益
財又はサービスの種類
別の収益
製品及び商品 19,761 33,035 10,319 76,506 139,622 2,305 141,927
保守 16,318 14,451 1,805 50,936 83,511 383 83,894
顧客との契約から生じ
36,079 47,486 12,124 127,442 223,133 2,688 225,822
る収益
－ 372 7 360 740 － 740
その他の収益（注）２
36,079 47,859 12,131 127,803 223,873 2,688 226,562
外部顧客への売上高
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
流通・
金融市場 遊技市場 海外市場 計
交通市場
地域別の収益
日本 36,248 45,237 15,138 － 96,624 2,971 99,596
米州 － － － 69,328 69,328 － 69,328
欧州 － － － 70,710 70,710 － 70,710
アジア － － － 15,734 15,734 － 15,734
顧客との契約から生じ
36,248 45,237 15,138 155,773 252,398 2,971 255,369
る収益
財又はサービスの種類
別の収益
製品及び商品 20,443 31,694 13,163 86,719 152,020 2,555 154,576
保守 15,805 13,543 1,975 69,053 100,377 415 100,793
顧客との契約から生じ
36,248 45,237 15,138 155,773 252,398 2,971 255,369
る収益
－ 358 1 128 488 － 488
その他の収益（注）２
36,248 45,595 15,139 155,902 252,886 2,971 255,857
外部顧客への売上高
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の
区分により構成されており、各市場において製品の販売及びメンテナンス等の保守サービスの提供を行っており
ます。
これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転
し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から値引き等を控除した金額で測定しており、製品の販
売に係る対価は、履行義務を充足してから概ね90日以内に受領しております。
保守サービスは、契約のうち、常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているものについて
は、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間
にわたり均等に収益認識しております。
取引の対価に重要な変動対価は含まれておらず、また、重要な金融要素が含まれる契約もありません。
なお、各市場における製品と保守サービスは、通常それぞれを独立して販売しており、取引価額を独立販売価
格の比率に基づいて配分して算定すべき重要な契約はありません。
当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約に係る取引の
対価を契約時に一括で前受により受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識してお
ります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 54,229 50,723
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 50,723 58,451
契約資産(期首残高) 1,070 1,381
契約資産(期末残高) 1,381 1,308
契約負債(期首残高) 19,136 23,858
契約負債(期末残高) 23,858 23,054
契約資産は主に、期末日時点で顧客に移転しているものの法的な請求権がない製品の販売契約及び保守
サービス契約の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対
する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。
当該製品の販売に関する対価は、個々の契約条件に従い、顧客による検収をもって請求し、当該契約に
定められた決済条件に基づいて概ね90日以内に受領しております。
契約負債は主に、メンテナンス等の保守サービスにおいて、顧客から受け取った前受金に関連するもの
であります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は流動負
債の「契約負債」及び固定負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,429百万
円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はあり
ません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、
保守サービス収入等に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込
まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 10,118 8,849
１年超２年以内 4,047 2,205
２年超３年以内 2,200 1,047
３年超 2,973 2,383
合計 19,340 14,485
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市
場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの概要は、以下のとおりです。
「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守
「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、警備輸送会社、鉄道会社、たばこメーカー、
病院、自治体、企業等への販売・保守
「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、OEM先等への販売・保守
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よ
り、当社及び国内連結子会社において有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しておりま
す。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント損益は「金融市場」で291百万
円、「遊技市場」で57百万円、「海外市場」で204百万円それぞれ利益が増加し、「流通・交通市場」で272
百万円、「その他」で24百万円それぞれ損失が減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
流通・交通 (注)１
金融市場 遊技市場 海外市場 計 計上額
市場
売上高
外部顧客への売上高
36,079 47,859 12,131 127,803 223,873 2,688 226,562 226,562
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
36,079 47,859 12,131 127,803 223,873 2,688 226,562 226,562
－
セグメント損益 (注)２
4,644 2,543 4,781 11,603 10,195 10,195
△ 366 △ 1,408 －
セグメント資産 (注)３
37,639 44,633 15,146 202,932 300,351 10,541 310,893 52,376 363,269
その他の項目
減価償却費 (注)４
1,764 1,840 649 7,785 12,040 151 12,191 12,191
－
のれんの償却額
5,119 5,119 5,119 5,119
－ － － － －
持分法適用会社への投資額
433 433 5,052 5,486 5,486
－ － － －
有形固定資産及び無形固定
2,108 2,032 850 23,938 28,929 171 29,101 29,101
－
資産の増加額（注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
３．セグメント資産の調整額52,376百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
６．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
流通・交通 (注)１
金融市場 遊技市場 海外市場 計 計上額
市場
売上高
外部顧客への売上高
36,248 45,595 15,139 155,902 252,886 2,971 255,857 255,857
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
36,248 45,595 15,139 155,902 252,886 2,971 255,857 255,857
－
セグメント損益 (注)２
152 1,624 436 1,641 522 522
△ 571 △ 1,118 －
セグメント資産 (注)３
47,904 51,605 18,023 218,008 335,541 8,978 344,519 36,753 381,273
その他の項目
減価償却費 (注)４
1,271 1,449 533 8,391 11,645 116 11,762 11,762
－
のれんの償却額
6,703 6,703 6,703 6,703
－ － － － －
持分法適用会社への投資額
0 0 5,352 5,352 5,352
－ － － －
有形固定資産及び無形固定
1,680 1,690 1,070 6,894 11,336 146 11,482 11,482
－
資産の増加額（注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
３．セグメント資産の調整額36,753百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
貨幣処理機及び 自動販売機及び その他の商品
計
貨幣端末機 自動サービス機器 及び製品
外部顧客への売上高 184,999 21,551 20,011 226,562
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他米州 欧州 計
98,759 14,151 36,692 7,991 68,967 226,562
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 計
27,587 4,081 2,948 5,868 40,485
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
貨幣処理機及び 自動販売機及び その他の商品
計
貨幣端末機 自動サービス機器 及び製品
外部顧客への売上高 212,461 24,338 19,058 255,857
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他米州 欧州 計
99,955 15,806 60,050 9,285 70,758 255,857
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 計
28,390 4,123 4,264 5,739 42,517
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
流通・交通
表計上額
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場
減損損失
121 121 121 121
－ － － － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
流通・交通
表計上額
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場
減損損失
739 925 262 1,883 3,810 3,810 3,810
－ －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
計上額
市場
当期償却額
5,119 5,119 5,119 5,119
－ － － － －
当期末残高
58,399 58,399 58,399 58,399
－ － － － －
(注）当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
計上額
市場
当期償却額
6,703 6,703 6,703 6,703
－ － － － －
当期末残高
55,528 55,528 55,528 55,528
－ － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,395.33円 3,474.76円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
106.02円 △167.02円
期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」
に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております（前連結会計年度301,284株、当連結会計年度473,645株）。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前連結会計年度305,044株、当連結会計年度372,969株）。
３．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当
たり当期純利益金額は暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社
6,410 △9,538
株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 6,410 △9,538
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,467,088 57,108,564
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
2018年 10,000 2023年
グローリー㈱ 10,000 0.15 なし
（社債間限定同順位
12月６日 （10,000） 12月６日
特約付）
第２回無担保社債
2018年 2028年
グローリー㈱ 10,000 10,000 0.425 なし
（社債間限定同順位
12月６日 12月６日
特約付）
20,000
合計 － － 20,000 － － －
（10,000）
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 16,743 45,623 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,585 1,481 3.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,863 2,083 － －
長期借入金 2024年
11,187 12,055 3.8
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2032年
リース債務 2024年
4,409 5,412 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2062年
その他有利子負債 － － － －
合計 36,790 66,654 － －
（注）１．平均利率については、加重平均利率で記載しておりますが、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末の
ものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分している為、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,707 1,335 1,335 1,335
リース債務 1,683 1,204 755 541
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 52,980 112,142 178,503 255,857
税金等調整前四半期（当期）純
△1,364 △5,405 △3,138 △6,661
損失金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
△1,972 △6,195 △4,689 △9,538
（当期）純損失金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
△33.21 △105.99 △81.41 △167.02
失金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 △33.21 △73.39 26.94 △83.72
（△）（円）
（注)第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連す
る四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
23,692 11,227
現金及び預金
330 105
受取手形
363 488
電子記録債権
※１ 27,923 ※１ 34,456
売掛金
447 837
契約資産
35
リース投資資産 －
50
有価証券 －
15,127 24,435
商品及び製品
11,517 10,283
仕掛品
7,036 14,718
原材料及び貯蔵品
6,497 4,032
関係会社短期貸付金
163 0
前渡金
347 331
前払費用
1,468 2,005
未収消費税等
※１ 4,803 ※１ 9,986
その他
△ 16 △ 17
貸倒引当金
99,788 112,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,284 9,242
建物
288 258
構築物
680 682
機械及び装置
10 15
車両運搬具
2,502 3,205
工具、器具及び備品
8,655 8,449
土地
120 122
建設仮勘定
21,544 21,976
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
特許権
6,890 5,734
ソフトウエア
53 53
その他
6,944 5,787
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
9,338 8,362
投資有価証券
120,794 121,962
関係会社株式
579 698
関係会社出資金
0
従業員に対する長期貸付金 －
14,297 13,562
関係会社長期貸付金
229 255
長期前払費用
11 10
破産更生債権
3,403 3,791
繰延税金資産
3,541 4,951
前払年金費用
2,162 1,648
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
154,342 155,228
投資その他の資産合計
182,831 182,991
固定資産合計
282,619 295,885
資産合計
負債の部
流動負債
256 279
支払手形
5,774 6,026
電子記録債務
※１ 7,086 ※１ 9,432
買掛金
20,721 45,345
短期借入金
2,448 1,335
１年内返済予定の長期借入金
12,974 14,118
関係会社短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 5,121 ※１ 5,362
未払金
※１ 1,356 ※１ 1,335
未払費用
509
未払法人税等 －
1,633 1,913
契約負債
204 181
預り金
3,170 2,558
賞与引当金
63
役員賞与引当金 －
196 44
株式付与引当金
46 27
設備関係支払手形
205 242
設備関係電子記録債務
102 162
その他
61,873 98,367
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
11,016 12,018
長期借入金
226 170
株式付与引当金
234 230
退職給付引当金
9 9
その他
31,487 22,428
固定負債合計
93,361 120,796
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
12,892 12,892
資本金
資本剰余金
20,629 20,629
資本準備金
20,629 20,629
資本剰余金合計
利益剰余金
3,223 3,223
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
配当準備積立金
2,000 2,000
試験研究基金
86,500 86,500
別途積立金
69,539 53,830
繰越利益剰余金
164,262 148,554
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,191 △ 8,161
188,593 173,915
株主資本合計
評価・換算差額等
664 1,172
その他有価証券評価差額金
664 1,172
評価・換算差額等合計
189,258 175,088
純資産合計
282,619 295,885
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※５ 121,075 ※５ 127,160
売上高
※５ 91,481 ※５ 104,407
売上原価
29,593 22,752
売上総利益
※１ ,※５ 26,857 ※１ ,※５ 25,209
販売費及び一般管理費
2,736
営業利益又は営業損失（△） △ 2,456
営業外収益
※５ 126 ※５ 588
受取利息
1 0
有価証券利息
※５ 5,405 ※５ 6,686
受取配当金
※５ 190 ※５ 191
受取賃貸料
192
為替差益 －
※５ 540 ※５ 475
その他
6,456 7,941
営業外収益合計
営業外費用
※５ 258 ※５ 963
支払利息
※２ 96 ※２ 87
賃貸原価
584
為替差損 －
167 246
その他
522 1,882
営業外費用合計
8,670 3,602
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ －
固定資産売却益
56
投資有価証券売却益 －
3,581
－
関係会社株式売却益
3,581 56
特別利益合計
特別損失
4
固定資産売却損 －
※４ 5 ※４ 11
固定資産除却損
49 171
投資有価証券評価損
2,463
関係会社株式評価損 －
※６ 2,352
減損損失 －
※７ 100
特別調査費用 －
1
－
その他
155 5,004
特別損失合計
12,096
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,345
法人税、住民税及び事業税 1,865
△ 388
376
△ 612
法人税等調整額
2,241
法人税等合計 △ 1,000
9,855
当期純利益又は当期純損失（△） △ 344
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 合計
余金合 配当準 繰越利 余金合
備金 備金 試験研 別途積
計 備積立 益剰余 計
究基金 立金
金 金
当期首残高
12,892 20,629 20,629 3,223 3,000 2,000 86,500 63,937 158,661 △ 9,241 182,942
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,254 △ 4,254 △ 4,254
当期純利益 － 9,855 9,855 9,855
自己株式の取得
－ － －
自己株式の処分 － － 49 49
自己株式の消却 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 5,601 5,601 49 5,651
当期末残高 12,892 20,629 20,629 3,223 3,000 2,000 86,500 69,539 164,262 △ 9,191 188,593
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
有価証 換算差 合計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
657 657 183,600
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,254
当期純利益 － 9,855
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 － 49
自己株式の消却 － －
株主資本以外の
項目の当期変動 6 6 6
額（純額）
当期変動額合計 6 6 5,657
当期末残高 664 664 189,258
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 合計
余金合 配当準 繰越利 余金合
備金 備金 試験研 別途積
計 備積立 益剰余 計
究基金 立金
金 金
当期首残高 12,892 20,629 20,629 3,223 3,000 2,000 86,500 69,539 164,262 △ 9,191 188,593
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,016 △ 4,016 △ 4,016
当期純損失
－ △ 344 △ 344 △ 344
（△）
自己株式の取得
－ － △ 10,570 △ 10,570
自己株式の処分 － △ 0 △ 0 253 253
自己株式の消却 － △ 11,347 △ 11,347 11,347 －
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 15,708 △ 15,708 1,030 △ 14,677
当期末残高 12,892 20,629 20,629 3,223 3,000 2,000 86,500 53,830 148,554 △ 8,161 173,915
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
有価証 換算差 合計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 664 664 189,258
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,016
当期純損失
－ △ 344
（△）
自己株式の取得
－ △ 10,570
自己株式の処分 － 253
自己株式の消却 － －
株主資本以外の
項目の当期変動
508 508 508
額（純額）
当期変動額合計 508 508 △ 14,169
当期末残高 1,172 1,172 175,088
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券…………………市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等
デリバティブ……………………時価法
(3) 棚卸資産
製品、仕掛品……………………総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品、原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ７年
(2) 無形固定資産……………………自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等
を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金…………………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（規約型確定給付企業年金制度14年、基金型確定給付企業年金制度12
年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（規約型確定給付企業年金制度14年、基金型確定給
付企業年金制度12年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式付与引当金…………………株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の交付等
に備えるため、当事業年度末における株式等の交付等見込額に基づき計上
しております。
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４.収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売………………………製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履
行義務を負っております。当該履行義務は、通常、製品が設置され顧客に
引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、充足されるた
め、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
(2) 保守サービスの提供……………保守サービスの提供に係る収益は 、 主に当社製品の保守であり 、 契約のう
ち 、 常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているもの
については 、 時の経過につれて履行義務が充足されることから 、 顧客との契
約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識して
おります 。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法………………振当処理の要件を充たしている為替予約及び通貨スワップについては、振
当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップについては特例処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象………（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約………………………外貨建金銭債権
通貨スワップ…………………外貨建借入金
金利スワップ…………………借入金
(3) ヘッジ方針………………………将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引及び通
貨スワップ取引を行っております。また、将来の金利変動による損失を回
避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法……振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 15,127 24,435
仕掛品 11,517 10,283
原材料及び貯蔵品 7,036 14,718
棚卸資産評価損 546 2,271
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略
しております。
２．市場価格のない株式等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 2,468 1,050
投資有価証券評価損 28 －
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略
しております。
３．関係会社株式（Glory Global Solutions Ltd.株式）の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 94,302 94,302
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の実質価額が取得原価に
比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当
該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上することとしてお
ります。
当該関係会社株式の実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映
しており、超過収益力については、当該関係会社の業績等の把握や事業計画との比較分析により、その減少
の有無を確認しております。超過収益力を反映した実質価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値と
して算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予想単価に基づく単年度利益計画を
基礎とし、利益計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。当該関係会社株式の
実質価額については、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより実質価額が取得原価に
比べて50%以上低下する可能性は低いと予想しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただ
し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更していま
す。
この変更は、市場ニーズの高まりを受けてグローバルな事業展開を加速し、生産品目の海外移管を含め
た生産体制の見直しを進めた結果、当社グループの生産設備の海外比率が高まり、当社が保有する有形固
定資産が安定的に稼働していることを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点
から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社が保有す
る有形固定資産の減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用
することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社の経営実態をより適切に反映すると判断し
ました。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失は754百万円減少、経常利益は754百万
円増加、税引前当期純損失は754百万円減少しています。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
取締役に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（執行役員等向けインセンティブ・プラン）
執行役員等に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 15,562百万円 26,912百万円
短期金銭債務 4,830百万円 6,395百万円
２ 保証債務
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
7百万円 6百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度58％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売諸費 2,443 百万円 1,882 百万円
荷造運送費 606 百万円 622 百万円
給与手当 6,889 百万円 6,967 百万円
賞与 1,064 百万円 734 百万円
賞与引当金繰入額 1,253 百万円 921 百万円
福利厚生費 547 百万円 571 百万円
役員賞与引当金繰入額 65 百万円 －百万円
株式付与引当金繰入額 246 百万円 27 百万円
退職給付費用 486 百万円 445 百万円
減価償却費 1,505 百万円 1,381 百万円
賃借料 2,479 百万円 2,448 百万円
手数料 3,977 百万円 4,181 百万円
※２ 賃貸原価のうちには、次の減価償却費が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
62百万円 56百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
ソフトウェア 0百万円 －百万円
計 0百万円 －百万円
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
機械及び装置 3百万円 3百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 2百万円 6百万円
ソフトウェア 0百万円 0百万円
その他 －百万円 0百万円
計 5百万円 11百万円
※５ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 37,741百万円 47,245百万円
仕入高 40,995百万円 55,876百万円
営業取引以外の取引高 5,808百万円 7,583百万円
※６ 減損損失
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（百万円）
ソフトウェア
グローリー株式会社
事業用資産 2,126
仮勘定 他
（兵庫県姫路市）
グローリー株式会社
土地 他
社員寮 225
（兵庫県姫路市）
(2)減損損失の計上に至った経緯
ソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、
開発の一部見直しを決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を計
上しております。また、社員寮について、売買契約締結に伴い売買対象資産となったため、帳簿価額を売
買契約価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
※７ 特別調査費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関する調査委員会による調査費用及び過年
度決算訂正に伴う監査報酬等であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,168 1,141 △26
当事業年度 (2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,168 990 △178
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円） (百万円）
子会社株式 115,579 116,179
関連会社株式 4,046 4,614
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る否認額 71百万円 70百万円
賞与引当金 970百万円 783百万円
研究開発費 2,367百万円 2,460百万円
減価償却超過額 306百万円 292百万円
土地減損に係る否認額 300百万円 369百万円
投資有価証券評価損 960百万円 1,681百万円
基幹システムの減損に係る否認額 －百万円 650百万円
税務上の繰越欠損金 －百万円 725百万円
その他 1,328百万円 1,036百万円
繰延税金資産小計
6,304百万円 8,069百万円
評価性引当額 △1,431百万円 △2,185百万円
繰延税金資産合計
4,872百万円 5,883百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △385百万円 △576百万円
前払年金費用に係る否認額 △1,083百万円 △1,515百万円
繰延税金負債合計
△1,468百万円 △2,091百万円
繰延税金資産の純額
3,403百万円 3,791百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.9％ －
研究費等の法人税額特別控除 △3.9％ －
評価性引当額の増減 △0.1％ －
住民税均等割 0.9％ －
その他 3.5％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.5％ －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の種類
分 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 9,284 543 0 585 9,242 18,102
構築物 288 0 － 30 258 1,515
機械及び装置 680 202 3 197 682 5,361
有
車両運搬具 10 7 0 2 15 89
形
固
工具、器具及び備品 2,502 1,838 15 1,119 3,205 37,076
定
205
資
土地 8,655 － － 8,449 －
産
（205）
建設仮勘定 120 192 190 － 122 －
416
計 21,544 2,784 1,935 21,976 62,145
（205）
特許権 0 － － 0 0 －
無
1,665
形
ソフトウェア 6,890 1,830 1,322 5,734 －
（1,665）
固
定
その他 53 － － 0 53 －
資
1,665
産
計 6,944 1,830 1,322 5,787 －
（1,665）
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加額 プレス用金型他 金型類 1,197点 910百万円
ソフトウェア 増加額 基幹システム（ERP）追加投資 1,086百万円
【引当金明細表】
（単位:百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31 1 0 32
賞与引当金 3,170 2,558 3,170 2,558
役員賞与引当金 63 - 63 -
株式付与引当金 423 35 243 215
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り及び買増し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告によります。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.glory.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注）１．当社定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16
年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証
券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第76期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第77期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(6）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2023年３月15日関東財務局長に提出
(7）訂正発行登録書
2022年７月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 康徳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るグローリー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
ローリー株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価 － 連結財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り）3．重要なのれんの減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年3月31日現在、連結貸借対照表においてのれんが 当監査法人は、会社が実施したのれんの減損テストを
55,528 百万円（連結総資産の14.6%）計上されている。 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
た。
のれん計上額のうち、2012年7月にGlory Global
（1）内部統制の評価
Solutions Ltd.がTalaris Topco Limited（現Glory
のれんの評価を検討するにあたって、のれんの減損テ
Global Solutions (Topco) Ltd.）を取得した際に発生し
ストに使用される利益計画及び将来キャッシュ・フロー
たのれんの計上額は、34,884百万円（連結総資産の
の割引現在価値算出に関する査閲と承認に係る内部統制
9.1%）であり、会社は毎年減損テストを実施している。
を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
減損テストを実施するにあたり、会社は、のれんを含
（2）将来キャッシュ・フローの割引現在価値の合理性の
む資金生成単位の回収可能額を使用価値により測定して
評価
いる。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在
・将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画につい
価値として算出されている。
ては、利益計画の主要な仮定である販売予想数量、販売
将来キャッシュ・フローは、単年度利益計画を基礎と
予想単価を基礎とした売上高、営業利益について、経営
し、利益計画期間以降は一定の成長率を適用し成長が継
者とのディスカッションの実施、市場予測、受注残高等
続するとの前提をおいて算出されている。将来キャッ
の利用可能なデータとの比較、過去実績の趨勢分析を実
シュ・フローの算出にあたり、仮定として将来の販売予
施した。また、過年度における利益計画と実績を比較す
想数量、販売予想単価、成長率が使用される。これらは
ることにより、利益計画の見積りの精度を評価した。
主として欧米の金融機関や小売業者の投資需要の変化に
・経営者による見積りの不確実性の影響の評価につい
より影響を受けるといった不確実性があり、経営者の判
て、利益計画で使用した仮定の変動に伴う使用価値への
断により重要な影響を受ける。
影響を評価した感応度分析に基づく検討を実施した。
また、割引現在価値を算出する際に使用する割引率は
・成長率については、利用可能な外部データを用いた当
高度で専門的なファイナンス理論の知識を用いて算出さ
監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家によ
れることから複雑であり、また割引率の算出要素として
る見積りと比較して経営者が使用した仮定の合理性を評
仮定を用いるため経営者の判断により影響を受ける。
価した。
以上より、不確実性のある将来キャッシュ・フローの
・割引率及び割引率を用いた将来キャッシュ・フローの
見積り及び複雑な過程を経て算出される割引率は経営者
割引現在価値の算出過程については、当監査法人のネッ
の判断により影響を受けることから、監査上の主要な検
トワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、当該専
討事項であると判断した。
門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較
を実施し、重要な乖離がないかどうかを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、グローリー株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グローリー株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 康徳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るグローリー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロー
リー株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価 － 財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り）3．関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年3月31日現在、個別貸借対照表において関係会社 当監査法人は、会社が実施した当該関係会社株式の評
株式が121,962 百万円（個別総資産の41.2%）計上されて 価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
した。
いる。関係会社株式計上額のうち、Glory Global
（1）内部統制の評価
Solutions Ltd.株式の計上額は、2023年3月31日現在、
Glory Global Solutions Ltd.株式の実質価額を検討す
94,302百万円（個別総資産の31.9%）である。
るにあたって、利益計画及び将来キャッシュ・フローの
Glory Global Solutions Ltd.株式の超過収益力を反映
割引現在価値算出に関する査閲と承認に係る内部統制を
した実質価額が著しく低下した場合にはGlory Global
理解し、その整備及び運用状況を評価した。
Solutions Ltd.株式について評価損を計上することとな
（2）超過収益力を反映した実質価額の合理性の評価
る。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画につい
超過収益力を反映した実質価額は、将来キャッシュ・
ては、利益計画の主要な仮定である販売予想数量、販売
フローの割引現在価値を基礎として算出されている。将
予想単価を基礎とした売上高、営業利益について、経営
来キャッシュ・フローは単年度利益計画を基礎とし、利
者とのディスカッションの実施、市場予測、受注残高等
益計画期間以降は一定の成長率を適用し成長が継続する
の利用可能なデータとの比較、過去実績の趨勢分析を実
との前提をおいて算出されている。将来キャッシュ・フ
施した。また、過年度における利益計画と実績を比較す
ローの算出にあたり、仮定として将来の販売予想数量、
ることにより、利益計画の見積りの精度を評価した。
販売予想単価、成長率が使用されるが、これらは主とし
・経営者による見積りの不確実性の影響の評価につい
て欧米の金融機関や小売業者の投資需要の変化により影
て、利益計画で使用した仮定の変動に伴う超過収益力を
響を受けるといった不確実性があり、経営者の判断によ
反映した実質価額への影響を評価した感応度分析に基づ
り重要な影響を受ける。
く検討を実施した。
また、割引現在価値を算出する際に使用する割引率は
・成長率については、利用可能な外部データを用いた当
高度で専門的なファイナンス理論の知識を用いて算出さ
監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家によ
れることから複雑であり、また割引率の算出要素として
る見積りと比較して経営者が使用した仮定の合理性を評
仮定を用いるため経営者の判断により影響を受ける。
価した。
以上より、Glory Global Solutions Ltd.株式の評価
・割引率及び割引率を用いた将来キャッシュ・フローの
は、不確実性のある将来キャッシュ・フローの見積りや
割引現在価値の算出過程については、当監査法人のネッ
経営者の判断により影響を受け、かつ複雑な過程を経て
トワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、当該専
算出される超過収益力を反映した実質価額に基づくこと
門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較
から、監査上の主要な検討事項であると判断した。
を実施し、重要な乖離がないかどうかを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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