株式会社ココペリ 有価証券報告書 第16期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ココペリ(E36086)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第16期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ココペリ
【英訳名】 Kokopelli Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 近藤 繁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) ― ― ― ― 1,776,181
経常利益 (千円) ― ― ― ― 65,122
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― 21,160
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― ― 21,160
純資産額 (千円) ― ― ― ― 1,820,268
総資産額 (千円) ― ― ― ― 2,204,411
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 229.17
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― 2.70
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 2.67
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 81.2
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 1.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 238.88
営業活動による
(千円) ― ― ― ― △ 24,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 225,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △ 4,736
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 1,489,938
の期末残高
従業員数
― ― ― ― 88
〔外、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 12 〕
雇用者数〕
(注) １．第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイトを含む）は年間の平均人員を［］に外
数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 185,261 413,671 1,024,249 1,642,600 1,712,778
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 98,664 △ 21,462 239,180 356,930 105,622
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 98,954 △ 21,753 253,974 281,977 67,540
(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 199,450 269,455 796,230 808,284 810,820
発行済株式総数
普通株式 61,700 61,700 7,776,680 7,881,730 7,911,230
Ａ種優先株式 11,200 11,200 ― ― ―
Ｂ種優先株式 (株) 15,640 15,640 ― ― ―
Ｃ種優先株式 ― 5,510 ― ― ―
Ｄ種優先株式 ― ― ― ― ―
純資産額 (千円) 126,559 244,815 1,552,339 1,873,057 1,866,648
総資産額 (千円) 176,006 352,967 1,747,861 2,149,685 2,120,276
１株当たり純資産額 (円) △ 47.29 △ 52.33 199.62 235.78 235.11
― ―
１株当たり配当額 ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―)
( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 22.91 △ 5.04 41.20 35.94 8.63
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 37.65 35.12 8.53
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.9 69.4 88.8 86.4 86.6
自己資本利益率 (％) ― ― 16.4 16.5 3.7
株価収益率 (倍) ― ― 131.07 38.82 74.73
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 87,912 △ 12,059 295,717 400,240 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,923 △ 15,817 △ 17,082 △ 217,757 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 25,128 162,254 1,019,204 14,988 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 115,353 249,730 1,547,569 1,745,041 ―
の期末残高
従業員数
20 29
46 64 87
〔外、平均臨時 (名)
〔 5 〕 〔 7 〕 〔 9 〕
〔 2 〕 〔 3 〕
雇用者数〕
― ― ― 25.8 11.9
株主総利回り (％)
( ―) ( 99.6 ) ( 102.5 )
( ―) ( ―)
(比較指標：TOPIX) (％)
― ― 8,830 6,220 1,707
最高株価 (円)
― ― 3,565 931 552
最低株価 (円)
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(注) １ ．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しておりま
す。
４. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５. 2020年７月20日付の取締役会決議に基づいて、Ａ種優先株式11,200株、Ｂ種優先株式15,640株、Ｃ種優先株
式5,510株、及びＤ種優先株式5,184株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ11,200
株、15,640株、5,510株、及び5,184株交付しております。また、同取締役会決議に基づき、自己株式として
取得した当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式の全てを同日付けで消却しており
ます。
６．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であったため
記載しておりません。
７． 第12期及び第13期 の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
９．第12期 及び 第13期の経常損失及び当期純損失の計上は、業容拡大のため、積極的に開発活動及び人員採用等
を行ったこと等によります。
10. 2020年10月23日付で当社株式１株につき70株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定し
ております。
11． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイトを含む）は年間の平均人員を［］に外
数で記載しております。
12. 第12期から第14期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズ
に上場したため、記載しておりません。
13. 最高・最低株価は、2022年４月４日以後の期間については東京証券取引所グロース市場における株価を記載
しております。また、2020年12月18日から2022年４月３日までの期間については東京証券取引所マザーズ市
場における株価を記載しております。なお、2020年12月18日をもって同取引所に株式を上場したため、それ
以前の株価については記載しておりません。
14. 第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都練馬区に株式会社ココペリ（資本金600万円）を設立。中小企業向けにバックオフィス業務の
2007年６月
アウトソーシングを受けるITサポートサービスを提供開始
2008年９月 本社を東京都渋谷区に移転
2010年７月 本社を東京都港区に移転
2011年12月 株式会社ココペリインキュベートに社名変更
2014年８月 本社を東京都千代田区麹町に移転
2015年６月 中小企業向け専門家相談プラットフォーム「SHARES（シェアーズ）」をリリース
2016年６月 AI（注）を活用した企業評価アルゴリズム「FAI（ファイ）」を開発
2017年10月 株式会社ココペリに社名変更。本社を東京都千代田区二番町に移転
2018年４月 中小企業向け経営支援プラットフォーム「BigAdvance（ビッグアドバンス）」をリリース
日本ユニシス株式会社と業務提携契約を締結し、「FAI」による中小企業の資金ニーズ予測等を実装
2019年２月
したサービス「CoreBAE（コアベイ）」をリリース
2020年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年２月 本社を東京都千代田区紀尾井町に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、市場区分をグロース市場へ移行
2022年11月 株式会社市岡経営支援事務所の株式を取得し、子会社化
（注）Artificial Intelligenceの略称であり、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコン
ピュータシステムを指します。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ココペリ）、連結子会社１社により構成されており、中小企業の成長を支援する
BtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。
（注）Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供
し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。
(１) ミッション・ビジョン
当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを
届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事
業を展開しております。
(２) 取り巻く環境・背景
中小企業は、 日本の企業全体の99.7％を占め、 労働市場において、全労働者のうち約70％が中小企業に勤めてお
り（「2016年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済
においても重要な存在であると当社グループでは考えています。その一方で、中小企業は人材不足や販路開拓のリ
ソース不足、資金不足、事業承継等多くの深刻な経営課題を抱えており、従業員一人当たり付加価値額を表す労働
生産性についても大企業の半分以下に留まっています（「中小企業白書2022年版」中小企業庁）。中小企業の労働
生産性を10％改善することによる経済効果は16兆円（「2016年経済センサス」及び「中小企業白書2022年版」より
弊社独自に算出）とされており、中小企業の成長が地域経済や日本経済に及ぼす効果は小さくありません。
一方、中小企業の成長を支える存在である地域金融機関を取り巻く経営環境も厳しさを増しています。融資を中
心とした従来のビジネスモデルでは収益性を保つことが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサル
ティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注）の実施など、地域金融機関は大きな転換点を迎え
ていると考えております。そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に求めることとして、人材育成やビジネ
スマッチング（販売先紹介）など事業に対するソリューション提供などが挙げられます（「金融機関の取組の評価
に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実
施））。また、政府の「成長戦略2019」では、中小企業支援機関としての地域金融機関の機能強化が掲げられ、地
域を支える金融機関の役割は益々大きくなってまいります。
上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」をテクノロジーの力で解決していくこ
とで、当社グループは日本経済の発展に寄与することができると考えております。
（注）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変
革することと定義します。
(３) 事業概要
当社グループは、日本全国の地域金融機関（2023年３月末時点84社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式の
経営支援プラットフォーム「Big Advance」を主として提供しております。「Big Advance」は、各金融機関の取引
先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながる機能を提供しております。地域金融機関及び中小企業の
ニーズを汲んだサービスの構築を実現しており、2018年４月の「Big Advance」リリース以降も継続的に金融機関及
び中小企業のニーズを収集し、PDCAを回すことで、継続的な機能改善及び新機能追加を図ってまいりました。
地域金融機関と連携して地域の中小企業にサービスを提供することにより、経営支援プラットフォームの活用効
果を最大化すると同時に、地域金融機関のビジネス変革を支援するソリューションとしても効果を発揮しており、
「Big Advance」に参加する全てのステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネスモデルを構築して
います。今後も、「Big Advance」が中小企業の成長、そして地方創生に欠かせないビジネスプラットフォームとな
るべく、事業を推進してまいります。
なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略
し、サービス別に記載しております。
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(４) サービス概要
① 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」
当社グループは地域金融機関と連携し、中小企業の経営支援プラットフォーム「Big Advance」を金融機関ごと
に「○○ Big Advance」という名称で提供し、各金融機関がそれぞれの取引先中小企業に対してサービスを提供し
ています。金融機関ごとにサービスを展開するものの、各金融機関の取引先の枠を超えて全国の会員企業の情報を
連携していることから、地域や金融機関の枠を超えて会員企業同士の新しいビジネスが創出されるなどのネット
ワーク効果を発揮し、「Big Advance」はこれまでにない形での金融機関による中小企業への経営支援を実現して
おります。「Big Advance」は「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員
企業のリレーションをさらに強化し、各金融機関が会員企業に対してより充実した経営支援を可能にするサービス
の提供を目指しています。
「Big Advance」では金融機関より、サービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領してお
ります。
運用・保守費はサブスクリプション型（継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融
機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されています。その
ため、金融機関数の増加による収益拡大に加えて、「Big Advance」会員企業数の増加が、当社グループと金融機
関双方の収益の最大化につながるため、win-winの関係を築いております。また、導入金融機関においては、「Big
Advance」月額利用料及びマッチング成約手数料等が収益を押し上げると同時に、「Big Advance」を通して中小企
業への本業支援を行った結果として、貸出残高の増加に寄与しております。
新規の会員企業の増加に加え、既存の会員企業が継続的に利用し、解約しない限りは、当該利用料が積み上がる
ストック型の収益モデルであり、新規の会員企業数が解約数を下回らない限り収益は前事業年度を上回ることか
ら、安定的に収益を確保することが可能です。そして会員企業にサービスを継続利用してもらうことで関係性を深
め、アップセル・クロスセル（注）による更なる収益機会の獲得を見込むことができます。
「Big Advance」の基本機能は以下の通りです。中小企業にとって事業及び日常業務の運営に有用な機能が多数
搭載されている中で、高価なソフトウエアに対する大きな初期費用をかけずに、月額利用料は3,000円（税抜）と
安価な設定にてワンパッケージの機能を提供しており、中小企業にとって導入し易い形で業務のDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）を実施することが可能となっております。
（注）アップセルとは、当社グループが現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商
品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入すること
であります。一方でクロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに追加して、別の商品やサー
ビスも購入することをいいます。
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本書提出日における「Big Advance」基本機能（月額3,000円）は以下の通りです。
機能名 内容
地域や金融機関の枠を越え、会員企業同士すなわち「Big Advance」を導入し
ビジネスマッチング
ている全ての取引先とマッチングが可能
金融機関連絡チャット 金融機関とチャットで連絡が可能。
毎週更新される全国の補助金・助成金の情報を取得。士業相談を活用すること
補助金・助成金
により、補助金・助成金の申請も可能
士業相談 全国の士業（注３）に24時間相談可能
フォーマットに文言を記載するだけで、簡単にホームページの作成が可能
ホームページ自動作成 共通ドメインでの多数のサイト運営によりSEO効果（注２）を発揮し、ホーム
ページ14,937件（2023年３月末）を作成
従業員向けクーポンサイト。会員企業は使用するだけなく、自社も新規顧客を
福利厚生「FUKURI」
増やすツールとしてクーポンを発行することが可能
安否確認 災害時に、従業員の安否確認が可能
社内チャットで、社内コミュニケーションが可能
ビジネスチャット
*社内チャット：ID数は無制限、ルーム数は上限10
オープンイノベーション 1,800社以上の大手パートナー企業（注１）とのマッチングが可能
従業員用のアカウントを発行することで、ビジネスチャット、福利厚生
従業員アカウント 「FUKURI」、安否確認などの機能を各従業員向けに提供。また、従業員アカウ
ントは無制限に追加可能
（注）１．当社グループ及び導入金融機関が承認した無料で会員登録を行うことが可能な企業であり、会員企業との
マッチングや情報発信を希望する企業・団体です。上場企業や地方公共団体等が該当します。
２．Webサイトが、検索サイトの検索順位の上位に表示されることです。
３．士業は、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士
の８士業を指します。「SHARES」に参加する全ての士業について、国家資格を保有していることを確認し
ています。
ビジネスチャット機能により、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションを効率化し、中小企業
の経営課題であった労働生産性の改善を実現していると考えます。また、地域金融機関におけるIT化の遅れ等によ
り電話もしくは対面が基本であった当該金融機関とのコミュニケーションもチャットで行うことができるようにな
るため、金融機関との情報共有の頻度が増え、一層のリレーション強化に加えて、適切な金融サービスを受けるこ
とにつながります。
ビジネスマッチング機能は、会員企業が自社の案件ニーズを入力することにより、他の会員企業から商談依頼を
受けたり、他の会員企業へ商談依頼をすることができます。従来、金融機関が行ってきたビジネスマッチングは、
その金融機関内における企業同士の案件ニーズのマッチングに留まっておりますが、「Big Advance」では、金融
機関を越えて、「Big Advance」を利用している全会員企業の案件ニーズが検索できるため、地域や金融機関の枠
を越えた広域マッチングを実現しています。結果として、導入金融機関へのヒアリング等を通じて、従来マッチン
グの意向を示した企業のうち、実際に面談を実施した企業の割合は、「Big Advance」導入後に向上していること
を確認できており、地域金融機関の収益機会の増加に寄与しています。
そのため、新たなビジネスマッチングの機会の創出により、新たな付加価値が創造され企業の業績が向上するこ
とはもちろん、地方創生にもつながるものと考えます。
そのほか、「FUKURI」は会員企業の従業員に対する福利厚生に役立つ、旅行やレジャー、グルメ、ショッピング
等のお得なクーポンを掲載したサイトであり、2023年３月末時点では1,500件以上のクーポンを登録しており、会
員企業の従業員満足度の向上に寄与していると認識しております。
また、ホームページの自動作成機能を活用することにより、15分程度で簡単にスマートフォンに対応したホーム
ページを開設することが可能です。手軽に情報発信することができる上に、共通ドメインで多数のサイトを運営す
ることによりSEO効果を発揮するため、2023年３月末時点では14,937件のホームページ作成に寄与しており、会員
企業の認知度向上に貢献しております。
補助金・助成金機能においては、従来は各中小企業が個別に官庁のホームページ等を確認し情報収集する必要が
あったものの、中小企業に代わり当社グループが補助金及び助成金に係る情報を官庁より収集し週次で更新してい
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ることから、会員企業にとって効率的な情報取得を可能としています。さらに補助金等の申請時に相談したい事項
がある場合、士業相談を活用することにより、士業への相談も可能です。
「Big Advance」は月額3,000円の価格水準で提供しております。会員企業は月額3,000円で様々な経営支援サー
ビスを利用することができるため、会員企業の発展に貢献できるものと考えています。
なお、2021年３月期から2023年３月期までの当社グループにおける「Big Advance」の導入金融機関数、会員企業
数の推移は以下の通りです。
2018年６月末から2023年３月末にかけて、導入金融機関数は１社から84社、会員企業数は1,036社から71,138社に
増加しております。結果として42都道府県（2023年３月末）の導入に至っております。
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
導入金融機関数
34 42 57 60 71 75 82 83 83 83 83 84
（社）
会員企業数
（社） 15,999 27,914 38,773 49,783 56,787 63,788 67,550 72,050 71,185 72,393 70,951 71,138
（注）
（注）会員企業数は、パートナー企業数（無料会員企業数）を除いた有料会員企業数を指します。
② DX Solutionsについて
中小企業向けの法人ポータルサイトを地域金融機関に提供や、士業が効率的に企業を支援できるよう、士業事務
所向けの業務・顧問先管理ツールの提供、中小企業向けに補助金活用コンサルティングサービスの提供等を行って
います。
士業の業務効率化や顧問先企業へのコンサルティング業務に貢献することで、間接的に中小企業の活性化に寄与
できるものと考えております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 割合又は被議
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 決権所有割合
（％）
（連結子会社）
愛知県名古屋市 ビジネスプラット
（株）市岡経営 1,000 100 ―
千種区 フォーム事業
支援事務所
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ビジネスプラットフォーム事業 88 (12)
合計 88 ( 12 )
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイトを含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（）内に概数
で記載しております。
(２) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
87
36.7 2.0 6,050
（ 9 ）
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
３．臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイトを含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（）内に概数
で記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを
届けよう。」というビジョンを掲げております。現在、主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォー
ム「Big Advance」の普及と関連するサービスの提供により、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生
産性の向上に貢献してまいります。
(２) 目標とする経営指標
「Big Advance」は金融機関より受領するサービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領して
おります。
運用・保守費はサブスクリプション型 （継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融
機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されていることか
ら、 導入金融機関数や会員企業数、会員企業の解約率（チャーンレート）を重要指標としております。
(３) 当社グループの強み
① 地域金融機関と協業したユニークで強固なビジネスモデル
「Big Advance」は、全国の地域金融機関とパートナーシップを結び展開する、日本で最も裾野の広い中小企業
向け経営支援プラットフォームであると判断しております。中小企業の経営支援を実施する上で、金融機関や士業
（税理士など）の果たすべき役割は大変重要であり、2020年版の小規模企業白書によると、小規模事業者の
31.5%、中規模企業の46.1%が日常の相談相手として金融機関を挙げています。
「Big Advance」は、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有する金融機関とパートナーシップを結び中小企業へサー
ビスを提供することで、全国の中小企業に対して効率的にサービスを届けることを可能にしました。また、金融機
関のサービスとして提供することで中小企業は安心して「Big Advance」の機能を活用することができ、かつ金融
機関とのコミュニケーションも増加するため、融資等の金融サービスもスムーズに享受できる可能性が高まりま
す。
日常の相談相手（企業規模別）
資料：(株)野村総合研究所「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」
（注）1.各回答者(n)は以下のとおり。小規模事業者：n=1,681、中規模事業=1,558。
2.複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。
(出典：2020年版 小規模企業白書）
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② 「テクノロジー」と「Face to Face」を融合し、様々な企業ニーズに対応
金融庁が2018年に実施した中小企業向けのアンケート「貴社の売上や収益、利益の改善に寄与した金融機関が提
供した代表的なサービスは何ですか？」（注）という問いかけに対し、主な回答項目の10個のうち６つを「Big
Advance」はカバーしております。また従来、企業と金融機関とのコンタクト方法は電話が中心でありコミュニ
ケーションコストが非常に高かったところ、「Big Advance」のチャット機能を活用することにより、金融機関と
気軽にコミュニケーションをとることができ、経営課題の早期発見・早期解決にも効果を発揮しております。
ビジネスマッチング機能では、これまで企業が金融機関にマッチングを依頼すると、その金融機関内で保有する
情報をもとにマッチング候補先を紹介されるためマッチングの成約率に限界がありました。「Big Advance」で
は、「Big Advance」導入金融機関の全ての取引先のマッチングニーズを企業自ら検索することができるため、
マッチング候補先を効率的かつ地域を越えて見つけることが可能となっており、またマッチングの面談依頼とセッ
ティング自体は、金融機関が間に入ってコーディネートする仕組みになっているため、安心して面談を実施できる
仕組みとなっております。また「Big Advance」の導入金融機関及び会員企業数が増加することによって更なる
ネットワーク効果が発揮されます。
（注）「貴社の売上や収益、利益の改善に寄与した金融機関が提供した代表的なサービスは何ですか？」のアンケー
トの回答は以下のとおり。下図の黒塗り箇所は「Big Advance」が対応しているサービス領域
③金融庁、財務局、第二地方銀行協会等からの認知
関東財務局東京財務事務所や第二地方銀行協会のセミナー等での講演活動や、「Big Advance」や地域金融機関と
の協業に関する講演活動を行うとともに、2019年８月に公表された金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレ
スレポート」に地域金融機関との提携例の一つとして、「金融機関広域連携プラットフォームを提供する企業と連
携し、地域企業のビジネスマッチングを支援」するサービスとして、当社事例が掲載されており、官公庁や第二地
方銀行協会等に対する当社サービスの認知度は向上しているものと考えております。
④ 高い安定性を誇るBtoB・SaaSモデル
当社は、主に中小企業向けサービスをSaaSモデルで提供しており、損益分岐点を超える会員企業数を獲得できた
後は、安定的に収益を計上できることから、外部環境の変化に強く、安定的かつ継続的な収益構造にあります。ま
た、継続率の長期化を目的とした機能改善の開発やカスタマーサクセス等に投資しております。「Big Advance」
の会員企業の獲得は、導入金融機関の担当者が推進しており、会員企業は「Big Advance」登録後も活用方法など
のサポートを金融機関の担当者から継続的に受けられます。
また活用のサポート活動を通して会員企業のニーズを収集し、すばやくサービスにフィードバックすることで、
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会員企業が急伸する中においても2022年４月～2023年３月の平均チャーンレート（注）は、1.51％で推移しており
ます。
⑤ 企業文化
当社では「Deep User In（ユーザーを知り尽くし、ユーザーの期待を超えよう）」「Commit myself（今、自分
にできる最高の仕事をしよう）」「Big & Speedy（大胆な方針を立て、素早く実行しよう）」「Team is Great
（一人ではできないことを成し遂げよう）」という４つの行動指針を共通の価値観として大切にしています。その
結果、メンバーは高い自律性と専門性を発揮しながらも強いチームワークを持ち、AIを始めとする先進的なテクノ
ロジーを追求しながら、利用企業が使いやすい温もりのあるサービスの開発・提供に取り組んでおります。
(４) 経営環境
国内経済環境としては、少子高齢化を背景とした労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働
時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリュー
ションへの期待が高まっているものと認識しております。そのような状況の中、当社が事業展開する「国内ソフト
ウエア市場」はこれまで大きな成長を果たしてきており、今後も引き続き成長が見込まれる市場として注目を集め
ております。
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一方で、現在我が国をはじめ世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響で、各国で経済活動
が強く制限されており、我が国の中小企業においても消費の急激な落ち込みの影響を甚大に受けているものと考え
られます。このような状況の中、当社の経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、インターネット上でビジネ
スマッチングなどの機能を利用できるなど非対面サービスであること、また地域や金融機関の枠を超えて全国の会
員企業とビジネスを創出することができること等において優位性を発揮するとともに、中小企業の経営支援により
効果を発揮するものと認識しております。
しかしながら、今後の状況によって、経済活動自体が減速することとなった場合には、当社の業績に影響を与え
る可能性があり、今後の経営環境の変化を注視していく必要があるものと考えております。
(５) 中長期的な経営戦略
① ユーザー数の拡大
当社のビジネスモデルの大きな特徴ですが、「Big Advance」の会員企業獲得は、導入金融機関の各支店の担当
者が推進しており、会員企業数はサービスリリース以来順調に拡大しております。当社としては、これまで金融機
関の各支店の担当者の会員獲得推進サポートとして、担当者向け研修や同行訪問、オンラインセミナー等を実施し
ております。
2019年６月から半年に１回「BAカンファレンス」と称し、導入金融機関の「Big Advance」推進担当者が一堂に
会し金融機関の枠を越えて情報交換をできる機会を設けております。
今後も隔週単位でバージョンアップを実施し、最適なUI/UX（注１）の実現を目指し、改善を行っていくととも
に、導入金融機関との連携を深め金融機関あたりの会員企業数の拡大を図り、サービスの認知度向上、新機能のリ
リースや既存機能の強化、地方自治体との連携強化等を通じ、新たな導入金融機関及び会員企業の開拓を図ってま
いります。
②ARPA（注２）拡大戦略
今後、様々な新機能・オプション機能を「Big Advance」に追加することにより、収益力の向上を図ります。オ
プション機能としては、2022年10月に株式会社ジオコードとの連携を開始し、「Big Advance」利用企業が同社の
勤怠管理ツール「ネクストICカード」をシームレスに利用できる「ちゃんと勤怠byネクストICカード」をリリース
致しました。さらに、2023年１月には「Big Advance」利用企業向けに請求書発行業務をオンラインで行うことの
できる「ちゃんと請求書」をリリースしております。
引き続き、中小企業の課題解決につながる新機能・新事業のリリースを行い、中小企業の様々なニーズにスピー
ディーに対応できる中小企業向け経営支援プラットフォームの構築を進めてまいります。
③DX Solutions戦略
金融機関向けに、取引先法人ポータルサイト及びID認証連携機能を提供し、デジタルを活用することで、金融機
関と法人取引先とのリレーションをより強固にすることや士業事務所向けに業務・顧問先管理ツールの提供、中小
企業向けに補助金活用コンサルティングサービスの提供等で、金融機関、士業、中小企業のデジタル化支援のサー
ビスを通じ、中小企業の抱える課題解決につなげてまいります。
(注) １. UI/UX：UIはユーザーインターフェイスのことで、ユーザーとの間に現れるサービスやプロダクトの外観を
表します。UXはユーザーエクスペリエンスのことで、ユーザーがプロダクトやサービスを通して得られた
体験を表します。
２. ARPA：Average Revenue per Account の頭文字をとったもので、１アカウントあたりの平均売上を示す指
標のことです。
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(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 情報管理体制の強化
当社グループが提供するサービスは、ビジネスの根幹となるインフラ機能であり、また機密性の高い情報を多く
扱っているため、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化をしていくことが重要であると考えておりま
す。現在個人情報保護方針及び情報セキュリティ基本方針に基づき、情報管理を徹底しておりますが、今後も継続
して自社による監視体制のみならず、外部業者による脆弱性の確認等を継続的に実施し、情報管理体制の強化・整
備を行ってまいります。
② 優秀な人材の確保と育成
当社の持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、組織体制等を強化していく
ことが重要であると捉えております。当社の経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用し
ていくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築、研修体制の充
実等に取り組んでまいります。
③ システムの強化
当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、システムの安定的な稼働が必要不可欠となってお
ります。自然災害や事故等により、通信トラブルが生じた場合、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があるた
め、当社では、システムの安定性確保のための人員確保、教育・研修の実施等を継続して努めてまいります。
④利益及びキャッシュ・フローの創出
当社グループの収益の中心は、サブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続してサービスが利用される
ことで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。引き続き、ユーザー数の拡大、顧客単価の上昇等の
ための機能拡充やデータの利活用に向けた開発費用や新規ユーザーの獲得費用等の成長投資を行い、事業ストック
収益を積み上げることで、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、コーポレート事業部を所管部門とし、最
終責任者を代表取締役CEO近藤繁として取り組んでおります。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しており、経営会議等で協議
された内容に基づき、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等について審議・監督を行って
おります。
（2）戦略
持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み
当社は、「企業価値の中に 未来を見つける。」をミッションとし、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」
というビジョンを実現するため、持続的に企業価値を向上させ、本業を通じて社会課題を解決していくことを掲
げております。
持続可能な開発目標（SDGs）については、「８ 働きがいも経済成長も」、「９ 産業と技術革新の基盤をつ
くろう」、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」を重点項目として、取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、事業を成長させていくためには、優秀な人材を採用、育成していくことが最重要であると認
識のもと、人事報酬制度の見直し、フレックス勤務及びリモートワークを取り入れた柔軟な勤務制度の採用等を
行っております。
人事報酬制度については、事業成長に伴い、社員数が増加し、組織も拡大していく中で、目標管理制度を見直
し、全社で共通的な目標に向かって取り組む仕組みを採り入れるほか、各人に求められる役割や価値に対応した
人事報酬制度への改定、福利厚生制度の充実等を実施しております。
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また、当社グループは専門的な知識、経験を持った多様な人材が強みの源泉であり、性別や年齢などに関係な
く様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の構築を
推 進してまいります。
（3）リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っており、サステナビリ
ティに係るリスクの識別、対応方針についても同委員会において、検討を行っております。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。
（4）指標及び目標
当社グループでは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針については、下記の通り考えております。
指標 目標 実績（当事業年度）
係長級以上に占める女性労働者の割合 2026年５月までに20％以上 ０％
（注）当社の役職は下位から「リーダー」、「アシスタントマネージャー」、「グループマネージャー」、「ゼネラル
マネージャー」となっており、「アシスタントマネージャー」が係長級となります。
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３ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を与える可能性があると認識している事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の
可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する
投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性が
ある全てのリスクを網羅するものではありません。
（特に重要なリスク）
① システムトラブルについて
当社が展開する事業は、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害や事故等によって通
信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼします。
また、当社のサービスは、外部クラウドサーバAmazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」とい
う。）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。
これまでのところ、当社においてAWSに起因するサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システム
エラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客へ
の損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性
がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。
当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社
の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。AWSは、FISC安全対策基準（注）を満たす
安全性を備えております。
(注) FISCとは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。
② 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について
当社事業においては、個人情報や機密情報が含まれているデータ等を大量に取り扱っております。また、AI企業
評価アルゴリズム「FAI」を開発・提供するにあたり、金融機関や顧客から取得した機密情報を含むデータを用いて
人工知能の学習を行うことがあります。
万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、または不正使用等が生じた場合、もしくは何らかの要因からこれ
らの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及
び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くな
いと認識しております。
当社におきましては、2015年８月にプライバシーマークを取得し、さらに情報セキュリティマネージメントシス
テム（JIS Q 27001:2014） 「ISO 27001」の認証を取得し、当該公的認証 に準拠した体制を整備しており、情報管理
の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリ
ティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止についてもシステム的な対策を講じて
おります。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。
③ 特定サービスへの依存について
当社は「Big Advance」を主力サービスと位置付けており、経営戦略上今後も当該サービスを主軸とした事業展開
に注力していく方針であります。
国内外の経済情勢や技術革新等による事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合には、経営成績
及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くな
いと認識しております。
当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場は継続的に拡大していることに加え、クラウド関連市場は近年急速
に拡大しており、今後も当該サービスは一層拡大していくものと考えております。さらに当社におきましては、
「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、継続的なユーザビリティの改善や独自のAIアルゴ
リズムを活用した機能強化の実施、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、及び研究開発活動の推進等
に努めてまいります。
（重要なリスク）
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④ 法的規制等について
当社事業においては、主として「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者と
しての届出を実施しており、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。な
お、当該届出について有効期限の定めはございません。
また、当社事業に関連するFinTech領域では、「銀行法」の改正が行われるなど、新たなサービスに関する法令整
備が進んでおり、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識
しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何らかの新たな規制による当社事業運営への影響
が生じる場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しております
が、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。
当社におきましては、法務コンプライアンス部門を設置し、さらに顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集
しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務コンプライアンス部門を中心に、適切な対応を
とれる体制を整備しております。
⑤ 協業パートナー先である金融機関との連携について
当社は、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結んで事業展開をしており、本書提出
日現在において80社を超える金融機関と連携してそれぞれ「Big Advance」を提供しております。 当社は全国の地域
金融機関を通じて「Big Advance」の会員企業を増加しております。 現時点での特段の懸念事項は生じておりません
が、今後において金融機関の戦略等の変更 あるいは金融機関における会員企業の開拓に係る何らかの支障 が生じた
場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕
在化する蓋然性は高くないと認識しております。
当社におきましては、金融機関の枠を超えた情報交換の場である「BAカンファレンス」を半年ごとに実施するな
ど金融機関との関係を強化するとともに、一部の金融機関とは資本業務提携をするなど良好な関係を維持継続でき
るよう努めております。
⑥ 競合について
当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場においては、サービスを提供する企業が多数参入していることに加
え、クラウド関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性があ
りますが、全国の金融機関を通じて会員企業を拡大する当社のビジネスモデルは参入障壁が高く、競合企業が参入
することは困難であると認識しております。
競合企業の競争力向上や競合環境の変化にともなって、当社における十分な差別化が困難となり競争力が低下し
た場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、
顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。
当社におきましては、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結び、独自の開発ノウハ
ウを活用したサービスを提供することにより、市場における優位性を構築してまいりました。今後も継続的にユー
ザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化を実施していくことにより、サービスの競争力の維
持向上に努めてまいります。
⑦ 技術革新について
当社の事業に関連するクラウドサービス及びAIを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、技術革新への対応が
遅れた場合は、想定外の開発費等の費用が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、
重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。
当社はこうした技術革新に対応できるよう、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、研究開発活動の
推進等を行っていく方針であります。
⑧ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について
当社サービスは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規会員
企業の獲得のみならず、既存会員企業の維持が重要と考えております。
しかしながら、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、顧客ニーズに合致しない等によ
り、当社の想定を大幅に下回る継続率となった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性が
ある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。
当社では、既存会員企業の維持については、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を
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図っております。
⑨ 人材の確保と育成について
当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置付け
ております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な社員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十
分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性
がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクは一定程度予見が可能であり、顕在化する蓋然性は高く
ないと認識しております。
当社では、質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力を
有する人材が要求されていることから、優秀な人材を積極的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の
採用・育成も同時に進めていく必要性を強く認識しており、そのための風土づくりや、人事制度、福利厚生の充実
などに努めております。
⑩ 横浜信用金庫との提携等について
当社主力サービスである「Big Advance」の商標権は、2018年４月の「Big Advance」リリース時に最初に導入し
た金融機関である横浜信用金庫（以下、「同社」という）と共同で保有しており、今後も共同保有を継続する予定
であります。なお、同社との間では商標権共有に関する覚書を締結しておりますが、当社は、「Big Advance」の商
標の使用及び金融機関に対する通常実施権の設定について制限を受けることがないことから、現時点で特段の懸念
事項等は生じておらず、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性は極めて小さく、顕在化する蓋然性
は極めて低いと認識しております。
また、当社は「Big Advance」における導入金融機関数を拡大するにあたり、当社と同社との間で金融機関での
「Big Advance」展開の促進を図ることを目的として、業務連携契約を締結し、同社より他の金融機関で利用可能な
「Big Advance」のバナー広告や会員企業向けの連絡文書等のコンテンツの提供を受け、当社よりその使用料を支
払っております。現時点で特段の懸念事項等は生じておりませんが、万が一両社の関係性が悪化した場合には、契
約破棄により一時的に「Big Advance」のコンテンツ作成及び提供に影響が生じる可能性がありますが、両社の関係
は極めて良好であることから、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性は極めて小さく、顕在化する
蓋然性は極めて低いと認識しております。
今後も当社は「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、当社としてユーザビリティの改善等
サービスの継続的な拡充を進めるとともに、同社とも良好な関係を維持してまいります。
⑪ 自然災害・感染症等について
地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった想定
を超える自然災害や事故が発生した場合、当社が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限
等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要な
リスクと認識しておりますが、当該リスクの蓋然性を見通すのは困難であります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しては、当社は全国の地域金融機関を通じて会員企業を増加し
ておりますが、感染拡大の影響による地域金融機関の臨時休業及び外訪の制限等により、営業活動が低迷する場合
には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、感染拡大への対策として、従業員への検温や不要不急の外出禁止依頼、手洗い、マスク着用の励行、
発熱があった際の出社禁止等の対応を実施しております。それでも従業員への感染が発生した場合は、本社を閉鎖
し、消毒作業の実施が必要となる可能性があります。
さらに、当社では予測が不可能かつ突発的な自然災害や事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状
況の常時監視、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料の確保等トラブルの事前防止又は回避に努めて
おります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
(１) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産合計は、1,646,932千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金
1,486,093千円、売掛金及び契約資産90,246千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産合計は、557,478千円となりました。この主な内訳は、のれん243,843千
円、ソフトウエア91,505千円、建物付属設備66,661千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債合計は、246,300千円となりました。この主な内訳は、１年以内返済予定
の長期借入金41,309千円及びその他流動負債160,297千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債合計は、137,843千円となりました。この主な内訳は、長期借入金134,783
千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,820,268千円となりました。この主な内訳は、資本金810,820千
円、資本剰余金785,120千円です。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が、拡大防止の取り
組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化への動きが見られるようになりました。一方、ロシアのウク
ライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安の影響もあり、先行きは不透明な状況が継続しております。
そのような状況下、当社グループは、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバ
ンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成
長支援につながるソリューションを提供しております。
当社グループが提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国
の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び
全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支
援しております。2022年５月に株式会社CAMPFIREと提携し、「Big Advance」にクラウドファンディング機能を
追加し、さらに同年10月には株式会社ジオコードとの連携を開始し、「Big Advance」利用企業が同社の勤怠管
理ツール「ネクストICカード」をシームレスに利用できる「ちゃんと勤怠byネクストICカード」をリリースいた
しました。さらに、2023年１月には「Big Advance」利用企業向けに請求書発行業務をオンラインで行うことの
できる「ちゃんと請求書」をリリースしております。
また、2022年11月には株式会社市岡経営支援事務所の株式を100%取得し子会社化し、中小企業向けに補助金活
用コンサルティングの提供を開始しました。
「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数は、2023年3月末時点の導入金融機
関数84社、会員企業数71,138社となりました。
一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サー
ビス開発等の成長投資を行い、積極的な人材採用や新機能・サービスの開発を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,776,181千円となり、営業利益は63,884千円、経常利益は65,122千
円、親会社株主に帰属する当期純利益は21,160千円となりました。
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なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
また、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載して
おりません。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,489,938千円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は24,911千円となりました。税引前当期純利益65,063千円
及び減価償却費55,785千円計上しましたが、法人税等の支払額125,285千円を計上したこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は225,454千円となりました。これは主に、子会社株式取得
による支出138,891千円、及び「Big Advance」の開発による無形固定資産の取得による支出113,799千円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は4,736千円となりました。これは主に、長期借入金による
収入140,000千円、自己株式の取得による支出99,935千円、及び長期借入金の返済による支出51,128千円によるもの
であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略し
ております。
ｂ 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略し
ております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社グループはビジネスプラット
フォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
ビジネスプラットフォーム事業 1,776,181 ―
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が
10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来
に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
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① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記
載しております。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析・検討内容
前項「(１)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
b 経営成績の 分析・検討内容
（売上高）
売上高は、1,776,181千円となりました。売上の中心となる「Big Advance」は、2023年３月末における導入
金融機関数84社（前年同期比１社増加）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数71,138社
（前年同期比1.2％減）となりました。解約率は1.51%(2022年４月～2023年３月の平均)となり目標とする２%以
内で推移しております。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は810,090千円、売上総利益は966,090千円となりました。中期経営計画で示した通り、ユーザー数
拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を行い、積極的な人材採用や新機能・サー
ビスの開発を実施したものになります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は902,206千円、営業利益は63,884千円となりました。主な要因は、業容拡大のための
営業及びコーポレート部門の人員増強による人件費及び採用教育費の増加であります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は2,324千円となりました。主な内容は、商標利用料であります。また、営業外費用は1,086千円
となりました。主な内容は、借入金に係る支払利息であります。また、以上の結果、経常利益は65,122千円と
なりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益２千円となりました。主な内容は有価証券の売却益であります。また、特別損失は61千円となりま
した。主な内容は固定資産除却損であります。法人税、住民税及び事業税を41,872千円、法人税等調整額2,030
千円を計上した結果、当期純利益は21,160千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
前項「(１)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保す
ることを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採
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用費、サーバなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図
ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部
資 金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、提供するサービスの付加価値向上及び新サービスの開発を目的として開発活動を行っております
が、当連結会計年度において研究開発費の計上はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物附属設備
工具、器具及 ソフトウエア
ソフトウエア 合計
び備品 仮勘定
本社
業務施設 65,341 24,120 91,505 53,113 234,081 87[９]
(東京都千代田区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイトを含む）は年間の平均人員を［］に外
数で記載しております。
３．本社の建物は貸借しており、その年間賃貸料は48,023千円であります。
４．当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付け
た記載を行っておりません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物附属設備
工具、器具及
合計
び備品
本社
（株）市岡経営支援事務所 (愛知県名古屋市 業務施設 1,319 461 1,780 １[３]
千種区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイトを含む）は年間の平均人員を［］に外
数で記載しております。
３．本社の建物は貸借しており、その年間賃貸料は418千円であります。
４．当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付け
た記載を行っておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,860,000
計 27,860,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 7,911,230 7,911,230 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 7,911,230 7,911,230 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
第３回新株予約権 2017年６月28日定時株主総会決議（2017年６月28日及び2017年12月11日開催の取締役会決議）
決議年月日 2017年６月28日 2017年12月11日
当社取引先 １
付与対象者の区分及び人数(名) ※ 当社役員 １ 当社従業員 1
当社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 550 100
普通株式 38,500 普通株式 7,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
(注)１
内容及び数（株） ※
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額 129
同左
（円） ※ (注)２、３
自 2020年１月１日
自 2019年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年５月31日
至 2027年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 129
る場合の株式の発行価格及び資本組入 同左
資本組入額 65
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその
他一切の処分ができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当 事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2020年10
月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的とな
る株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額」が調整されています。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、70株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以
下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内
のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換
できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続され
ず、行使できなくなるものとする。
③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をい
う。）の取締役、監査役、使用人、又は顧問アドバイザーコンサルタント、その他名目の如何を問わず会
社又は子会社との間で委任、請負等の継続的契約関係にある者である場合は、そのいずれの身分とも喪失
したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任し
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た場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認め
た場合を除く。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式
の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権また
は新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時にお
ける租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約
権を行使しなければならないものとする。
第４回新株予約権 2018年６月25日定時株主総会決議(2018年10月15日開催の取締役会決議)
決議年月日 2018年10月15日
付与対象者の区分及び人数(名) ※ 当社従業員 ２
新株予約権の数（個） ※ 45
普通株式 3,150
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 211
（円） ※ (注)２、３
自 2020年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 211
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 106
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその
他一切の処分ができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2020年10
月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的とな
る株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額」が調整されています。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、70株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以
下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内
のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換
できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続され
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ず、行使できなくなるものとする。
③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をい
う。）の取締役、監査役、使用人、又は顧問アドバイザーコンサルタント、その他名目の如何を問わず会
社又は子会社との間で委任、請負等の継続的契約関係にある者である場合は、そのいずれの身分とも喪失
したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由
により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式
の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権また
は新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時にお
ける租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約
権を行使しなければならないものとする。
第５回新株予約権 2019年７月19日臨時株主総会決議（2019年12月16日及び2020年２月28日開催の取締役会決議）
決議年月日 2019年12月16日 2020年２月28日
付与対象者の区分及び人数(名) ※ 当社従業員 ３ 当社役員 １
新株予約権の数（個） ※ 60 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 4,200 普通株式 70,000
内容及び数（株） ※ （注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 363
同左
（円） ※ (注)２、３
自 2021年12月17日 自 2022年３月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年12月16日 至 2030年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 363
る場合の株式の発行価格及び資本組入 同左
資本組入額 182
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその
他一切の処分ができないものとする。
1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議
案
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当 事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2020年10
月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的とな
る株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額」が調整されています。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、70株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以
下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内
のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券
もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続され
ず、行使できなくなるものとする。
③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をい
う。）の取締役、監査役、使用人、又は顧問アドバイザーコンサルタント、その他名目の如何を問わず会
社又は子会社との間で委任、請負等の継続的契約関係にある者である場合は、そのいずれの身分とも喪失
したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由
により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式
の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権また
は新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時にお
ける租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約
権を行使しなければならないものとする。
第６回新株予約権 2021年６月22日定時株主総会決議（2021年６月22日開催の取締役会決議）
決議年月日 2021年６月22日
当社役員 １
付与対象者の区分及び人数(名) ※
当社従業員 17
新株予約権の数（個） ※ 120
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 12,000
内容及び数（株） ※ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 4,400
（円） ※ (注)２、３
自 2023年７月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年７月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,717
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,359
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその
他一切の処分ができないものとする。
1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議
案
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当 事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2020年10
月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的とな
る株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額」が調整されています。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以
下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内
のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
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す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券
もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続され
ず、行使できなくなるものとする。
③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をい
う。）の取締役、監査役、使用人、又は顧問アドバイザーコンサルタント、その他名目の如何を問わず会
社又は子会社との間で委任、請負等の継続的契約関係にある者である場合は、そのいずれの身分とも喪失
したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由
により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式
の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権また
は新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時にお
ける租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約
権を行使しなければならないものとする。
第７回新株予約権 2022年６月23日定時株主総会決議（2022年６月23日開催の取締役会決議）
決議年月日 2022年６月23日
当社従業員 48［ 48 ］
付与対象者の区分及び人数(名) ※
407［ 407 ］
新株予約権の数（個） ※
普通株式 40,700 ［ 40,700 ］
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 801
（円） ※ (注)２、３
自 2024年７月９日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,244
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 622
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその
他一切の処分ができないものとする。
1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議
案
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当 事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2020年10
月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的とな
る株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額」が調整されています。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以
下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内
のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券
もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続され
ず、行使できなくなるものとする。
③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をい
う。）の取締役、監査役、使用人、又は顧問アドバイザーコンサルタント、その他名目の如何を問わず会
社又は子会社との間で委任、請負等の継続的契約関係にある者である場合は、そのいずれの身分とも喪失
したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由
により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式
の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権また
は新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時にお
ける租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約
権を行使しなければならないものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
61,700
2018年７月30日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
15,000 199,450 15,000 173,750
（注）２ 2,040
11,200
Ｂ種優先株式
15,640
普通株式
61,700
Ａ種優先株式
2019年７月30日 Ｃ種優先株式
11,200
70,004 269,455 70,004 243,755
（注）３ 5,510
Ｂ種優先株式
15,640
Ｃ種優先株式
5,510
普通株式
62,000
Ａ種優先株式
2020年４月17日 普通株式
11,200
225 269,680 225 243,980
（注）１ 300
Ｂ種優先株式
15,640
Ｃ種優先株式
5,510
普通株式
62,000
Ａ種優先株式
11,200
2020年４月30日 Ｄ種優先株式
Ｂ種優先株式
200,076 469,756 200,076 444,056
（注）４ 5,184
15,640
Ｃ種優先株式
5,510
Ｄ種優先株式
5,184
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発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
37,534
Ａ種優先株式
△11,200
普通株式
2020年８月13日
Ｂ種優先株式
－ 469,756 － 444,056
（注）５ 99,534
△15,640
Ｃ種優先株式
△5,510
Ｄ種優先株式
△5,184
普通株式 普通株式
2020年10月23日
－ 469,756 － 444,056
（注）６
6,867,846 6,967,380
2020年12月17日 普通株式 普通株式
203,136 672,892 203,136 647,192
（注）７ 276,000 7,243,380
2021年１月20日 普通株式 普通株式
119,452 792,345 119,452 766,645
（注）８ 162,300 7,405,680
2021年２月１日～
普通株式 普通株式
2021年３月31日 3,885 796,230 3,885 770,530
371,000 7,776,680
（注）１
2021年４月１日～
普通株式 普通株式
2021年７月20日 3,452 799,682 3,452 773,982
65,100 7,841,780
（注）１
2021年７月21日 普通株式 普通株式
4,491 804,173 4,491 778,473
（注）９ 1,800 7,843,580
2021年７月22日～
普通株式 普通株式
2022年３月31日 4,110 808,284 4,110 782,584
38,150 7,881,730
（注）１
2022年４月１日～
普通株式 普通株式
2022年７月21日 866 809,150 866 783,450
24,500 7,906,230
（注）１
2022年７月22日 普通株式 普通株式
1,670 810,820 1,670 785,120
（注）10 5,000 7,911,230
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 発行価格14,706円 資本組入額7,353円
割当先 SV-FINTECH１号投資事業有限責任組合
３．有償第三者割当 発行価格25,410円 資本組入額12,705円
割当先 SV-FINTECH１号投資事業有限責任組合、Fenox Venture Company X,L.P、横浜信用金庫、紀陽リー
ス・キャピタル株式会社
４．有償第三者割当 発行価格77,190円 資本組入額38,595円
割当先 SV-FINTECH１号投資事業有限責任組合、日本ユニシス株式会社、Merry Gate ホールディングス株
式会社、肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合、西武しんきんキャピタル企業投資３号投資事業有限責任組
合、株式会社仙台銀行、株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング、碧海信用金庫
５．優先株式の取得及び消却
当社は、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条
項に基づき2020年８月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当
社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年８月13日付で会社法
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第178条に基づき全て消却しております。
６．株式１株につき70株とする株式分割によるものであります。
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
８．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,472円
資本組入額 736円
割当先 大和証券(株)
９．2021年7月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 4,990円
資本組入額 2,495円
割当先 取締役４名、執行役員１名
10．2022年7月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 668円
資本組入額 334円
割当先 取締役２名
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 18 78 14 18 4,075 4,209 ―
(人)
所有株式数
― 2,120 4,512 10,179 1,990 93 60,135 79,029 8,330
(単元)
所有株式数
― 2.7 5.7 12.9 2.5 0.1 76.1 100.0 ―
の割合(％)
(注)自己株式103,973株は、「個人その他」に1,039単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
近藤 繁 埼玉県所沢市 2,397,900 30.7
森垣 昭 神奈川県横浜市青葉区 391,000 5.0
近藤 淳 愛知県春日井市 280,000 3.6
松尾 幸一郎 神奈川県横浜市緑区 267,700 3.4
株式会社東広 東京都渋谷区大山町２４－１３ 261,700 3.4
近藤 正武 愛知県名古屋市緑区 249,000 3.2
ＳＶ－ＦＩＮＴＥＣＨ１号投資 東京都渋谷区道玄坂１丁目２１－１ 渋谷ソラ
204,220 2.6
事業有限責任組合 スタ１５Ｆ
ＴＩＳ株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目１７－１ 188,300 2.4
神奈川県横浜市緑区長津田町２３０６－２
有限会社松システム 175,000 2.2
パークスクエア長津田６０１
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目－６－１ 158,300 2.0
計 ― 4,573,120 58.6
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
103,900
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 77,990
株式であります。なお、単元株式数は
7,799,000
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,330
発行済株式総数 7,911,230 ― ―
総株主の議決権 ― 77,990 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済み株式総
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 数に対する所有
所有者の住所
称 式数（株） 式数（株） 計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区紀尾
103,900 ― 103,900 1.31
株式会社ココペリ 井町３－12
計 ― 103,900 ― 103,900 1.31
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会(2022年６月23日)での決議状況
150,000 100,000
(取得期間 2022年６月24日～2022年７月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 122,800 99,935
残存決議株式の総数及び価額の総額 27,200 65
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 18.1 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 18.1 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 19,250 15,631 ― ―
保有自己株式数 103,973 ― 103,973 ―
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３ 【配当政策】
当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。
当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化のために優先的に投資することが、
将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元につながると考えております。
今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針と
しておりますが、当面は内部留保を優先し、更なる事業の強化を図っていく方針であります。
配当実施の時期につきましては未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
ります。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款
に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業としての収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理体制
を整備し、経営の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービ
スを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏ま
え、経営管理体制の整備に当たり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング
体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の最高意思決定機関である取締
役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役に、取締役会に対する監査機
能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレー
ト・ガバナンス体制が可能となると判断し、当該体制を採用しております。
ａ 取締役会
取締役会は代表取締役CEO 近藤繁が議長を務め、兼子真人、松尾幸一郎、松本直人の４名（うち松尾幸一
郎、松本直人の２名は社外取締役）で構成されております。 迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決
定を行うほか、法令及び定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重
要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整
えており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、適正かつ効率的な業
務執行ができる体制を整備しております。
ｂ 監査役及び監査役会
監査役は常勤監査役 曽根正昭、非常勤監査役 廣瀬文慎及び大村由紀子の監査役３名（いずれも社外監査
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役）で構成され、原則として毎月１回監査役会を開催し、監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並
びに監査役間での意見交換を行っております。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応
じ て意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。
また、監査役は会計監査人並びに内部監査担当者と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め
て、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
c 会計監査人
EY新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の
間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が
実施される環境を整備するとともに、監査役、内部監査部門と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めて
おります。
d 内部監査
代表取締役CEOの命を受けた内部監査担当者が内部監査実施計画書に基づき、各事業部門に対して内部監査を
実施しており、当事業年度はコーポレート事業部法務コンプライアンスグループグループマネージャー 亀田昌
洋が担当しております。なお、内部監査担当者が所属する部署については、代表取締役CEOが別部署から担当者
を任命し、相互に牽制する体制としております。内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と随時情報交換
や意見交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。
e 経営会議
経営会議は、代表取締役CEO 近藤繁が議長を務め、取締役 兼子真人、執行役員 馬庭興平で構成され、常勤
監査役 曽根正昭は任意により参加できるものとしております。原則として月１回開催するほか、必要に応じて
随時開催しております。取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議しております。
f リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、コーポレート事業部法務コンプライアンスグループグループマネージャー 亀
田昌洋が議長を務め、代表取締役CEO 近藤繁、取締役 兼子真人、執行役員 馬庭興平、常勤監査役 曽根正昭及
びグループマネージャーで構成されております。原則として月１回開催しており、全社的なリスクマネジメン
ト推進に関わる課題・対応策について協議し、代表取締役CEO並びに経営会議に提言を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するた
めの体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を 定め、そのシス
テムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めます 。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定め
られた社内規程に従い業務を執行する。
ロ 当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提条
件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させる。
ハ コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、「リスクマネジメント委員会」を設置して、各役
職員に対するコンプライアンス教育、研修の継続的実施を通じて、全社的なコンプライアンスの推進にあた
るものとする。
ニ 内部監査担当部門は、当社及び当社子会社における各部門及び各拠点を対象に、当社の役職員の職務執行の
適切性を確保するため、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、同部門は必要に応じて会計
監査人と情報交換をし、効率的な内部監査を実施する。
ホ 法令違反その他法令上の疑義のある行為等の早期発見を目的として内部通報規程を設け、適切に対応する。
ヘ 反社会的勢力排除に向けて「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を排除するため
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の体制の整備強化を図る。
ト コンプライアンス違反者に対しては、「コンプライアンス規程」及び「就業規則」等に基づき厳正に処分を
行う。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当社では、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、その他の重要な情報等については、法令
及び「取締役会規程」、「文書管理規程」等の社内規程に従い、文書または電磁的記録媒体に記録し、適切
に保存及び管理する。
ロ 取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧す
ることができるものとする。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 事業活動に際し社内全体における意思統一を図るため、取締役会において年度及び、中期経営計画を策定
し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定する。
ロ 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月１回の
定時取締役会を開催するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものと
する。
ハ 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「職務権限規程」その他の規程に基づき、取締役及び使
用人の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。
ニ 取締役会は、当社の財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的
施策を各部署に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効
率化を実現するものとする。
（d）当会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社子会社の業務の適正を確保するため、担当部署に担当者を配置し、関係会社管理規程に基づいて当社子
会社を管理する。担当部署は、当社子会社から当社に必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の
執行等について必要に応じて当社の取締役会に報告する。
ロ 当社の内部監査担当部門は、定期的に当社子会社の業務を監査し、その結果を当社の代表取締役に報告する
(e) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制
を定める。
ロ 当社は、リスク管理体制の確立を図るため、横断的組織としてリスクマネジメント委員長を中心とした「リ
スクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。
ハ リスクマネジメント委員会での状況のレビューや結果は、必要に応じて取締役会に報告し決定する。また、
その結果については、監査役に対して報告する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に
応じて、専任または兼任の使用人を置くこととする。
ロ 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないも
のとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が
不利な扱いを受けないことを確保するための体制
イ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査役に対して職務の執行、当社に重大な影響を及ぼす事項、
経営の決議に関する事項については、監査役または監査役会に対して、その内容を速やかに報告するものと
する。
ロ 監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部長会等の重要な会議
に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して、そ
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の説明を求めることができるものとする。
ハ 内部通報制度に基づく通報または監査役に対する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
イ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査に
対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。
ロ 監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、取締役会、経営
会議、リスクマネジメント委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部署への聴取及び
意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を
行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。
ハ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用
または債務の処理をすることとする。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
（リスク管理及びコンプライアンス）
当社は、当社の事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践を可能にすることを目的に、リスク
管理規程を制定し、役職員はリスクマネジメント推進に必要な措置を講じることとしております。
また、コンプライアンス体制を確立し、当社におけるコンプライアンスを徹底することを目的に、コンプラ
イアンス規程を制定しております。組織的または個人的な不正行為等に関する相談・通報を適正に処理するた
めの仕組み（ホットライン）を設けております。
（内部通報制度）
内部外部通報制度規程を制定し、外部通報窓口として当社が別途案内する弁護士、内部通報窓口としてコー
ポレート事業部内に通報窓口を設置しています。組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談・通報の
適正な処理の仕組みを整備することにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強
化を図っております。
（情報管理）
当社は、情報セキュリティ基本方針及び情報システム管理規程を制定し、情報資産の安全性及び適切性の確
保に努めております。情報システム管理の主管部門をテクノロジー事業部と定めており、情報システム部門は
情報システム管理業務並びにITに関するモニタリング及び監査を実施しております。
（個人情報保護）
当社は、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を制定し、当社が業務上、取扱う個人情報の適正な保護・
管理に努めております。
ｃ 取締役会で決議できる責任免除について
当社は、職務の遂行に当たり期待できる役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任
について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た
金額を限度として免除できる旨を定款で定めております。
ｄ 責任限定契約について
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が職務を執行するにあたり期待される役割を十分に発揮
できるよう、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基
づき、社外取締役１名及び社外監査役３名との間で、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額が規定する額としております。
ｅ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とすることを定款にて定めております。
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ｆ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ｇ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｈ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会は16回開催され、個々の役員の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職 氏名 出席回数
代表取締役CEO 近藤繁 16回
取締役 兼子真人 16回
取締役（社外） 松尾幸一郎 16回
常勤監査役（社外） 曽根正昭 16回
監査役（社外） 廣瀬文慎 16回
監査役（社外） 大村由紀子 16回
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項の審議に加え、取締役会内で重要施策の進捗
確認及び課題と対策について協議しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社みずほ銀行 入行
2002年４月
２年
普通株式
イー・ステージ株式会社 入社
代表取締役CEO 近藤 繁 1978年６月26日
2006年１月
2,397,900
(注３)
当社代表取締役CEO （現任）
2007年６月
2006年４月 株式会社ケイビーエムジェイ
（現：株式会社アピリッツ） 入
社
2007年５月 株式会社IDGジャパン
2011年11月
株式会社エス・エム・エス
２年
普通株式
取締役 兼子 真人 1983年３月26日
2017年４月 当社入社
9,900
(注３)
当社執行役員
2019年10月
当社執行役員CS事業部長
2021年６月 当社取締役（現任）
ソリューション事業部ゼネラルマ
ネージャー
住商情報システム株式会社（現
1996年４月
SCSK株式会社） 入社
2005年８月 アライドアーキテクツ株式会社
２年
普通株式
取締役
取締役 松尾 幸一郎 1973年５月12日
442,700
(注３)
2013年４月 有限会社松システム取締役 （現
任）
当社取締役 （現任）
2015年４月
フューチャーベンチャーキャピ
2002年４月
タル株式会社入社
2016年３月
同社代表取締役社長
2022年６月 株式会社デジアラホールディン
グス社外取締役 （現任）
2022年７月 株式会社ABAKAM代表取締役(現任)
2022年８月 株式会社神戸大学イノベーション
２年
プラットフォーム（現株式会社神
取締役 松本 直人 1980年３月23日
－
(注４)
戸大学キャピタル）取締役（現
任）
2022年９月 株式会社スマートバリュー社外取
締役（現任）
2023年２月 株式会社フィル・カンパニー社外
取締役（現任）
2023年３月 株式会社Ｋｉｐｓ取締役（現任）
当社取締役 （現任）
2023年６月
1977年４月 千代田火災海上保険株式会社
（現あいおいニッセイ同和損害保
険株式会社）入社
2009年４月
同社執行役員甲信越本部部長
４年
普通株式
常勤監査役 曽根 正昭 1955年３月18日
2012年４月
同社執行役員東北本部部長
2,100
(注５)
2013年４月
同社常務執行役員東北本部長
2014年４月
同社常勤監査役
2019年７月 当社監査役 （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
2005年８月 日興コーディアル証券株式会社
（現SMBC日興証券株式会社）入社
2007年５月 株式会社スタートトゥデイ（現株
式会社ZOZO）入社
内部監査室長
４年
普通株式
2010年８月
同社経営管理本部長
監査役 廣瀬 文慎 1977年８月17日
2,100
(注５)
2012年４月
同社EC事業本部長
2017年７月
同社経営管理本部長
2019年５月
同社執行役員経営管理本部長
2019年７月
当社監査役 （現任）
2020年７月 株式会社ZOZO執行役員EC事業本部
長
2021年６月
同社取締役兼COO（現任）
2003年４月
トヨタ自動車株式会社入社
2007年９月
長島・大野・常松法律事務所入所
2014年８月
金融庁出向
４年
監査役 大村 由紀子 1979年１月15日 －
2019年４月
三浦法律事務所入所（現任）
(注５)
2020年１月 株式会社アシロ社外取締役（現
任）
2020年５月
当社監査役（現任）
普通株式
計
2,854,700
(注) １．取締役 松尾幸一郎及び松本直人 は、社外取締役であります。
２．監査役曽根正昭、廣瀬文慎及び大村由紀子は、社外監査役であります。なお、大村由紀子氏の戸籍上の氏名
は、湯山由紀子であります。
３．取締役近藤繁、兼子真人及び松尾幸一郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役松本直人の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会の終結の時までであります。
５．監査役曽根正昭、廣瀬文慎及び大村由紀子の任期は、2020年８月14日から選任後４年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．取締役松尾幸一郎の所有株式数は、有限会社松システムが保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載し
ております。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の松尾幸一郎氏は、長年にわたる豊富なシステム開発及び運用に係る知見や経営者としての経験を
有しており、当社の経営に適切な助言を行っていただけることが期待できることから選任しております。同氏は
当社の株式を所有しておりますが、この関係以外に同氏と 当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係また
はその他の利害関係はありません。
社外取締役の松本直人氏は、地域金融や中小企業育成に精通し、上場企業のガバナンスや経営に豊富な知見を
有しており、当該見識を活かして取締役の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待できることから
選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役の曽根正昭氏は、長年にわたる金融業界の経験と豊富な経営管理の知識を有しており、客観的かつ
中立な立場で、その知識経験に基づく、適切な助言と監査を行っていただけることが期待できることから選任し
ております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。
社外監査役の廣瀬文慎氏は、長年にわたるインターネット業界における豊富な知見や管理部門に従事した経験
を踏まえた財務及び内部統制等に係る知見を有しており、客観的かつ中立の立場で当社の監査を行っていただけ
ることが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係または
その他の利害関係はありません。
社外監査役の大村由紀子氏は、弁護士として、法律面での高度な専門的知識を有しており、当社の経営に対
し、客観的かつ中立の立場で当社の監査を行っていただけることが期待できることから 社外監査役に選任してお
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ります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりません
が、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、経歴
や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言
を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
社外監査役は、独立性及び中立の立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性及び中立性の向上に
努めております。
社外監査役は内部監査担当者からの内部監査に関する報告を定期的に受けるほか、効率的・効果的に監査役監
査を行うため、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の合計３名で構成され、いずれも社
外監査役であります。
原則として月１回開催される監査役会にて、監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役
間での意見交換を行っております。監査役会は、監査方針及び監査計画（重点監査項目、監査対象、監査の方
法、実施時期、その他必要事項）を立案し、監査役会において決議のうえで策定します。監査役の職務の分担
は、監査役間での協議を踏まえ、監査役会の決議を経て決定します。監査役会は、決議された監査方針及び監
査計画について、代表取締役CEOに説明しております。
監査役は、監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し
必要に応じて意見を述べるほか、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に
対してその説明を求めています。
ｂ 監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は毎月１回開催しており、必要に応じて随時開催しており、監査役は全ての監査役会に出席
しております。監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画、監査業務の分担、監査役の活動
報告等があります。
また、常勤監査役は、重要な会議として、取締役会のほか経営会議及びリスクマネジメント委員会へ出席
し、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発
信することにより情報共有に努めております。
② 内部監査の状況
ａ 内部監査の組織、人員及び手続
当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役CEOが指名する内部監査担当者１名が年間
の内部監査計画に基づき、所属する部署を除く全部門における業務監査を実施しております。また、内部監査
担当者が所属する部署については、代表取締役CEOが別部署から担当者を任命し、相互に牽制する体制としてお
ります。
内部監査担当者は、定期監査について内部監査計画（監査方針、監査重点項目、被監査部門、監査内容、実
施時期、監査担当者、その他必要事項）を立案し、代表取締役CEOの承認を受けております。この内部監査計画
に基づき、定期監査の実施計画を策定し、被監査部門に通知し、実地監査もしくは書面監査またはこれらの併
用により監査を実施しております。
監査結果については、内部監査報告書を作成し、代表取締役CEO及び常勤監査役に報告するとともに、被監査
部門に対しては、改善事項の具体的な指摘及び勧告を行っております。また、常勤監査役とは毎月定例でそれ
ぞれの監査結果を報告する打ち合わせを実施しております。後日、被監査部門から改善状況の報告を受け、改
善状況を確認することで実効性の高い監査の実施に努めております。
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ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社では、内部監査担当者は監査の実効性を高めることを目的として、監査役及び会計監査人と相互連携を
図り、内部監査の実施状況等について情報交換を行うため、定期的に会合を行うことにより三様監査の実効性
を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
５年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 善方 正義
業務執行社員 羽柴 則央
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等14名、その他６名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施できる相応の規模を持つこと、万全の監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等
具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、株式公開に係る監査実績等を踏まえ
たうえで総合的に評価し、当該監査法人を選定いたしました。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、コーポレート事業部経理・総務グループに会計監査人の監査業務について確認するほ
か、監査役会として会計監査人から直接監査業務について報告を受けております。監査役会は、会計監査人の
監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状
況についても問題がないことを確認しております。
g 監査法人の異動
当社は、2023年６月22日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。
第16期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第17期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（連結・個別） 爽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
爽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年6月22日(第16回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年9月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
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該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は 2023年6月22日開催予定の第16回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。再任に至らなかった理由と致しましては、当社の事業規模に見合った監
査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果であります。
爽監査法人は、監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適していること、また、同監査法人を起用するこ
とにより新たな視点での監査が期待できることに加え、専門性・独立性・品質管理体制等の観点から監査が
適正に行われると評したことから、適任と判断致しました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,000 ―
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,200 ―
連結子会社 ― ―
計 30,200 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公
認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しており
ます。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるか、必要な検証を行ったうえで、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会
計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア．当該方針の決定の方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動する報酬とすべく、
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を2021年２月15日開催の取
締役会において決議し、2021年６月22日開催の取締役会で一部改定いたしました。
イ．決定方針の内容の概要
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての新株予約権報酬により構成します。
基本報酬は月例の固定報酬とし、担当業務、会社業績及び他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、
総合的に勘案して決定し、毎月現金で支払うものとします。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬及び新株予約権報酬（ストック・オプション）とします。
譲渡制限付株式報酬を付与する場合、譲渡制限付株式割当契約においては、①２年間から５年間までのうち
取締役会が定める期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②法令、社内規則又は譲渡
制限付割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由
に該当した場合、当該株式を無償で取得すること等を定めます。譲渡制限付株式報酬の付与にあたっては、制
度の目的、対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案し、適切な水準を設定します。同様の考え方に
基づき、社外取締役に対しても、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬を設定します。なお、譲渡制限付株
式報酬を付与する場合には、株主総会が定める上限の範囲内で、原則として一事業年度につき一度付与しま
す。
新株予約権（ストック・オプション）を付与する場合、割当数については担当業務及び従業員等とのバラン
スを考慮しながら、総合的に勘案して決定し、定時株主総会後に付与するものとします。
当社の取締役の種類別の報酬割合については、担当業務、会社業績及び他社水準、従業員給与の水準をも考
慮しながら、総合的に勘案して決定される基本報酬と非金銭報酬の割合とします。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において、決定方針との整合性を含めた多角
的な検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
エ． 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2020年６月22日開催の第13回定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、2021年６月22日開催の第14回定時株主総会に
おいて、これとは別枠で 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額20百万円以内（うち社外
取締役分は年額５百万円以内） と決議しております。
監査役の金銭報酬の額は、2020年６月22日開催の第13回定時株主総会において年額20百万円以内と決議してお
ります。
オ． 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役CEO近藤繁が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定としております。なお、非金銭報酬は、取締役会で取締役
個人別の割当数を決議しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締
役CEOが最も適しているからであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
26,832 24,666 ― 2,165 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役 3,600 3,600 ― 498 1
社外監査役 9,000 9,000 ― 1,158 3
（注）役員の報酬には使用人分給与を含んでおりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲
げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、随時最新の会計制度変更等の情報を入手しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,486,093
※１ 90,246
売掛金及び契約資産
仕掛品 248
前払費用 27,029
未収入金 36,481
その他 7,614
貸倒引当金 △ 780
1,646,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 66,661
建物附属設備（純額）
※２ 24,582
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 91,243
無形固定資産
ソフトウエア 91,505
ソフトウエア仮勘定 53,113
243,843
のれん
無形固定資産合計 388,462
投資その他の資産
繰延税金資産 14,065
その他 64,085
△ 378
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,772
固定資産合計 557,478
資産合計 2,204,411
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,138
１年内返済予定の長期借入金 41,309
未払法人税等 13,305
契約負債 24,249
160,297
その他
流動負債合計 246,300
固定負債
長期借入金 134,783
3,060
その他
固定負債合計 137,843
負債合計 384,143
純資産の部
株主資本
資本金 810,820
資本剰余金 785,120
利益剰余金 277,678
△ 84,440
自己株式
株主資本合計 1,789,178
新株予約権 31,089
純資産合計 1,820,268
負債純資産合計 2,204,411
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
※１ 1,776,181
売上高
810,090
売上原価
売上総利益 966,090
※２ 902,206
販売費及び一般管理費
営業利益 63,884
営業外収益
受取利息 16
2,307
雑収入
営業外収益合計 2,324
営業外費用
支払利息 536
自己株式取得費用 399
150
雑損失
営業外費用合計 1,086
経常利益 65,122
特別利益
2
投資有価証券売却益
特別利益合計 2
特別損失
※３ 61
固定資産除却損
特別損失合計 61
税金等調整前当期純利益 65,063
法人税、住民税及び事業税 41,872
法人税等調整額 2,030
法人税等合計 43,903
当期純利益 21,160
親会社株主に帰属する当期純利益 21,160
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益 21,160
その他の包括利益
※１ ―
その他の包括利益合計
包括利益 21,160
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,160
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 808,284 782,584 267,555 △ 136 1,858,286
当期変動額
新株の発行 2,536 2,536 5,072
親会社株主に帰属す
21,160 21,160
る当期純利益
自己株式の取得 △ 99,935 △ 99,935
自己株式の処分 △ 11,037 15,631 4,593
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 2,536 2,536 10,123 △ 84,304 △ 69,108
当期末残高 810,820 785,120 277,678 △ 84,440 1,789,178
新株予約権 純資産合計
当期首残高 14,770 1,873,057
当期変動額
新株の発行 5,072
親会社株主に帰属す
21,160
る当期純利益
自己株式の取得 △ 99,935
自己株式の処分 4,593
株主資本以外の項目
16,318 16,318
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 16,318 △ 52,789
当期末残高 31,089 1,820,268
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 65,063
減価償却費 55,785
のれん償却額 17,417
受取利息 △ 16
支払利息 536
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2
固定資産除却損 61
株式報酬費用 19,482
売上債権の増減額（△は増加） 12,842
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,436
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,937
△ 31,784
その他
小計 101,011
利息の受取額
16
利息の支払額 △ 654
△ 125,285
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,189
無形固定資産の取得による支出 △ 113,799
投資有価証券の売却による収入 3,845
保険積立金の積立による支出 △ 152
保険積立金の解約による収入 6,252
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 138,891
る支出
敷金の差入による支出 △ 336
敷金の返還による収入 15,385
12,432
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 225,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 51,128
長期借入れによる収入 140,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,732
自己株式の取得による支出 △ 99,935
新株予約権の行使による自己株式の処分による
4,593
収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 255,102
現金及び現金同等物の期首残高 1,745,041
※１ 1,489,938
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社市岡経営支援事務所
当連結会計年度において、 株式会社市岡経営支援事務所の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含
めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年３月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（３年）に基づいております。
（２）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当期に見合う分を計上しておりま
す。
（３）収益及び費用の計上基準
当社は中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しており、具体的に
は、①中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」、②AI（人工知能）モジュール「FAI」、③ITサ
ポートサービスの提供を行っております。これらから発生した収益に係る計上基準は次のとおりであります。
それぞれの事業においては、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービスの提
供を行っております。
システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴って顧
客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることので
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
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システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用
管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間
に わたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識してお
ります。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受
領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
のれん 243,843
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は当連結会計年度において、株式会社市岡経営支援事務所の発行済全株式を取得し、連結子会社化してお
ります。当該株式取得により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益
力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。また、経営環境の著
しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性がありま
す。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っております。事
業計画においては、過年度実績や将来の成長見込等を勘案した予測売上高が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについて、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財
務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 14,065
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将
来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりま
す。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上の大宗を占めるBig Advance予想導入金
融機関数及びBig Advance予想企業会員数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるBig Advance予想導入金融機関数及びBig Advance予想企業会員数は見積りの不確実性があ
り、導入金融機関数及び企業会員数の変動に伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判
断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内
経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。ただし、当社グループにおいては、当連結会計年度
の業績への影響は軽微であり、重要な影響は発生しておりません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌
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連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 「売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 75,982 千円
工具、器具及び備品 52,391 千円
減価償却累計額 △ 37,131 千円
有形固定資産合計 91,243 千円
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有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) （１）顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
給料手当 307,257 千円
賞与引当金繰入額 467 〃
減価償却費 13,551 〃
採用教育費 77,772 〃
外注費 89,236 〃
貸倒引当金繰入額 △ 832 〃
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
その他(工具、器具及び備品) 61 千円
計 61 千円
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2 千円
△2 〃
組替調整額
税効果調整前
―
税効果額 ―
その他有価証券評価差額金
―
その他の包括利益合計 ―
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,881,730 29,500 ― 7,911,230
合計 7,881,730 29,500 ― 7,911,230
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 24,500株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 5,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 423 122,800 19,250 103,973
合計 423 122,800 19,250 103,973
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2022年６月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 122,800株
ストック・オプションの行使による減少 19,250株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当連結会計年度
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
式の種類 末残高（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプションと
提出会社 普通株式 ― ― ― ― 31,089
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― 31,089
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,486,093 千円
預け金 3,845 千円
現金及び現金同等物 1,489,938 千円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社市岡経営支援事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
流動資産 290,956 千円
固定資産 27,382 千円
のれん 261,261 千円
流動負債 △80,876 千円
固定負債 △78,724 千円
株式の取得価額 420,000 千円
現金及び現金同等物 △281,108 千円
差引：取得のための支出 138,891 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に
基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、または銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は１年以内に支払期日が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持する
ことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手
形」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(一年内返済予定の長期
176,092 175,881 △210
借入金を含む)
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,486,093
売掛金及び契約資産 90,246
合計 1,576,339
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(一年内返済予
41,309 47,496 37,456 24,924 18,300 6,607
定の長期借入金を含む)
合計 41,309 47,496 37,456 24,924 18,300 6,607
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時間算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価。
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
(一年内返済予定の長期借入 ― 175,881 ― 175,881
金を含む)
負債計 ― 175,881 ― 175,881
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
債券
その他 3,845 2 ―
合計 3,845 2 ―
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
売上原価 3,415 千円
販売費及び一般管理費の
12,903 千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回－１ 新株予約権 第３回－２ 新株予約権
決議年月日 2017年６月28日 2017年12月11日
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ２名 当社従業員 ４名
当社取引先 １名
株式の種類及び付与数(株)（注） 普通株式 84,000 普通株式 35,000
付与日 2017年６月30日 2017年12月25日
「第４ 提出会社の状況 １． 「第４ 提出会社の状況 １．
株式等の状況 （２）新株予約 株式等の状況 （２）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとおりで 権等の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2019年６月１日～2027年５月31 2020年１月１日～2027年12月31
権利行使期間
日 日
第４回－１ 新株予約権 第５回－１ 新株予約権
決議年月日 2018年10月15日 2019年12月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ６名 当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数(株)（注） 普通株式 46,900 普通株式 18,970
付与日 2018年10月31日 2019年12月24日
「第４ 提出会社の状況 １． 「第４ 提出会社の状況 １．
株式等の状況 （２）新株予約 株式等の状況 （２）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとおりで 権等の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2020年11月１日～2028年10月31 2021年12月17日～2029年12月16
権利行使期間
日 日
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第５回－２ 新株予約権
第６回
決議年月日 2020年２月28日 2021年７月１日
当社取締役 １名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ２名
当社従業員 30名
当社従業員 ２名
株式の種類及び付与数(株)（注） 普通株式 79,100 普通株式 22,500
付与日 2020年２月28日 2021年７月１日
「第４ 提出会社の状況 １． 「第４ 提出会社の状況 １．
株式等の状況 （２）新株予約 株式等の状況 （２）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとおりで 権等の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2022年３月１日～2030年２月28 2023年７月２日～2031年７月１
権利行使期間
日 日
第７回
決議年月日 2022年７月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 60名
株式の種類及び付与数(株)（注） 普通株式 54,000
2022年７月８日
付与日
「第４ 提出会社の状況 １．
株式等の状況 （２）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとおりで
あります。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
2024年７月９日～2032年６月23
権利行使期間
日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付
で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
第２回－２新株予約権 第３回－１新株予約権 第３回－２新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ―
前事業年度末 21,000 38,500 7,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 21,000 ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― 38,500 7,000
第４回－１新株予約権 第４回－２新株予約権 第５回－１新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ―
前事業年度末 15,400 3,500 6,300
権利確定 ― ― ―
権利行使 12,250 3,500 ―
失効 ― ― 2,100
未行使残 3,150 ― 4,200
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第５回－２新株予約権 第６回 第７回
権利確定前(株)
前事業年度末 ― 17,000 ―
付与 ― ― 54,000
失効 ― 5,000 13,300
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― 12,000 40,700
権利確定後(株) ― ― ―
前事業年度末 77,000 ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 7,000 ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 70,000 ― ―
② 単価情報
第２回－２新株予約権 第３回－１新株予約権
権利行使価格(円) 22 129
行使時平均株価(円) 667 ―
― ―
付与日における公正な評価単価(円)
第３回－２新株予約権 第４回－１新株予約権
権利行使価格(円) 129 211
行使時平均株価(円) ― 794
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第４回－２新株予約権 第５回－１新株予約権
権利行使価格(円) 211 363
行使時平均株価(円) 752 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第５回－２新株予約権 第６回新株予約権
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権利行使価格(円) 363 4,400
行使時平均株価(円) 771 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第７回新株予約権
権利行使価格(円) 801
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 443
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で
普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積り方法
株価変動性 （注）１ 57.05%
予想残存期間 （注）２ ６年
予想配当 （注）３ ０円/株
無リスク利子率 （注）４ 0.084%
（注）１.自社の株価情報を参照したうえで類似企業の株価情報も参考にする方法として、当社及び類似上場企
業の株価変動性（年率）の平均値を使用しています。
２．行使期間の中央までの年数である６年としています。
３．2023年３月期の予想配当によります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、６年国債利回りである0.084%を使用しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 45,769千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 25,435千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,028 千円
貸倒引当金 43 〃
貸倒損失 2,789 〃
減価償却超過額 6,722 〃
新株予約権 620 〃
一括償却資産 255 〃
賞与引当金 274 〃
9,929 〃
その他
繰延税金資産小計
22,665 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△6,804 〃
引当額
評価性引当額小計 △6,804 〃
繰延税金資産合計 15,860 千円
繰延税金負債
△1,795 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,795 千円
繰延税金資産純額 14,065 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.9 ％
住民税均等割 3.6 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △8.4 ％
評価性引当額の増減 △4.5 ％
取得関連費用 18.8 ％
のれん償却額 8.2 ％
10.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.5 ％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社市岡経営支援事務所
事業の内容 補助金活用コンサルティング
②企業結合を行った主な理由
株式会社市岡経営支援事務所は、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを手掛けており、補助金支
援実績は東海地域でトップクラスを誇り、高いコンサルティング能力を有しております。
当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を開発・運営しており、株式会社市岡経
営支援事務所の補助金活用コンサルティングサービスとの親和性が高いことに加え、「Big Advance」のパー
トナーである金融機関との連携を通じた一層の業況の拡大が見込めるため、子会社化するに至りました。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 420,000千円
取得原価 420,000千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 40,000千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
261,261千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却であります。
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等の
うち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は32,900千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する7,896千円を当期の費用に
計上しております。
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
その他のサービス
Big Advance
合計
(注)１
一時点で移転される財又はサー
8,000 65,842 73,842
ビス (注)２
一定期間にわたり移転される財
1,629,753 72,585 1,702,339
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,637,753 138,428 1,776,181
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,637,753 138,428 1,776,181
（注）１．「その他のサービス」は、FAI及びITサポートサービス並びに補助金活用コンサルティングサービスによっ
て構成されております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含め
ております。
(２) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
(３) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記の通りです。
（単位：千円）
2023年３月31日
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 98,238 90,246
契約資産 2,386 －
契約負債 8,755 24,249
契約資産は、主にビジネスプラットフォーム事業における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧
客による検収を受けて請求を行うことにより減少いたします。
契約負債は、主にビジネスプラットフォーム事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関
連するものであり、当社が契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
なお、期首における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は8,755千円であります。
また、当連結会計年度において、株式会社市岡経営支援事務所を子会社化したことにより「顧客との契約から生
じた債権」が1,375千円、「契約負債」が20,740千円増加しております。
②残存する履行義務に配分された取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資本金
会社等 議決権等の
又は出 関連当事 取引金 期末残
の名称 事業の内容 所有（被所 取引の内
種類 所在地 資 金 者との関 額（千 科目 高（千
又は氏 又は職業 有）割合 容
（百万 係 円） 円）
名 （%）
円）
子会社銀
役員及
市岡直 子会社 債務被保 行借入に
びその ― ― ― 34,996 ― ―
司 代表取締役 証 対する連
近親者
帯保証
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社市岡経営支援事務所は銀行借入に関して、同社代表取締役市岡直司から債務保証を受けております。取
引金額については、債務保証の期末残高を記載しております。なお、債務保証については、保証料の支払は行っ
ておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 229.17 円
１株当たり当期純利益 2.70 円
潜在株式調整後
2.67 円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 21,160
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
21,160
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,824,983
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 93,138
(うち新株予約権(株)) (93,138)
2021年6月22日開催の定時
株主総会による第6回新株
予約権
新株予約権の数 120個
（普通株式 12,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2022年6月23日開催の取締
役会による第7回新株予約
権
新株予約権の数 407個
（普通株式 40,700株）
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末
( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,820,268
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 31,089
( 31,089 )
(うち新株予約権(千円))
( ― )
(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,789,178
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,807,257
の数(株)
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株の発行について）
当社は、2023年６月22日開催の取締役会において本制度の導入に伴う新株式の発行を行うことについて決議いたし
ました。
１．新株の発行の概要
(1) 払込期日 2023年７月21日
(2) 発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 5,000株
(3) 発行価額 １株につき 614円
(4) 発行価額の総額 3,070,000円
(5) 資本組入額 １株につき 307円
(6) 資本組入額の総額 1,535,000円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数
並びに割当てる株式の数 当社取締役 ２名 5,000株
(10)譲渡制限期間 2023年７月21日から2026年７月21日まで
２．発行の目的及び理由
当社の取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層
の価値共有を進めることを目的として、発行することを決議いたしました。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
2023年６月22日の取締役会において、当社従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権の発行につい
て、下記のとおり決議いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値向上に資することを目的として、当社従業員に対して
新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
①新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 64,100株
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。
②新株予約権の割当対象者及び割当予定
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当社従業員 81名 64,100株
③新株予約権の割当日
2023年７月７日
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しない。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価
額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場
合は、それに先立つ直近日の終値）とする。新株予約権の割当日前日の東京証券取引所における当社株式普通取引
の終値とする。
⑥新株予約権の行使期間
2025年７月８日から2033年６月22日まで
⑦新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人のい
ずれかの地位を保有していることを要する。ただし取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
（２）その他の条件については、新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に
締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 41,309 0.89 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2025年6月30日～
― 134,783 0.98
ものを除く) 2030年6月30日
合計 ― 176,092 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 47,496 37,456 24,924 18,300
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― ― 1,334,926 1,776,181
税金等調整前四半期
(千円) ― ― 62,447 65,063
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 20,508 21,160
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) ― ― 2.62 2.70
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) ― ― △0.53 0.08
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,745,041 1,215,035
売掛金及び契約資産 100,625 88,871
仕掛品 ― 248
前払費用 11,290 20,976
未収入金 32,484 35,371
その他 128 112
△ 1,406 △ 762
貸倒引当金
流動資産合計 1,888,163 1,359,854
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 72,551 65,341
工具、器具及び備品（純額） 24,650 24,120
97,201 89,462
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 55,262 91,505
19,826 53,113
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 75,088 144,618
投資その他の資産
関係会社株式 ― 460,000
破産更生債権等 968 378
長期前払費用 2,910 1,973
繰延税金資産 8,453 6,492
長期未収入金 21,756 9,324
差入保証金 56,110 48,550
貸倒引当金 △ 968 △ 378
89,231 526,340
投資その他の資産合計
固定資産合計 261,521 760,422
資産合計 2,149,685 2,120,276
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 ― 18,326
未払金 4,400 81,857
未払費用 142,803 53,605
未払法人税等 73,120 7,493
未払消費税等 39,399 6,760
契約負債 8,755 3,508
預り金 8,147 7,066
流動負債合計 276,627 178,618
固定負債
長期借入金 ― 75,010
固定負債合計 ― 75,010
276,627 253,628
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 808,284 810,820
資本剰余金
782,584 785,120
資本準備金
資本剰余金合計 782,584 785,120
利益剰余金
その他利益剰余金
267,555 324,058
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 267,555 324,058
自己株式
△ 136 △ 84,440
1,858,286 1,835,558
株主資本合計
新株予約権
14,770 31,089
1,873,057 1,866,648
純資産合計
負債純資産合計 2,149,685 2,120,276
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,642,600 1,712,778
622,794 779,316
売上原価
売上総利益 1,019,805 933,462
※1 661,320 ※1 829,022
販売費及び一般管理費
営業利益 358,485 104,439
営業外収益
受取利息 16 15
業務受託料 257 ―
― 1,884
雑収入
営業外収益合計 274 1,900
営業外費用
自己株式取得費用 ― 399
支払利息 ― 317
譲渡制限付株式報酬償却損 1,829 ―
1,829 716
営業外費用合計
経常利益 356,930 105,622
特別利益
事業譲渡益 34,292 ―
特別利益合計 34,292 ―
特別損失
固定資産除却損 575 61
575 61
特別損失合計
税引前当期純利益 390,647 105,561
法人税、住民税及び事業税 71,985 36,060
法人税等調整額 36,685 1,961
法人税等合計 108,670 38,021
当期純利益 281,977 67,540
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
181,439 26.1 205,103 23.1
Ⅱ 経費 513,624 681,758
※１ 73.9 76.9
当期総製造費用 100 100
695,064 886,862
期首仕掛品棚卸高
1,718 ―
合計 696,783 886,862
期末仕掛品棚卸高
― 248
他勘定振替高 73,988 107,296
※２
当期売上原価
622,794 779,316
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 353,414 432,345
地代家賃 19,693 19,691
通信費 122,971 183,335
減価償却費 14,815 42,234
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 73,988 107,296
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本 純資産
その他利益
新株予約権
合計 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 796,230 770,530 770,530 △ 14,421 △ 14,421 ― 1,552,339 ― 1,552,339
当期変動額
新株の発行 12,053 12,053 12,053 24,106 24,106
自己株式の取得 △ 136 △ 136 △ 136
自己株式の処分
当期純利益 281,977 281,977 281,977 281,977
株主資本以外の項目
14,770 14,770
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,053 12,053 12,053 281,977 281,977 △ 136 305,947 14,770 320,718
当期末残高 808,284 782,584 782,584 267,555 267,555 △ 136 1,858,286 14,770 1,873,057
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本 純資産
その他利益
新株予約権
合計 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 808,284 782,584 782,584 267,555 267,555 △ 136 1,858,286 14,770 1,873,057
当期変動額
新株の発行 2,536 2,536 2,536 5,072 5,072
自己株式の取得 △ 99,935 △ 99,935 △ 99,935
自己株式の処分 △ 11,037 △ 11,037 15,631 4,593 4,593
当期純利益 67,540 67,540 67,540 67,540
株主資本以外の項目
16,318 16,318
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,536 2,536 2,536 56,503 56,503 △ 84,304 △ 22,728 16,318 △ 6,409
当期末残高 810,820 785,120 785,120 324,058 324,058 △ 84,440 1,835,558 31,089 1,866,648
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（５年以内）に基づく定額法を採用し
ております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しており、具体
的には、①中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」、②AI（人工知能）モジュール「FAI」、
③ITサポートサービスの提供を行っております。これらから発生した収益に係る計上基準は次のとおりであり
ます。
それぞれの事業においては、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービス
の提供を行っております。
システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴っ
て顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識し
ております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想さ
れる開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることのできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識し
ております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの
運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一
定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益
を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内
に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 ― 460,000
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は株式会社市岡経営支援事務所の株式を当事業年度に取得いたしました。市場価格のない関係会社株
式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。当該関係会社株式の実
質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力を反映した金額を基礎として算定しております。当該関係
会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損
を認識しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同
一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについて、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸
表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 8,453 6,492
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
貸借対照表
前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた未払額の一部を、表示の明瞭性を高める観点から
「未払金」と区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未払費用」に表示していた
100,888千円は、「未払金」として組替えを行っております。
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(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 218,956 千円 303,747 千円
採用教育費 63,021 千円 77,770 千円
外注費 61,008 千円 89,236 千円
減価償却費 12,193 千円 13,399 千円
貸倒引当金繰入額 △ 822 千円 △ 817 千円
おおよその割合
販売費 39％ 44％
一般管理費 61％ 56％
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(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
関係会社株式 ― 460,000
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)１ －千円 千円
6,028 〃 1,540 〃
未払事業税
147 〃 37 〃
貸倒引当金
4,906 〃 6,722 〃
減価償却超過額
1,254 〃 4,995 〃
その他
繰延税金資産小計
12,337千円 13,296千円
△3,883 〃 △6,804 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,883千円 △6,804千円
繰延税金資産合計
8,453千円 6,492千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.29％ 5.49％
住民税等均等割 0.59％ 2.17％
所得拡大促進税制による税額控除 △3.44％ △5.17％
評価性引当額の増減 0.39％ △2.77％
△1.63％ 5.67％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.81％ 36.02％
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物附属設備 84,048 ― 10,295 73,752 8,411 7,209 65,341
工具、器具及び備品 41,405 10,189 244 51,350 27,229 10,657 24,120
有形固定資産計 125,453 10,189 10,539 125,103 35,640 17,867 89,462
無形固定資産
ソフトウエア
66,256 74,009 ― 140,266 48,760 37,766 91,505
ソフトウエア仮勘定
19,826 107,296 74,009 53,113 ― ― 53,113
無形固定資産計 86,082 181,306 74,009 193,379 48,760 37,766 144,618
(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PCの購入 10,189千円
ソフトウエア Big Advanceの自社制作による取得
74,009千円
Big Advanceの自社製作（ソフトウエアへ振り替え）
ソフトウエア仮勘定 △ 74,009千 円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,374 122 590 766 1,140
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額で
あります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年４月１日から翌年３月31日まで
事業年度
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
毎年３月31日
基準日
毎年３月31日、９月30日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kokopelli-inc.com/
なし
株主に対する特典
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月15日関東財務局長に提
出。
事業年度 第16期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第16期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日関東財務局長に提
出。
(4）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
(5）自己株券買付状況報告書
2022年７月15日、2022年８月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２２日
株式会社ココペリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社ココペリの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ココペリ及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Big Advanceに関する売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、 当監査法人は、Big Advanceに関する売上高の適切性
売上高１，７７６，１８１千円には、Big Advanceに係
を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
る売上高１，６３７，７５３千円が含まれており、売上
た。なお、月額利用料の売上に関連するＩＴ全般統制、
高の９２％を占めている。
自動化された内部統制の評価範囲の決定及び評価の実施
Big Advanceは、中小企業向け経営支援プラット に当たっては、監査法人内部のＩＴ専門家が関与した。
フォームを各金融機関に提供し、各金融機関がそれぞれ （１）内部統制の評価
の取引先中小企業（会員企業）に対してサービスを提供 ・Big Advance の売上計上プロセスの業務処理統制
している。Big Advanceの売上高は、各金融機関にサー
及び管理システムのＩＴ全般統制の有効性を評価
ビス導入時に受領する初期導入費用に加えて、運用・保
した。
守費として各金融機関から受領する月額固定料及び会員
（２）初期導入費用の期間帰属に係る実証手続
企業から金融機関を通してレベニューシェア方式として
・各金融機関から入手した検収書に記載されている
受領する月額利用料から構成される。
日付と売上計上日付の突合を実施した。
このうち、初期導入費用は、各金融機関による検収が ・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直
完了した時点で売上高を計上しているが、個々の取引の 接入手し、各金融機関の帳簿残高と照合した。
検収が適切に把握されない場合、未検収であるにもかか ・個別の売上計上データと契約書及び請求書並びに
わらず売上高が計上される潜在的なリスクがある。 入金証憑との突合を実施した。
（３）月額利用料の正確性に係る実証手続
また、運用・保守費の月額利用料は、管理システムか
・月額利用料の売上高の計算を検証するために、管
ら出力された多数の会員企業数に単価を乗じて算定され
理システムから当監査法人が直接出力した会員企
た金額に基づきサービス提供時点に売上高を計上してい
業のリストデータと月額利用料の根拠となる会員
るが、月額利用料の前提となる会員企業数の管理は、管
企業名の突合を実施した。また、会員企業数に乗
理システムに依存しており、さらに月額利用料の算定の
じている単価の正確性及び売上計算の正確性の計
際には手作業が介在するため、その集計・算定が適切に
算突合を実施した。
行われない潜在的なリスクが存在する。
・金融機関別の会員企業数の推移分析等を実施し
Big Advanceは会社の主たる事業であり、また、初期
た。
導入費用の売上高の期間帰属及び月額利用料の売上高の
・月額利用料及びその根拠となる会員企業数に係る
正確性は重要であることから、当監査法人は、当該事項
残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、売
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
上高に係る証憑との突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
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表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬ データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２２日
株式会社ココペリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社ココペリの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ココペリの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Big Advanceに関する売上高の正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Big Advanceに関する売上高の正確性）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読
し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違
があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ココペリ(E36086)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬ データは監査の対象には含まれていません。
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