仙波糖化工業株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | 仙波糖化工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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仙波糖化工業株式会社(E00494)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第76期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 仙波糖化工業株式会社
【英訳名】 Semba Tohka Industries Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 光夫
【本店の所在の場所】 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
【電話番号】 ０２８５－８２－２１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
【最寄りの連絡場所】 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
【電話番号】 ０２８５－８２－２１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 20,555,888 20,742,514 19,533,042 18,418,560 18,620,569
経常利益 (千円) 1,019,142 996,259 971,167 895,587 389,142
親会社株主に帰属する
(千円) 735,045 579,234 581,688 540,081 232,899
当期純利益
包括利益 (千円) 662,297 1,522,785 472,135 700,634 440,794
純資産額 (千円) 9,110,480 10,462,312 10,763,980 11,301,878 11,572,387
総資産額 (千円) 20,656,722 21,430,132 21,821,598 21,556,481 21,667,126
１株当たり純資産額 (円) 800.29 840.87 876.23 917.27 950.50
１株当たり当期純利益 (円) 64.57 50.88 51.10 47.44 20.46
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.6 44.7 45.7 48.4 49.9
自己資本利益率 (％) 8.4 6.2 6.0 5.3 2.2
株価収益率 (倍) 11.2 12.2 12.5 13.2 31.6
営業活動による
(千円) 1,700,654 1,669,386 1,470,679 1,748,494 822,558
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 902,221 △ 919,494 △ 1,840,777 △ 996,830 △ 432,401
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 348,332 △ 134,735 △ 138,633 △ 797,088 △ 562,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,138,039 3,742,161 3,240,298 3,298,114 3,167,025
期末残高
544 586 586 606 594
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 567 ] [ 568 ] [ 487 ] [ 419 ] [ 266 ]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 18,448,205 18,332,064 17,303,751 16,481,106 16,454,765
経常利益 (千円) 804,518 831,586 847,321 772,696 564,920
当期純利益 (千円) 568,752 24,498 716,030 549,242 399,365
資本金 (千円) 1,500,500 1,500,500 1,500,500 1,500,500 1,500,500
発行済株式総数 (千株) 11,400 11,400 11,400 11,400 11,400
純資産額 (千円) 8,638,289 8,677,711 9,181,478 9,491,324 9,953,040
総資産額 (千円) 17,127,162 16,553,987 16,660,540 16,358,657 16,730,047
１株当たり純資産額 (円) 758.82 762.28 806.53 833.76 874.32
１株当たり配当額 15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 49.96 2.15 62.90 48.25 35.08
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.4 52.4 55.1 58.0 59.5
自己資本利益率 (％) 6.7 0.3 8.0 5.9 4.1
株価収益率 (倍) 14.4 288.1 10.2 13.0 18.4
配当性向 (％) 30.0 697.7 23.8 31.1 42.8
従業員数 334 353 357 363 336
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 19 ] [ 20 ] [ 14 ] [ 4 ] [ 18 ]
株主総利回り (％) 71.7 63.4 66.9 66.9 70.3
(比較指標：JASDAQ INDEX、
(％) ( 91.2 ) ( 84.5 ) ( 120.7 ) ( 111.0 ) ( 296.7 )
東証スタンダード市場)
最高株価 (円) 1,434 756 750 692 686
最低株価 (円) 600 525 561 606 612
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第75期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取
引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第76期から比較指標を東証スタンダード市場に変更してお
ります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1947年７月 栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。
1952年12月 東京都世田谷区に東京支社を開設する。
1961年４月 大阪市東淀川区に大阪営業所(現 大阪支店)を開設する。
1964年３月 粉末製品の製造販売を開始する。
1966年10月 東京都千代田区に東京支社を移転する。
1967年７月 茨城県水戸市に水戸工場を新設する。
1967年９月 東京都墨田区に東京支社を移転する。
1971年11月 栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。
1972年５月 本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。
1974年３月 真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。
1974年５月 包装部門として仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立し、包装業務を始める。
1976年３月 東京都千代田区に東京支社を移転する。
1977年９月 本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。
1978年７月 「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。
1979年９月 栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。
1983年３月 栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。
1985年５月 真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。
1987年６月 本社内にブレンド工場を新設する。
1988年９月 水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。
1989年５月 技術研究所を拡充新築する。
1990年７月 冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町(現 大館市比内町)に設立
する。
1993年８月 東京都台東区に東京支社を移転する。
1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1998年11月 真岡第二工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。
2000年３月 真岡第三工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。
2002年４月 東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立する。
2003年11月 粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公
司(現・連結子会社)を中国福建省福州市に設立する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2006年４月 真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。
2006年９月 真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。
2007年８月 真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場す
る。
2012年11月 株式会社東北センバ(現・連結子会社)が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋
田県大館市二井田に新設する。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上
場する。
2016年10月 粉末製品の販売拠点として、ベトナムホーチミン市に合弁出資で現地法人SEMBA-NFC VIETNAM
COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。
2018年１月 海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るため、持分法適
用会社であった福建龍和食品実業有限公司(現・連結子会社)を子会社とする。
2019年３月 東南アジア市場開拓を図るため、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立す
る。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移
行する。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(仙波糖化工業株式会社)、子会社７社、その他の関係会社１社に
より構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等
の事業活動を展開しております。
当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、㈱東北センバについ
ては当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しており、福州仙波糖化食品有限公司については海外にて販売をして
おります。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しており、子会社福建龍和食品
実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しており
ます。また、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDは、食品・食品素材及び食品添加物等を製造しており、それら
をSEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITEDが仕入れて販売しております。その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の
国内得意先同様、製品・商品を販売しております。
なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別
区分ごとに記載しております。
カラメル製品
カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA TOHKA VIETNAM
COMPANY LIMITEDでも焙焼製品等を製造、販売しております。
乾燥製品類
粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品の
ほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司は粉末製品等を製造、販売し
ております。子会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトイ
ンターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。
組立製品類
コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。
冷凍製品
子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。
その他
子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。
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以上の事業の系統図は下記のとおりであります。
(注) １．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA-NFC
VIETNAM COMPANY LIMITED、福建龍和食品実業有限公司、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDは、連結子
会社であります。
２．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。
３．㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥
製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を賃貸しております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
当社製品の包装加工を委託して
仙波包装㈱ おります。なお、建物を貸与し
栃木県真岡市 75,000 食品の包装加工 100.00
ております。
役員の兼任等…有
同社の製品を購入しておりま
す。なお、建物、機械装置及び
㈱東北センバ
冷凍食品及び凍結
運搬具並びに工具、器具及び備
秋田県大館市 75,000 100.00
乾燥製品の製造
品を貸与しております。
役員の兼任等…有
同社を通じて子会社から商品等
を購入しております。
農産物加工食品の
クリエイトインターナショ
東京都台東区 10,000 輸出入及び国内販 100.00 当社が事務業務を受託しており
ナル㈱
売 ます。
役員の兼任等…有
粉末製品製造設備を貸与してお
中華人民共和国 千米ドル
カラメル製品及び
ります。
福州仙波糖化食品有限公司 100.00
乾燥食品の製造
福建省連江縣 1,200
役員の兼任等…有
SEMBA-NFC VIETNAM
ベトナム社会主義共和国 百万ドン
食品の国内及び輸
60.00 役員の兼任等…有
COMPANY LIMITED 出販売
ホーチミン市 1,320
同社製品を購入しております。
冷凍食品及び凍結
福建龍和食品実業有限公司 中華人民共和国 千人民元
なお、凍結乾燥製品製造設備を
乾燥製品の製造販 70.00
貸与しております。
福建省連江縣 60,209
売
役員の兼任等…有
食品・食品素材及
SEMBA TOHKA VIETNAM
ベトナム社会主義共和国 千米ドル
び食品添加物等の 100.00 役員の兼任等…有
COMPANY LIMITED
ドンナイ省 1,327
製造
(注) ㈱東北センバ及び福建龍和食品実業有限公司は、特定子会社に該当しております。
(2) その他の関係会社
主要な事業 議決権の
資本金
名称 住所 関係内容
(千円)
の内容 被所有割合(％)
魚介類の仕入
加工販売
直接
加工食品の製造、 17.61 当社製品を販売しております。
東洋水産㈱ 東京都港区 18,969,524
仕入加工、販売 間接
役員の兼任等…無
8.78
冷蔵庫の保管作
業、凍結業務
(注) 有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人)
連結会社合計 594 ［ 266 ］
(注) １．当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
336 ［ 18 ］ 40 歳 8 ヶ月 16 年 10 ヶ月 5,817,655
(注) １．当社は食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、仙波糖化工業㈱のみに1983年より仙波糖化工業株式会社労働組合が結成されており、2023年
３月31日現在200名で組織されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)
女性労働者の 育児休業
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
割合(％) 取得率(％)
6.9 12.5 72.2 74.6 61.9
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーから信頼を得て、ブランド力を向上させるこ
とです。言い換えれば、よいものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会へ
の還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動が平常に戻りつつある一方で、ウクライナ情勢
の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や円安進行による物価上昇で先行き不透明な状況が続いておりま
す。
食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、大幅な燃料価格や原材料価格の上昇
で、経営環境の厳しさが増しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う
市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経
営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に
向けて、海外顧客開拓を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力
してまいります。
自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でス
ピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、ＨＡＬＡＬ対応を含めた内・外生産体制の最適化推
進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。
(4) 目標とする経営指標
経営方針に基づき、これまでは営業利益率の改善及び営業利益の拡大と中期的な海外売上比率10％を目標に掲げ
てまいりました。今後は、簡易営業キャッシュフロー(営業利益＋減価償却費)の最大化を目指し、更なる企業価値
の向上を図ってまいります。
(5) 次期の業績予想
当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、国内は顧客ニーズに対応する高付加価値の自社商材開発や受
託商材への提案営業を強化する一方で、中・長期的な収益拡大に向けて、海外市場の取り込みに向けた取り組みを
強化しております。グループを挙げて、早期に海外事業の収益貢献を図ってまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高は198億円(前年同期比6.3％増)、営業利益は５億円(前年同期比85.5％
増)、経常利益は４億75百万円(前年同期比22.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億円(前年同期比
28.8％増)を予想しております。
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(6) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくた
め、次の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であり
ます。
① 既存事業の市場変化対策
既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等が競合激化に加え、商
品寿命が短期化しております。新規ユーザーの獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底
させてまいります。また、部門毎の収益管理の強化を更に務め、感染症など不測の事態が生じた場合において
も、収益基盤を確保する経営をしてまいります。
② 海外市場開拓
当社収益は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しにくい国内市場に極めて依存しており
ます。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グルー
プでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発やベトナム新会社設立による
生産体制の確立並びにベトナム販売子会社の輸出対応強化と中国子会社の再構築を図るなど、海外市場開拓を着
実に進めてまいります。
③ 原燃料高騰
世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原燃料コスト上昇に加え、販
売に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しており、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的
見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って構造改革を推進してまい
ります。
④ 人材育成
人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、
海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著に
なって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1) ガバナンス
当社グループは、国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まる中、急速に変
化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会において、当社グループが取り組むべきマ
テリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うた
め、取締役会の中で適宜、各担当の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。
(2) 戦略
（環境配慮型経営の実現）
Co２排出量の測定と削減に向けた取組みとして、スコープ１・２における取組みを推進します。具体的には、
電力においては再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めてまいります。
また、賞味期限には余裕があるにもかかわらず、顧客への出荷可能期限が切れた食品をフードバンクに寄贈する
などして食品ロスの削減を推進しております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
人材の成長なしに企業の成長はあり得ない、また、組織の活性化には人材の活性化が欠かせないという考えの
もと、社員が自らチャレンジできる仕組みと活き活きと働き、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを
推進しています。
（人材育成）
階層別の研修や１人ひとりのニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる
機会を提供するのはもちろんのこと、実践の場でチャレンジ業務に取り組んでいくことにより、失敗や苦労を経
験することが大きな成長に繋がるという方針のもと、人材育成を行っております。
（社内環境整備）
当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。
また、在宅勤務制度や短時間勤務制度、時差出勤制度等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役
員・女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取り組みも行われております。
また、社員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で活き活きと働
けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策などを通じて、健康の保持・
増進、そして健康経営優良法人認定制度の取得に向けて取組んでおります。
(3) リスク管理
当社は、気候変動や人的資本について、担当部署を設置するとともに労使一体となってリスク管理を行っており
ます。環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や省エネによるCo２排出量の削減、フードロスへの
対応などを検討し、実施しております。
また、人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職に
より組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。社員が活き活きと働きやすい環境を整えるこ
とで、リスク低減に努めてまいります。
(4) 指標及び目標
脱炭素化に向けて、従前から実施している省エネルギー活動、および社用車のエコカー（ハイブリッド車・電気
自動車）への切り替え、照明のLED化に加えて、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー由来の電力への切り替え
等の取組みを推進し、再生可能エネルギー電力比率を2030年までに20％を目指します。
また、女性管理職比率を2025年までに15％以上、男性の育児休業取得率を2025年までに30％を目指します 。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
当社グループは、製品の安心、安全の思想を基点に、品質管理システム(ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等)に従って各
種製品を製造しております。また、品質管理のさらなる強化を徹底するために、トレーサビリティの構築にも努
めております。しかしながら、当社グループにおいても偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生する可
能性があるほか、社会全般にわたる品質問題などが上記の取り組みの範囲を超えて発生した場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、品質保証部会を毎月開催し、製品・商品のクレームや事故の未然防止活動、表示の適正化
等に取り組んでおります。未然防止活動は３ヶ月毎に開催し、製造現場の巡回を実施しクレーム等の改善状況を
確認しております。いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共
に異常が無いことを証明できる体制づくりに努めております。
(2) 原材料の調達及び価格の変動について
異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原
材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
この対応策として、急激な変化に対応するため、その影響を最小限に抑えるべく原材料価格に見合った適正な
製品価格の改定やコスト削減施策の実施に努めております。
(3) 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外における事業の拡大を重要課題の一つとしております。しかし、海外事業及び投資は、
外貨の切り上げによる為替リスク、インフレ進行による人件費の高騰、日本における食品衛生等に関する法的基
準に適合しない農薬等の薬品使用などによる商品事故等の要因によって影響を受ける可能性があります。これら
の要因により、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部
コンサルタント等を活用することで適時適切に入手し対応するように努めております。
(4) 情報・システム管理について
当社グループは、生産・物流・販売・開発等の情報をコンピュータにより管理しております。
システム上のトラブル等、万一の場合に備えて最大限の保守・保全対策の徹底を進めておりますが、情報への
不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等により情報システム障害が発生する可能性があります。
その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
この対応策として、当社グループでは情報セキュリティ基本方針において設置された情報セキュリティ委員会
が中心となり、適正かつ合理的な情報セキュリティ対策に努めております。
さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。
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(5) 法的規制について
当社グループは、食品添加物カラメル、粉末調味料、凍結乾燥及び冷凍和菓子等の業務用食品素材の製造販売
を主力業務としております。主な法的規制として食品衛生法、製造物責任法、食品及び包装容器リサイクル法
等、各種法的規制の適用を受けております。当社グループは法令を遵守し、的確な対応を行っておりますが、当
社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行への対応のほか、新たな事業に適用される法的規制への対
応により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、当社グループではコンプライアンスを法令遵守だけでなく、社会の要請をいち早く察知
し、倫理的に行動することと捉え、役員及び従業員一人ひとりがとるべき全般的な行動を「仙波糖化工業グルー
プ行動規範」として定めております。また、行動規範に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行
為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。
(6) 減損会計について
当社グループでは事業の用に供する不動産をはじめとして様々な資産を所有しておりますが、時価の下落や将
来のキャッシュ・インフローの状況によっては、これらの資産が減損会計の適用を受ける可能性があり、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、四半期毎に減損の兆候判定を実施し検討を行っています。その結果、将来の収益性の低下
が見込まれる当該資産については、製品・商品の適正販売価額に見合った価格の改定の実施に努めております。
(7) 災害によるリスク
当社グループは、主要な生産拠点を栃木県真岡市に有しており、この地域で大規模な地震及びその他の自然災
害が発生した場合やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
この対応策として、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するために、必要と考えられる定期的な設
備点検と必要に応じて災害防止点検、更にサプライチェーンの複線化等の災害対策に努めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動が平
常に戻りつつある一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や円安進行による物価
上昇で先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、大幅な燃料価格や原材料価格の上昇
で、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズにマッチした新商材の開発強化や値上げ対応、
海外市場取り込みに注力してまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の 売上高は186億20百万円
（ 前年同期比1.1％増 ）となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも開始され、 40
億22百万円 （ 前年同期比7.2％増 ）となりました。乾燥製品類は、粉末調味料が堅調で、 59億17百万円 （ 前年同期
比2.6％増 ）となりました。組立製品類は、健康食品の受託加工が大幅に減少し、 39億90百万円 （ 前年同期比
14.2％減 ）となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要が回復し、冷凍和菓子が堅調に推移したことか
ら、 35億27百万円 （ 前年同期比13.1％増 ）となりました。その他は、子会社の受託加工売上高が増加し、 11億62
百万円 （ 前年同期比3.2％増 ）となりました。
利益面につきましては、ユーティリティーコストの大幅上昇を主因に、 営業利益は２億69百万円 （ 前年同期比
63.9％減 ）、 経常利益は３億89百万円 （ 前年同期比56.5％減 ）、固定資産の減損損失を１億60百万円計上した結
果、 親会社株主に帰属する当期純利益は２億32百万円 （ 前年同期比56.9％減 ）となりました。
ａ．財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 111億43百万円 （ 前連結会計年度末は107億87百万円 ）となり
３億56百万円増加 しました。その主なものは、売掛金の増加（３億円）であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 105億23百万円 （ 前連結会計年度末は107億68百万円 ）となり
２億45百万円減少 しました。その主なものは、機械装置及び運搬具の減少（３億20百万円）であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 76億12百万円 （ 前連結会計年度末は74億12百万円 ）となり ２
億円増加 しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加（１億69百万円）、電子記録債務の増加（42
百万円）であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 24億82百万円 （ 前連結会計年度末は28億42百万円 ）となり ３
億59百万円減少 しました。その主なものは、長期借入金の減少（３億36百万円）であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 115億72百万円 （ 前連結会計年度末は113億１百万円 ）となり ２
億70百万円増加 しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加（２億32百万円）であります。
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ｂ．経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことなどにより
186億20百万円 （ 前連結会計年度は184億18百万円 ）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、ユーティリティーコストの大幅上昇などにより、 150億63百万円 （ 前連結会計年度は144億円 ）
となりました。売上高に対する売上原価率は2.7ポイント上昇し80.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減を進める一方で経済活動の活発化もあり、 32億87百万円 （ 前連結会計年
度は32億72百万円 ）となりました。
(営業利益)
営業利益は、ユーティリティーコストの大幅上昇などにより、 ２億69百万円 （ 前連結会計年度は７億45百万
円 ）となりました。
(経常利益)
経常利益は、為替差益の計上により ３億89百万円 （ 前連結会計年度は８億95百万円 ）となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産の減損損失１億60百万円を特別損失に計上したこと
により、 ２億28百万円 （ 前連結会計年度は８億32百万円 ）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は、２億32百万円 （ 前連結会計年度は５億40百万円 ）と
なりました。また、１株当たり当期純利益 20.46円 （前連結会計年度は１株当たり当期純利益 47.44円 ）となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して １億
31百万円減少 し、当連結会計年度末には 31億67百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は８億22百万円 （前年同期は 17億48百万円の獲得 ）となりました。
これは減価償却費９億75百万円、税金等調整前当期純利益２億28百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は４億32百万円 （前年同期は ９億96百万円の使用 ）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出４億13百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は５億62百万円 （前年同期は ７億97百万円の使用 ）となりました。
これは長期借入金の返済による支出３億12百万円、配当金の支払額１億70百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につい
ては製品の種類別区分ごとに記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度
区分 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
カラメル製品(千円) 4,221,982 111.1
乾燥製品類(千円) 4,319,703 102.6
組立製品類(千円) 3,807,105 80.9
冷凍製品(千円) 3,174,855 121.0
その他(千円) 1,185,933 107.7
合計(千円) 16,709,580 101.6
(注) 金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度
区分 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
乾燥製品類(千円) 1,522,943 99.5
冷凍製品(千円) 332,270 101.9
その他(千円) 487,024 125.8
合計(千円) 2,342,239 104.4
(注) 金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
区分
受注高 受注残高
前年同期比(％) 前年同期比(％)
(千円) (千円)
カラメル製品 4,025,398 107.0 87,045 103.7
乾燥製品類 5,894,199 101.9 105,871 82.0
組立製品類 3,919,297 84.2 125,793 63.8
冷凍製品 3,514,744 111.8 38,804 75.4
その他 1,155,021 101.5 68,803 89.8
合計 18,508,661 100.2 426,318 79.2
(注) 金額は販売価格によっております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
カラメル製品(千円) 4,022,279 107.2
乾燥製品類(千円) 5,917,368 102.6
組立製品類(千円) 3,990,672 85.8
冷凍製品(千円) 3,527,416 113.1
その他(千円) 1,162,831 103.2
合計(千円) 18,620,569 101.1
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東洋水産㈱ 2,544,920 13.8 2,543,861 13.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実
績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積
りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記
載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考
えています。
ａ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化
し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
ｂ．投資有価証券の減損
投資有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のな
い株式等については原価法を採用しております。また、時価法を採用した有価証券については、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％から50％の下落の場合は、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。原価法を採用した有価証券について
は、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理
しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があり
ます。
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ｃ．固定資産の減損
資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場
合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価
額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
ｄ．繰延税金資産
将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を
計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追
加計上により利益が変動する可能性があります。
ｅ．退職給付費用及び債務
非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条
件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期
期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期
間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産残高は、 216億67百万円 （ 前連結会計年度末は215億56百万円 ）となり １億10百万円
増加 しました。これは主に、流動資産の売掛金の増加（３億円）、原材料及び貯蔵品の増加（２億10百万
円）、固定資産の機械装置及び運搬具の減少（３億20百万円）であります。
負債の残高は、 100億94百万円 （ 前連結会計年度末は102億54百万円 ）となり １億59百万円減少 しました。こ
れは主に、固定負債の長期借入金の減少（３億36百万円）、流動負債の買掛金の増加（１億69百万円）であり
ます。
純資産の残高は、 115億72百万円 （ 前連結会計年度末は113億１百万円 ）となり ２億70百万円増加 しました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（２億32百万円）であります。
ｂ．経営成績
売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことなどにより、当連結会計年度は 186億
20百万円 （ 前連結会計年度は184億18百万円 ）となりました。
営業利益は、ユーティリティーコストの大幅上昇などにより、 ２億69百万円 （ 前連結会計年度は７億45百万
円 ）となりました。
経常利益につきましては、為替差益の計上により ３億89百万円 （ 前連結会計年度は８億95百万円 ）となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は、２億32百万円 （ 前連結会計年度は５億40百万円 ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の内容 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
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ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金
を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによっ
て流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づ
き、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘
案し、長期借入金によって流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、 前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少 し、 31億67百万円 と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加等により 前連結会
計年度に比べ９億25百万円減少 し、 ８億22百万円の獲得 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により 前連結会計年度に比
べ５億64百万円使用が減少 し、 ４億32百万円の使用 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により 前連結会計年度に比べ
２億34百万円使用が減少 し、 ５億62百万円の使用 となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
返済 返済
合計
１年以内 １年超
短期借入金 3,415 3,415 －
長期借入金 1,095 339 755
リース債務 126 41 85
合計 4,637 3,796 840
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ経営力強化、自社商材拡販、海外市場開拓を経営戦略の基本３本柱として、簡易
営業キャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）の最大化を図り、成長のための投資資金確保と還元強化を目
指しております。
当連結会計年度は、ユーティリティーコストの大幅上昇を受け営業利益が大幅に減少し、簡易営業キャッ
シュフローは12億44百万円と前連結会計年度と比べ４億28百万円減少いたしました。翌連結会計年度は、海外
市場取り込みを強化する一方で、国内では値上げ対応を進めてまいります。
また、各種指標は以下のとおりです。
(単位：百万円)
第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
営業利益 1,078 1,056 1,081 745 269
減価償却費 932 1,021 840 928 975
簡易営業キャッシュフロー (注) 2,010 2,078 1,922 1,673 1,244
営業利益率 (％)
5.2 5.1 5.5 4.0 1.4
(注) 簡易営業キャッシュフロー＝営業利益＋減価償却費
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、開発部、関連部署、グループ各社との綿密な連携のもと、安全・安心を第一にグ
ローバル化、多様化する消費者および顧客ニーズに合った商品開発を実現するために、当社が得意とする糖焙焼、
乾燥粉末化、粉体加工・配合の技術力向上を目標に活動しております。
当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル色素、焙焼シラップ）では、チルドデ
ザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途のシラップ、ソース、カラメル顆粒、キャンディチップ品で顧客
要望を満たす新商品開発・改良を実施し、特にキャンディチップでは新フレーバー開発に注力しました。また、新
規生産ラインの導入を見据えた、高付加価値商品の開発とその生産技術の蓄積をしてまいりました。
乾燥製品部門の基礎調味料、和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように商品の種類を充
実させるべく開発にあたっております。粉末茶製品については、従来からの給茶機、通信販売向け及び量販店など
の一般市販品のほか、加工食品の原材料として提案しやすい高力価ほうじ茶エキス粉末を商品化しました。凍結乾
燥製品では野菜、フルーツピューレを使用した成型具材などの商品開発を実施しております。
近年伸張の著しいスポーツサプリメントやヘルスケア食品をはじめとした組立製品部門（造粒、ブレンド）で
は、おいしさにこだわった商品づくりで配合技術を高めること、多様化するニーズに向けてより利便性を追求した
高機能な商品を目指した積極的な粉体加工技術開発にも取り組んでおります。また、安定した品質の製造条件や省
エネに繋げる最適化条件を検証するため、造粒試作機によるデータ収集に取り組んでおります。
冷凍製品部門におきましては、既存商品に無い和菓子のバラエティ化のための商品開発、冷凍山芋では品質を安
定させる製造条件開発や山芋を活用する総菜や飲料の商品開発に取り組んでおります。
既存製品におきましては、エネルギーコストや物流費上昇、世界的な食品原材料需給バランスの変化、天候不順
などによる原材料価格の高騰や原材料の入手難という原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時
実施しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 249 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、設備の新設、改修及び更新に対処するために、 408 百万円の設備投資を実施しました。
その主要な設備としては、当社の真岡第三工場のカラメル製品製造設備等であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
機械装置
(所在地)
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
カラメル
真岡第二工場 39,684 54
製品
675,008 338,047 － 16,005 1,068,745
(栃木県真岡市) (21,634) [3]
粉末製品
製造設備
カラメル
製品
粉末製品
真岡第三工場 281,802 123
造粒製品 768,584 658,545 － 39,600 1,748,533
(栃木県真岡市) (34,811) [9]
ブレンド
製品製造
設備
本社 34,804 56
事務所 119,658 30,932 － 12,009 197,404
(栃木県真岡市) (13,332) [2]
粉末製品
凍結乾燥
製品
本社 － －
88,361 20,238 － 854 109,454
冷凍製品
(栃木県真岡市) (－) [－]
その他製品・
商品
製造設備
研究開発
研究所 － 43
15,669 10,461 － 3,390 29,521
(栃木県真岡市) (－) [4]
設備
東京支社 － 52
事務所 0 － － 290 290
(東京都台東区) (－) [－]
大阪支店 5,067 8
事務所 4,666 － － 19 9,753
(大阪市東淀川区) (250) [－]
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．研究所の土地については本社に含めて表示しております。
３．本社の粉末製品製造設備、その他製品・商品製造設備は、子会社福建龍和食品実業有限公司に貸与している
設備であります。また、凍結乾燥製品及び冷凍製品製造設備は、子会社㈱東北センバに貸与している設備で
あります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地)
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場
包装加工
仙波包装 20,584 30
154,421 43,879 66,789 10,501 296,175
(栃木県
㈱ (2,723) [45]
設備
真岡市)
松山工場
包装加工
仙波包装 － 20
194,271 58,995 47,651 8,563 309,481
(栃木県
㈱ (－) [32]
設備
真岡市)
本社工場
冷凍製品
㈱東北セ 131,604 55
154,730 41,635 643 14,223 342,837
(秋田県
ンバ (31,860) [46]
製造設備
大館市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
(2022年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地)
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
粉 末 製
本社工場
品、
福州仙波 (中華人
－ 10
カラメル
糖化食品 民共和国 61,217 128,453 － 1,017 190,689
(－) [－]
製品
有限公司
福建省連
製造設備
江縣)
本社工場
凍結乾燥
福建龍和 製品、そ
(中華人
－ 106
食品実業 の他の製 1,769,573 199,739 － 2,857 1,972,171
民共和国
(－) [125]
有限公司 品製造設
福建省連
備
江縣)
粉 末 製
本社工場
SEMBA
品、
(ベトナ
TOHKA
カラメル
－ 33
ム社会主
VIETNAM 製品、
510,932 510,504 － 1,525 1,022,961
(－) [－]
義共和国
COMPANY ブレンド
ドンナイ
製品
LIMITED
省)
製造設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して
策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社
を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 11,400,000 11,400,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 11,400,000 11,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減高 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2001年８月22日(注) 1,000 11,400 160,000 1,500,500 160,000 1,194,199
(注) 第三者割当
割当先 東洋水産㈱
1,000千株
発行価格 320円
資本組入額 160円
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
政府及び地
(株)
金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
- 8 15 76 7 1 2,760 2,867 －
(人)
所有株式数
- 14,164 370 61,203 191 1 38,026 113,955 4,500
(単元)
所有株式数
- 12.43 0.32 53.71 0.17 0.00 33.37 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式16,191株は、「個人その他」に161単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東洋水産株式会社 東京都港区港南２－13－40 2,005 17.61
ＵＮＩＴＥＤ ＦＯＯＤＳ
東京都千代田区神田猿楽町１－５－18
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ 1,393 12.23
千代田ビル
株式会社
ユタカフーズ株式会社 愛知県知多郡武豊町字川脇34－１ 1,000 8.78
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４－１－25 558 4.90
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２－５－５ 542 4.76
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２－５－２ 325 2.85
魚住敏子 栃木県真岡市並木町 282 2.47
仙波糖化工業従業員持株会 栃木県真岡市並木町２－１－10 273 2.39
理研ビタミン株式会社 東京都新宿区四谷１－６－１ 150 1.31
芳賀通運株式会社 栃木県真岡市鬼怒ケ丘８－３ 147 1.29
計 ― 6,676 58.65
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 16,100
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 113,794 －
11,379,400
普通株式
単元未満株式 － －
4,500
発行済株式総数 11,400,000 － －
総株主の議決権 － 113,794 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
(株) (株) (株) の割合
(％)
栃木県真岡市並木町２丁
仙波糖化工業㈱ 16,100 － 16,100 0.14
目１番地10
計 － 16,100 － 16,100 0.14
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 92 59,800
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 16,191 － 16,283 －
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置付けており、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図
り、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指し、安定配当を維持することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会としておりま
す。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき期末配当金１株当たり 15 円(年間)を実施することを決定い
たしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、競争力を高めるための技術、製造開発体制の強化等の原資として
有効に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円)
決議年月日
2023年６月23日
170,757 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、スピーディーな意思決定、経営の効率性・透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的
な考えとしております。株主の権利を重視し、社会からの信頼に応え、企業価値の向上を目指し、コーポレー
ト・ガバナンスの拡充に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人、内部監査室を設置
しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年と
しております。
(取締役会)
取締役会は、９名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役２名)の取締役及び子会社社長２名で構成さ
れており、監査役出席のもと、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」に基づき重要事項を決議し、各取締役の
業務執行の状況を監督しております。
取締役会構成員の氏名等は次のとおりとなります。
議 長：取締役社長 小林光夫
構成員：取締役専務 保坂晴彦・常務取締役 前田立志・取締役 岩渕 広・取締役 石塚則行
取締役 田中明子・取締役 市川剛久・子会社社長２名
取締役 川上 裕(社外取締役)・取締役 澤田 真由美(社外取締役)
(監査役会)
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は四半期毎の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時
監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて適宜意見の具申を行う等、取締役
の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を
図っております。
監査役会構成員の氏名等は次のとおりとなります。
議 長：監査役(常勤) 芝山 哲
構成員：監査役(常勤) 上野隆史(社外監査役)・監査役(非常勤) 掛川清崇(社外監査役)
なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「(3) 監査の状況 ① 監査役
監査の状況」に記載しております。
(内部監査室)
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業
務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。その監査結果を代表取締役社長に随
時報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役及び会計監査人に報告し、意見交換を行っておりま
す。
なお、内部監査の状況については、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載しております。
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当社の経営の意思決定、業務執行及び監査に係る体制は以下のとおりであります。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業
務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する
監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現できると考えております。上記の体制に
より、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高める当社グループのさらなる企業価値の向上
を目指しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議し、取り組んでいる事項は次のとおりで
あります。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、仙波糖化工業グループ行動規範を設け、取締役の法令、社会規範、企業倫理等の遵守徹底
を図り、誠実に行動することを義務付ける。
・取締役会は取締役会規則に基づいて運営し、原則として月１回開催する。取締役は取締役間の意思疎通を図
るとともに相互に業務執行を監督する。監査役は取締役会に出席し取締役の職務の執行の適法性を監査す
る。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な意思決定及び報告に関しては、文書(電磁的記録を含む。)の作成、保存及び管理、廃棄に関する文書
管理規程を整備し、監査役会または監査役会が指名する監査役が求めたときは、代表取締役はいつでも当該
文書を閲覧または謄写に供する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するた
め、リスクマネジメントを実践する。
・リスクを未然に防止するために、業務に係る規則やマニュアルを制定し運用を行わせるとともに、内部監査
及び監査法人による監査などを通して、チェック機能が有効に機能しているかを監視・報告させる。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損失及び被害を最
小限にとどめるべく、迅速かつ適切に対応を行う。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営計画及び業務運営方針に関して、検証すべき項目を定め、現状分析、改善策等を報告さ
せ、必要に応じて計画を修正させ、常に業務の効率化を図る。
・目標の明確な付与、採算の徹底を通じて競争力の強化を図るため、当社グループの目標値を年度予算として
策定し、それに基づく業績管理を行う。
・取締役・使用人の役割分担、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を整備し、運用状況を把握し、その改
善を図るために内部監査を実施する。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、仙波糖化工業グループ行動規範を設け、使用人の法令、社会規範、企業倫理等の遵守徹底
を図り、誠実に行動することを義務付ける。
・コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、コンプライアンスの知識
を高め、コンプライアンスを周知徹底する。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループ各社の代表取締役に対して必要に応じて当社取締役会への出席を求め、業務の執行状況を説明
する機会を設ける。
・当社グループ各社のリスク情報の有無を確認するために、子会社を担当する当社の各部門は、関係会社管理
規程に基づいて当社グループ会社の状況に応じて必要なリスク管理を行う。
・当社は、当社グループ各社に当該年度計画を義務付け、予算配分等を定める。当社グループ各社の業績目標
を明確化させ、業務の効率性を確保する社内体制を整備する。
・内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥
当性を確保する。内部監査の年次計画、実施計画及びその監査報告については、その重要度に応じ取締役会
等への報告を行うこととする。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役
からの独立性に関する事項
・監査役を補助すべき使用人として、必要な人員を配置し、また、その他監査役が必要と認めた場合は他部門
の協力を得る。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示命令に従い、監査役監査に必要な情報を収集する。
・補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、
役職員に違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、監査役に報告する。
・監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を
取締役及び使用人に周知徹底する。
ｉ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役及び監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
・監査役は、内部監査室と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。
・監査役は、業務を執行する取締役及び事業所・所属を統括する社員について、定期的に直接面談する機会を
設ける。
・監査役がその職務の執行について、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家を活用するための費用の支出を
求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要であると認めたときは、その費用を負担する。
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ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法及び関係法令等が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保
し、財務報告の信頼性を向上させるために、全社的な内部統制や業務プロセスについて継続的に評価・改善
を図る。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・社会の秩序を乱し企業の健全な活動を阻む反社会的勢力とは一切の関係を持たず、いかなる形であっても、
それらを助長するような行動をとらない。
・反社会的勢力に対しては、警察や弁護士と密に連携し、情報収集に努める。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度において15回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
代表取締役社長 小林 光夫 15回／15回(100％)
代表取締役専務 保坂 晴彦 15回／15回(100％)
常務取締役 前田 立志 15回／15回(100％)
取締役 岩渕 広 15回／15回(100％)
取締役 石塚 則行 15回／15回(100％)
取締役 田中 明子 15回／15回(100％)
取締役 市川 剛久 15回／15回(100％)
川上 裕(注) １
取締役(社外) 10回／10回(100％)
齋藤 英明(注) ２
取締役(社外) ５回／５回(100％)
(注) １．川上 裕氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会において就任されたため、出席状況は就任後に
開催された取締役会を対象としております。
(注) ２．齋藤英明氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任されたため、出席状況は
在任中の取締役会を対象としております。
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部の
現状・課題について協議しております。
当事業年度は、当初計画の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しており、また、
グループ全体で達成を目指すため販売体制の強化、生産性向上、設備投資、人材配置、環境対応や経営執行の監
視等を行うとともに、取締役候補者の決定および予算進捗と修正等の重要事項の承認をしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役
とも法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険によ
り被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた
場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便
益を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行っ
た行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役並びに当社及び子会社の管理職
従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、資本政策を機動的に実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする
ことを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
1996年４月 東京支社営業一部長
2002年２月 大阪支店長
2005年４月 経営企画部長
2006年３月 総務部長
取締役社長
小林 光夫 1953年12月９日 生 (注)３ 43
(代表取締役)
2006年６月 取締役就任 総務部長
2009年６月 取締役管理本部長兼総務部長
2013年６月 常務取締役就任 管理本部長兼総
務部長
2016年６月 代表取締役社長就任(現任)
1986年４月 当社入社
2010年４月 営業二部長
2012年４月 営業本部長
2013年５月 クリエイトインターナショナル株
式会社 代表取締役社長就任(現
任)
2013年６月 取締役就任 営業本部長
2018年４月 取締役東京支社・生販管理部・資
材部担当
取締役専務
2018年６月 常務取締役就任 東京支社・生販
営業本部長 保坂 晴彦 1963年12月９日 生 (注)３ 16
管理部・資材部担当
(代表取締役)
2019年３月 SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY
LIMITED 代表取締役社長就任(現
任)
2019年６月 常務取締役営業部門・ベトナム事
務所担当
生販管理部・資材部統括
2020年６月 常務取締役営業本部長
2021年６月 代表取締役専務就任 営業本部長
(現任)
1984年４月 当社入社
2010年４月 特販部長
2013年３月 大阪支店長
2015年６月 取締役就任 大阪支店長
2018年４月 取締役生産部・生産技術部担当
2019年６月 常務取締役就任 生産部・生産技
常務取締役
前田 立志 1961年６月20日 生 (注)３ 14
開発本部長兼品質保証部担当
術部担当
2019年11月 常務取締役 生産部・生産技術
部・安全推進部担当
2020年６月 常務取締役生産本部長
2021年10月 常務取締役開発本部長・品質保証
部担当(現任)
1983年４月 当社入社
2006年４月 物流部長
2012年４月 生産管理本部長
2014年４月 生産副本部長兼真岡第三工場長
2014年６月 取締役就任 生産副本部長兼真岡
第三工場長
2016年６月 取締役生産本部長兼真岡第三工場
長
取締役
岩渕 広 1960年11月18日 生 (注)３ 22
中国事業部担当
2017年４月 取締役生産本部長
2018年４月 取締役中国事業部・大阪支店担当
2018年６月 常務取締役就任 中国事業部・大
阪支店担当
2019年６月 常務取締役中国事業部担当
2019年６月 福建龍和食品実業有限公司 董事
長就任(現任)
2021年５月 取締役中国事業部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 当社入社
2013年４月 生産管理部長
2015年10月 開発部長
2016年６月 開発本部長
取締役
石塚 則行 1965年９月11日 生 (注)３ 15
2017年６月 取締役就任 開発本部長
生産本部長
2018年４月 取締役開発部・開発戦略室担当
2020年６月 取締役開発本部長・品質保証部担
当
2021年10月 取締役生産本部長(現任)
1985年４月 当社入社
2016年４月 マーケティング部長
2018年４月 生販管理部長
2018年６月 執行役員生販管理部長
取締役
2019年６月 取締役就任 生販管理部・資材部
田中 明子 1963年９月18日 生 (注)３ 11
財務本部長兼営業管理本部長
担当
2021年６月 取締役財務本部長・生販管理本部
長
2021年10月 取締役財務本部長・営業管理本部
長(現任)
1993年４月 当社入社
2016年４月 総務部長
2018年６月 執行役員総務部長
取締役
市川 剛久 1970年１月14日 生 (注)３ 6
2019年６月 取締役就任 総務部長・物流部担
管理本部長・総務部長
当
2020年６月 取締役管理本部長・総務部長(現
任)
1976年11月 藤井産業株式会社入社
2006年６月 同社取締役財務部長
2014年６月 同社常務取締役管理部門統括
取締役 川上 裕 1953年４月９日 生 (注)３ 0
2016年６月 同社専務取締役管理部門統括
2021年６月 同社取締役相談役
2022年６月 当社取締役就任(現任）
1995年４月 澤田会計事務所入所
1995年８月 税理士資格取得
2011年１月 澤田会計事務所 所長
取締役 澤田 真由美 1961年８月13日 生 (注)３ ―
2013年１月 税理士法人澤田会計事務所 設立
代表社員(現任)
2023年６月 当社取締役就任(現任)
1978年４月 当社入社
2009年５月 経理部長
2009年６月 取締役就任 経理部長
2016年６月 取締役管理本部長兼経理部長
2017年４月 取締役経営管理本部長
常勤監査役 芝山 哲 1955年５月30日 生 (注)４ 26
2018年４月 取締役総務部・経理部・情報シス
テム部担当
2019年６月 取締役経理部・情報システム部担
当
2020年６月 取締役財務本部長
2021年６月 常勤監査役就任(現任)
1988年４月 東洋水産株式会社入社
2018年３月 同社内部統制部長
2020年４月 同社コンプライアンス部長
常勤監査役 上野 隆史 1965年３月16日 生 (注)５ ―
2020年５月 同社マルチャン,INC.専任部長
2022年５月 同社総務部付
2022年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1974年４月 株式会社足利銀行入行
2006年10月 同行上席執行役
2009年６月 株式会社足利不動産 代表取締役
就任
監査役 掛川 清崇 1951年６月14日 生 (注)４ ―
2012年６月 労働金庫連合会 専務執行役員
2012年11月 同会専務理事
2016年６月 同会退任
2017年６月 当社監査役就任(現任)
計 157
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(注) １．取締役 川上 裕氏及び澤田真由美氏は、社外取締役であります
２．監査役 上野隆史氏及び掛川清崇氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 川上 裕氏は、上場企業の管理部門の業務を経験し、企業経営における豊富な経験と深い知見を有
しており当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役 澤田真由美氏は、税理士としての専門性と豊富な経験を有しており当社の社外取締役としてふさわ
しいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・
提言を行っております。
社外監査役 上野隆史氏は、食品会社における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役 掛川清崇氏は、金融機関における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外取締役個人(２名)、社外監査役個人(２名)との直接利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針を定め
ておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は提出日現在２名(非常勤)であります。社外取締役につきましては、直接利害関係のない有識者や
経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役は、毎月開催の取締役
会及び重要な会議に出席し運営等について適宜意見交換を行っております。
監査役は提出日現在３名(うち社外監査役２名)であり、うち１名は非常勤であります。社外監査役につきまし
ては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っており
ます。監査役は毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制になっており、
適宜意見の具申を行っております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うな
ど連携を取っております。
内部監査は、内部監査室が設置されており、内部監査担当者３名が年間監査計画に基づき必要な内部監査を実
施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、内部監査結果は、監査役に随時報告され問
題点があれば直ちに改善策を講じております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど
連携を取っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役３名、非常勤監査役１名の４名でうち２名は社外監査役であります。業務監査の観点か
ら公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性及び有効性に関する監視を行う監査活動を実施しております。
監査役監査の方法は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、取締役や主要な
管理職社員との面談、重要な資料の閲覧などを通じて、有効な監査活動を行っております。社外監査役につきま
しては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図ってお
ります。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うなど連携を取っております。
当事業年度において当社は監査役会を四半期毎に開催するほか、必要に応じて随時監査役会を開催しておりま
す。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
芝山 哲 ９回 ９回
張替 泰 ９回 ９回
高橋 正志(注) １
２回 ２回
上野 隆史(注) ２
７回 ７回
掛川 清崇 ９回 ９回
(注) １．高橋正志氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任されたため、開催回数及
び出席回数は在任中の監査役会を対象としております。
２．上野隆史氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会において就任されたため、開催回数及び出席回
数は就任後に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における 具体的な検討内容として、内部統制システムの構築および運用状況、会計監査人の監査の
実施状況および職務の執行状況の監査を実施、検証しております 。
また、常勤監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に
積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。
② 内部監査の状況
ａ．目的・手法
当社の内部監査は、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図るとともに、併せて監査役、会計監査人
の行う監査の円滑な遂行に寄与することにより、会社の健全な発展に資することを目的としております。ま
た、市場ニーズに即応すべく情報伝達の迅速化とスピーディーな意思決定、経営の効率性・透明性を高めるこ
とをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしており、株主の権利を重視し、社会からの信頼に応え、企
業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンス
体制の主たる機関として取締役会、監査役会および会計監査人、内部監査室を設置しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実
施の有効性および正確性等を年間計画に沿って監査を実施しております。また、当社グループ全般にわたる内
部統制の有効性と妥当性を確保するため、企業会計審議会の公表した内部統制の基本的枠組みに準拠して財務
報告に係る内部統制を整備および運用しております。
ｂ．組織・人員・手続き
当社は、通常の業務執行部門から独立した３名体制の内部監査室を、代表取締役社長の直轄部署として設置
しており、年間の監査計画に基づき、各部門の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実
施しております。内部監査結果は、代表取締役社長に随時報告しております。
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ｃ．内部監査とガバナンス組織等との関係
内部監査室は、内部監査規程に基づき当社グループにおける内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役
社長に随時報告しております。また、内部監査結果に問題点があれば直ちに改善策を講じており、監査結果お
よび是正状況については、監査役および会計監査人に報告しております。監査役会とは、年２回定期的に情報
共有を行っており、必要に応じて監査役および会計監査人と情報交換を行うなど連携を取っております。ま
た、内部監査の年次計画、実施計画および監査結果については、その重要度に応じ取締役会等へ報告を行って
おります。なお、内部監査規程は、取締役会決議案件であります。
ｄ．内部監査の対象・活動状況
内部監査室は、内部監査規程および年間監査計画に基づき、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制シス
テム・プロセスの整備状況、運用状況の監査を実施しております。また、グループ会社を含む７部門を四半期
ごとに会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施しております。当社グループにおける
内部統制監査および内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行うことで、企業のコンプライアンス
とガバナンスを強化しております。
活動状況 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
内部統制監査 各部門
● ● ● ● ● ● ● ●
各部門
内部監査
グループ会社 ● ● ● ● ●
● ●
監査役会
情報共有
● ● ● ● ● ●
会計監査人
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
34年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
日下 靖規
酒井 博康
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他15名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の選定方針としては、当社の事業内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質
管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し適任と判断し選定を行っております。
当社の監査役会が有限責任監査法人トーマツを選任した理由は、監査品質、独立性及び専門性を有し、当社
の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したことから、同監査法人
を当社の会計監査人として選任したものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツによる会計監
査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,000 － 45,500 －
連結子会社 － － － －
計 44,000 － 45,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て決
定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（決定方針の決定方法）
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は2021年２月12日開催の取締役会において決議しております。
（決定方針の内容と概要）
取締役の報酬については、以下の基本方針としています。
●当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すものであること
●優秀な人材の確保・維持できる報酬水準であること
●ステークホルダーに対して透明性、客観性を備えたものであり、これを担保する適切なプロセスを経て決定
されること
取締役の具体的な報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬としての賞与からなる金銭報酬で構
成することとしています。固定報酬の決定にあたっては、役位、職責、従業員給料の水準及び他社水準などを
考慮し、適正な水準に設定しております。
また、社外取締役の報酬については、固定報酬のみとしています。企業業績に左右されない報酬体系とする
ことで、経営に対する独立性を担保しております。
（当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役会が原案について決定方針との整合性含め総合的に検討を行っており、決定方針に沿うものであると
判断しております。
（取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項）
当該事業年度におきましては、取締役の固定報酬について、2022年６月24日開催の取締役会において代表取
締役社長 小林光夫に個人別の報酬の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長におい
て決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うに
は代表取締役社長が最も適しているからであります。
（業績指標の内容及びその選定の理由）
当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に必要な個別及び連結の営業利益と配当金や内部留保とともに
業績連動報酬の本質は会社利益の配分と捉え、その原資となる当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利
益を業績指標としております。別途定める基準に従い、達成度に応じて定められた賞与テーブルに基づいて支
給しております。
なお、退職慰労金につきましては、当社は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって取
締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、当社の定める一定基準に従い、相当
額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することを決議しており、支給時期については、各取締役及び監査役の退
任時に支給することを決議しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおり決議しております。
取締役 2022年６月24日 年額240,000千円以内（うち社外取締役は年額24,000千円以内）
（当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名であります。）
監査役 2022年６月24日 年額 50,000千円以内
（当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
105,785 97,835 7,950 － － 7
(社外取締役を除く。)
監査役
21,600 21,600 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,800 16,800 － － － 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載をしておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としており、そ
れ以外を目的とする場合を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、原材料等の安定調達など経営戦略の一環と
して、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企
業の株式を保有しています。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに
処分、縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社
グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示
するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認めら
れない株式については、適時・適切に売却をします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 49,708
非上場株式以外の株式 18 652,461
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － － ―
非上場株式以外の株式 6 7,977 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の有無
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社は当社グループの取引先であり、取
44,000 44,000
協和キリン㈱ 引関係の維持・強化を目的として保有し 無
126,984 125,312
ております。
同社は当社グループの取引先であり、取
8,800 8,800
日清食品ホール
引関係の維持・強化を目的として保有し 無
ディングス㈱
106,744 75,416
ております。
同社は当社グループの取引先であり、取
20,724 20,456
引関係の維持・強化を目的として保有し
正栄食品工業㈱ 無
ております。持株会を通じた株式の取得
83,624 83,566
により、株式数が増加しております。
同社は当社グループの取引先であり、取
29,987 28,688
引関係の維持・強化を目的として保有し
理研ビタミン㈱ 有
ております。持株会を通じた株式の取得
57,666 48,110
により、株式数が増加しております。
同社は当社グループの取引先であり、取
22,262 21,349
引関係の維持・強化を目的として保有し
昭和産業㈱ 有
ております。持株会を通じた株式の取得
56,479 55,891
により、株式数が増加しております。
同社は当社グループの主要取引金融機関
146,988 146,988
㈱めぶきフィナン であり、財務活動の円滑化、取引関係維
有
シャルグループ 持・強化を目的として保有しておりま
47,624 37,628
す。
同社は当社グループの取引先であり、取
50,000 50,000
㈱ヤマト 引関係の維持・強化を目的として保有し 有
44,050 37,700
ております。
同社は当社グループの取引先であり、取
20,000 20,000
㈱ニップン 引関係の維持・強化を目的として保有し 無
33,200 33,260
ております。
同社は当社グループの取引先であり、取
25,833 24,053
引関係の維持・強化を目的として保有し
新田ゼラチン㈱ 無
ております。持株会を通じた株式の取得
22,293 16,019
により、株式数が増加しております。
同社は当社グループの取引先であり、取
7,006 6,821
引関係の維持・強化を目的として保有し
カゴメ㈱ 無
ております。持株会を通じた株式の取得
21,648 21,281
により、株式数が増加しております。
同社は当社グループの取引先であり、取
1,850 1,850
和弘食品㈱ 引関係の維持・強化を目的として保有し 無
14,189 5,281
ております。
同社は当社グループの取引先であり、取
5,146 5,146
ブルドックソース
引関係の維持・強化を目的として保有し 有
㈱
9,839 10,991
ております。
同社は当社グループの主要取引金融機関
35,000 35,000
であり、財務活動の円滑化、取引関係維
㈱栃木銀行 有
持・強化を目的として保有しておりま
9,590 7,735
す。
同社は当社グループの取引先であり、取
3,000 3,000
ユタカフーズ㈱ 引関係の維持・強化を目的として保有し 有
6,141 5,418
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の有無
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社は当社子会社のシステムベンダーで
960 960
ソレキア㈱ あり、取引関係の維持・強化を目的とし 有
4,992 4,406
て保有しております。
同社は当社グループの取引先であり、取
1,798 1,701
引関係の維持・強化を目的として保有し
群栄化学工業㈱ 無
ております。持株会を通じた株式の取得
4,652 5,100
により、株式数が増加しております。
同社は当社グループの取引先であり、取
1,200 1,200
フジッコ㈱ 引関係の維持・強化を目的として保有し 無
2,224 2,314
ております。
同社は当社グループの主要取引金融機関
276 276
㈱みずほフィナン であり、財務活動の円滑化、関係関係維
無
シャルグループ 持・強化を目的として保有しておりま
518 432
す。
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載しております。当社は、決算期末日において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検
証し、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、監査法人等が開催するセミナーへ参加するなど適宜情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,313,114 3,182,025
受取手形 126,841 129,759
売掛金 3,740,597 4,040,629
電子記録債権 68,182 72,108
商品及び製品 1,806,997 1,912,056
仕掛品 776,565 597,611
原材料及び貯蔵品 787,226 997,451
その他 169,383 213,254
△ 1,290 △ 1,167
貸倒引当金
流動資産合計 10,787,618 11,143,729
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ ,※３ 11,316,693 ※１ ,※２ ,※３ 11,556,134
建物及び構築物
△ 6,724,217 △ 7,039,037
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,592,475 4,517,097
※１ ,※３ 12,819,544 ※１ ,※３ 12,905,373
機械装置及び運搬具
△ 10,458,021 △ 10,863,939
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,361,523 2,041,433
※３ 966,193 ※３ 980,196
工具、器具及び備品
△ 834,293 △ 869,336
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 131,900 110,859
※１ ,※３ 513,546 ※１ ,※３ 513,546
土地
リース資産 364,828 381,097
△ 249,478 △ 266,013
減価償却累計額
リース資産（純額） 115,349 115,084
※１ 9,189
建設仮勘定 2,818
有形固定資産合計 7,723,985 7,300,840
無形固定資産
ソフトウエア 273,695 216,808
リース資産 2,585 1,167
※１ 451,583 ※１ 480,523
土地使用権
34,745 37,034
その他
無形固定資産合計 762,608 735,533
投資その他の資産
投資有価証券 1,640,828 1,980,333
長期貸付金 37,031 25,813
繰延税金資産 527,257 410,460
その他 77,150 72,087
－ △ 1,672
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,282,268 2,487,022
固定資産合計 10,768,862 10,523,397
資産合計 21,556,481 21,667,126
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,291,206 2,460,886
電子記録債務 － 42,036
※１ 3,687,543 ※１ 3,754,716
短期借入金
リース債務 39,613 41,485
未払金 455,336 448,744
未払法人税等 157,472 83,599
賞与引当金 342,474 343,240
役員賞与引当金 23,000 7,950
415,866 429,873
その他
流動負債合計 7,412,514 7,612,531
固定負債
※１ 1,091,563 ※１ 755,453
長期借入金
リース債務 88,480 85,364
退職給付に係る負債 1,244,365 1,246,407
繰延税金負債 357,596 335,402
資産除去債務 49,510 49,006
10,572 10,572
その他
固定負債合計 2,842,089 2,482,207
負債合計 10,254,603 10,094,738
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,500 1,500,500
資本剰余金 1,203,109 1,203,109
利益剰余金 6,833,323 6,895,466
△ 5,174 △ 5,174
自己株式
株主資本合計 9,531,758 9,593,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 795,598 1,028,566
為替換算調整勘定 150,223 233,535
△ 35,533 △ 35,667
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 910,288 1,226,434
非支配株主持分 859,831 752,052
純資産合計 11,301,878 11,572,387
負債純資産合計 21,556,481 21,667,126
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 18,418,560 18,620,569
※２ ,※３ 14,400,067 ※２ ,※３ 15,063,471
売上原価
売上総利益 4,018,492 3,557,097
販売費及び一般管理費
※１ 1,535,042 ※１ 1,565,873
販売費
※１ ,※２ 1,737,823 ※１ ,※２ 1,721,688
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,272,865 3,287,562
営業利益 745,626 269,534
営業外収益
受取利息 9,103 8,694
受取配当金 32,926 34,218
為替差益 136,757 123,512
受取手数料 951 914
受取保険金 11,532 34,561
補助金収入 24,750 10,442
52,682 41,818
その他
営業外収益合計 268,704 254,161
営業外費用
支払利息 73,175 65,603
固定資産除却損 12,999 10,786
支払補償金 － 29,298
32,568 28,864
その他
営業外費用合計 118,743 134,554
経常利益 895,587 389,142
特別損失
※４ 63,469 ※４ 160,382
減損損失
特別損失合計 63,469 160,382
税金等調整前当期純利益 832,118 228,759
法人税、住民税及び事業税
255,655 177,553
86,654 △ 22,358
法人税等調整額
法人税等合計 342,309 155,194
当期純利益 489,808 73,564
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 50,272 △ 159,335
親会社株主に帰属する当期純利益 540,081 232,899
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 489,808 73,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65,066 232,968
為替換算調整勘定 276,470 134,395
△ 578 △ 134
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 210,826 ※１ ,※２ 367,229
その他の包括利益合計
包括利益 700,634 440,794
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 642,909 548,632
非支配株主に係る包括利益 57,725 △ 107,838
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,500 1,203,109 6,469,273 △ 5,108 9,167,773
会計方針の変更による
△ 5,271 △ 5,271
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,500,500 1,203,109 6,464,001 △ 5,108 9,162,501
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,758 △ 170,758
親会社株主に帰属する
540,081 540,081
当期純利益
自己株式の取得 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 369,322 △ 65 369,256
当期末残高 1,500,500 1,203,109 6,833,323 △ 5,174 9,531,758
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 860,664 △ 18,568 △ 34,954 807,140 789,065 10,763,980
会計方針の変更による
△ 5,271
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
860,664 △ 18,568 △ 34,954 807,140 789,065 10,758,708
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,758
親会社株主に帰属する
540,081
当期純利益
自己株式の取得 △ 65
株主資本以外の項目
△ 65,066 168,792 △ 578 103,147 70,765 173,913
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 65,066 168,792 △ 578 103,147 70,765 543,170
当期末残高 795,598 150,223 △ 35,533 910,288 859,831 11,301,878
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,500 1,203,109 6,833,323 △ 5,174 9,531,758
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,500,500 1,203,109 6,833,323 △ 5,174 9,531,758
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,757 △ 170,757
親会社株主に帰属する
232,899 232,899
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 62,142 － 62,142
当期末残高 1,500,500 1,203,109 6,895,466 △ 5,174 9,593,901
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 795,598 150,223 △ 35,533 910,288 859,831 11,301,878
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
795,598 150,223 △ 35,533 910,288 859,831 11,301,878
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,757
親会社株主に帰属する
232,899
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
232,968 83,312 △ 134 316,145 △ 107,779 208,366
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 232,968 83,312 △ 134 316,145 △ 107,779 270,509
当期末残高 1,028,566 233,535 △ 35,667 1,226,434 752,052 11,572,387
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 832,118 228,759
減価償却費 928,144 975,438
減損損失 63,469 160,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,007 1,523
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,383 765
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 15,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,312 1,967
受取利息及び受取配当金 △ 42,029 △ 42,912
支払利息 73,175 65,603
為替差損益（△は益） △ 2,184 △ 335
固定資産除却損 12,999 10,786
受取保険金 △ 11,532 △ 34,561
売上債権の増減額（△は増加） 200,533 △ 251,557
棚卸資産の増減額（△は増加） 60,243 △ 112,874
その他の流動資産の増減額（△は増加） 116,926 △ 30,311
仕入債務の増減額（△は減少） 32,623 145,903
未払金の増減額（△は減少） △ 194,077 8,811
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5,683 53,118
29,625 △ 98,620
その他
小計 2,076,274 1,066,836
利息及び配当金の受取額
42,023 43,221
利息の支払額 △ 70,804 △ 67,585
保険金の受取額 11,532 34,561
△ 310,531 △ 254,476
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,748,494 822,558
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,010,181 △ 413,441
無形固定資産の取得による支出 △ 80,094 △ 14,388
有形固定資産の除却による支出 △ 9,475 △ 6,835
投資有価証券の取得による支出 △ 8,631 △ 8,881
貸付けによる支出 △ 212,832 △ 193,800
貸付金の回収による収入 318,736 205,382
保険積立金の解約による収入 2,774 －
その他の支出 △ 216 △ 1,103
3,088 666
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 996,830 △ 432,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 96,694 △ 38,651
長期借入金の返済による支出 △ 480,608 △ 312,305
リース債務の返済による支出 △ 49,280 △ 40,576
自己株式の取得による支出 △ 65 －
△ 170,439 △ 170,832
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 797,088 △ 562,366
現金及び現金同等物に係る換算差額 103,241 41,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,816 △ 131,089
現金及び現金同等物の期首残高 3,240,298 3,298,114
※ 3,298,114 ※ 3,167,025
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
仙波包装株式会社
株式会社東北センバ
クリエイトインターナショナル株式会社
福州仙波糖化食品有限公司
SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED
福建龍和食品実業有限公司
SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は３月31日であり、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び2016年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～31年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸
倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計
年度に負担する金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び未認識数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは食料品の製造販売事業を日本及び海外で行っており、売上収益は「カラメル製品」、「乾燥製
品類」、「組立製品類」、「冷凍製品」及び「その他」の区分で認識しております。これら事業の収益認識につ
いては、多くの場合、製品の出荷時点で収益を認識しております。そして、いずれの事業についても収益認識時
点で出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義
務が充足されると判断しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
① カラメル製品及び冷凍製品
これら事業の製品の主なものは、カラメル製品にあっては粉末カラメル、冷凍製品にあっては冷凍山芋
で あります。これら事業の収益認識額については、顧客との販売契約において定められた金額から値引き
及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で
のみ認識しております。
② ①以外の製品
これら事業の製品の主なものは、乾燥製品類にあっては粉末茶、組立製品類にあってはヘルスケア関連製
品、その他にあっては受託加工であります。これら事業の収益認識額については、一部、顧客から有償受給
品を受け入れており、当該有償受給取引に係る原材料金額相当についてはこれを収益から減額する方法で計
上しております。その上で、値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が
生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失の認識の要否
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 7,723,985 7,300,840
無形固定資産 762,608 735,533
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性低下等により減損損失の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を使用価
値又は正味売却価額のいずれか高い価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、当該設備の稼
働率や製品の販売状況、原材料の仕入価格、ユーティリティーコストの影響等を主要な仮定としております。な
お、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を
認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 527,257 410,460
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、（税効果会計関係）の注記事項に記載されているとおり、将来減算一時差異について繰延税金
資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタッ
クス・プランニング等に基づいて判断しております。将来の課税所得の見積りは、翌期予算を基礎としており、製
品の販売状況、原材料の仕入価格、ユーティリティーコストの影響等を主要な仮定としております。なお、企業環
境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない
繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 2,489,469 千円 ( 1,514,180 千円) 2,395,370 千円 ( 1,443,593 千円)
機械装置及び運搬具 983,694 ( 983,694 ) 988,773 ( 988,773 )
建設仮勘定 2,230 ( 843 ) － ( － )
土地 424,759 ( 276,259 ) 424,759 ( 276,259 )
土地使用権 140,340 ( － ) 144,522 ( － )
計 4,040,494 ( 2,774,978 ) 3,953,426 ( 2,708,627 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 1,824,484 千円 1,924,160 千円
長期借入金 343,903 218,161
計 2,168,387 2,142,321
上記のうち、( )内書は工場財団抵当であり、担保付債務については工場財団との区分が困難であるため合算で
記載しております。
※２ 有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 26,674 千円 26,674 千円
※３ 有形固定資産の補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 359,470 千円 359,470 千円
機械装置及び運搬具 107,288 107,288
工具、器具及び備品 13,262 13,262
土地 135,240 135,240
計 615,262 615,262
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料賞与手当 369,882 千円 352,924 千円
賞与引当金繰入額 49,012 48,189
退職給付費用 24,169 22,992
貸倒引当金繰入額 △ 940 1,518
運賃 588,850 619,555
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料賞与手当 452,136 千円 481,733 千円
賞与引当金繰入額 52,020 56,019
役員賞与引当金繰入額 23,000 7,950
退職給付費用 23,569 28,245
研究開発費 296,385 249,750
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
296,385 千円 249,750 千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△ 456 千円 106,930 千円
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用途 場所 種類 減損損失
事業用資産 中国福建省連江縣 機械装置等 63,469千円
当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産については個別資
産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
63,469千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具63,436千円、工具、
器具及び備品32千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却
が困難であるため、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
用途 場所 種類 減損損失
事業用資産 中国福建省連江縣 機械装置等 160,382千円
当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産については個別資
産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
160,382千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具158,119千円、工
具、器具及び備品2,263千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産
鑑定評価額を基に評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △93,262 千円 330,623 千円
－ －
組替調整額
計
△93,262 330,623
為替換算調整勘定：
276,470 134,395
当期発生額
計
276,470 134,395
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △8,252 △7,374
7,420 7,181
組替調整額
計 △831 △193
税効果調整前合計
182,376 464,826
28,450 △97,596
税効果額
その他の包括利益合計 210,826 367,229
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △93,262 千円 330,623 千円
28,196 △97,655
税効果額
税効果調整後 △65,066 232,968
為替換算調整勘定：
税効果調整前 276,470 134,395
－ －
税効果額
税効果調整後 276,470 134,395
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △831 △193
253 58
税効果額
税効果調整後 △578 △134
その他の包括利益合計
税効果調整前 182,376 464,826
28,450 △97,596
税効果額
税効果調整後 210,826 367,229
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 11,400 － － 11,400
合計 11,400 － － 11,400
自己株式
普通株式 16 0 － 16
合計 16 0 － 16
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 170,758 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 170,757 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 11,400 － － 11,400
合計 11,400 － － 11,400
自己株式
普通株式 16 － － 16
合計 16 － － 16
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月24日
普通株式 170,757 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 170,757 利益剰余金 15.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,313,114 千円 3,182,025 千円
預金期間が３ヶ月を超える
△15,000 △15,000
定期預金
現金及び現金同等物 3,298,114 3,167,025
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、粉末製品部門における包装加工設備及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器
具及び備品」)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバ
ティブ取引については、内規に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、内規に従い、当社従業員に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、内規に従い、営業債権について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務については、定期的に為替の変動リスクを把握しており
ます。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,591,119 1,591,119 －
資産計 1,591,119 1,591,119 －
(1) 長期借入金
1,091,563 1,089,634 △1,929
負債計 1,091,563 1,089,634 △1,929
(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２． 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 49,708
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,930,624 1,930,624 －
資産計 1,930,624 1,930,624 －
(1) 長期借入金
755,453 752,244 △3,208
負債計 755,453 752,244 △3,208
(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２． 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 49,708
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,313,114 － － －
受取手形 126,841 － － －
売掛金 3,740,597 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 7,180,553 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,182,025 － － －
受取手形 129,759 － － －
売掛金 4,040,629 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 7,352,413 － － －
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,376,979 － － － － －
長期借入金 310,564 337,852 297,851 246,214 170,497 39,149
合計 3,687,543 337,852 297,851 246,214 170,497 39,149
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,415,122 － － － － －
長期借入金 339,593 299,593 246,214 170,497 23,368 15,781
合計 3,754,716 299,593 246,214 170,497 23,368 15,781
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,574,897 － － 1,574,897
その他 16,222 － － 16,222
資産計 1,591,119 － － 1,591,119
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,914,144 － － 1,914,144
その他 － 16,480 － 16,480
資産計 1,914,144 16,480 － 1,930,624
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,089,634 － 1,089,634
負債計 － 1,089,634 － 1,089,634
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 752,244 － 752,244
負債計 － 752,244 － 752,244
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、当連結会計年度よりその時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する
方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
1,521,249 387,462 1,133,786
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
(3) その他
16,222 4,110 12,111
小計 1,537,471 391,572 1,145,898
(1) 株式
53,648 54,391 △742
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 53,648 54,391 △742
合計 1,591,119 445,964 1,145,155
(注) 市場価格のない株式等「非上場株式(連結貸借対照表計上額 49,708千円 )」は、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
1,914,144 450,735 1,463,408
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
(3) その他
16,480 4,110 12,370
小計 1,930,624 454,845 1,475,779
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 1,930,624 454,845 1,475,779
(注) 市場価格のない株式等「非上場株式(連結貸借対照表計上額 49,708千円 )」は、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出
制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,233,370 千円 1,244,365 千円
勤務費用 80,579 82,562
利息費用 8,315 8,268
数理計算上の差異の発生額 8,252 7,374
退職給付の支払額 △86,152 △96,163
退職給付債務の期末残高 1,244,365 1,246,407
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,244,365 千円 1,246,407 千円
連結貸借対照表に計上された
1,244,365 1,246,407
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,244,365 1,246,407
連結貸借対照表に計上された
1,244,365 1,246,407
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 80,579 千円 82,562 千円
利息費用 8,315 8,268
数理計算上の差異の費用処理額 7,420 7,181
確定給付制度に係る
96,315 98,012
退職給付費用
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 831 千円 193 千円
合 計 831 193
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 51,097 千円 51,290 千円
合 計 51,097 51,290
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.8％ 0.8％
予想昇給率 5.6％～6.9％ 5.6％～6.9％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 51,766千円 、当連結会計年度 51,225千円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 385,370 千円 386,573 千円
減損損失 261,503 256,868
減価償却費 133,588 143,857
賞与引当金 107,984 108,194
未払費用 19,667 18,918
資産除去債務 15,080 14,927
税務上の繰越欠損金(注)１ 13,808 13,109
未払事業税 12,832 9,021
未実現利益 430 6,695
18,624 22,560
その他
繰延税金資産小計
968,890 980,728
△80,901 △104,190
評価性引当額
繰延税金資産合計 887,988 876,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △349,557 △447,212
在外子会社の減価償却費 △358,681 △344,284
圧縮記帳積立金 △9,806 △9,762
△282 △220
その他
繰延税金負債合計 △718,327 △801,479
繰延税金資産の純額 169,661 75,058
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため
記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 9.6
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.3 △1.0
項目
住民税均等割 0.7 2.5
評価性引当額 △1.2 14.1
試験研究費の特別控除 △1.6 △5.5
未実現利益 △0.7 △1.7
連結による調整額 9.8 14.6
実効税率差異 1.1 1.0
0.0 3.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.1 67.8
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
ａ．当該資産除去債務の概要
工場建屋のアスベスト除去費用等であります。
ｂ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物又は機械装置の耐用年数に応じて10年～31年と見積り、割引率は0.786％～2.294％を使用し
て資産除去債務を計上しております。
ｃ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 51,827 千円 49,510 千円
時の経過による調整額 102 48
資産除去債務の履行による減少額 △2,419 △552
期末残高 49,510 49,006
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上収益を「カラメル製品」、「乾燥製品類」、「組立製品類」、「冷凍製品」及び「その他」
の区分で認識しております。これらの区分に分解された顧客との契約から生じる収益と外部顧客への売上高との関連
については次の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
顧客との契約から
3,752,096 5,769,104 4,652,609 3,117,537 1,127,213 18,418,560
生じる収益
外部顧客への
3,752,096 5,769,104 4,652,609 3,117,537 1,127,213 18,418,560
売上高
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
顧客との契約から
4,022,279 5,917,368 3,990,672 3,527,416 1,162,831 18,620,569
生じる収益
外部顧客への
4,022,279 5,917,368 3,990,672 3,527,416 1,162,831 18,620,569
売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
外部顧客への売上高 3,752,096 5,769,104 4,652,609 3,117,537 1,127,213 18,418,560
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
4,380,510 2,360,518 982,956 7,723,985
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 主要な製品
東洋水産株式会社 2,544,920 カラメル製品、乾燥製品類等
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
外部顧客への売上高 4,022,279 5,917,368 3,990,672 3,527,416 1,162,831 18,620,569
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
4,100,362 2,162,860 1,037,617 7,300,840
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 主要な製品
東洋水産株式会社 2,543,861 カラメル製品、乾燥製品類等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合
魚介類の仕
入加工販売
(被所有)
加工食品の
直接
製造、仕入
その他の
東京都 当社製品の
東洋水産㈱ 18,969,524 17.6％ 製品の販売 2,544,920 売掛金 677,665
加工、販売
港区 販売
関係会社
間接
8.8％
冷蔵庫の保
管作業、凍
結業務
同社製品の
UNITED FOODS
(被所有)
東京都 加工食品 購入及び当
主要株主 133,000 直接 製品の販売 1,398,954 売掛金 303,615
INTERNATIONA
千代田区 販売 社製品の販
12.2％
L㈱
売
(注) 製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合
魚介類の仕
入加工販売
(被所有)
加工食品の
直接
製造、仕入
その他の
東京都 当社製品の
東洋水産㈱ 18,969,524 17.6％ 製品の販売 2,543,861 売掛金 645,920
加工、販売
港区 販売
関係会社
間接
8.8％
冷蔵庫の保
管作業、凍
結業務
同社製品の
UNITED FOODS
(被所有)
東京都 加工食品 購入及び当
主要株主 133,000 直接 製品の販売 1,685,490 売掛金 306,032
INTERNATIONA
千代田区 販売 社製品の販
12.2％
L㈱
売
(注) 製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合
同社製品の
UNITED FOODS
(被所有)
東京都 加工食品 購入及び当 仙波包装㈱
主要株主 133,000 直接 17,815 売掛金 1,375
INTERNATIONA
千代田区 販売 社製品の販 製品の販売
12.2％
L㈱
売
(注) 製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合
同社製品の
UNITED FOODS
(被所有)
東京都 加工食品 購入及び当 仙波包装㈱
主要株主 133,000 直接 15,063 売掛金 1,610
INTERNATIONA
千代田区 販売 社製品の販 製品の販売
12.2％
L㈱
売
(注) 製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千元) 割合
重要な子
会社の役
資金の回収 83,303 － －
員及びそ
中華人民
の近親者
福州新航食品 共和国 食品製造
が議決権 80,000 － 資金の貸付
有限公司 福建省 販売
の過半数
連江縣
を所有し
利息の受取
4,322 － －
ている会
（注）２
社
(注) １．上記の会社は、当社の連結子会社である福建龍和食品実業有限公司の役員が議決権の過半数を直接保有して
おります。
２．上記の会社に対する資金の貸付については、福建龍和食品実業有限公司の調達金利を勘案して利率を合理的
に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 917.27 円 950.50 円
１株当たり当期純利益 47.44 円 20.46 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 540,081 232,899
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 540,081 232,899
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,383 11,383
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,301,878 11,572,387
純資産の合計額から控除する金額(千円) 859,831 752,052
(うち非支配株主持分(千円)) （859,831) （752,052)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,442,047 10,820,335
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
11,383 11,383
普通株式数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 3,376,979 3,415,122 1.599 －
１年以内に返済予定の長期借入金 310,564 339,593 1.080 －
１年以内に返済予定のリース債務 39,613 41,485 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,091,563 755,453 0.757 2024年～2030年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
88,480 85,364 － 2024年～2030年
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 4,907,201 4,637,019 － －
(注) １．「平均利率」については、財団法人地域総合整備財団からの認定を受けた地域総合整備資金(ふるさと融資)
76,201千円を除いた当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 299,593 246,214 170,497 23,368
リース債務 32,428 19,650 13,278 11,429
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,603,377 9,272,934 14,141,240 18,620,569
税金等調整前四半期
(千円) 241,019 417,917 535,086 228,759
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 194,035 359,518 458,264 232,899
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 17.04 31.58 40.26 20.46
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 17.04 14.54 8.67 △19.80
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,950,457 2,100,747
受取手形 126,841 129,759
※５ 3,513,944 ※５ 3,721,662
売掛金
電子記録債権 68,182 72,108
商品及び製品 1,756,802 1,927,238
仕掛品 643,655 492,137
原材料及び貯蔵品 383,164 418,524
前渡金 38,056 13,896
前払費用 48,723 42,810
※５ 86,047 ※５ 95,853
未収入金
関係会社短期貸付金 151,478 367,059
その他 18,518 18,512
△ 793 △ 823
貸倒引当金
流動資産合計 8,785,080 9,399,487
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ ,※３ 1,625,062 ※１ ,※２ ,※３ 1,528,425
建物
※１ 134,446 ※１ 143,523
構築物
※１ ,※３ 1,208,528 ※１ ,※３ 1,032,728
機械及び装置
車両運搬具 9,854 25,496
※３ 89,193 ※３ 72,170
工具、器具及び備品
※１ 361,358 ※１ 361,358
土地
リース資産 2,173 －
※１ 2,230
－
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,432,847 3,163,704
無形固定資産
借地権 17,722 17,722
ソフトウエア 269,126 211,794
リース資産 592 －
8,797 12,812
その他
無形固定資産合計 296,238 242,329
投資その他の資産
投資有価証券 641,798 718,650
関係会社株式 1,055,140 1,317,100
出資金 1,100 1,100
関係会社出資金 644,472 644,472
従業員に対する長期貸付金 4,515 3,327
長期貸付金 32,494 22,486
関係会社長期貸付金 1,143,000 1,016,000
長期前払費用 20,122 10,148
繰延税金資産 254,004 143,587
保険積立金 151 204
その他 47,691 49,121
－ △ 1,672
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,844,491 3,924,526
固定資産合計 7,573,577 7,330,560
資産合計 16,358,657 16,730,047
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 483,133 434,640
※５ 1,590,601 ※５ 1,801,196
買掛金
※１ 1,878,264 ※１ 1,865,552
短期借入金
リース債務 2,987 －
※５ 388,335 ※５ 398,696
未払金
未払法人税等 123,575 76,378
未払消費税等 － 76,444
未払費用 145,159 145,400
預り金 14,389 14,132
賞与引当金 246,247 247,601
役員賞与引当金 23,000 7,950
設備関係支払手形 64,440 44,843
2,547 5,810
その他
流動負債合計 4,962,681 5,118,646
固定負債
※１ 800,792 ※１ 585,240
長期借入金
長期未払金 572 572
退職給付引当金 1,026,946 1,013,542
債務保証損失引当金 16,830 －
資産除去債務 49,510 49,006
10,000 10,000
長期預り保証金
固定負債合計 1,904,651 1,658,360
負債合計 6,867,333 6,777,006
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,500 1,500,500
資本剰余金
資本準備金 1,194,199 1,194,199
8,910 8,910
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,203,109 1,203,109
利益剰余金
利益準備金 161,300 161,300
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 22,388 22,288
別途積立金 3,355,340 3,355,340
2,467,217 2,695,926
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,006,245 6,234,854
自己株式 △ 5,174 △ 5,174
株主資本合計 8,704,681 8,933,289
評価・換算差額等
786,643 1,019,750
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 786,643 1,019,750
純資産合計 9,491,324 9,953,040
負債純資産合計 16,358,657 16,730,047
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 16,481,106 ※２ 16,454,765
売上高
※２ 13,001,921 ※２ 13,169,968
売上原価
売上総利益 3,479,185 3,284,797
※１ 2,788,850 ※１ 2,784,495
販売費及び一般管理費
営業利益 690,334 500,301
営業外収益
受取利息及び受取配当金 40,780 43,291
※２ 28,531 ※２ 28,569
受取賃貸料
※２ 10,035 ※２ 10,010
受取手数料
受取保険金 11,532 28,293
26,517 13,012
その他
営業外収益合計 117,397 123,177
営業外費用
支払利息 13,422 11,794
固定資産除却損 12,931 10,143
為替差損 － 3,812
支払補償金 － 29,298
8,681 3,510
その他
営業外費用合計 35,035 58,559
経常利益 772,696 564,920
特別利益
債務保証損失引当金戻入額 22,879 16,830
特別利益合計 22,879 16,830
税引前当期純利益 795,575 581,751
法人税、住民税及び事業税
221,817 169,695
24,515 12,689
法人税等調整額
法人税等合計 246,333 182,385
当期純利益 549,242 399,365
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 材料費 5,912,069 64.0 5,712,387 63.2
Ⅱ 労務費 1,363,954 14.8 1,337,009 14.8
1,958,631 1,985,155
Ⅲ 経費 ※２ 21.2 22.0
当期総製造費用 100.0 100.0
9,234,656 9,034,551
期首仕掛品棚卸高 618,866 643,655
他勘定より振替高 ※３ 382,943 401,779
643,655 492,137
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 9,592,809 9,587,849
(注) １．原価計算の方法は、工程別総合原価計算であります。
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
減価償却費 469,942千円 466,886千円
外注加工費 759,190千円 687,110千円
※３．他勘定より振替高は、製品よりの振替高等であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
圧縮記帳
別途積立金
積立金
当期首残高 1,500,500 1,194,199 8,910 1,203,109 161,300 22,497 3,355,340
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,500,500 1,194,199 8,910 1,203,109 161,300 22,497 3,355,340
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 108
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 108 －
当期末残高 1,500,500 1,194,199 8,910 1,203,109 161,300 22,388 3,355,340
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,092,353 5,631,490 △ 5,108 8,329,991 851,487 851,487 9,181,478
会計方針の変更による
△ 3,728 △ 3,728 △ 3,728 △ 3,728
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,088,625 5,627,762 △ 5,108 8,326,263 851,487 851,487 9,177,750
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 108 － － －
剰余金の配当 △ 170,758 △ 170,758 △ 170,758 △ 170,758
当期純利益 549,242 549,242 549,242 549,242
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
△ 64,844 △ 64,844 △ 64,844
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 378,592 378,483 △ 65 378,417 △ 64,844 △ 64,844 313,573
当期末残高 2,467,217 6,006,245 △ 5,174 8,704,681 786,643 786,643 9,491,324
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
圧縮記帳
別途積立金
積立金
当期首残高 1,500,500 1,194,199 8,910 1,203,109 161,300 22,388 3,355,340
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,500,500 1,194,199 8,910 1,203,109 161,300 22,388 3,355,340
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 100
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 100 －
当期末残高 1,500,500 1,194,199 8,910 1,203,109 161,300 22,288 3,355,340
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,467,217 6,006,245 △ 5,174 8,704,681 786,643 786,643 9,491,324
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,467,217 6,006,245 △ 5,174 8,704,681 786,643 786,643 9,491,324
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 100 － － －
剰余金の配当 △ 170,757 △ 170,757 △ 170,757 △ 170,757
当期純利益 399,365 399,365 399,365 399,365
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
233,107 233,107 233,107
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 228,709 228,608 － 228,608 233,107 233,107 461,715
当期末残高 2,695,926 6,234,854 △ 5,174 8,933,289 1,019,750 1,019,750 9,953,040
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………… 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………………… 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…………… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………………… 主として定率法
ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製
品製造に係る有形固定資産及び2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 15年～30年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………………… 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産…………………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…………………………………………… 売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般
債権については、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額
のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金……………………………………… 役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に
基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金……………………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額
に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額
をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金………………………………… 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の
財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は食料品の製造販売事業を行っており、売上収益は「カラメル製品」、「乾燥製品類」、「組立製品類」、
「冷凍製品」及び「その他」の区分で認識しております。これら事業の収益認識については、多くの場合、製品の
出荷時点で収益を認識しております。そして、いずれの事業についても、収益認識時点で出荷時点と引渡時点に重
要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており
ます。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
(1) カラメル製品及び冷凍製品………………………… これら事業の製品の主なものは、カラメル製品にあっては粉末
カラメル、冷凍製品にあっては冷凍山芋であります。これら事
業の収益認識額については、顧客との販売契約において定めら
れた金額から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で
算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲
でのみ認識しております。
(2) (1) 以外の製品……………………………………… これら事業の製品の主なものは、乾燥製品類にあっては粉末
茶、組立製品類にあってはヘルスケア関連製品、その他にあっ
ては仕入商品であります。これら事業の収益認識額について
は、一部、顧客から有償受給品を受け入れており、当該有償受
給取引に係る原材料金額相当についてはこれを収益から減額す
る方法で計上しております。その上で、値引き及びリベート等
の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じな
い可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理…………………………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっており
ます。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準… 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
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(重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失の認識の要否
（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,432,847 3,163,704
無形固定資産 296,238 242,329
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であり
ます。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 254,004 143,587
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1,583,034 千円 1,488,606 千円
構築物 117,694 127,771
機械及び装置 983,694 988,773
建設仮勘定 2,230 －
土地 293,155 293,155
計 2,979,809 2,898,307
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 1,263,638 千円 1,294,814 千円
長期借入金 227,702 161,006
計 1,491,340 1,455,820
※２ 有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 26,674 千円 26,674 千円
※３ 有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 113,813 千円 113,813 千円
機械及び装置 42,841 42,841
工具、器具及び備品 5,147 5,147
計 161,802 161,802
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
当事業年度
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
仙波包装㈱ 219,495 千円 仙波包装㈱ 189,351 千円
㈱東北センバ 988,416 ㈱東北センバ 986,201
福州仙波糖化食品有限公司 100,595 福州仙波糖化食品有限公司 71,206
福建龍和食品実業有限公司 237,162 福建龍和食品実業有限公司 249,081
計 1,545,668 計 1,495,839
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 767,047 千円 739,950 千円
短期金銭債務 377,286 449,730
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度48％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 133,315 千円 136,235 千円
給料手当及び賞与 706,232 705,402
賞与引当金繰入額 96,655 98,596
役員賞与引当金繰入額 23,000 7,950
退職給付費用 46,761 49,483
貸倒引当金繰入額 164 1,702
賃借料 238,444 231,818
減価償却費 23,086 25,697
旅費交通費 40,678 68,137
支払手数料 215,719 196,535
運賃 541,769 555,866
研究開発費 296,385 258,193
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,664,355 千円 2,629,165 千円
仕入高 2,936,473 3,253,466
原材料の有償支給 315,538 401,387
その他の営業取引高 755,406 678,493
営業取引以外の取引高 67,501 69,328
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 85,000
計 85,000
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 85,000
計 85,000
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 312,807 千円 308,724 千円
減価償却費 110,221 119,890
賞与引当金 75,007 75,419
減損損失 78,824 60,956
関係会社株式評価損 22,961 22,961
資産除去債務 15,080 14,927
未払費用 14,719 14,149
未払事業税 10,857 8,539
債務保証損失引当金 5,126 －
16,910 18,953
その他
繰延税金資産小計
662,516 644,522
△53,533 △48,336
評価性引当額
繰延税金資産合計
608,982 596,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △344,888 △442,616
圧縮記帳積立金 △9,806 △9,762
△282 △220
その他
繰延税金負債合計 △354,977 △452,598
繰延税金資産の純額 254,004 143,587
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 1,625,062 41,739 1,154 137,221 1,528,425 4,806,256
資産
構築物 134,446 25,780 156 16,547 143,523 606,629
機械及び装置 1,208,528 133,936 1,998 307,738 1,032,728 8,644,061
車両運搬具 9,854 31,656 0 16,014 25,496 142,659
工具、器具
89,193 12,502 0 29,525 72,170 706,771
及び備品
土地 361,358 － － － 361,358 －
リース資産 2,173 － － 2,173 － 10,624
建設仮勘定 2,230 19,796 22,027 － － －
計 3,432,847 265,412 25,335 509,219 3,163,704 14,917,003
無形固定
借地権 17,722 － － － 17,722 －
資産
リース資産 592 － － 592 － －
ソフトウエア 269,126 8,650 － 65,981 211,794 －
その他 8,797 11,165 7,150 － 12,812 －
計 296,238 19,815 7,150 66,574 242,329 －
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 793 1,702 － 2,495
賞与引当金 246,247 247,601 246,247 247,601
役員賞与引当金 23,000 7,950 23,000 7,950
債務保証損失引当金 16,830 － 16,830 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https：//www.sembatohka.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記録された５単元(500株)以上保有の株主に対し、以下
のとおり保有期間に応じて優待商品(自社製品詰合わせセット)を贈呈する。
・３年未満 12月上旬 3,000円相当
株主に対する特典
・３年以上 12月上旬 3,000円相当、７月中旬 3,000円相当
※３年以上継続保有の株主とは、９月末日の株主名簿に、同一株主番号で４回以上連続
して記録された株主といたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第75期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第76期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第76期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第76期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
仙波糖化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる仙波糖化工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、仙
波糖化工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性
資産7,300,840千円、無形固定資産735,533千円を計上し を確かめるために、主として以下の監査手続を実施し
ており、これらの合計は総資産の37.1%を占めている。 た。
また、連結損益計算書において、生産設備等に関して ●経営者への質問及び予算資料の閲覧等により会計上の
160,382千円の減損損失を計上している。 見積りに関する内部統制を識別し、内部統制の整備・
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載さ 運用状況の有効性を評価した。
れているとおり、会社は、事業用資産について事業の種 ●経営者による将来キャッシュ・フローの見積りを評価
類を考慮してグルーピングを行っている。 するに当たり、その基礎となっている業績予想の見積
龍和食品グループは、営業損益が継続してマイナスと りの精度について、過年度の業績予想と実績を比較分
なったことから減損の兆候を識別し、正味売却価額に基 析することにより検討した。
づき減損損失を計上している。 ●将来の業績予想に含まれる重要な仮定である食料品業
ベトナムグループは、営業損益が継続してマイナスと 界等の将来の市場動向や経済情勢、原材料価格の変動
なったことから減損の兆候を識別しているが、割引前将 の影響について経営者に質問するとともに、過年度の
来キャッシュ・フローが固定資産簿価を上回っているこ 実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比
とから減損損失を認識していない。 較等を実施することで、入手可能な情報に基づき最善
会社は、将来キャッシュ・フローを経営者によって承 の見積りとなっていることを検討した。
認された将来の事業計画に基づいて見積っているが、当 ●使用価値の算定に使用した割引率については、評価方
該事業計画に含まれる業績予想は、食料品業界等の将来 法を検討し、使用された基礎データについては利用可
の市場動向や経済情勢、原材料価格の変動の影響を受け 能な外部データとの比較を行った。当該検討に当たっ
るため不確実性を伴い、経営者による判断が減損損失の ては、当監査法人の内部専門家を利用して評価した。
計上額に重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に ●割引前将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価
使用する割引率や正味売却価額の基礎となる不動産鑑定 額の評価の妥当性を検討するため、経営者が採用した
評価額の算定には専門的な知識を要する。 専門家（不動産鑑定士）の不動産鑑定評価書を入手
当監査法人は、固定資産の減損に関する経営者の主観 し、当該鑑定評価の信頼性を検討した。当該検討に当
的な判断が、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影 たっては、当監査法人の内部専門家を利用して評価し
響を及ぼし、慎重な検討を必要とすることから、当連結 た。
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
仙波糖化工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、仙波糖化工業株式会社の繰延税金資産
資産410,460千円が計上されている。 注記事項（税効果 の回収可能性に関する判断の妥当性を確かめるために、
会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税 主として以下の監査手続を実施した。
金負債との相殺前の金額は876,538千円である。このう ●経営者への質問及び予算資料の閲覧等により会計上の
ち、大半は仙波糖化工業株式会社における計上額であ 見積りに関する内部統制を識別し、整備・運用状況の
る。 有効性を評価した。
繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を ●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲 づく企業の分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境
内で認識される。 の著しい変化が見込まれるかどうかについて、取締役
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 会の資料及び議事録を閲覧するとともに、利用可能な
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業 外部データとの比較により検討した。
●経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となって
会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の
いる業績予想の見積りの精度について、過年度の業績
妥当性、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力
予想と実績を比較分析することにより検討した。
に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等
●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の
に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来
課税所得計画については、取締役会で承認された業績
の課税所得は、主に食料品の製造販売事業を行っている
予想との整合性を確かめた。
仙波糖化工業株式会社の事業計画を基礎として見積られ
●将来の業績予想に含まれる重要な仮定である食料品業
るが、当該事業計画に含まれる業績予想は、食料品業界
界等の将来の市場動向や経済情勢、原材料価格の変動
等の将来の市場動向や経済情勢、原材料価格の変動の影
の影響について経営者に質問するとともに、過年度の
響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が繰
実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比
延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
較等を実施することで、入手可能な情報に基づき最善
当監査法人は、仙波糖化工業株式会社の繰延税金資産
の見積りとなっていることを検討した。
の回収可能性に関する経営者の主観的な判断が、当連結
●一時差異について、事業計画や納税申告書等の関連資
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼし、慎重な
料の閲覧、突合及び質問を実施することで、その解消
検討を必要とすることから、当連結会計年度の連結財務
スケジュールを検討した。
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、仙波糖化工業株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、仙波糖化工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
仙波糖化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる仙波糖化工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、仙波糖
化工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仙波糖化工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産143,587千円が計上されている。 財務諸表注記（税効果会計関係）
に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は596,186千円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（仙波糖化工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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