丸一鋼管株式会社 有価証券報告書 第89期(2022/04/01－2023/03/31)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第89期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6643－0101
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 青 山 孝 次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
【電話番号】 (03)3272－5331
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中 浜 達 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 167,437 154,926 161,138 224,218 273,416
経常利益 （百万円） 21,634 17,104 20,587 38,458 34,416
親会社株主に帰属する
（百万円） 14,253 6,354 13,857 27,760 24,164
当期純利益
包括利益 （百万円） 12,422 △ 406 21,827 43,213 28,440
純資産額 （百万円） 274,935 267,282 276,977 307,593 324,220
総資産額 （百万円） 321,019 310,120 330,252 370,078 393,165
１株当たり純資産額 （円） 3,189.44 3,108.63 3,286.94 3,719.99 3,936.89
１株当たり当期純利益金額 （円） 172.25 76.79 167.95 340.83 303.38
潜在株式調整後１株当たり
（円） 172.06 76.70 167.77 340.47 303.06
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 82.2 83.0 81.5 80.4 79.7
自己資本利益率 （％） 5.5 2.4 5.3 9.8 7.9
株価収益率 （倍） 18.7 33.8 15.0 8.1 9.6
営業活動による
（百万円） 15,663 29,739 24,355 15,096 24,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,589 △ 2,690 △ 16,841 △ 10,010 4,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,007 △ 11,337 △ 13,968 △ 16,656 △ 7,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 55,096 70,732 64,086 53,058 75,124
期末残高
従業員数 （人） 1,984 1,990 2,381 2,383 2,430
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 444 ) ( 407 ) ( 374 ) ( 429 ) ( 458 )
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 100,540 97,657 86,834 108,883 126,638
経常利益 （百万円） 17,600 17,906 17,136 21,111 25,074
当期純利益 （百万円） 12,074 6,745 12,435 15,329 18,626
資本金 （百万円） 9,595 9,595 9,595 9,595 9,595
発行済株式総数 （株） 94,000,000 94,000,000 94,000,000 84,000,000 84,000,000
純資産額 （百万円） 214,131 208,749 220,026 227,902 237,366
総資産額 （百万円） 242,122 232,569 247,756 264,924 276,392
１株当たり純資産額 （円） 2,585.45 2,519.98 2,684.19 2,847.94 2,979.08
１株当たり配当額 （円） 74.00 105.50 72.50 91.00 109.50
(うち１株当たり中間配当額) （円） ( 25.00 ) ( 40.00 ) ( 25.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 145.91 81.51 150.71 188.20 233.85
潜在株式調整後１株当たり
（円） 145.75 81.41 150.55 188.00 233.60
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 88.4 89.7 88.7 86.0 85.8
自己資本利益率 （％） 5.7 3.2 5.8 6.8 8.0
株価収益率 （倍） 22.1 31.9 16.8 14.7 12.4
配当性向 （％） 50.7 129.4 48.1 48.4 46.8
従業員数 （人） 623 627 626 611 593
株主総利回り （％） 101.4 85.4 85.3 95.3 103.3
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） 95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
最高株価 （円） 4,050 3,355 2,982 3,085 3,155
最低株価 （円） 3,125 2,080 2,164 2,426 2,638
(注) １．第86期の１株当たり配当額には記念配当30.00円（中間配当金15.00円、期末配当金15.00円）が含まれてお
ります。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1947年12月 株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。
1956年12月 丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。
1957年12月 本社を大阪市東住吉区(現・平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現・大阪倉庫)を新設。
1958年５月 東京事務所を開設。
1960年３月 丸一鋼管株式会社と商号変更。
1960年９月 名古屋事務所を開設。
1961年９月 東京工場（現・市川倉庫）を新設。(2014年現・東京工場へ統合)。
1962年３月 大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。
1964年８月 大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。
1965年４月 堺工場を新設。
1966年10月 名古屋工場を新設(1984年現・名古屋工場へ統合)。
1970年２月 北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1972年２月 大阪事務所を開設。
1972年11月 特品工場(現・堺特品工場)を新設。
1973年10月 東京第二工場(現・東京工場)を新設。
1974年７月 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1974年11月 九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1976年11月 沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。
1977年４月 名古屋第二工場(現・名古屋工場)を新設。
1978年２月 本社を大阪市西区に移転。
1978年12月 米国にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。
1984年10月 名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。
1989年11月 詫間工場を新設。
1995年１月 鹿島特品工場を新設。
2000年10月 カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。
2001年７月 丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。
2005年８月 丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーショ
ン（現・持分法適用関連会社）の株式取得。
2006年３月 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。
2006年11月 ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ス
トック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。
2008年５月 米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、
同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブ
ＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。
2008年11月 ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・
(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。
2009年３月 株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。
2009年12月 インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プ
ライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。
2012年１月 メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。
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2014年５月 東京工場（現・市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。
2015年３月 米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz
INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。
2016年３月 大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。
2018年２月 フィリピンにマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（現・連結子会社）を設立。
2018年10月 本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。
2020年４月 コベルコ鋼管株式会社（現・丸一ステンレス鋼管株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。
2021年11月 ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC（現・マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC）の全持
分を取得し連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年８月 米国にマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（現・連結子会社）を設
立。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社8社及び持分法非適用関連会社2
社の合計33社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
（日本）
国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び
四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社
を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に
加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。
（北米）
北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブ
LLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC及びマルイチ・ネブラスカ・
チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っておりマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションは
2024年4月以降の稼働を予定しております。
（アジア）
アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処
理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をし
ております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及び
アルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製
造・販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
役員の兼任有
製品の販売及び仕入並びに原
丸一鋼販株式会社
91.1
大阪市中央区 122 鋼管・鋼板の販売 材料の仕入
(27.8)
＊１＊２
なお、当社所有の土地及び建
物を賃借している
役員の兼任有
100.0 原材料の販売及び製品の仕入
北海道丸一鋼管株式会社 北海道苫小牧市 30 鋼管・ポールの製造
(60.0)
なお、当社所有の土地及び建
物を賃借している
役員の兼任有
100.0
九州丸一鋼管株式会社 熊本県玉名郡長洲町 30 鋼管の製造
(60.0)
原材料の販売及び製品の仕入
役員の兼任有
四国丸一鋼管株式会社
100.0
原材料の販売及び製品の仕入
香川県三豊市 67 鋼管の製造
(9.8)
＊１ なお、当社所有の土地を賃借
している
自動車部品の 役員の兼任有
93.5
株式会社アルファメタル 福岡県宮若市 100
(92.2)
製造・販売 原材料の販売
ステンレス鋼管の
丸一ステンレス鋼管株式会社
山口県下関市 4,250 100.0 役員の兼任有
製造・販売
＊１＊２
マルイチ・アメリカン・
千US㌦
Santa Fe Springs,
91.0
コ－ポレ－ション ＊１ 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
7,500
(8.0)
California U.S.A.
（MAC社）
マルイチ・レビット・パイプ・
千US㌦
Chicago,Illinois,
90.0
アンド・チューブLLC ＊１＊２ 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
25,225
(90.0)
U.S.A.
（Leavitt社）
マルイチ・オレゴン・スチー
千US㌦
Wilmington,Delaware,
100.0
ル・チューブLLC ＊１
鋼管の製造・販売 役員の兼任有
55,000
(100.0)
U.S.A.
（MOST社）
千US㌦
New Castle County,
MKK・USA・インク
投資事業 100.0 役員の兼任有
185,500
Delaware, U.S.A.
＊１
千US㌦
マルイチ・ネブラスカ・チュー 100.0
Geneva,Nebraska,U.S.A 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
24,422
ブLLC＊１(MNT社) (100.0)
マルイチ・ステンレス・チュー
千US㌦
ブ・テキサス・コーポレーショ ステンレス鋼管の
100.0
Seguin,Texas,USA 役員の兼任有
36,000
ン＊１
(53.1)
製造・販売
（MST-X社）
マルイチメックスS.A. de San Francisco de Los
千メキシコペソ
60.0
C.V.＊１ Roma, 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
270,803
(60.0)
（Maruichimex社） Aguascalientes,Mexico
マルイチ・サン・スチール・
役員の兼任有
千US㌦
ジョイント・ストック・ Binh Duong Province,
鋼管及び表面処理鋼板
82.3 債務保証をしている
130,000
の製造・販売
カンパニー ＊１ ＊２ Vietnam
資金の貸付
（SUNSCO社）
マルイチ・サン・スチール・
百万VND
100.0
（ハノイ）・カンパニー・ Vinh Phuc Province,
鋼管の製造・販売 －
263,927
(100.0)
リミテッド＊１ Vietnam
（SUNSCO(HNI)社）
マルイチ・クマ・スチール・
ステンレス鋼管・
千Rs
チューブ・プライベート・ Gurgaon
アルミメッキ鋼管の 70.0 役員の兼任有
139,054
リミテッド Haryana,India
製造・販売
（KUMA社）
マルイチ・フィリピン・スチー
千US㌦
Lipa City, Batangas,
ル・チューブ・インク
鋼管の製造・販売 100.0 役員の兼任有
15,585
Philippines
（MPST社）
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資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(持分法適用関連会社)
ウイニング・インベストメン
千台湾㌦
ト・コーポレーション
中華民国台湾省高雄市 投資事業 42.0 役員の兼任有
2,300,000
（WINNING社）
インドネシア・スチール・
千RP
Pulogadung,Jakarta
チューブ・ワークス 鋼管の製造・販売 20.0 役員の兼任有
3,118,050
Indonesia
（ISTW社）
役員の兼任有
プレスコラムの
株式会社セイケイ 栃木県佐野市 950 22.0
当社所有の土地及び建物の賃
製造・販売
借をしている
千US㌦
丸一金属制品（佛山）有限公司 中華人民共和国広東省
鋼管の製造・販売 35.0 役員の兼任有
18,000
（MMP社） 佛山市禅城区
( 注) １．議決権の所有割合の()内は間接所有で内数。
２．上記以外の持分法適用関連会社は1社であります。
３．＊１ 特定子会社に該当します。
＊２ 丸一鋼販株式会社、丸一ステンレス鋼管株式会社、Leavitt社及びSUNSCO社については、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
丸一ステンレス
丸一鋼販株式会社 Leavitt社 SUNSCO社
鋼管株式会社
①売上高 46,948百万円 30,534百万円 30,544百万円 31,528百万円
②経常利益又は経常損失（△） 1,561百万円 5,420百万円 920百万円 △105百万円
③当期純利益又は当期純損失（△） 1,099百万円 3,722百万円 981百万円 △82百万円
④純資産額 20,465百万円 18,667百万円 13,739百万円 10,206百万円
⑤総資産額 42,362百万円 32,315百万円 16,354百万円 18,904百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,289 ( 65 )
北米 351 ( 5 )
アジア 790 ( 388 )
合 計 2,430 ( 458 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を（）内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
593 39.79 18.20 6,773,555
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であり、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1964年3月に結成され、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ
建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安
定しており、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める 男性労働者の育児休業
女性労働者の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注1,3) (注2,3)
労働者 有期労働者
2.2（2/89） 33.3（3/9） 80.5 86.8 35.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．実数を（）内に記載しております。
４．当社は女性活躍推進法による目標（2026年3月期まで）として、管理職に占める女性労働者の割合を2.2％超
とする目標を掲げております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
男性労働者の
女性労働者
名称 育児休業取得率
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(％)(注2,3,4)
労働者 有期労働者
(注1,3)
丸一鋼販株式会社 10.5（2/19） 0.0（0/3） 77.4 81.0 －
北海道丸一鋼管株式会社 0.0（0/5） 0.0（0/1） 85.0 81.0 －
九州丸一鋼管株式会社 0.0（0/1） 100.0（2/2） 43.0 87.0 27.9
四国丸一鋼管株式会社 0.0（0/8） 0.0（0/3） 54.4 67.6 100.6
株式会社アルファメタル 0.0（0/26） 0.0（0/1） 70.3 72.3 91.1
丸一ステンレス鋼管株式会社 0.0（0/31） 41.2（7/17） 75.6 80.3 80.5
－
MAC社 16.7（1/6） 95.4 95.4 －
Leavitt社 0.0（0/8） － 83.7 83.7 －
MOST社 0.0（0/4） － 97.4 97.4 －
MNT社 0.0（0/2） － 113.4 113.4 －
MST-X社 － － － － －
Maruichimex社 12.5（1/8） － 74.9 74.9 －
SUNSCO社 22.7（5/22） － 91.6 91.6 －
SUNSCO(HNI)社 0.0（0/3） － 73.7 73.7 －
KUMA社 3.3（1/30） － 131.8 131.8 －
MPST社 66.7（2/3） － 110.1 88.0 61.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．実数を（）内に記載しております。
４．連結子会社のうち国内連結子会社について記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針について
当社は2021年4月7日に第6次中期経営計画（2021年4月～2024年3月）を公表いたしました。
今中期経営計画は70周年を迎えた当社が、100周年を健全に迎えることができるサステナブル企業グループを目指
すとの方針のもと、その基盤固めの3ヶ年と位置づけております。 経営計画を確実に推進することにより、経営基
盤を確固としたものにし、また環境への配慮を更に進めゼロカーボンに向けた体制も早期に確立し、長期安定的な
成長によるサステナブル企業グループを目指します。
第6次中期経営計画の内容は、以下の通りとなっております。
１．基本方針
①長期的成長のための収益基盤：売上高：2,000億円、営業利益：260億円、営業利益率：13%
②計画策定の前提となる経営環境の想定
・国内：鉄鋼需要は長期的な減少傾向にあるが、この3年間はコロナの影響が前半で収束し最終年度は2018年
度のレベルまで回復
・海外：各国とも後半にはコロナの影響から脱し、アジアを中心に成長路線に戻る
・鉄鋼市況：前半は乱高下を予想するが、徐々に落ち着くと想定
・国内外の自動車関連：各国のEV化の動向を注視し、必要な対応を開始
・競争力のある原材料の安定的な調達に努力
③デジタル化の一層の推進による製造/営業での生産性向上
④ESGを意識した経営により、企業の長期的安定的成長を目指す
２．数値目標 (想定為替レート：1米ドル105円)
2021年度 2022年度 2023年度 第6次中計
国内連結 うち単体 海外連結
実績 実績 予想 目標
売上高（億円） 2,242 2,734 2,735 2,000 1,300 (1,050) 700
営業利益（億円） 363 300 305 260 195 (160) 65
営業利益率 16.2％ 11.0％ 11.2％ 13.0％ 15.0％ (15.2％) 9.3％
ROE 9.8％ 7.9％ 7.0％ 6.5％
株主還元率 82.7％ 52.3％ 57.3％ 50.0％
国内グループで2030年に46%(2013年度比)CO₂排出量削減に向けて省エネ、低炭素燃料への
環境目標
転換等に取り組み、2023年度で30%(2013年度比)削減する
①売上高：国内外での販売数量の回復を見込
②営業利益/営業利益率：単体は営業利益率15%、主要連結各社は営業利益率最終10%
(Leavittのみ5%以上)を目標
③ROE：連結ROE6.5％を目標とする
④株主還元率：引き続き配当方針を堅持し高い還元率を実現
⑤環境方針：CO2排出量を2013年度比、国内グループ2030年△46％（2023年度比△30％）削減
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３．計画実現に向けての主要施策と取り組み
１）国内での取り組み
①生産販売の回復と高収益体質の維持
②丸一ステンレス鋼管の営業利益率10%目標：半導体/自動車向けBA管の生産能力増強、
自動化投資による生産効率の向上
⇒BA管の生産能力を2023年度から25万本/月に引き上げ
③グループ企業間のシナジー効果の発揮：丸一ステンレス鋼管、東洋特殊鋼業、アルファメタル、丸一鋼販間
の連携
⇒2024年３月期より東洋特殊鋼業の連結子会社化
④堺工場のSR仕上工程、九州工場のGHライン、東京/名古屋工場の設備改修など168億円の投資
⑤生産及び営業でのデジタル化の一層の推進による生産性の向上
・IoT:生産ラインの稼働データの自動収集と分析システムの全工場への展開
・DXを活用した営業関連のIT化推進(WEB化、電子化、リモートワーク環境の整備等)
・AI/RPAを活用した事務システムの本格運用と利用範囲の拡大
・生産現場における検査と品質管理の全自動化
⑥ESGレポートの作成。ゼロカーボンへの対応の国内関連会社や海外現法への順次展開
⇒2022年度版ESGレポート発行済み
⑦女性人材、海外人材の一層の活用
⇒女性の生産現場への配属、女性管理職登用実施
⑧遊休土地、建物の利活用
⑨オープンイノベーションの展開：設備メーカーとの協働による造管新技術の開発
顧客との協働によるソリューションビジネスの新たな取り組み
⇒操業条件のデジタル化、設備自動化、作業省力化等を導入した次世代型造管機を名古屋工場に導入
（2024年末稼働開始予定）
２）海外での取り組み
①営業利益率目標：米国Leavitt社の5%以外は10%の達成を目標とする
②SUNSCO：国内販売比率を更に高め(50%以上)収益基盤を強固に
第2冷延設備稼働によるコスト削減と品質の向上による収益への貢献
③自動車二輪車関係工場での設備投資の継続と収益の拡大
④インドKUMA社の四輪二輪の排ガス用ステンレス鋼管以外の製品需要の捕捉と投資の検討
⑤丸一ステンレス鋼管の海外進出の検討
⇒MST-X社設立（2022年８月）
⑥現地人材の育成による人材現地化の更なる推進
⑦海外でのESGへの取り組み
⑧国内外でのM&Aを含めた事業投資の積極的な検討の継続
⇒米国GENEVA社（現マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC）を買収（2021年11月）
３）株主還元と社会貢献
①株主還元：配当方針の堅持
②社会貢献：各国での社会貢献を継続(配当実施後の純利益の1%程度を目途)
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（２）経営環境及び対処すべき課題等について
今後の見通しにつきましては、欧米の金融引締め長期化に伴う景気減速やエネルギー価格の高止まり等、景気後
退懸念リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価
格は、12月に681$/トンまで下落したものが、足元4月では1,300$近くの水準まで回復しております。アジアは、中
国のゼロコロナ政策の転換による行動規制の緩和があるものの、不動産市況の下落等中国経済への警戒感が強く、
鉄鋼製品価格は頭打ちの状況にあります。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保
が難しい状況となっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第6次中期経営計画の最終3年目として主要施策の着実な実行の
為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいりま
す。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、建築分野を始め需要回復は期待薄で、年間の販売予定数量は前年度比微増に止ま
る見通しとしております。パイプ販売単価も、前年度末までは値上げ価格の維持が出来ていたものの、足元一部値
下げを見込まざるを得ない状況です。一方、コイル仕入価格は海外輸入材の値上げも想定され、スプレッドの悪化
が見込まれます。加えて、電力等のエネルギーコストや塗料などの副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃や
ハンドリング等の外注コスト等の上昇もあり、引き続き自助努力として工場の生産性向上やコストダウンに努めま
すが、厳しい状況です。丸一ステンレス鋼管㈱も、好調であったBA管が、半導体価格の下落に加え米国の対中半導
体装置輸出規制問題もあり、半導体製造工場の建設遅延や、需要家でのBA管の在庫圧縮の動きもあり、1～2年はBA
管需要が減少する見込みです。
設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋
工場３号機（6インチミル）の老朽化更新への採用を進めるべく、これに先駆けて既存カラー塗装設備の新建屋建設
による移設についても進めております。また、工場の現場作業の環境対策の一環として、東京工場で製造現場のエ
アコン設置の検討も開始しました。丸一ステンレス鋼管㈱ではコイル管の生産能力増強も検討しております。
(北米)
北米事業につきましては、金融引締めによる影響はあるものの、景気は底堅さを維持しております。米国のHRC価
格は、年初以降は上昇し続けており、足元では受注・出荷も好調に推移しており、価格上昇局面での数量確保とス
プレッドの先行確保による利益改善を期待しております。また、2021年11月に買収した米国MNT社について、取引先
との販売条件の見直しや高付加価値販売先へのシフトを図り、年明け以降は単月で黒字化出来ており、コイルのス
リット内製化についても設備投資を進めてまいります。米国の半導体需要拡大に伴い昨年8月にテキサス州に新規設
立したBA管製造子会社マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）では、土地の取
得も終え建屋着工など2024年4月以降の稼働開始予定ですが、足元の一過性と思われる半導体需要の落ち込みもあ
り、稼働時期は柔軟に対応し進めております。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国経済の不透明感から、コイル及び製品価格の上昇は頭打ちの状況にあります。
ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率拡大や家電向け鋼板の拡販に加え、増加した在庫と借入金の圧縮
に取り組んでまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、二輪車のサプライチェーン問題も解消したものの、バイク
販売台数の落ち込みが見込まれ、販売数量予想は前年度割れとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が
急回復しており、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、増設したバンガロール工場
ラインも含め、販売数量の増加を見込んでおります。フィリピンのMPST社では、半導体供給不足等から現地二輪車
生産が減少していましたが、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量の2桁伸長を
見込んでおり、累損解消に取り組みます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１） サステナビリティ基本方針
当社グループは、「顧客の信頼に応えることにより社会に貢献し、人間尊重を基本としてすべての人々を大切に
する」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し事業活動を行うことによって、持続的な成長の
実現を目指します。自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の方針に沿って
重要課題（マテリアリティ）に取り組み、企業価値の向上を目指します。
（企業統治）
当社グループは、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に
対する受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実現に向けて、コーポレート・ガバナンスを経営上
の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図ります。また、中長期的な企業価値向
上と経営の健全性維持のため最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
（顧客に対する責任）
当社グループでは、エンドユーザーに与える影響を配慮しつつお客様のニーズに適合した安全かつ高品質な製品
を供給し、ご相談に誠実、迅速、かつ的確に対応するよう努めます。また、製品に関する情報提供を適切に行い、
あらゆるお客様のさらなる満足の確保、維持、向上に努めます。さらに、各国の法およびその精神を遵守し、お客
様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報の保護を徹底します。
（公正な事業慣行）
当社グループは、商取引にあたっては、正しい判断と節度を持って行動し、誤解や不名誉な評価を受けることの
ないよう、不当な利益を与えたり、得たりすることは行いません。商取引は、製品かサービスかを問わず、誠実で
正当な交渉に基づき取引内容を公平に比較・評価したうえで正しい手続きを踏んで進めます。また、当社グループ
は賄賂を認めず、反社会勢力との関係を断絶し、あらゆる形態の腐敗に関与しません。
（環境）
当社グループでは、将来世代に住み良い環境を提供するため、法令遵守による社会的責任の遂行を基本として、
より一層の地球環境保護に貢献します。リサイクル性の高い鉄を使用した製品の提供を通じて循環型社会の一端を
担うとともに、生産活動における大気・水質・土壌等の環境汚染を予防します。また、日々技術を追求し、エネル
ギー、水、原料などの資源の効率的な活用のため努力します。これらに関連する目標、目的を設定し継続的な改善
活動のためのマネジメントシステムを整備します。
（コミュニティへの参画およびコミュニティの発展）
当社グループは、さまざまな国、地域社会と共に発展・成長を遂げることを目指しています。事業を通じた貢献
として、国や地域の多様なニーズに応じた製品を安定的に供給することで、産業のプラットフォームの構築と発展
に寄与します。また、雇用機会の拡大、納税等による利益の再配分を通じ、豊かな社会の実現に寄与します。事業
を行うにあたっては、環境・社会負荷を削減するよう配慮することで、事業の持続可能性を追求します。また、コ
ミュニティの一員として社会課題解決への意識を持ち、社会貢献活動を積極的に展開することで、同じコミュニ
ティに属し、志を共有する人々と積極的にエンゲージメントを図ります。
（労働慣行）
当社グループでは、「人間尊重」の理念のもと、多様な社員が平等にディーセントワーク（働きがいのある人間
らしい仕事）に取り組むことで、人生を託すにふさわしい、夢にあふれた会社を実現します。そのために、個々の
事情にあったワークライフバランス、多様で柔軟な働き方を実現します。高い安全衛生基準のもとで１人１人の能
力開発を促進し、従業員が心身ともに安全・健康に働ける環境を整備します。また、従業員代表との対話の機会を
設け、健全な労使関係を構築します。
（人権）
当社グループでは、間接的な関与を含むあらゆる人権侵害行為を未然に防ぎます。また、性別や国籍等の個人の
属性に関係なく、社会的に弱い立場や危機的状況にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を守ります。人
権を侵害する事業体に対する製品の提供や購買活動を行わず、人権を侵害された人を救済するための措置を整備し
ます。
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（２） TCFD提言に基づく情報開示
当社グループは、上記7つの基本方針の中でも、昨今の気候変動問題は地球レベルでの気候危機に相当し、重要な
経営課題の一つとの認識の下、地球上のすべてのステークホルダーに配慮した事業活動を行うことによって、パリ
協定が示す「平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えた世界」の実現を目指しております。そのため、当社グループは
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同し、同提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、
「リスク管理」、「指標と目標」についての情報開示をして参ります。
（TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示）
TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの項目
に基づいて開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、当社の気候関
連への取組みを開示します。
１．ガバナンス
・当社グループの気候変動に係る諸課題への対応のため、国内外グループ各社に環境管理責任者を置き、環境最
高責任者（当社社長）をヘッドとする丸一グループ・カーボンニュートラル環境委員会を設置。
・環境最高責任者は、丸一グループ全体におけるカーボンニュートラルについての方針及び施策を決定し、その
進捗について取締役会へ報告（半期に1回以上）。
２．戦略
・IPCCやIEAが公表する4℃シナリオおよび2℃未満シナリオを用いてリスク及び機会を分析。
・リスク及び機会を特定し、定量分析が可能な項目については2030年度時点における財務インパクトを試算。
３．リスク管理
・丸一グループ・カーボンニュートラル環境委員会が気候関連のリスクを識別し、財務インパクトへの影響度を
評価、管理。
・コンプライアンス委員会が全社リスクと上記気候関連のリスクの相対的な評価を行い、発生頻度や財務インパ
クト等から重要なリスクを特定し定期的にモニタリング。
・リスク管理状況を取締役会へ報告し、リスクへの対応策を経営戦略や中期経営計画へ反映。
＜主な気候関連リスク・機会と評価＞
分類 事業インパクト 評価 対応策
リスク
原材料コストの変化
•再生可能エネルギー由来電力の導入
移行 炭素税導入及びサプライヤーの操業コスト増 大
•太陽光発電設備の自家使用
加による原材料コストの増加
異常気象の激甚化
•工場建屋入口に防潮扉設置
物理 生産拠点での操業やサプライチェーンでの物 大
•電気制御盤等の嵩上げ
流機能の停止
機会
発電プラント工事の増加
各種再エネ発電所の設置や配電網の整備によ 大 －
る鋼製電線管の需要増加
移行
水素需要の拡大
水素エネルギーの普及に伴いFCVや水素STに使 中 －
用するシームレスステンレス鋼管の需要増加
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４．指標と目標
・2030年に国内当社グループのCO₂排出量を46%削減（2013年度比）。
・2050年にカーボンニュートラルの実現を目指す。
Scope別CO₂排出量データ（2021年度）
2013年度 2021年度 2022年度
Scope1 24,496 22,493
111,332
Scope2 60,018 58,110
Scope3 － 1,665,046 1,590,196
(注) 1.2021年度及び2022年度Scope２は、再エネ由来電力購入による削減分を減じた後の排出量です。
2.Scope3の算定範囲は、カテゴリ1～7、カテゴリ9、カテゴリ10、カテゴリ13です。
CO₂排出量削減のロードマップ
当社は2050年カーボンニュートラルの実現を達成するために、中長期CO₂排出削減計画(ロードマップ)を作成し、
CO₂排出量削減に取り組んでおります。
2030年までは、更なる省エネルギー活動、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用（自家使用太
陽光発電設備設置、再生可能エネルギー由来電力の導入）などによってCO₂排出量の削減を推進して参ります。ま
た、海外の当社グループについては、2023年度中に各国の状況を踏まえてCO₂排出量削減目標を策定する予定です。
（２）人的資本・多様性について
（基本的な考え方）
当社では、「人間尊重」の理念のもと、「すべての人を大切にする」会社としてのあり方を追求し、雇用の維
持、働き甲斐のある職場作りや、「少数が精鋭を作る」との考えの下、一人が複数の業務をこなす多能工の育成を
大切にしてきましたが、変化の大きい不確実性が高い現在社会において、採用間口の拡大や長期的視野に立った育
成・教育といった課題があります。
変化の大きな事業環境・グローバル展開を踏まえ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、少子高齢化に
対応するため女性・外国人・高齢者をより活用していくことで、課題を解決し企業価値の創出をしていきます。
（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）
社員が活躍する環境作りとして、もともと「男性社会」である鉄鋼業界にあって、これまで見落とされがちだっ
た女性の視点を積極的に取り入れております。
女性の離職を防ぎ、持続的にその能力を発揮できる環境を構築するため、ライフイベントに対応する制度として
育児休暇制度、育児短時間勤務制度、育児休暇早期復職サポートを導入し、スキル形成に向けた研修等の施策を実
施しています。
また、業務内容の見直しや工場設備・職場環境のリニューアルにより、技能職においても女性社員が活躍できる
環境をさらに整備してまいります。
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他に、グローバルに活躍できる環境づくりとして、①人種や出身国・地域に関わらず活躍できる会社づくりとし
て外国人留学生の積極採用、②海外現地法人から技術職社員を国内工場で受け入れることにより、現地人材のスキ
ル アップや帰国後の現地産業の発展に貢献、③社員の海外研修や国内当社グループから積極的に海外拠点へ出向す
ることで、今後の当社グループをけん引するスキルフルな人材の育成等を行っております。
（人事制度・研修制度）
当社は、1人1人が複数の技術・知識を身につけ、幅広い業務に対応するマルチスキル人材を育成しております。
2021年3月期からは人事制度の抜本的な見直しを実施し、年功序列ではなく優秀な社員が早期にキャリアアップで
きる仕組みをつくりました。
また、階層別研修を実施し、新入社員から役員まで各階層で必要不可欠なスキルを身につけることで会社全体の
レベルの底上げを図っております。その他にも社員の自己啓発を目的として業務に必要とされる資格取得を支援す
る制度を導入しております。
（労働安全衛生）
当社では、労働安全衛生方針・行動指針に従い、製造現場で働く社員および協力会社の社員に対し作業内容と設
備の改善と安全衛生教育に継続して取り組み、安全で健康な職場環境の構築に向けて取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、安全教育部を設置し新入社員から階層別研修を実施するとともに、社長をトップとし
た安全会議において全国各工場を一斉に巡回し、不安全行動の指摘やヒューマンエラー撲滅に向けた指差呼称の指
導、安全衛生の基本である５S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の確認を行っております。
万が一、労働災害が発生した際は、現場担当者と安全教育部が中心となって、発生原因を分析、対策を立案し
て、全工場に展開することで類似災害の防止に取り組み、また、過去に発生した災害に対してもOJTによる教育訓練
を定期的に実施しております。
また、職場環境の改善やメンタルヘルスケアを実施することで心身ともに安全かつ健康に働けるよう取り組んで
おります。
人的資本・多様性に関する指標及び目標については、従業員の状況に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について
当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建
築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線
管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器
の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受
ける可能性があります。
（２）原材料市況の変動等について
当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界
の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材
料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、
販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
（３）製品クレームによるリスク
当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持
向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可
能性があります。
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（４）固定資産の価値下落について
当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の
減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）有価証券並びに投資有価証券等の価値変動
当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約２～３割を占めており、主な内容は、当社の関係会社
株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末
日時点での時価が取得原価に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。
このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場
合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
（６）技術変化への対応について
当社グループは鋼管製造において成熟された技術力を有し、高品質・多品種・小ロットといった顧客の需要に応
える生産体制を整えており、同業他社に対して優位性を確保しておりますが、鋼管製造において技術革新が起きた
場合、当社の優位性が失われ連結経営成績に影響を受ける可能性があります。
（７）自然災害・パンデミック・事故等のリスク
当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることで自然災害やパンデ
ミックに対するリスクを分散しております。また、工場等の安全対策として安全教育部による従業員教育を徹底し
て実施しておりますが、地震や風水害等の大規模災害、パンデミックの発生や事故等により当社グループの工場操
業に支障が出た場合、連結経営成績に影響を受ける可能性があります。
（８）地政学リスク、カントリーリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等
が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
（９）事業活動にかかる環境規制
当社グループは太陽光発電設備の導入や環境対応塗料の採用を進め、環境負荷の低減に取り組んでまいりました
が、二酸化炭素の排出量削減などを義務付ける新たな環境規制が導入された場合には、当社グループの事業活動に
制約を受けたり、規制に適合する設備更新などに多額の費用が発生し連結経営成績に影響が出る可能性がありま
す。
（１０）法規制について
当社グループはグローバルに事業を展開し、各国における法令並びに条例を遵守しておりますが、貿易摩擦等で
関税の引き上げや、輸出入に関する規制が強化されることにより事業活動に支障が生じた場合、連結経営成績に影
響を与えるリスクがあります。
（１１）人的資源の確保について
当社グループは国内の労働力人口の減少への対応や海外で活躍できる人材の育成と現地人材のレベルアップのた
め、女性の採用や海外研修に積極的に取り組んでおります。また、再雇用制度による技術継承や設備更新による省
力化を進めております。これらの施策が計画通りに進まず優秀な人材を確保できなかったり、技術継承が行えな
かった場合、当社グループの継続的発展に影響を与えるリスクがあります。
（１２）情報セキュリティ
当社は情報セキュリティポリシーを策定し情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により顧客・取引
先等の機密情報、従業員の個人情報や営業秘密が漏えいした場合、当社グループの社会的評価や業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
総資産は、前年度比 230億8千7百万円増加 し 3,931億6千5百万円 となりました。
流動資産は、 248億1千4百万円増加 し 2,173億7千7百万円 となりました。主な増減要因は、現金及び預金が174
億9千2百万円増加すると共に、原材料価格の高騰や円安の進行による海外子会社在庫の円換算差額もあり原材
料及び貯蔵品が54億6千7百万円増加しました。
固定資産は、 17億2千7百万円減少 し 1,757億8千8百万円 となりました。主な増減要因は、MPST社を新規連結し
たことや円安による換算差額もあり有形固定資産が49億2千8百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価
の影響や投資有価証券の償還・売却等により68億3千3百万円減少したことによります。
負債は、 64億6千万円増加 し 689億4千5百万円 となりました。主な増減要因は、海外子会社での運転資金の短
期借入金が36億7百万円増加すると共に、国内子会社において海外子会社設立出資のための長期借入金が13億7
百万円増加したことによります。
純資産につきましては、 166億2千7百万円増加 し 3,242億2千万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主
に帰属する当期純利益を241億6千4百万円確保、円安の進行により為替換算調整勘定が55億9千3百万円増加した
一方で、配当金の支払で72億7千4百万円、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で27億8
千2百万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備
資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環
境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（日本）
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて116億4百万円増加し、 1,527億9千5百万円
となりました。売上の伸長から受取手形及び売掛金が35億7千4百万円、原材料価格の高騰等により原材料及び
貯蔵品が49億9千万円、製品が20億4千万円増加したことによるものです。
（北米）
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて18億2千2百万円減少し、 287億7千3百万円
となりました。MST-X社の新規設立で、土地を取得したこと等により7億9千3百万円増加した一方で、原材料価
格の下落等により原材料及び貯蔵品が11億6千8百万円、製品が17億3千万円減少したことによるものです。
（アジア）
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて38億4千4百万円増加し、 266億5百万円 と
なりました。MPST社を新規連結したことで16億2千9百万円、SUNSCO社において在庫数量が増加したこと等によ
り原材料及び貯蔵品が15億4千4百万円、製品が4億9千3百万円増加したことによるものです。
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（２）経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
販売数量面では、下期以降に日本（単体）が前年同期比割れとなったことに加え、北米の伸び悩みやアジア
SUNSCO社の落ち込みから、全体では新規連結2社（MNT社・MPST社）を加えても、前年度比△3.7％の減少となり
ました。売上高は、各地域セグメントでの製品値上げ効果から 2,734億1千6百万円 （ 前年度比21.9％増 ）と増収
になりました。利益面は、日本は増益を確保したものの、北米・アジアの落ち込み幅が大きく、 営業利益は300
億1千9百万円 （ 同17.2％減 ）と減益になりました。営業外損益は、受取配当金の増加や持分法による投資利益
の改善から前年度比22億1千4百万円改善しましたが、 経常利益は344億1千6百万円 （ 同10.5％減 ）と減益になり
ました。特別損益は、投資有価証券売却益の増加よりも投資有価証券売却損の増加の方が上回ったものの減損
損失が減少したことから、前年度比6千2百万円改善しました。これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利
益は241億6千4百万円 （ 同13.0％減 ）と減益になりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との
値差（スプレッド）の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、製品価格の値上がりにより増収となっ
た一方で、北米セグメントにおいてスプレッドが縮小したことに加え、在庫評価損計上の影響もあり、営業利
益・経常利益共に減益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
国内事業につきましては、中小建築案件の需要低迷と自動車生産が本格回復には至らず、鋼材全般にタイト
感に欠け市況が盛り上がらない中、単体の販売数量は上期までは何とか前年同期比横ばいの水準に止まったも
のの、下期以降は前年同期比マイナスの見通しを更に下回る実績となりました。材料コイルの調達価格の上昇
に連動して製品価格の値上げに取り組み、その価格の維持に努めました。売上高は、単体での製品値上げに加
え、丸一ステンレス鋼管㈱でのステンレス管・BA管の値上げおよびBA管販売本数の増加もあり、 1,632億4千4百
万円 （ 前年度比19.9％増 ）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げ効果により引き続き
スプレッドが改善維持出来たことから、単体営業利益は過去最高益を更新したことに加え、丸一ステンレス鋼
管㈱での値上げ効果と管種の構成比変動やステンレス管の輸出採算改善も寄与し、 274億8千8百万円 ( 同27.9％
増 )と増益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社に
よる米国中西部コイル価格指数)が、年初1,646$/トンでスタートしたものが3月初旬に1,031$/トンまで下がり
続けましたが、ウクライナ侵攻から再上昇し4月中旬には1,645$/トンまで上昇したものの、再び下がり始め12
月第1週には681$/トンと半値以下まで大幅に下落しました。米国MAC社、米国Leavitt社、米国MOST社の米国3拠
点合計の販売数量は、客先が当用買い姿勢となり前年度比△0.6％となりました。また、メキシコの
Maruichimex社の販売数量も、サプライチェーン混乱による自動車の減産影響から前年度比△10.1％となりまし
た。2021年11月に新規連結した米国MNT社を加えた北米5拠点合計の販売数量は前年度比＋8.4％となりました。
売上高は、一昨年来からの販売単価の上昇により 650億5千1百万円 （ 前年度比33.6％増 ）と増収になりまし
た。一方、セグメント利益は、前年度がHRC価格の急騰に連動して製品販売価格の値上がりがコイル消費単価の
上昇に先行し、結果スプレッドが大幅改善出来たものに対し、当年度は逆にスプレッドが縮小したことに加
え、在庫評価損計上の影響もあり 11億7千8百万円 （ 同89.5％減 ）と大幅減益になりました。また、MNT社は一部
取引先との納入価格条件が厳しく、2期連続の営業赤字となったことから、1億2千3百万円の固定資産（のれ
ん）の減損損失を特別損失に計上しました。なお、有形固定資産4億7千1百万円及び無形固定資産その他4億5千
7百万円については回収可能性判定の結果、中期事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
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(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのSUNSCO社では、中国の市況の影響を受けた東南アジアの鉄鋼市況軟
化に伴い、鋼管の日系ユーザー向けひも付きは健闘しているものの、鋼板の販売が落ち込み、販売数量は前年
度比△19.0％となりました。また、SUNSCO(HNI)社では、二輪車メーカーのサプライチェーン問題が解消し、販
売数量は前年度比+13.7％となりました。新規連結したフィリピンのMPST社の販売数量は、半導体供給不足等に
よる現地二輪車生産の減少もありましたが、7月以降は損益分岐を上回る予定数量を確保しました。インドの
KUMA社では、乗用車販売が好調で、販売数量は前年度比10.4％増加しコロナ前の水準を上回り過去最高の販売
数量まで回復しました。
結果、売上高は 451億1千9百万円 （ 前年度比14.5％増 ）と増収になりましたが、セグメント利益はSUNSCO社で
の在庫評価損の計上も含めた赤字幅が大きく、他のアジア各社は増益を確保したものの、全体では 9億8千4百万
円 （ 同69.7％減 ）と減益になりました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の
（１）経営方針について」の第6次中期経営計画をご参照ください。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
日本 157,486 ＋17.7
北米 62,323 ＋11.4
アジア 46,370 ＋12.1
合計 266,180 ＋15.2
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注状況
当社グループは、主として見込み生産をしており、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比（％）
日本 163,244 ＋19.9
北米 65,051 ＋33.6
アジア 45,119 ＋14.5
合計 273,416 ＋21.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省
略しております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より 220
億6千5百万円増加 し、 751億2千4百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりで
あります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって増加した資金は244億9千1百万円 （ 前年度比93億9千5百万円の収入増 ）となりました。主な収
入は、税金等調整前当期純利益342億6千万円、減価償却費63億1千9百万円であります。主な支出は、法人税等の
支払額100億1千1百万円、棚卸資産の増減額27億4千2百万円であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって増加した資金は43億5百万円 （ 前年度比143億1千6百万円の支出減 ）となりました。主な収入
は、投資有価証券の売却及び償還による収入82億2千9百万円であります。支出につきましては、有形及び無形固
定資産の取得による支出66億3千4百万円等によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって減少した資金は76億1千7百万円 （ 前年度比90億3千8百万円の支出減 ）となりました。主な収
入は海外子会社において、運転資金の借入のために行った短期借入金の純増減額27億2千7百万円、国内子会社に
おいて海外子会社設立出資のために行った長期借入による収入18億円などであります。主な支出は、配当金の支
払額72億7千3百万円及び、ベトナムSUNSCO社をより安定運営するために行った、連結の範囲の変更を伴わない子
会社株式の取得による支出33億8千万円などであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充
当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より220億6千5百万円増加し、751
億2千4百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金64億8千2百万円・長期借入金
16億5千2百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社
グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第6次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グ
ループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えております。また、ロシアによるウクライナへの
軍事侵攻による先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいりま
す。
（４）重要な会計方針上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」（重
要な会計上の見積り）に注記しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に海外事業を展開しており、研究開発は市場開発活
動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界
的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の
疎通を図りながらたえず幅広く行っております。
当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。
日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるプレめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚の
均一化を図り、更なる防錆力を高めるための技術開発を継続しております。表面処理の薬剤のラボ評価等は完了し、
設備面の検討・手配を進め、2022年度にはオフラインのテストミルを設置し、実機と同環境でのテストを数次にわた
り実施して、塗装条件の見極めを行いました。2023年度には実ラインへの設備実装を行い、量産開始する予定です。
フェンスや道路資材の耐食性ニーズの高まりを受け、新たに原材料のめっき鋼帯の見直しも視野に入れて、粉体塗
装を施す鋼管用途に適用することについて検討を進めました。2023年度には造管トライし、各種評価を進める予定で
す。
鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などについては、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規
定された「鉛・クロムフリーさび止めペイント JIS K 5674」対応塗料（グレー色、鉛丹色）を既に当該製品を製造す
る全てのラインに適用済みですが、BCPの観点からサプライヤーの複数化を進めており、従来とは異なるメーカーの塗
料も順次ライントライを実施中です。
AI、IoT及びDXに関連する技術に関して、社内基幹系システムの構築を推進しております。その一環として、社内業
務の効率化や、国内の主工場で製造現場での操業データの収集・解析を行うことにより、安定的・効率的な生産稼働
体制の構築を進めております。また、生産ラインの異常停止、不良発生データ等各種データを利用し稼働率向上につ
ながる仕組みづくりの検討も進めています。
設備メーカーとの協働による次世代造管機の開発・検討ラインは、これまで人の感覚や勘に頼っていた各種操業条
件のデジタル化やロボットの採用を行うことで、今までの造管ラインからさらに省力化・自動化を進めております。
また、丸一鋼販の各営業所（浜松、四国、岡山）では、客先要望に応えるために、寸法切り及びコラム切断・開先
加工の設備導入を行いました。加えて浜松営業所では、寸法切り加工から梱包作業までの効率化・自動化の目的で、
全自動・高速タイプの寸法切り設備の増設を行いました。
ステンレス鋼シームレス管を扱う丸一ステンレス鋼管（株）では、製造技術を確立した石油化学分野むけコイル管
の量産体制を構築しました。また、水素社会、カーボンニュートラル社会の実現にむけた耐熱鋼、耐食鋼の開発も推
進中です。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 290 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、能力増強、合理化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備
投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円)
日本 5,300
北米 1,629
アジア 229
合計 7,159
(注) 金額は有形・無形固定資産の合計数値であります。
日本においては、丸一鋼管株式会社の旧本社耐震補強工事、丸一ステンレス鋼管株式会社のBA管生産能力増強等の
投資を実施しました。
北米においては、Leavitt社のスリッター設備更新、MST-X社の立ち上げに関する設備投資等を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
トの名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
堺工場
2,432
日本 溶接鋼管製造 2,097 2,672 486 7,689 145
(157,496)
(堺市西区)
東京工場
11,255
日本 溶接鋼管製造 2,463 1,957 161 15,837 134
(154,580)
(千葉県市川市)
名古屋工場
877
日本 溶接鋼管製造 1,129 726 518 3,251 93
(88,870)
(愛知県海部郡飛島村)
堺特品工場 ポール及び
2,394
日本 485 302 221 3,404 23
(108,916)
(堺市東区)他1工場 鋼構造物製造
3,036
詫間工場
日本 原材料加工 486 887 (199,413) 194 4,604 75
(香川県三豊市)
[26,282]
本社 管理等本店
－
日本 147 6 264 418 66
(－)
(大阪市中央区) 販売業務
（注）詫間工場の土地の一部は四国丸一鋼管株式会社から賃借しているものであります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
溶接鋼管及び
北海道丸一鋼管株式会社 708
日本 1,246 582 26 2,563 41
(北海道苫小牧市) (155,911)
ポール製造
九州丸一鋼管株式会社 467
日本 溶接鋼管製造 923 747 30 2,168 45
(熊本県玉名郡長洲町) (90,325)
2,022
四国丸一鋼管株式会社
日本 溶接鋼管製造 527 747 (100,552) 41 3,338 80
(香川県三豊市)
[41,238]
自動車部品
株式会社アルファメタル 338
日本 129 133 125 726 98
(福岡県宮若市) (48,036)
製造
丸一ステンレス鋼管株式会 ステンレス 3,857
日本 2,248 4,245 778 11,129 341
社（山口県下関市） 鋼管製造 (216,195)
(注) １．北海道丸一鋼管株式会社の土地は全て当社から貸与しているものであります。
２．北海道丸一鋼管株式会社の建物及び構築物の内1,224百万円は当社から貸与しているものであります。
３．四国丸一鋼管株式会社の土地の一部は当社から貸与しているものであります。
なお、貸与している土地の面積は[ ]で内書きしております。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
MAC社
507
(Santa Fe Springs
北米 溶接鋼管製造 1,082 525 13 2,128 66
(80,980)
California U.S.A.)
Leavitt社
464
北米 溶接鋼管製造 1,288 1,977 280 4,010 129
(Chicago Illinois,U.S.A.)
(257,299)
MOST社 822
北米 溶接鋼管製造 1,391 1,739 55 4,009 41
(Wilmington,Delaware,U.S.A.)
(94,049)
MNT社
27
北米 溶接鋼管製造 289 154 － 471 20
(Geneva, Nebraska,U.S.A)
(50,992)
MST-X社
ステンレス 545
北米 － － 414 959 0
(Seguin,Texas,U.S.A )
鋼管製造 (127,152)
Maruichimex社
138
(San Francisco de Los Roma,
北米 溶接鋼管製造 1,237 623 32 2,031 95
(39,903)
Aguascalientes,Mexico)
溶接鋼管製造
SUNSCO社
めっき・カ －
アジア 2,912 2,515 277 5,705 529
(Binh Duong Province,Vietnam)
ラー鋼板製造 (294,316)
他
SUNSCO(HNI)社
－
アジア 溶接鋼管製造 400 109 259 769 102
(Vinh Phuc Province,Vietnam)
（42,483)
ステンレス鋼
324
KUMA社
アジア 管及びアルミ 76 653 673 1,728 129
(Gurgaon Haryana,India)
(20,059)
鋼管の製造
MPST社
－
(Lipa City,Batangas,
アジア 溶接鋼管製造 717 534 268 1,520 30
(28,928)
Phillippines)
（注）SUNSCO社、SUNSCO(HNI)社及びMPST社の土地は、賃借物件であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定
セグメント
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 方法 年月
(百万円) (百万円)
丸一鋼管株式会社 本社 2022年
日本 新基幹系システム 1,800 56 自己資金 2029年頃
（大阪市中央区） 10月
丸一鋼管株式会社 名古屋工場
建物、カラー塗装
2022年 2024年
日本 設備及び鋼管製造 4,200 488 自己資金
（愛知県海部郡飛島村）
11月 11月
設備
（注1）
丸一鋼管株式会社 造管工場
工場内環境対策の 2023年
日本 5,000 － 自己資金 2027年頃
ため空調設備導入 ３月
（注2）
丸一鋼管株式会社 賃貸工場
2022年 2024年
日本 賃貸工場の増築 1,000 － 自己資金
11月 ３月
（堺市西区）
丸一鋼管株式会社 2024年
2023年
日本 賃貸倉庫 900 － 自己資金
４月
（大阪市平野区）（注3） ９月
丸一ステンレス鋼管株式会社 2021年 2023年
建物及び
日本 1,540 1,422 借入金
BA管製造設備
（山口県下関市） 8月 ６月
丸一ステンレス鋼管株式会社 ステンレス管 2022年 2023年
日本 520 8 自己資金
（山口県下関市） 製造設備 8月 11月
マルイチ・ステンレス・チュー
2022年
土地建物及び 2024年
ブ・テキサス・コーポレーション
北米 9,798 959 自己資金
７月
BA管製造設備 ４月
（Seguin Texas U.S.A）
(注)１．名古屋工場の設備計画については、計画の見直しにより設備の内容、投資予定額、完了予定年月を前年度末
より変更しております。
２．空調設備の導入は丸一鋼管株式会社の各造管工場に導入を検討しております。
３．賃貸倉庫は子会社の丸一鋼販株式会社に賃貸し、製品倉庫として使用いたします。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 84,000,000 84,000,000
プライム市場 100株であります。
計 84,000,000 84,000,000 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年２月10日
△10,000 84,000 ― 9,595 ― 14,631
(注)
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 40 30 451 255 19 17,659 18,454 －
(人)
所有株式数
－ 266,262 13,346 162,608 224,918 54 172,248 839,436 56,400
(単元)
所有株式数
－ 31.72 1.59 19.37 26.79 0.01 20.52 100.00 －
の割合(％)
(注) １．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,807単元が含まれております。
２．自己株式4,195,772株は、「個人その他」に41,957単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載してお
ります。
３．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式2単元を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 9,182 11.50
株式会社（信託口）
株式会社ヨシムラホールディン
大阪市平野区加美西２丁目10番２号 4,700 5.88
グス
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,900 4.88
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,886 4.86
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,124 3.91
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,003 3.76
JFEスチール株式会社退職給付信
託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL
E14 5NT,UK
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 2,743 3.43
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
EQUITY TRUST
（常任代理人 香港上海銀行）
27F,88,CHENGGONG 2ND
CHINA STEEL CORPORATION
RD.,QIANZHEN,KAOHSIUNG80611,
2,000 2.50
（常任代理人 シティバンク、
TAIWANREPUBLIC OF CHINA
エヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
1,690 2.11
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波５丁目１番60号 1,578 1.97
合計 ― 35,809 44.87
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,182千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,124千株
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託
3,003千株
分・JFEスチール株式会社退職給付信託口）
２．上記の他に当社所有の自己株式4,195千株があります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信
託財産の委託先であります。なお、3,124千株のうち当社が委託している当社株式は180千株であり、連結財
務諸表において自己株式として表示しております。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
５．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共
同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除
き、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 833 0.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,900 4.15
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号
三井住友DSアセットマネジ
94 0.10
メント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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６．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショ
ナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年11月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インター
ティーエル、ブルトン ストリート
ナショナル・インベスター 5,665 6.03
ズ・エルエルピー
１、タイム アンド ライフ ビル５階
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
4,195,700 － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
196,400 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 79,551,500 795,515 －
単元未満株式 普通株式 56,400 － －
発行済株式総数 84,000,000 － －
総株主の議決権 － 795,515 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式180,773株が含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 72株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 18株
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株)
株式数の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 4,195,700 － 4,195,700 4.99
五丁目１番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 167,000 29,400 196,400 0.23
法華二丁目101
計 － 4,362,700 29,400 4,392,100 5.23
(注) １．従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有している当社株式180,773株は含めておりません。
２．丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１
番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式29,400株を所有しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」
（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グルー
プ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株
式に交換して給付する仕組みです。
当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本制度の導入により、当社グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるた
め、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株
式についての議決権行使には、受益者候補である当社グループ従業員の意思が反映できるため、当社グループ従
業員の経営参加意識を高める効果が期待できます。
２. 従業員に取得させる予定の株式の総数
株式会社日本カストディ銀行 が、2017年８月24日付で100,000株、2022年８月22日付で100,000株取得し、株式
の総数は200,000株、総額は621,500千円であります。
３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社グループ従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年２月７日)での決議状況
1,000,000 3,500
(取得期間2022年２月８日から2022年５月31日まで)
当事業年度前における取得自己株式 640,100 1,802
当事業年度における取得自己株式 359,900 999
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 697
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 19.93
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 19.93
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 481 1,396,068
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（注）１、２ 113,800 284,903,564 － －
保有自己株式数（注）３ 4,195,772 － 4,195,772 －
(注) １．当期間における処分自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売却によ
る株式数は含めておりません。
２．当事業年度の「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分13,800株及び従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付型ESOP」制度への追加拠出として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して実
施した第三者割当（株式数100,000株、処分価額250,354,626円）であります。
３．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有の当社株式は含めておりません。な
お、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表にお
いて自己株式として表示しており、その株式数は180,773株であります。
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３ 【配当政策】
(1) 利益配当の基本方針
株主に対する配当の重要性は従来から強く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行う目
的で、業績に連動した配当を行うとの方針の下、具体的には「個別損益計算書におけるみなし当期利益（経常利益
×（１－実効税率））の50％相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間80円の配当金を維持する」
としております。
また、当社では期末配当の基準日を毎年３月31日とし、中間配当の基準日を毎年９月30日とするとともに、必要
に応じ基準日を定めて剰余金の配当を可能としております。さらに、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込
めまして、株主優待制度も実施しております。
一方、自主独立の鋼管専業メーカーとして当社グループが発展成長を続けるためには、事業拡大を目的とした戦
略的な投資と生産性の向上および効率化による競争力の強化が不可欠であります。そのために当社グループでは、
常に生産設備の見直し、更新・拡充を行っており、競争力確保を目的とした投資も積極的かつ計画的に実施してお
ります。こうした戦略的事業展開に備えるための内部留保もまた永続的な株主価値向上のうえから極めて重要だと
考えております。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
(1)に記載しております方針に基づき、配当金を決定しております。
なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年11月8日
3,192 百万円 40.00 円
取締役会
2023年5月11日
5,546 百万円 69.50 円
取締役会
(注) 当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めて
おります。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金は利益配当の基本方針にも述べておりますとおり、生産設備の更新・拡充への資金需要に備える所
存です。また、業界を取り巻く厳しい経営環境のなかで、独立系の鋼管専業メーカーとして当社が比較的安定した
業績を挙げて来られましたのも、内部留保資金の厚みに負うところが大きいと考えています。
いずれも将来の利益に貢献し、経営業績の安定に寄与し、ひいては株主各位への安定的な配当に寄与するものと
考えております。
(4) 次期の配当方針について
当社は、2023年5月11日取締役会において配当方針の変更を行い、「連結決算における親会社株主に帰属する当
期純利益をベースに総合的に判断する。」としました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定し、以下の基本的な考え方・方針の下、コーポレートガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
（基本的な考え方）
１．当社は、「丸一鋼管グループ経営理念」に掲げる「優れた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社
会に貢献することを使命とする。」との基本理念の下、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会とともに発
展を続けることにより企業価値の向上を図る。
２．当社は、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に対す
る受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上
の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図る。
３．中長期的な企業価値向上と経営の健全性維持のため最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継
続的に取り組む。
（基本方針）
１．当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保いたします。
２．人間尊重を基本とし、取引先、社員、株主など、すべてのステークホルダーと適切な協働に努めます。
３．会社情報の適切な開示と透明性の確保に努めます。
４．取締役会の役割・責務の適切な履行に努めます。
５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主との建設的な対話を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（基本的な考え方）
当社は、現在の変化の早いグローバルな経済環境において当社の競争力を強化し、長期的に企業価値を高めるた
めには、経営に関わる意思決定と業務執行を明確化することで経営の意思決定の迅速化を図ることが重要と考えて
おります。当社経営管理組織の一層の強化のため、定款により、取締役の数を10名以内、任期を１年内として、経
営環境の変化への対応をより迅速に行なうとともに事業年度毎の経営評価を明確にしております。
コーポレート・ガバナンスの整備につきましては、取締役会を原則毎月開催し、また経営の意思決定に基づく業
務執行の迅速化および活性化を目的とした執行役員会も毎月開催しております。
監査機能の強化を図るために取締役会に監査役全員が出席して意見の表明を行なうとともに、取締役の日常的活
動の監査と会計監査人からの報告の収受などの監査業務を行なっております。
国内の連結子会社に対しては、当社の経営方針の周知徹底を図るとともに子会社からの重要事項に関する報告を
適宜収受しております。海外の連結子会社においては、国内子会社への対応内容に加え、その経営管理機構を当該
国の諸法規に合致させる指導をしております。
（企業統治の体制及び当該体制を採用する理由）
当社は監査機能重視のガバナンス体制を取り入れるため、従来よりの監査役会設置会社を引き続き採用しており
ます。
当社では社外取締役４名を選任し、監査役４名のうち社外監査役を３名として経営の監督体制を強化しておりま
す。また、社外監査役を含む監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に、常勤監査役は毎月開催される執行役
員会に出席するなどにより、会社経営全般の状況を把握しており、監査役の監視・監督等を通じて経営の監査機能
の面では十分に機能しているものと考えます。また、取締役の指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客
観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。
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（企業統治の体制の概要図）
（取締役会） 構成人数８名
取締役会は、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職など、法令及び定款に定
められた事項などの経営に関わる意思決定を行う。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
代表取締役会長兼CEO 鈴木 博之 議長
吉村 貴典
森田 渉
角野 実
中野 健二郎 ○
牛野 健一郎 ○
藤岡 由佳 ○
辻 幸一 ○
（監査役会） 構成人数４名
監査役会は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の
状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定などを行い、取締役の職務の執行を監査する。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
常勤監査役 寺尾 健彦 常勤監査役
奥村 萬壽雄 ○
魚住 隆太 ○
内山 由紀 ○
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（指名・報酬委員会） 構成人数６名
指名・報酬委員会は、取締役、執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強
化することを目的に設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任および解任に関する株主総会議案ならびに執
行役員の選任および解任、取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容、その他指名・報酬委員会が必要と認めた事
項などについて審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。また、指名・報酬委員会は、職務執行に必要な事項
に関して、取締役および使用人から随時報告を受けることができる。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
社外取締役 中野 健二郎 委員長 ○
牛野 健一郎 ○
藤岡 由佳 ○
辻 幸一 ○
鈴木 博之
吉村 貴典
（執行役員会） 構成人数14名
執行役員会は、経営の意思決定に基づき業務執行の迅速化および活性化を目的に、執行役員間の情報交換・連
絡・調整を行うことで業務執行の円滑化を図る。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
代表取締役会長兼CEO 鈴木 博之 議長
吉村 貴典
森田 渉
角野 実
石松 伸一
樺沢 賢治
本田 俊作
山本 信弘
池田 幸一
青山 孝次
井本 浩嘉
粟根 良昭
成﨑 敏行
中堀 勝
③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は内部統制システム構築の基本方針に基づき、次の通り取り組んでまいりました。
当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、定期的な内部監査の実施による財
務報告の信頼性の確保に努めるとともに、当社グループ内の業務執行状況の監査も含めたこれらの内部統制システ
ムの整備・運用状況の点検を行っております。
当社を取巻くリスクの識別と対応、評価や対処する戦略等を包括的に議論・管理し、発生事象やリスクに応じた
対応方針等を決定する「サステナビリティ委員会」（社長を委員長とし、各管掌役員と環境・安全担当で構成す
る。）を設置し、半期に一度開催し、その内容を取締役会に報告することとしています。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループ会社の事業報告については、定期的に当社取締
役会への報告、ならびにグループ会社毎の個別報告がなされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合には適時関
係部署への指示を行っております。
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（会社の支配に関する基本方針）
当社は、株主価値向上が経営の最重要課題の一つと認識しており、その一環として株主重視の資本政策を継続
してきております。また、当社の企業価値を向上させるため 2021 年4月に「第6次中期経営計画」を策定しまし
た。第6次中期経営計画の取り組みを推進することで 、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に引
き続き取り組み、一層の持続的成長を図るとともに、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対し
ては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の確保を求め、併
せて当社取締役会の意見等を開示し、関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（責任限定契約の内容）
当社は取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であったものを含む）の同法第
423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
また、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を定款
に設けております。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金
1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担
するものとしております。
また、当社は取締役、監査役、執行役員および子会社役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担す
ることになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、被保険者のすべての保険
料を当社が全額負担しております。
また、当社は取締役全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の
費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしております。
(特別取締役による取締役会の決議制度)
該当事項はありません。
（株主総会決議事項を定款により取締役会決議とした内容）
当社は、機動的な資本政策及び配当施策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によ
り定める旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
（取締役の選任決議）
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
16 16
鈴木 博之
16 16
吉村 貴典
16 16
堀川 大仁
16 16
角野 実
11 11
森田 渉
16 15
中野 健二郎
16 16
牛野 健一郎
15
藤岡 由佳 16
取締役会における具体的な検討内容として、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及
び解職など、法令及び定款に定められた事項などの経営に関わる意思決定を行う 他、月次決算の状況、市況動向、
販売生産状況、当社資産・人材・知的財産・各種リスクに関する諸報告がなされ、社外役員を中心に双方向の活発
な質疑応答が行われます。また年３回（概ね四半期に一度）社外役員（取締役・監査役）と代表取締役との懇談会
を開催し、経営・業務環境、業務の執行状況、人事・労働環境や組織・制度等多岐にわたる質疑が行われ、双方に
とって有意義な意見交換の場となっております。取締役会の実効性評価に関しては、毎年各役員（取締役・監査
役）に対して取締役会の運営・構成・活動等に関するアンケート調査を実施し、今年度は取締役会の実効性が概ね
確保出来ていると評価いたしました。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を1回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
中野 健二郎 1 1
1
牛野 健一郎 1
1
藤岡 由佳 1
1
鈴木 博之 1
吉村 貴典 1 1
当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の下に、独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しており、取締役の選
任および解任に関する株主総会議案ならびに執行役員の選任および解任、取締役・執行役員の個人別の報酬等の内
容、その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項などについて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており
ます。そして、取締役の個別の報酬等については、同委員会に諮問し、同委員会において 職務に応じた考え方・取
組み姿勢、実績や成果等の 審議を行い、取締役会に助言・提言を行った上で、代表取締役会長は、指名・報酬委員
会の助言・提言を最大限尊重し決定することとしております。
また、当社は毎年４月に指名・報酬委員会を開催し、取締役の個別の報酬等に関して審議しております。
なお、役員報酬の在り方・仕組みの検討・見直しを行う等を行う場合には、必要に応じ複数回開催します。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年８月 当社入社
1981年１月 当社アメリカ事務所長就任
1983年６月 当社取締役就任
1990年６月 当社常務取締役就任
1997年６月 当社専務取締役就任
1999年６月 当社代表取締役副社長就任
2003年４月 当社代表取締役社長就任
2003年６月 当社社長執行役員就任
代表取締役
2009年４月 丸一鋼販㈱代表取締役社長就任
会長兼CEO
鈴木 博之 1946年２月７日 生 (注)3 108
(現任)
2011年４月 SUNSCO社 会長就任(現任）
会長執行役員
2013年６月 当社代表取締役会長兼CEO就任(現任)
2015年４月 九州丸一鋼管㈱代表取締役社長就任
(現任)
2016年５月
一般社団法人関西経済同友会代表幹事
2019年６月 日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役就任
(現任)
2020年４月 丸一ステンレス鋼管㈱取締役会長就任
(現任)
2022年６月
岩谷産業㈱社外取締役就任(現任)
1981年３月 当社入社
1997年６月 当社取締役就任
2003年６月 当社取締役退任
2003年６月 当社執行役員特品事業部長就任
代表取締役
社長兼COO 2005年６月 当社取締役兼常務執行役員就任
吉村 貴典 1957年６月16日 生 (注)3 568
2008年６月 当社取締役兼専務執行役員就任
社長執行役員
2009年４月 四国丸一鋼管㈱代表取締役社長就任
(現任)
2011年６月 当社代表取締役副社長執行役員就任
2013年６月 当社代表取締役社長兼COO就任(現任)
2011年６月 当社入社
MAC社 社長就任
2015年３月 MOST社 社長就任
2018年６月 当社執行役員就任
2021年６月 当社執行役員企画・秘書部門管掌 経営企
取締役
画室長就任
森田 渉 1967年５月４日 生 (注)3 6
2022年６月 当社取締役常務執行役員企画・秘書部門管
副社長執行役員
掌 経営企画室長就任
2023年５月 MAC社 会長就任（現任）
MOST社 会長就任（現任）
2023年６月 当社取締役副社長執行役員営業・購買・企
画・IR・秘書部門管掌就任（現任）
1977年３月 当社入社
2006年８月 当社設備技術室長就任
取締役
2010年６月 当社執行役員設備技術室長就任
角野 実 1955年１月９日 生 (注)3 18
2017年６月 当社常務執行役員就任
専務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員就任
2021年６月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
1971年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2008年４月 同行代表取締役副会長
2008年６月 当社監査役就任
2010年６月 京阪神不動産㈱（現京阪神ビルディング㈱）
代表取締役社長就任
取締役
2013年６月 当社取締役就任(現任)
中野 健二郎 1947年８月13日 生 (注)3 －
（社外）
2014年６月 レンゴー㈱社外取締役就任
2016年６月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
社外取締役（監査等委員）就任(現任)
2016年６月 京阪神ビルディング㈱取締役会長就任
2022年６月 京阪神ビルディング㈱特別顧問就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 丸紅㈱入社
2007年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役副社長就任
取締役
牛野 健一郎 1948年９月10日 生 (注)3 ―
2009年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役社長就任
（社外）
2016年６月 当社取締役就任(現任）
1993年４月 関西テレビ放送㈱入社
1999年４月 CS放送朝日ニュースター等ニュースキャス
ター・サイマルアカデミー会議通訳者養成
コース講師就任
2008年９月 関西学院大学国際教育・協力センター非常勤
講師就任(現任）
取締役
2009年４月 神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・
藤岡 由佳 1969年５月24日 生 (注)3 ―
（社外）
スタディーズコース（現神戸女学院大学文学
部英文学科）非常勤講師就任
2010年４月 関西学院大学国際学部非常勤講師就任(現
任）
2016年７月 藤岡金属㈱代表取締役社長就任(現任）
2018年６月 当社取締役就任(現任）
1984年10月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事
務所入所
1988年９月 公認会計士登録(登録番号 第9656号)
1989年２月 スイス国チューリッヒ駐在
2004年７月 新日本監査法人シニアパートナー
2016年２月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限
取締役
辻 幸一 1957年４月10日 生 (注)3 ―
責任監査法人）理事長
（社外）
2019年９月 ＥＹジャパン合同会社Chairman＆CEO
ＥＹ Ｊａｐａｎ株式会社取締役
2021年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ社外取締役（現任）
2023年６月 帝人株式会社社外監査役（現任）
2023年６月 当社取締役就任(現任）
2016年５月 当社入社
2018年６月 当社秘書室長就任
常勤監査役 寺尾 健彦 1963年４月10日 生 (注)4 2
2019年５月 当社監査役室部長就任
2019年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1971年７月 警察庁入庁
2004年１月 警視総監
2006年３月 財団法人全日本交通安全協会（現一般財団
法人全日本交通安全協会）理事長就任
監査役
奥村 萬壽雄 1947年11月８日 生 (注)5 ―
2013年６月 当社監査役就任（現任）
（社外）
2013年６月 公益財団法人日本道路交通情報センター
理事長就任
2023年５月 株式会社バロックジャパンリミテッド
社外取締役就任（現任）
1971年４月 岩崎通信機㈱入社
1975年４月 山本石油㈱（現JFE 商事石油販売㈱）入社
1985年10月 朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法
人）入社
1989年３月 公認会計士登録
1999年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人） 社員
2003年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）代表社員
2004年４月 あずさサスティナビリティ㈱（現KPMG あず
さサステナビリティ㈱）代表取締役社長
2010年６月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法
監査役
魚住 隆太 1948年２月24日 生 (注)6 ―
人）退職
（社外）
2010年７月 魚住隆太公認会計士事務所
代表就任（現任）
2013年６月 KPMG あずさサステナビリティ㈱退職
2013年７月 魚住サステナビリティ研究所
代表就任（現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
2018年12月 ㈱ジオレ・ジャパン社外監査役就任
2019年６月 不二製油グループ本社㈱社外監査役就任
2020年６月 大栄環境株式会社社外監査役就任（現任）
2022年６月 不二製油グループ本社㈱
社外取締役（監査等委員）就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 バロース㈱ （現日本ユニシス㈱）入社
1989年４月 モロッコ政府観光局勤務
1997年４月 大水法律事務所 （現TMI総合法律事務所）
入所
監査役
内山 由紀 1959年10月31日 生 (注)4 ―
2002年４月 大水法律事務所 （現TMI総合法律事務所）
（社外）
パートナー
2018年６月 TMI総合法律事務所大阪オフィス
カウンシル（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 704
(注) １．取締役中野健二郎、牛野健一郎、藤岡由佳及び辻幸一は社外取締役であります。
２．監査役奥村萬壽雄、魚住隆太及び内山由紀は社外監査役であります。
３．2023年6月23日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
４．2023年6月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
５．2021年6月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
６．2022年6月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は次の14名で構成されております。
役名 職名 氏名
会長執行役員兼CEO 鈴 木 博 之
社長執行役員兼COO 吉 村 貴 典
副社長執行役員 営業・購買・企画・IR・秘書部門管掌 森 田 渉
専務執行役員 生産・技術部門管掌 角 野 実
常務執行役員 管理部門管掌 人事総務部長 石 松 伸 一
常務執行役員 営業部長 樺 沢 賢 治
Leavitt社 社長
執行役員 本 田 俊 作
兼 MNT社 社長
執行役員 福岡事務所長 山 本 信 弘
執行役員 名古屋工場長 池 田 幸 一
執行役員 経理部長 青 山 孝 次
執行役員 大阪事務所長 井 本 浩 嘉
執行役員 東京工場長 粟 根 良 昭
執行役員 堺工場長 成 﨑 敏 行
SUNSCO社 社長
執行役員 中 堀 勝
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② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役の人数及び人的関係等について)
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の中野健二郎氏は株式会社三井住友銀行の元代表取締役副会長であり、株式会社三井住友銀行は、当
社の株主で借入先であります。
社外取締役の牛野健一郎氏は伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の元代表取締役社長であり、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当
社の製品の主要な販売先であります。
社外取締役の藤岡由佳氏、辻幸一氏および社外監査役の３名につきましては、当社との人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はございません。
(社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と選任状況に関する提出会社の考え方について)
１．社外取締役
取締役会において、社外取締役としての客観的な視点から、事業経営の意見表明を行うことにより、経営の透明
度を高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
氏名 他の会社との兼務等の状況 社外取締役を選任している理由
京阪神ビルディング株式会社
同氏は、株式会社三井住友銀行及び京阪神ビルディング
特別顧問 株式会社での会社経営及び国内外の経済・金融市場に関す
中野 健二郎 る豊富な知識と経験を有しており、当社取締役会の適切な
エイチ・ツー・オー・リテイリン
意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断して
グ株式会社
おり、当社の社外取締役として適任であります。
社外取締役（監査等委員）
同氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社での会社経営において
培われた経営者としての高い見識と鉄鋼業界での長年の経
牛野 健一郎
験を有しており、当社取締役会の適切な意思決定及び経営
－
監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外
取締役として適任であります。
同氏は、豊富な海外経験において培われたグローバルな
藤岡金属株式会社代表取締役社長
視点や深い知識及び会社経営において培われた経営者とし
関西学院大学国際教育・協力セン
藤岡 由佳
ての高い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決
ター非常勤講師
定および経営監督の実現に貢献いただけると判断してお
関西学院大学国際学部非常勤講師
り、当社の社外取締役として適任であります。
同氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
する専門的な知見を有しており、当社取締役会の適切な意
辻 幸一 ル・グループ社外取締役
思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断して
帝人株式会社社外監査役
おり、当社の社外取締役として適任であります。
なお、当社では、社外取締役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、
取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案しております。
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２．社外監査役
取締役会、監査役会に出席するほか、常勤監査役からの監査の報告を受け、意見交換を行い、３名の社外監査役
のそれぞれの専門分野から、事業経営の監査や意見表明を行うことにより、経営の透明度をさらに高めておりま
す。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
氏名 他の会社との兼務等の状況 社外監査役を選任している理由
長年警察等政府関連の職務に携わり、その経歴を通じて
培われた豊富なキャリアと高い見識を当社の監査機能の強
化に活かしていただけると判断しており、社外監査役とし
株式会社バロックジャパンリミ
て適任であります。
奥村 萬壽雄
テッド 社外取締役
また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生
じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監
査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。
有限責任 あずさ監査法人やKPMGあずさサステナビリ
ティ株式会社において培った経営に関する高い見識や豊富
魚住隆太公認会計士事務所 代表
な経験を有し、また、公認会計士として会計専門知識と豊
魚住サステナビリティ研究所 代表
富な経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に
魚住 隆太 遂行いただけるものと判断しており、社外監査役として適
不二製油グループ本社株式会社
任であります。
社外取締役（監査等委員）
また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生
大栄環境株式会社 社外監査役
じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監
査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。
豊富な海外経験において培われたグローバルな視点を持
ち、弁護士として法務に精通し豊富な知識と経験を有して
TMI総合法律事務所大阪オフィス
いることから、当社の社外監査役として適任であります。
内山 由紀
カウンシル
また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生
日本精線株式会社 社外取締役
じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監
査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。
なお、当社では、社外監査役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、
取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して、監査役会の同意を得るものとしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、会計監査、監査役監査及び内部統制監査の結果について報告を受け、必要に
応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査につきましては前述の「（1）コーポレート・ガバナンス
の概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。内部監査、監査役監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては「（3）監査の状況、①監査役監査の状況及び②
内部監査の状況」をご参照ください。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続については(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び
当該体制を採用する理由をご参照ください。なお社外監査役の魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、監査役は、各四半期及び期末決算時に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合
を設定しているほか、必要に応じて財務・経理上の問題に関して同法人と適宜打合せを行なっております。
なお、監査役より補助すべき使用人の設置が要求された場合には、内部監査室所属員に職務の補助を委任するこ
ととしております。
当社は監査役会を毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査役の
出席状況については次の通りであります。
氏名 出席回数
寺尾 健彦 15/15回（出席率100％）
奥村 萬壽雄 15/15回（出席率100％）
魚住 隆太 15/15回（出席率100％）
内山 由紀 15/15回（出席率100％）
監査役会における主な検討事項は以下の通りです。
・監査方針・監査計画の策定
・監査報告の作成
・会計監査人の選解任
・会計監査人の評価
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況につ
いて調査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監
査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの内部統制の管理・点検を行
う部署として内部監査室を設置し、コーポレートガバナンスを推進しております。
内部監査室は業務執行ラインから独立した代表取締役直属の組織であり、監査役及び会計監査人と相互に連携し
て、監査を効率的に実施するとともに、監査情報の交換をするために、随時監査役または会計監査人と連絡調整を
行っております。また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、定期的に取締役会及び監査役会に出席
し直接内部監査の結果を報告しております。なお、内部監査室は、提出日現在において３名で構成されておりま
す。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
16年
c. 業務を執行した公認会計士
成本 弘治
鈴木 重久
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守
状況に加え監査継続期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の品質・
専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況の評価の基準を設け、評価を行った結果い
ずれの点においても問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 － 50 －
連結子会社 6 － 5 －
計 51 － 55 －
当社及び連結子会社において非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 48 1 71 7
計 48 1 71 7
当社において非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか
どうかについての必要な検証を行った結果、妥当性が認められたためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を2022年５月12日開催の取
締役会において決定し、2023年６月23日開催の第89回定時株主総会において報酬額について決議しており 、その
概要は次のとおりです。
2023年３月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役および代表取締役で構成する
指名・報酬委員会が決定方針に沿うものであるかについても審議し、取締役会に助言・提言を行っており、取締
役会および再一任を受けた代表取締役会長は指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重することとしているこ
とから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1)取締役報酬の決定プロセス
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針および取締役の個別の報酬等については取
締役会が決定しております。取締役の個別の報酬等については取締役会が独立社外取締役および代表取締役で
構成する指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において審議し、取締役会に助言・提言を行う。具体的な金額
については取締役会の決議により代表取締役会長に再一任しております。代表取締役会長は、指名・報酬委員
会の助言・提言を最大限尊重するものとし、株主総会において承認された報酬総額｛取締役については年額５
億円以内（うち社外取締役分は年額８千万円以内）｝の範囲内で決定しております。
2)取締役報酬の種類
当社の取締役報酬制度は、固定報酬として「基本報酬」、「譲渡制限付株式報酬（株式報酬）」、業績連動
報酬として、毎年の業績に応じて支給される「賞与」並びに一定の業績評価期間中の業績目標の達成度に応じ
て支給される「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」としております。なお、社外取締役については、その職
務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。「譲渡制限付株式報酬（株式報酬）」については、当社
の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、取
締役の業績向上への意欲や社会価値を含めた企業価値増進に向けた士気を高めることを目的とし、「業績連動
型株式報酬（譲渡制限付）」については、取締役の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明
確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成および中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており
ます。
なお、 当社が導入していた、 業績連動報酬・非金銭報酬として当社が定めた配当水準(一株当たり50円)が実
現したことを条件として、拠出金相当額が報酬として支給される「長期インセンティブ報酬（自社株式の取
得）」については、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」を導入したため、「長期インセンティブ報酬（自
社株式の取得）」の支給は2023年６月までとなります。
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b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2019年6月25日開催の第85回定時株主総会において取締役の報酬枠の範囲内で、取締役
（社外取締役を除く。）に対し、「譲渡制限付株式報酬」の付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額５
千万円以内と決議しております。また、2022年６月24日開催の第88回定時株主総会において、当該報酬枠の範
囲内で、取締役（社外取締役を除く。）に対し、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」の付与のために支給
する金銭報酬の総額を、年額１億５千万円以内と決議しております。また、2023年６月23日開催の第89回定時
株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役分は年額８千万円以内）と決議しております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は４名）であります。
監査役の報酬の額は、2023年６月23日開催の第89回定時株主総会において年額５千万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外取締役は３名）であります。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼CEO鈴木博之が取締役の個人別の報酬額の具
体的な内容を決定しております。
その権限の内容は、「基本報酬」、「賞与」、「譲渡制限付株式報酬」および「長期インセンティブ報酬
（自社株式の取得）」の各取締役の具体的な配分であり、委任した理由は、当社グループを取り巻く事業環境
や経営状況を最も理解しており、各個人の貢献度等を総合的に勘案し決定するのは代表取締役会長兼CEOが最も
適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が、代表取締役会長兼CEOにより適切に行使され
るよう、独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において審議を経
て、取締役会に助言・提言を行い、代表取締役会長は、指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重し決定す
ることとしております。
なお、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）の各個人への割当数については、対象取締役の役位等に応じて、
予め当社の取締役会において、業績評価期間の業績評価指標の達成度に連動する形で確定する各対象取締役に
交付する当社の普通株式の数を決定することとしております。
d. 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬等として取締役に対して「賞与」、「長期インセンティブ報酬（自己株式の取得）」、「業績
連動型株式報酬（譲渡制限付）」を支給しております。
〔業績連動報酬・金銭報酬〕
「賞与」は会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を
表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案した額を毎年、一定の時期に
支給しております。
〔業績連動報酬・非金銭報酬〕
「長期インセンティブ報酬（自社株式の取得）」については、一株当たり50円を超える額の配当を当社が
行った場合に限り支給するものとし、次に掲げる事情、①業績に関する事情（売上高、営業利益、経常利益、
各利益についての前年対比率、中期経営計画目標対比率等）、②支給対象取締役の成績に関する事情（事業計
画に対する達成度、担当業務における改善度、組織活性化への貢献度、コスト削減への貢献度等）、③支給対
象取締役の能力に関する事情（交渉における折衝力、社内・社外への影響力、変革をもたらす推進力等）を考
慮した評価を指名・報酬委員会の決議によって決定し、各個人の地位・当該評価に基づき支給額を決定し、自
社株式を取得するため役員持株会への拠出金を月例の報酬として支給しております。取締役は支給される長期
インセンティブ報酬（自社株式の取得）の全額を、役員持株会において自社株式を取得するための拠出金とし
て拠出しております。なお、会社役員在任期間中は、持株会理事長がやむを得ないと認めた場合以外、持分の
払戻しを請求することができません。
なお、これらの指標を採用する理由は、「売上高」、「経常利益」は会社の根源的な経営状況を示す指標で
あり、「年間配当金」は株主への還元を示す指標であることから採用しております。また、「長期インセン
ティブ報酬（自社株式の取得）」による報酬の支給は「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」を導入したた
め、2023年６月までとなります。
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「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」については、中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度及び対
象期間全体である３事業年度をそれぞれ業績評価の対象期間とした上で、①各事業年度の業績目標の達成度に
応じて各事業年度の経過後に支給される当該事業年度分の職務執行の対価に相当する報酬（以下「単年度評価
報酬」という。）と②中期経営計画の対象期間全体における業績目標の達成度に応じて当該期間の最後の事業
年度の経過後に支給される３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する報酬（以下「複数年度評価報酬」と
いう。）により構成されます。
対象となる取締役は、中期経営計画で採用した１乃至複数の業績指標の範囲であらかじめ取締役会が定める
業績指標（なお、第６次中期経営計画に対応する業績指標として、単年度評価報酬については連結売上高及び
連結営業利益を、複数年度評価報酬については業績評価期間における連結売上高の平均値及び連結営業利益の
平均値を採用する。）に基づく業績目標の達成度に応じて、各業績評価期間の経過後に、当社より支給された
金銭報酬債権を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の処分を受ける（ただし、業績評価期間を踏ま
えて当社の取締役会があらかじめ定める役務提供期間中であって、業績評価期間経過後に、正当と認める事由
により取締役を退任した場合には株式の交付に代えて金銭の支給を受けるものとする。）。対象となる取締役
に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億５千万円（以下「報酬等上限額」という。）以内、本制度
により発行または処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内としております。株主価値の共有を中長期
にわたって実現するため、交付された株式については原則として譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は譲
渡制限付株式の交付日から取締役の退任直後の時点までとして、当該時点をもって譲渡制限を解除します。各
個人へは、単年度評価報酬分については毎年、複数年度評価報酬分については業績評価期間の最後の事業年度
の終了後、一定の時期に株式の割当てを行うものとし、取締役会決議により決定します。なお、禁錮以上の刑
に処せられた場合等あらかじめ定められた事由に該当した場合、当該株式の交付を受ける権利を喪失し、ま
た、株式の交付後、譲渡制限期間中においては当該株式の全部を会社が無償で取得するものとしております。
なお、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）の各個人への割当数については、以下の式に従って算出されま
す。
最終交付株式数（※）＝基準交付株式数（①）×在任期間比率（②）
※計算の結果、単元株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
※交付する株式又は金銭の総数又は総額が上限（年額１億５千万円、年３万株以内）を超えることとなる場
合には、当該上限を超えることとなる付与に係る対象者全員を対象に比例按分方式により按分調整する。
1)基準交付株式数
基準交付株式数は、対象者の役位（※１）毎に、業績目標達成度（※２）に応じて、下表のとおり確定しま
す。
(単年度評価報酬)
業績目標達成度
役位
Ａ Ｂ Ｃ
副社長以上 2,500 2,000 1,100
専務・常務 2,100 1,800 900
取締役（役位なし） 1,800 1,600 700
(複数年度評価報酬)
業績目標達成度
役位
Ａ Ｂ Ｃ
副社長以上 2,500 2,000 0
専務・常務 2,100 1,800 0
取締役（役位なし） 1,800 1,600 0
※１：役位は業績評価期間の末日時点の役位をもって判定する。
※２：業績目標達成度は下表に従って判定する。
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なお、業績評価目標達成度の判定に用いる数値は、当社の業績評価期間の対象事業年度に係る確定した連結
貸借対照表及び連結損益計算書に記載される数値を用いるものとし、平均値の算出は単純平均値（小数点以下
は切り捨てる。）を用いるものとします。
業績評価 (単年度評価報酬)
期間 ・2023年３月期分：2023年３月期の１事業年度
・2024年３月期分：2024年３月期の１事業年度
(複数年度評価報酬)
2022年３月期から2024年３月期までの３事業年度
業績評価 (単年度評価報酬)
目標 (a)業績評価期間である事業年度の連結売上高：200,000百万円
(b)業績評価期間である事業年度の連結営業利益：26,000百万円
(複数年度評価報酬)
(a)業績評価期間の各事業年度における連結売上高の平均値：200,000百万円
(b)業績評価期間の各事業年度における連結営業利益の平均値：26,000百万円
業績目標 Ａ:(a)及び(b)の双方を達成した場合
達成度 Ｂ:(a)又は(b)のいずれかのみを達成した場合
Ｃ:(a)及び(b)のいずれも不達成の場合
2)在任期間比率
対象者が業務評価期間の一部において、当社の取締役の地位に在任していない期間がある場合、在任期間
（役務提供期間中における当社の取締役の地位に在任した期間）に応じて付与する株式数を按分するため、以
下の式により算出されます。なお、月の途中で新たに就任又は退任した場合には当該月について１月在任した
ものとみなして計算しております。
役務提供期間中に在任した合計月数
在任期間比率＝
役務提供期間の合計月数
※１：役務提供期間の合計月数及び役務提供期間中に在任した合計月数の算出においては、役務提供期間の
開始日の属する月は含めないものとする。
※２：以下のいずれかに該当する場合には、在任期間比率は0とする。
ⅰ.対象者が業務評価期間の末日時点において当社の取締役の地位に在任していない場合
ⅱ対象者が業績評価期間中において当社の取締役の地位に在任する月数が業績評価期間に応じた月数に
対する割合が2分の1未満である場合
※３：役務提供期間は、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、その最初の事業年度）の
前事業年度に係る定時株主総会の日から、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、
その最終事業年度）に係る定時株主総会の日までの期間
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対象者が、業績評価期間終了後、権利確定日（業績評価期間の最終事業年度が終了してから当該事業年度に
係る計算書類の内容が会社法第439条に基づき定時株主総会へ報告される日（当該計算書類に関して、当該定時
株主総会において承認の決議がなされる場合には、当該承認の決議がなされる日とする。）までに死亡その他
正当な理由により退任した場合は、最終交付株式数に、当該退任日の当社株式の時価を乗じて得られた額の金
銭を交付します。当該退任日の当社株式の時価とは、当該日における東京証券取引所における当社株式の普通
取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。ただし、計
算の結果として算出される金銭の額が、本制度に基づく当該金銭の交付日が属する年の報酬等の金額の合計額
において報酬等上限額を超えるときは、交付する金銭の額は、報酬等上限額に満つるまでの金額を支給するも
のとしております。
また、役務提供期間中であって、かつ、業績評価期間終了後に、次の各号に掲げる事項（以下「組織再編
等」という。）が当社の株主総会（ただし、ii.において当社の株主総会による承認を要さない場合及びvi.に
おいては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が、業績評価期間終了
後から業績連動型株式報酬（譲渡制限付）としての当社の普通株式の発行又は処分の日の前営業日の間に到来
することが予定されているときに限る。）には、当社の普通株式に代わり、金銭を支給します。当該対象者に
支給する金銭の額は、報酬等上限額の範囲内において、最終交付株式数に、当該組織再編等の効力発生日の前
営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を乗じて得られる金額としております。
ⅰ当社が消滅会社となる合併契約：合併の効力発生日
ⅱ当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会
社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）：会社分割の
効力発生日
ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画：株式交換又は株式移転の効力発生日
ⅳ株式の併合（当該株式の併合により対象者に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみとなる場合
に限る。）：株式の併合の効力発生日
ⅴ当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得：会社法
第171条第１項第３号に規定する取得日
ⅵ当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。）：会社法
第179条の２第１項第５号に規定する取得日
e. 非金銭報酬等の内容
〔固定報酬・非金銭報酬〕
「譲渡制限付株式報酬」については、当社より支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払い込み、当
社の普通株式の処分を受ける。対象となる取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額5千万円以内、
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年2万株以内とします。株主価値の共有を中長期にわ
たって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から50年間、若しくは取締役会が正当と認める
事由により取締役を退任した場合、当該退任の直後の時点をもって譲渡制限を解除します。各個人へは毎年、
一定の時期に譲渡制限付株式の割当てを行うものとし、取締役会決議により決定しております。なお、譲渡制
限期間中に禁錮以上の刑に処せられた場合等あらかじめ定められた事由に該当した場合、当該株式の全部を会
社が無償で取得するものとしております。
なお、譲渡制限付株式の各個人への割当数については次の算式に基づき算出しております。
譲渡制限付株式の割当数＝基準金額（※1）÷基準価格（※2）＋前年度からの繰越株式数
※1．基準金額：役付取締役については月例基本報酬の3か月分、非役付取締役については月例基本報酬の2か
月分。ただし、当該対象者に特に功績がある場合は、その功績の程度に応じた相当額を基準金額に加算
することができ（加算の上限は、基準金額の3割までとする。）、また、特にその職に不相応な行為が
あった場合には、相当額を基準金額から減額することができる。
※2．基準株価：割当日の属する事業年度の4月から6月の間の3月間における東京証券取引所の当社の普通株
式の終値平均
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（最近事業年度における業績連動報酬に係る指標）
売上高(百万円) 営業利益（百万円） 経常利益(百万円)
１株当たり
年間配当額(円)
連結 単体 連結 単体 連結 単体
第88期（2022年３月期）実績 224,218 108,883 36,276 16,901 38,458 21,111 91.00
第89期（2023年３月期）実績 273,416 126,638 30,019 20,173 34,416 25,074 109.50
第90期（2024年３月期）目標 273,500 131,275 30,500 17,468 33,000 22,118 110.00
（第6次中期経営計画の数値目標）
2022年３月期実績 2023年３月期実績 2024年３月期予想 第6次中期経営計画
売上高（億円） 2,242 2,734 2,735 2,000
営業利益（億円） 363 300 305 260
営業利益率（％） 16.2 11.0 11.2 13.0
ROE（％） 9.8 7.9 7.0 6.5
株主還元率（％） 82.7 52.3 57.3 50.0
国内グループで 2030年に46％(2013年度比)CO2排出量削減に向けて省エネ、低炭素燃
環境目標
料への転換等に取り組み、2023年度で30%(2013年度比)削減する
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付 業績連動型
長期インセン
(百万円) (名)
基本報酬 賞与
ティブ報酬
株式報酬 株式報酬
取締役
320 128 93 22 38 38 5
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 － － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 48 48 － － － － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は株式の短期間の価値の変動又は株式に係る配当金によって利
益を受ける事を目的としている銘柄としており、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先との取引関係の維持・強化や資本コストを考慮の上、配当利回り2％を基準としたリターンなど保有に合
理性があると認められる場合にのみ保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としており
ます。また、その保有については取締役会において取引関係や配当等のリターン等の合理性を定期的に検証して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 199
非上場株式以外の株式 24 40,346
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － 該当銘柄はありません。
株式の分割があったこと並びに、当社
非上場株式以外の株式 2 72 製品の販売先であり、良好な関係の維
持、強化を図るため株式を購入した。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 660
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
原材料である帯鋼の調達先である同社の株式を保
77,281,773 77,281,773
有することで、当社の需要に応じて適量を適正な
中國鋼鐵股份
有
価格で調達できている。
有限公司
10,459 12,913
当事業年度 受取配当金：1,085百万円
当社製品の取扱商社であり、原材料である帯鋼を
978,500 978,500
取り扱っている他、海外で事業の共同出資を行っ
ている同社の株式を保有することにより、より良
豊田通商㈱ 有
好な関係の維持強化ができている。
5,499 4,951
当事業年度 受取配当金：182百万円
当社製品の取扱商社である同社グループの株式を
1,140,200 1,140,200
保有していることにより、良好な関係の維持強化
三菱商事㈱ 無
ができている。
5,417 5,246
当事業年度 受取配当金：177百万円
当社グループの資金調達先である、同社グループ
669,500 669,500
㈱三井住友
の株式を保有することで、資金調達等金融取引の
有
フィナンシャ
円滑化及び国内外情報の収集ができている。
ルグループ (注) ２
3,547 2,615
当事業年度 受取配当金：147百万円
当社製品の販売先である同社の株式を保有するこ
600,200 600,200
㈱サカタのタ
とで、より良好な関係の維持強化ができている。
有
ネ
2,346 2,226
当事業年度 受取配当金：28百万円
当社グループの資金調達先である、同社グループ
2,385,340 2,385,340
㈱三菱UFJフィ
の株式を保有することで、資金調達等金融取引の
有
ナンシャル・
円滑化及び国内外情報の収集ができている。
グル－プ (注) ３
2,022 1,813
当事業年度 受取配当金：72百万円
原材料である帯鋼を当社の需要に応じて適量を適
1,117,620 1,117,620
正な価格で調達でき、また、国内外で事業の共同
有
ＪＦＥホール
出資を行っている同社の株式を保有することで、
ディングス㈱ (注) ４
より良好な関係の維持強化ができている。
1,876 1,925
当事業年度 受取配当金：145百万円
当社製品の販売先であり、工場・倉庫の建設を発
1,789,000 1,789,000
インフロニ
注している同社の株式を保有することで、より良
有
ア・ホール
好な関係の維持強化ができている。
（注）５
ディングス㈱
1,828 1,864
当事業年度 受取配当金：－百万円
原材料である帯鋼の調達先である同社の株式を保
35,680 35,680
ＰＯＳＣＯ
有することで、当社の需要に応じて適量を適正な
Ｈｏｌｄｉｎ 無
価格で調達できている。
ｇｓ
1,353 1,059
当事業年度 受取配当金：55百万円
当社製品の販売先である同社の株式を保有するこ
710,300 710,300
とで、より良好な関係の維持強化ができている。
コクヨ㈱ 有
1,333 1,147
当事業年度 受取配当金：40百万円
当社製品の販売先である同社の株式を保有するこ
1,300,000 1,207,500
とで、より良好な関係の維持強化ができている。
三精テクノロ
株式が増加した理由は、関西活性化の諸プロジェ
有
ジーズ㈱
クト等において更なる紐帯強化を図るため。
1,050 886
当事業年度 受取配当金：43百万円
当社製品の販売先であり、工場・倉庫の建設を発
234,000 234,000
注している同社の株式を保有することで、より良
大和ハウス工
有
好な関係の維持強化ができている。
業㈱
728 749
当事業年度 受取配当金：30百万円
原材料である帯鋼の調達先である同社の株式を保
207,000 207,000
有することで、当社の需要に応じて適量を適正な
日本製鉄㈱ 無
価格で調達できている。
645 449
当事業年度 受取配当金：37百万円
大阪に本社を置く金属加工企業である同社の株式
23,400 23,400
を保有することで、地域の経済や業界情報等の相
㈱シマノ 有
互共有が図ることができている。
728 658
当事業年度 受取配当金：6百万円
国内外で乙仲・設備据付業務を委託しる同社の株
330,000 330,000
式を保有することで、良好な関係の維持強化がで
鴻池運輸㈱ 有
きている。
491 381
当事業年度 受取配当金：11百万円
同社の株式を保有することで、同社のビル建設に
400,000 400,000
際し、当社製品を使用している良好な関係の維持
京阪神ビル
有
強化ができている。
ディング㈱
478 599
当事業年度 受取配当金：15百万円
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の販売先である同社の株式を保有するこ
112,080 36,976
とで、より良好な関係の維持強化ができている。
株式が増加した理由は、持株会に加入しているこ
㈱ダイフク 無
と並びに株式の分割があったため。
273 325
当事業年度 受取配当金：3百万円
当社グループの鋼管製造設備の調達の取引を行っ
110,600 110,600
ている同社の株式を保有することで、良好な関係
㈱明電舎 有
の維持強化ができている。
212 281
当事業年度 受取配当金：5百万円
当社製品の販売先である同社の株式を保有するこ
70,000 70,000
とで、より良好な関係の維持強化ができている。
積水樹脂㈱ 無
145 123
当事業年度 受取配当金：4百万円
当社製品の取扱商社であり、原材料である帯鋼を
22,000 22,000
取り扱っている同社の株式を保有することによ
神鋼商事㈱ 有
り、より良好な関係の維持強化ができている。
127 78
当事業年度 受取配当金：6百万円
当社製品の取扱商社である同社の株式を保有する
8,500 8,500
ことで、より良好な関係の維持強化ができてい
岡谷鋼機㈱ 有
る。
88 82
当事業年度 受取配当金：2百万円
当社製品の取扱商社である同社グループの株式を
36,172 36,172
保有することで、より良好な関係の維持強化がで
兼松㈱ 有
きている。
59 48
当事業年度 受取配当金：2百万円
当社製品の販売先である同社の株式を保有するこ
11,000 11,000
とで、より良好な関係の維持強化ができている。
タカノ㈱ 有
7 7
当事業年度 受取配当金：0百万円
当社製品の販売先である同社の株式を保有するこ
100 100
那須電機鉄工
とで、より良好な関係の維持強化ができている。
有
㈱
0 0
当事業年度 受取配当金：0百万円
－ 1,155,100
マツダ㈱ － 無
－ 1,049
(注) １ 当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額100分の1以下
の銘柄を含め、24銘柄全てを記載しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三井住友銀行が当
社の株式を保有しております。
３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三菱UFJ銀行が当
社株式を保有しております。
４ ＪＦＥホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業のＪＦＥスチール㈱の退職給付
信託口として㈱日本カストディ銀行が当社の株式を保有しております。
５ インフロニア・ホールディングス㈱は株式を保有しておりませんが、傘下企業の前田建設工業㈱が当社の株
式を保有しております。
６ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
７ 定量的な保有効果として受取配当金の金額を記載いたしましたが取引関係による効果を定量的に把握するこ
とは困難となっております。なお、保有の合理性についてはａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通りであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体
の行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※6 71,050 ※6 88,542
現金及び預金
※1 ,※5 ,※6 50,248 ※1 ,※6 52,835
受取手形及び売掛金
有価証券 13,189 11,615
※6 19,880 ※6 20,771
製品
※6 34,321 ※6 39,789
原材料及び貯蔵品
未収入金 1,732 1,457
※6 2,219 ※6 2,399
その他
△ 79 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 192,562 217,377
固定資産
有形固定資産
※6 24,975 ※6 26,166
建物及び構築物（純額）
※6 21,746 ※6 22,970
機械装置及び運搬具（純額）
※6 36,577 ※6 37,402
土地
※6 1,619 ※6 3,083
建設仮勘定
※6 1,863 ※6 2,087
その他（純額）
※2 86,782 ※2 91,710
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 318 192
※6 1,343 ※6 1,451
その他
無形固定資産合計 1,662 1,644
投資その他の資産
※3 85,842 ※3 79,008
投資有価証券
繰延税金資産 820 1,021
その他 2,410 2,407
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,071 82,433
固定資産合計 177,515 175,788
資産合計 370,078 393,165
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,477 33,832
短期借入金 2,874 6,482
未払金 1,516 1,433
未払費用 3,227 3,087
未払法人税等 5,174 5,679
賞与引当金 1,288 1,433
役員賞与引当金 156 182
設備関係支払手形 457 1,062
※7 817 ※7 2,254
その他
流動負債合計 49,988 55,447
固定負債
長期借入金 345 1,652
繰延税金負債 7,306 6,906
株式給付引当金 247 266
役員株式給付引当金 － 38
役員退職慰労引当金 169 142
退職給付に係る負債 3,782 3,808
645 682
その他
固定負債合計 12,496 13,497
負債合計 62,485 68,945
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,796 13,436
利益剰余金 257,951 274,533
△ 10,072 △ 11,061
自己株式
株主資本合計 273,270 286,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,477 19,694
為替換算調整勘定 1,006 6,599
720 670
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,204 26,964
新株予約権
162 162
9,955 10,589
非支配株主持分
純資産合計 307,593 324,220
負債純資産合計 370,078 393,165
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 224,218 ※1 273,416
売上高
※5 ,※6 172,488 ※5 ,※6 226,703
売上原価
売上総利益 51,729 46,712
※2 ,※5 15,452 ※2 ,※5 16,693
販売費及び一般管理費
営業利益 36,276 30,019
営業外収益
受取利息 211 238
受取配当金 1,072 2,385
持分法による投資利益 392 1,363
不動産賃貸料 806 787
為替差益 28 －
398 349
その他
営業外収益合計 2,909 5,123
営業外費用
支払利息 110 212
為替差損 － 33
不動産賃貸費用 292 309
過年度関税等 169 －
155 171
その他
営業外費用合計 727 727
経常利益 38,458 34,416
特別利益
※3 18 ※3 111
固定資産売却益
投資有価証券売却益 181 735
0 53
その他
特別利益合計 200 899
特別損失
※4 157 ※4 167
固定資産除却損
投資有価証券売却損 1 703
※7 242 ※7 123
減損損失
15 61
その他
特別損失合計 417 1,055
税金等調整前当期純利益 38,241 34,260
法人税、住民税及び事業税
9,244 10,141
△ 658 △ 783
法人税等調整額
法人税等合計 8,586 9,358
当期純利益 29,655 24,902
非支配株主に帰属する当期純利益 1,894 737
親会社株主に帰属する当期純利益 27,760 24,164
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 29,655 24,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,000 △ 937
為替換算調整勘定 3,842 6,156
退職給付に係る調整額 747 △ 49
3,967 △ 1,631
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 13,558 ※1 3,538
その他の包括利益合計
包括利益 43,213 28,440
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 40,693 26,925
非支配株主に係る包括利益 2,520 1,515
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,899 261,392 △ 28,923 257,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,175 △ 7,175
親会社株主に帰属する
27,760 27,760
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,323 △ 5,323
自己株式の処分 3 41 44
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
自己株式の消却 △ 106 △ 24,026 24,132 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 103 △ 3,440 18,850 15,306
当期末残高 9,595 15,796 257,951 △ 10,072 273,270
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,568 △ 3,270 △ 26 11,271 162 7,579 276,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,175
親会社株主に帰属する
27,760
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,323
自己株式の処分 44
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
7,908 4,276 747 12,932 － 2,376 15,309
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,908 4,276 747 12,932 － 2,376 30,615
当期末残高 22,477 1,006 720 24,204 162 9,955 307,593
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,796 257,951 △ 10,072 273,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,274 △ 7,274
親会社株主に帰属する
24,164 24,164
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,284 △ 1,284
自己株式の処分 37 296 333
連結範囲の変動 △ 308 △ 308
連結子会社株式の取得
△ 2,396 △ 2,396
による持分の増減
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,359 16,581 △ 988 13,233
当期末残高 9,595 13,436 274,533 △ 11,061 286,503
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 22,477 1,006 720 24,204 162 9,955 307,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,274
親会社株主に帰属する
24,164
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,284
自己株式の処分 333
連結範囲の変動 △ 308
連結子会社株式の取得
△ 2,396
による持分の増減
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 2,782 5,593 △ 50 2,760 － 633 3,393
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,782 5,593 △ 50 2,760 － 633 16,627
当期末残高 19,694 6,599 670 26,964 162 10,589 324,220
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,241 34,260
減価償却費 5,936 6,319
減損損失 242 123
のれん償却額 14 37
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55 △ 51
賞与引当金の増減額（△は減少） 207 145
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 81 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 1,283 △ 2,623
支払利息 110 212
持分法による投資損益（△は益） △ 392 △ 1,363
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 108
固定資産除却損 157 167
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 180 △ 32
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,718 △ 1,593
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,245 △ 2,742
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,370 433
仕入債務の増減額（△は減少） 10,717 △ 1,882
その他の負債の増減額（△は減少） 760 172
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 760 894
△ 368 △ 508
その他
小計 21,223 31,827
利息及び配当金の受取額
1,607 2,887
利息の支払額 △ 110 △ 212
△ 7,623 △ 10,011
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,096 24,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 471 4,631
有価証券の純増減額（△は増加） 878 788
投資有価証券の取得による支出 △ 6,000 △ 1,963
関係会社株式の取得による支出 － △ 916
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,643
－
る支出
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,867 8,229
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,835 △ 6,634
有形及び無形固定資産の売却による収入 136 223
114 △ 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,010 4,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 3,380
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,217 2,727
長期借入れによる収入 － 1,800
長期借入金の返済による支出 △ 790 △ 202
自己株式の売却による収入 － 283
自己株式の取得による支出 △ 5,323 △ 1,284
配当金の支払額 △ 7,175 △ 7,273
非支配株主への配当金の支払額 △ 144 △ 287
△ 5 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,656 △ 7,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 541 828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,028 22,007
現金及び現金同等物の期首残高 64,086 53,058
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 58
※1 53,058 ※1 75,124
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社
九州丸一鋼管株式会社、株式会社アルファメタル、丸一ステンレス鋼管株式会社
マルイチ・アメリカン・コーポレーション
ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク
マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ
マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ
マルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣ
マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション
マルイチメックスS.A. de C.V.
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク
このうち、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションは新規設立により、マルイチ・
フィリピン・スチール・チューブ・インクは重要性が増したため、当連結会計年度において連結子会社に含
めることとしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄丸一株式会社ほか7社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 5 社
ウイニング・インベストメント・コーポレーション
インドネシア・スチール・チューブ・ワークス
株式会社セイケイ、丸一金属制品（佛山）有限公司ほか1社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社である沖縄丸一株式会社及びその他７社、関連会社であるJ・スパイラル
スチールパイプ及びその他１社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は２月末日、 マルイチ・アメリカ
ン・コーポレーション、ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、マ
ルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ、マルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣ、マルイチ・ステンレ
ス・チューブ・テキサス・コーポレーション、マルイチメックス S.A. de C.V.、マルイチ・サン・スチール・
ジョイント・ストック・カンパニー、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド及びマル
イチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクの決算日は、12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記の決算日か
ら連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっておりま
す。
製 品 … 主として総平均法によっております。
原材料 … 主として移動平均法によっております。
貯蔵品 … 主として最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～14年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
顧客関連資産 15年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給
見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④株式給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づ
き、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当
計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しております。これらの製品の販売については、
顧客への引き渡し又は顧客による検収により、顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判
断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転
されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生年度より
10年の定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ヘッジ対象 …
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発
生年度にその全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」
（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グルー
プ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株
式に交換して給付する仕組みです。
当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計
処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益
計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上し
ております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として
表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末556百万円、また、株式数は
当連結会計年度末180,773株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 7,756 百万円 8,832 百万円
売掛金 42,491 百万円 44,003 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 156,878 百万円 170,480 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 14,617 百万円 14,290 百万円
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４ 保証債務
(1)当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
J・スパイラル・スチール・
77 百万円 － 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 13 百万円 － 百万円
※６ 担保資産及び担保付債務
担保債務はありませんが、担保に供している資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,392 百万円 749 百万円
受取手形及び売掛金 1,938 百万円 1,909 百万円
製品 567 百万円 698 百万円
原材料及び貯蔵品 1,699 百万円 2,245 百万円
建物及び構築物 68 百万円 76 百万円
機械装置及び運搬具 723 百万円 653 百万円
土地 322 百万円 324 百万円
建設仮勘定 3 百万円 36 百万円
その他 750 百万円 673 百万円
計 7,467 百万円 7,367 百万円
※７ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 127 百万円 637 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
発送費 6,230 百万円 6,581 百万円
貸倒引当金繰入額 56 百万円 3 百万円
給与手当 2,674 百万円 2,780 百万円
退職給付費用 188 百万円 149 百万円
賞与引当金繰入額 478 百万円 545 百万円
役員賞与引当金繰入額 187 百万円 215 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 17百万円 25百万円
土地 －百万円 85百万円
その他 0百万円 －百万円
計 18百万円 111百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物(撤去費用含む) 65百万円 62百万円
機械装置及び運搬具
83百万円 104百万円
(撤去費用含む）
その他 8百万円 0百万円
計 157百万円 167百万円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 313 百万円 290 百万円
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 830 百万円 2,495 百万円
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※７ 固定資産の減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、連結子会社の株式会社アルファメタルに関連し下記の減損損失を計上しておりま
す。当社グループは原則として管理会計上の区分を考慮し、グルーピングをしており、事業の用に供していない
遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 42百万円
機械装置及び運搬具 82百万円
日本 福岡県 その他事業 土地 49百万円
その他 68百万円
合計 242百万円
株式会社アルファメタルでは、新型コロナウイルス感染症および半導体不足による自動車関連の減産等によ
り、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められたことから、将来キャッシュ・フ
ローを用いて回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（242百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使
用価値により測定しており、割引率は8.0％を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、連結子会社のマルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣに関連し下記の減損損失を計
上しております。当社グループは原則として管理会計上の区分を考慮し、グルーピングをしており、事業の用に
供していない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。
場所 用途 種類 減損損失
北米 ネブラスカ州 鋼管事業 のれん 123百万円
株式を取得する際に、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画
を下回って推移していることから、米国会計基準に基づき、減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を
下回っていたため、未償却残高と公正価値の差額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、公正価値は主として使用価値により測定し、割引率は23.5％を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,372 百万円 △1,169 百万円
△180 百万円 △32 百万円
組替調整額
税効果調整前
7,191 百万円 △1,201 百万円
△2,191 百万円 263 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,000 百万円 △937 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,842 百万円 6,311 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
－ 百万円 6,311 百万円
－ 百万円 △155 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 3,842 百万円 6,156 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 974 百万円 46 百万円
△5 百万円 △118 百万円
組替調整額
税効果調整前
969 百万円 △71 百万円
△221 百万円 22 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 747 百万円 △49 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
3,967 百万円 △1,631 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 3,967 百万円 △1,631 百万円
その他の包括利益合計 13,558 百万円 3,538 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,000,000 － 10,000,000 84,000,000
（変動事由の概要）
自己株式の消却。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少10,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,089,282 1,959,709 10,015,626 4,033,365
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首88,200
株、当連結会計年度末84,174株）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取得による増加1,959,200株及び単元未満株式の
買取による増加509株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
上述の自己株式の消却による減少10,000,000株、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に
基づく従業員への給付等による減少4,026株及び譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少11,600株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度期首 会計年度末
ストックオプション
提出会社 － － － － － 162
としての新株予約権
合計 － － － － 162
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月12日
普通株式 3,894 47.50 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
2021年11月8日
普通株式 3,280 40.00 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2021年5月12日開催の
取締役会4百万円、2021年11月8日開催の取締役会3百万円）。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 利益剰余金 4,082 51.00 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
(注) 2022年5月12日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給
付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 84,000,000 － － 84,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,033,365 460,381 117,201 4,376,545
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首84,174
株、当連結会計年度末180,773株）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取得による増加359,900株及び株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が当社より取得した100,000株及び単元未満株式の買取による増加481株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
当社が株式会社日本カストディ銀行（信託口）に売却した100,000株、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少3,401株及び譲渡制限付株式としての自己株式の処
分による減少13,800株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度期首 会計年度末
ストックオプション
162
提出会社 － － － － －
としての新株予約権
162
合計 － － － －
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月12日
普通株式 4,082 51.00 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
2022年11月8日
普通株式 3,192 40.00 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2022年5月12日開催の
取締役会4百万円、2022年11月8日開催の取締役会7百万円）。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月11日
普通株式 利益剰余金 5,546 69.50 2023年3月31日 2023年6月26日
取締役会
(注) 2023年5月11日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給
付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する
配当金 12 百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 71,050 百万円 88,542 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △17,992 百万円 △13,418 百万円
現金及び現金同等物 53,058 百万円 75,124 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たにマルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにマルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣの取得価額とマルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣ取得
のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,732百万円
固定資産 864百万円
のれん 236百万円
△46百万円
流動負債
株式の取得価額
2,786百万円
現金及び現金同等物 －百万円
未払金 △38百万円
△105百万円
為替換算差額
差引：取得のための支出 2,643百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは為
替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社
グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に
把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式又は債券であり、市場価格の変動リスク
にさらされていますが、定期的に把握された時価が、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
ですが、大部分が金利変動リスクの少ない短期借入金又は固定金利の長期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、「会計方針
に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金計画を作成
するなどの方法により管理しています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 82,964 82,964 －
長期借入金（*3） 458 457 △0
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借
入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 14,830
投資事業有限責任組合出資金 1,237
(*3) 流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 74,797 74,797 －
長期借入金（*3） 2,055 2,053 △1
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借
入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 14,504
投資事業有限責任組合出資金（ *4） 1,323
(*3) 流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
( *4) 投資有限責任組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 71,050 － － －
受取手形及び売掛金 50,248 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
－ 2,010 200 7,000
債券(その他) 2,000 3,000 2,000 －
その他
11,190 － － －
合 計 134,489 5,010 2,200 7,000
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 88,542 － － －
受取手形及び売掛金 52,835 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
1,010 1,000 － 7,050
債券(その他) － 4,000 2,000 －
その他
10,606 － － －
合 計 152,994 5,000 2,000 7,050
(注２)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,761 － － － － －
長期借入金 112 42 29 29 29 214
合計 2,874 42 29 29 29 214
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,079 － － － － －
長期借入金 402 389 389 389 308 175
合計 6,482 389 389 389 308 175
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 41,507 － － 41,507
社債 － 9,264 － 9,264
その他 － 18,045 － 18,045
資産計 41,507 27,309 － 68,817
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は14,147百万円であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 40,367 － － 40,367
社債 － 8,791 － 8,791
その他 － 25,637 － 25,637
資産計 40,367 34,429 － 74,797
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 457 － 457
負債計 － 457 － 457
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,053 － 2,053
負債計 － 2,053 － 2,053
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格
が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な
制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（１）株式 41,507 14,693 26,814
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 4,295 4,200 95
その他 1,000 1,000 0
（３）その他 6,376 5,995 381
小計 53,180 25,889 27,291
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（１）株式 － － －
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 4,968 5,010 △41
その他
5,854 6,000 △145
（３）その他 18,960 19,492 △532
小計 29,783 30,502 △719
合計 82,964 56,391 26,572
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきま
しては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（１）株式 40,367 14,034 26,333
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 50 50 0
その他 － － －
（３）その他 3,259 3,172 86
小計 43,677 17,257 26,419
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（１）株式 － － －
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 8,741 9,010 △268
その他
5,764 6,000 △235
（３）その他 16,614 17,158 △544
小計 31,119 32,168 △1,048
合計 74,797 49,425 25,371
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきま
しては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
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２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 137 125 －
その他 689 56 1
合計 827 181 1
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,350 689 －
その他 4,606 45 703
合計 5,956 735 703
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職
金の２分の１)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しており
ます。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,404 5,381
勤務費用 397 370
利息費用 38 37
数理計算上の差異の発生額 △81 △83
過去勤務費用の発生額 △791 －
退職給付の支払額 △338 △255
その他 △247 △3
退職給付債務の期末残高 5,381 5,447
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,826 2,861
期待運用収益 40 37
数理計算上の差異の発生額 △40 △36
事業主からの拠出額 156 146
退職給付の支払額 △125 △90
その他 4 △0
年金資産の期末残高 2,861 2,919
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,206 1,262
退職給付費用 101 93
退職給付の支払額 △36 △68
制度への拠出額 △8 △7
退職給付に係る負債の期末残高 1,262 1,280
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,677 5,700
年金資産 △3,029 △3,073
2,647 2,627
非積立型制度の退職給付債務 1,134 1,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,782 3,808
退職給付に係る負債 3,782 3,808
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,782 3,808
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 397 370
利息費用 38 37
期待運用収益 △40 △37
数理計算上の差異の費用処理額 △5 △39
過去勤務費用の費用処理額 － △79
簡便法で計算した退職給付費用 101 93
確定給付制度に係る退職給付費用 491 345
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △177 △7
過去勤務費用 △791 79
合計 △969 71
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △97 △104
未認識過去勤務費用 △791 △712
合計 △888 △816
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保険資産(一般勘定) 81％ 82％
保険資産（特別勘定） 13％ 12％
その他 6％ 6％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.1％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 105百万円 、当連結会計年度 139百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
－百万円 －百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2005年 2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2005年6月29日 2006年6月29日 2007年8月7日 2008年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 ５名 当社の取締役 ７名 当社の取締役 ７名 当社の取締役 ７名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 7,000株 普通株式 11,100株 普通株式 7,100株 普通株式 7,800株
付与数(注)１
付与日 2005年7月7日 2006年11月9日 2007年9月10日 2008年9月10日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません ありません ありません ありません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません ありません ありません ありません
2005年7月8日～2025年6 2006年11月10日～2026 2007年9月11日～2027年 2008年9月11日～2028年
月29日（但し、取締役 年11月9日（但し、取締 9月10日（但し、取締役 9月10日（但し、取締役
権利行使期間 を退任した翌日から10 役を退任した翌日から を退任した翌日から10 を退任した翌日から10
日間に限り権利行使で 10日間に限り権利行使 日間に限り権利行使で 日間に限り権利行使で
きる。） できる。） きる。） きる。）
新株予約権の数（個）
4 57 34 38
(注)２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 4,000株 普通株式 5,700株 普通株式 3,400株 普通株式 3,800株
内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
（円）(注)２
①新株予約権を割当て ①新株予約権を割当て ①新株予約権を割当て ①新株予約権を割当て
られた取締役（以下 られた取締役（以下 られた取締役（以下 られた取締役（以下
「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい
う。）は、当社の取締 う。）は、当社の取締 う。）は、当社の取締 う。）は、当社の取締
役を退任した日の翌日 役を退任した日の翌日 役を退任した日の翌日 役を退任した日の翌日
（以下「権利行使開始 （以下「権利行使開始 （以下「権利行使開始 （以下「権利行使開始
日」という。）から当 日」という。）から当 日」という。）から当 日」という。）から当
該権利行使開始日より 該権利行使開始日より 該権利行使開始日より 該権利行使開始日より
10日を経過する日まで 10日を経過する日まで 10日を経過する日まで 10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約 の間に限り、新株予約 の間に限り、新株予約 の間に限り、新株予約
新株予約権の行使の
権を行使できる。 権を行使できる。 権を行使できる。 権を行使できる。
条件(注)２
②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の
条件は、2005年６月29 条件は、2006年６月29 条件は、2007年8月7日 条件は、2008年8月7日
日開催の当社第71回定 日開催の当社第72回定 開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決
時株主総会決議および 時株主総会決議および 議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新
新株予約権発行の取締 新株予約権発行の取締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締
役会決議に基づき、当 役会決議に基づき、当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当
社と新株予約権者との 社と新株予約権者との 契約の定めるところと 契約の定めるところと
間で締結する新株予約 間で締結する新株予約 する。 する。
権割当契約の定めると 権割当契約の定めると
ころとする。 ころとする。
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に
ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承
認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす
関する事項(注)２
る。 る。 る。 る。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － － －
に関する事項(注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2023年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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有価証券報告書
2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年8月7日 2010年8月6日 2011年8月5日 2012年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 11,200株 普通株式 12,500株 普通株式 11,700株 普通株式 14,000株
付与数(注)１
付与日 2009年9月8日 2010年9月8日 2011年9月8日 2012年9月10日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません ありません ありません ありません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません ありません ありません ありません
2009年9月9日～2029年9 2010年9月9日～2030年9 2011年9月9日～2031年9 2012年9月11日～2032年
月8日（但し、取締役を 月8日（但し、取締役を 月8日（但し、取締役を 9月10日（但し、取締役
権利行使期間 退任した翌日から10日 退任した翌日から10日 退任した翌日から10日 を退任した翌日から10
間に限り権利行使でき 間に限り権利行使でき 間に限り権利行使でき 日間に限り権利行使で
る。） る。） る。） きる。）
新株予約権の数（個）
69 77 72 88
(注)２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 6,900株 普通株式 7,700株 普通株式 7,200株 普通株式 8,800株
内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
（円）(注)２
①新株予約権を割り当 ①新株予約権を割り当 ①新株予約権を割り当 ①新株予約権を割り当
てられた取締役(以下 てられた取締役(以下 てられた取締役(以下 てられた取締役(以下
「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい
う。)は、当社の取締役 う。)は、当社の取締役 う。)は、当社の取締役 う。)は、当社の取締役
を退任した日の翌日(以 を退任した日の翌日(以 を退任した日の翌日(以 を退任した日の翌日(以
下「権利行使開始日」 下「権利行使開始日」 下「権利行使開始日」 下「権利行使開始日」
という。)から、当該権 という。)から、当該権 という。)から、当該権 という。)から、当該権
利行使開始日より10日 利行使開始日より10日 利行使開始日より10日 利行使開始日より10日
を経過する日までの間 を経過する日までの間 を経過する日までの間 を経過する日までの間
新株予約権の行使の
に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を
条件(注)２
行使できる。 行使できる。 行使できる。 行使できる。
②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の
条件は、2009年8月7日 条件は、2010年8月6日 条件は、2011年8月5日 条件は、2012年8月7日
開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決
議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締
結する新株予約権割当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当
契約の定めるところと 契約の定めるところと 契約の定めるところと 契約の定めるところと
する。 する。 する。 する。
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に
ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承
認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす
関する事項(注)２
る。 る。 る。 る。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － － －
に関する事項(注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2023年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年8月7日 2014年8月7日 2015年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ４名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 10,700株 普通株式 10,600株 普通株式 6,800株
付与数(注)１
付与日 2013年9月9日 2014年9月8日 2015年9月8日
権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ
権利確定条件
ん ん ん
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん ん ん
2013年9月10日～2033年9月9日 2014年9月9日～2034年9月8日 2015年9月9日～2035年9月8日
（但し、取締役を退任した翌日 （但し、取締役を退任した翌日 （但し、取締役を退任した翌日
権利行使期間
から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき
る。） る。） る。）
新株予約権の数（個）
63 65 56
(注)２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 6,300株 普通株式 6,500株 普通株式 5,600株
内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
（円）(注)２
①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた
取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を
退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利
行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、
当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を
経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新
新株予約権の行使の
株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。
条件(注)２
②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、
2013年8月7日開催の当社取締役 2014年8月7日開催の当社取締役 2015年8月7日開催の当社取締役
会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予
約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと
する。 する。 する。
新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に
取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと
関する事項(注)２
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － －
に関する事項(注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2023年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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2016年 2017年
2018年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年8月5日 2017年8月8日 2018年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 8,000株 普通株式 9,000株 普通株式 8,300株
付与数(注)１
付与日 2016年9月8日 2017年9月8日 2018年9月10日
権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ
権利確定条件
ん ん ん
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん ん ん
2016年9月9日～2036年9月8日 2017年9月9日～2037年9月8日 2018年9月11日～2038年9月10日
（但し、取締役を退任した翌日 （但し、取締役を退任した翌日 （但し、取締役を退任した翌日
権利行使期間
から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき
る。） る。） る。）
新株予約権の数（個）
65 73 68
(注)２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 6,500株 普通株式 7,300株 普通株式 6,800株
内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
（円）(注)２
①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた
取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を
退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利
行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、
当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を
経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新
新株予約権の行使の
株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。
条件(注)２
②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、
2016年8月5日開催の当社取締役 2017年8月8日開催の当社取締役 2018年8月7日開催の当社取締役
会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予
約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと
する。 する。 する。
新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に
取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと
関する事項(注)２
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － －
に関する事項(注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2023年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,000 5,700 3,400 3,800 6,900
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 4,000 5,700 3,400 3,800 6,900
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 8,700 8,200 10,700 7,800 7,900
権利確定 － － － － －
権利行使 1,000 1,000 1,900 1,500 1,400
失効 － － － － －
未行使残 7,700 7,200 8,800 6,300 6,500
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 6,800 8,000 9,000 8,300
権利確定 － － － －
権利行使 1,200 1,500 1,700 1,500
失効 － － － －
未行使残 5,600 6,500 7,300 6,800
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② 単価情報
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － － －
付与日における公正な
－ 2,281 2,416 2,431 1,383
評価単価 （円）
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,694 2,694 2,694 2,694 2,694
付与日における公正な
1,391 1,327 1,188 1,866 2,135
評価単価 （円）
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,694 2,694 2,694 2,694
付与日における公正な
2,249 2,793 2,467 2,560
評価単価 （円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産未実現利益
360 百万円 405 百万円
未払事業税否認額 271 百万円 304 百万円
賞与引当金 394 百万円 461 百万円
退職給付に係る負債 1,374 百万円 1,380 百万円
固定資産減価償却超過額 141 百万円 126 百万円
固定資産減損損失 768 百万円 518 百万円
有価証券評価損 464 百万円 826 百万円
税務上の繰越欠損金
859 百万円 1,892 百万円
その他 1,231 百万円 1,323 百万円
計 5,865 百万円 7,239 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△211 百万円 △611 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,297 百万円 △1,030 百万円
評価性引当額小計(注) △1,508 百万円 △1,642 百万円
繰延税金資産合計 4,357 百万円 5,597 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △7,774 百万円 △7,841 百万円
固定資産圧縮積立金 △451 百万円 △459 百万円
減価償却費差額 △982 百万円 △968 百万円
その他 △1,634 百万円 △2,214 百万円
繰延税金負債合計 △10,843 百万円 △11,483 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △6,485 百万円 △5,885 百万円
(注) 評価性引当金が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 ％ 0.1 ％
評価性引当額の増減 0.4
△6.8 ％ ％
持分法による投資利益 △0.3 ％ △1.2 ％
海外子会社の税率差異
△1.0 ％ △0.7 ％
その他
△0.1 ％ △1.8 ％
27.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.5 ％ ％
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.4％は、「持分法による投資利益」△
0.3％、「その他」△0.1％として組み替えております。
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(資産除去債務関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 37,473 50,248
契約負債 134 127
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 50,248 52,835
契約負債 127 637
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、
海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（日本）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管、めっきコイル、照明柱など
（北米）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など
（アジア）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
報告セグメント
計上額
（注）
日本 北米 アジア 計
１、３
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 136,106 48,699 39,412 224,218 － 224,218
外部顧客への売上高 136,106 48,699 39,412 224,218 － 224,218
セグメント間の
118 － 43 161 △ 161 －
内部売上高又は振替高
計 136,224 48,699 39,455 224,380 △ 161 224,218
セグメント利益 21,500 11,228 3,246 35,976 300 36,276
セグメント資産 141,190 30,596 22,761 194,548 175,529 370,078
その他の項目
減価償却費 4,140 1,135 660 5,936 － 5,936
のれんの償却額 10 3 － 14 － 14
有形固定資産及び
3,691 592 789 5,074 － 5,074
無形固定資産の増加額（注）４
(注) １.セグメント利益の調整額 300百万円 はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額 175,529百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
４.当連結会計年度においてマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCを新規連結しておりますが、有形固定資産及び無
形固定資産の増加額に、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
報告セグメント
計上額
（注）
日本 北米 アジア 計
１、３
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 163,244 65,051 45,119 273,416 － 273,416
外部顧客への売上高 163,244 65,051 45,119 273,416 － 273,416
セグメント間の
104 － 70 175 △ 175 －
内部売上高又は振替高
計 163,349 65,051 45,190 273,591 △ 175 273,416
セグメント利益 27,488 1,178 984 29,651 368 30,019
セグメント資産 152,795 28,773 26,605 208,175 184,990 393,165
その他の項目
減価償却費 3,934 1,381 1,003 6,319 － 6,319
のれんの償却額 10 27 － 37 － 37
有形固定資産及び
5,300 1,629 229 7,159 － 7,159
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益の調整額 368百万円 はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額 184,990百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
４.当連結会計年度においてマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクを新規連結しておりますが、有
形固定資産及び無形固定資産の増加額に、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
鋼管 表面処理鋼板 その他 合計
外部顧客への売上高 183,617 33,041 7,559 224,218
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア・オセアニア その他 合計
122,818 56,675 43,571 1,152 224,218
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は52,949百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
67,451 11,330 8,000 86,782
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は9,432百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,194百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
鋼管 表面処理鋼板 その他 合計
外部顧客への売上高 229,880 35,121 8,413 273,416
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア・オセアニア その他 合計
146,639 73,052 52,152 1,571 273,416
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は67,296百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
68,579 13,420 9,710 91,710
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は11,390百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,474百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
242 － － 242
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
－ 123 － 123
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期末残高 84 234 － － 318
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期末残高 73 118 － － 192
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
記載すべき事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,719.99円 3,936.89円
１株当たり当期純利益金額 340.83円 303.38円
潜在株式調整後
340.47円 303.06円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
27,760 24,164
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,760 24,164
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,450 79,651
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 86 86
(うち新株予約権)（千株） ( 86 ) ( 86 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております
（前連結会計年度86,316株、当連結会計年度143,570株）。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 307,593 324,220
純資産の部の合計から控除する金額（百万円） 10,118 10,751
（うち新株予約権）（百万円） ( 162 ) ( 162 )
（うち非支配株主持分）（百万円）
( 9,955 ) ( 10,589 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 297,474 313,468
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
79,966 79,623
普通株式の数（千株）
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度末84,174株、当連結会計年度末180,773株）。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,761 6,079 4.33
１年以内に返済予定の長期借入金 112 402 0.49
長期借入金（１年以内に返済予定
2024年～2035年
345 1,652 0.58
のものを除く。）
合計 3,219 8,135
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 389 389 389 308
【資産除去債務明細表】
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 65,541 138,399 207,935 273,416
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 9,835 20,920 28,360 34,260
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,453 13,946 19,403 24,164
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 80.95 175.05 243.58 303.38
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 80.95 94.12 68.53 59.80
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,745 54,046
受取手形 717 762
※1 37,617 ※1 39,358
売掛金
有価証券 2,509 1,519
製品 4,289 4,828
原材料及び貯蔵品 11,168 13,473
※1 437 ※1 218
短期貸付金
※1 3,857 ※1 3,397
未収入金
131 149
その他
流動資産合計 106,472 117,755
固定資産
有形固定資産
建物 8,273 8,126
構築物 876 878
機械及び装置 7,645 7,022
車両運搬具 28 26
工具、器具及び備品 376 296
土地 23,195 23,144
592 1,566
建設仮勘定
有形固定資産合計 40,987 41,061
無形固定資産
ソフトウエア 282 247
ソフトウエア仮勘定 37 78
施設利用権 14 13
9 9
電話加入権
無形固定資産合計 343 349
投資その他の資産
投資有価証券 71,189 64,682
関係会社株式 43,803 50,419
※1 1,093 ※1 1,093
長期貸付金
保険積立金 536 585
497 445
その他
投資その他の資産合計 117,119 117,225
固定資産合計 158,451 158,636
資産合計 264,924 276,392
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,449 1,920
※1 20,267 ※1 20,514
買掛金
未払金 304 383
※1 1,134 ※1 1,188
未払費用
未払法人税等 3,364 3,956
預り金 88 89
賞与引当金 668 702
役員賞与引当金 84 93
設備関係支払手形 275 979
651 1,353
その他
流動負債合計 28,289 31,181
固定負債
株式給付引当金 174 187
退職給付引当金 1,656 1,597
役員株式給付引当金 － 38
繰延税金負債 6,717 5,824
184 195
その他
固定負債合計 8,732 7,844
負債合計 37,021 39,025
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金
資本準備金 14,631 14,631
－ 37
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,631 14,668
利益剰余金
利益準備金 2,398 2,398
その他利益剰余金
※3 82 ※3 82
土地圧縮積立金
※3 166 ※3 194
建物圧縮積立金
別途積立金 147,000 147,000
45,149 56,473
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 194,797 206,149
自己株式 △ 10,072 △ 11,061
株主資本合計 208,951 219,351
評価・換算差額等
18,788 17,852
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,788 17,852
新株予約権 162 162
純資産合計 227,902 237,366
負債純資産合計 264,924 276,392
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 108,883 ※1 126,638
売上高
※1 85,096 ※1 99,186
売上原価
売上総利益 23,787 27,452
※2 6,886 ※2 7,278
販売費及び一般管理費
営業利益 16,901 20,173
営業外収益
※1 9 ※1 7
受取利息
有価証券利息 127 120
受取配当金 3,170 3,938
※1 840 ※1 792
不動産賃貸料
※1 462 ※1 505
技術指導料
※1 145 ※1 123
その他
営業外収益合計 4,755 5,487
営業外費用
為替差損 2 13
投資事業組合運用損 41 62
不動産賃貸費用 421 437
80 73
その他
営業外費用合計 545 586
経常利益 21,111 25,074
特別利益
固定資産売却益 9 104
投資有価証券売却益 181 735
0 37
その他
特別利益合計 192 877
特別損失
固定資産除却損 73 25
投資有価証券売却損 1 703
0 27
その他
特別損失合計 75 756
税引前当期純利益 21,228 25,195
法人税、住民税及び事業税
5,868 7,198
31 △ 629
法人税等調整額
法人税等合計 5,899 6,568
当期純利益 15,329 18,626
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
特別償却準備金 土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
当期首残高 9,595 14,631 103 14,734 2,398 124 82 174
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 124
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 7
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
自己株式の消却 △ 106 △ 106
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 103 △ 103 － △ 124 － △ 7
当期末残高 9,595 14,631 － 14,631 2,398 － 82 166
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 147,000 60,889 210,670 △ 28,923 206,076 13,787 13,787 162 220,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,175 △ 7,175 △ 7,175 △ 7,175
特別償却準備金の取崩 124 － － －
固定資産圧縮積立金の
－ － －
積立
固定資産圧縮積立金の
7 － － －
取崩
当期純利益 15,329 15,329 15,329 15,329
自己株式の取得 △ 5,323 △ 5,323 △ 5,323
自己株式の処分 41 44 44
自己株式の消却 △ 24,026 △ 24,026 24,132 － －
株主資本以外の項目の
5,000 5,000 － 5,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15,739 △ 15,872 18,850 2,875 5,000 5,000 － 7,875
当期末残高 147,000 45,149 194,797 △ 10,072 208,951 18,788 18,788 162 227,902
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丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
特別償却準備金 土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
当期首残高 9,595 14,631 － 14,631 2,398 － 82 166
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
36
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 8
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 37 37
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 37 37 － － － 27
当期末残高 9,595 14,631 37 14,668 2,398 － 82 194
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 147,000 45,149 194,797 △ 10,072 208,951 18,788 18,788 162 227,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,274 △ 7,274 △ 7,274 △ 7,274
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
△ 36 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
8 － － －
取崩
当期純利益 18,626 18,626 18,626 18,626
自己株式の取得 △ 1,284 △ 1,284 △ 1,284
自己株式の処分 296 333 333
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
△ 935 △ 935 △ 935
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11,324 11,351 △ 988 10,400 △ 935 △ 935 － 9,464
当期末残高 147,000 56,473 206,149 △ 11,061 219,351 17,852 17,852 162 237,366
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
製 品 … 総平均法によっております。（ただし、仕入製品は最終仕入原価法によっておりま
す。）
原材料 … 移動平均法によっております。
貯蔵品 … 最終仕入原価法によっております。（ただし、ロールについては４年償却を行ってお
ります。）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～14年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給
見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられた
ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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有価証券報告書
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しております。これらの製品の販売については、顧客への引
き渡し又は顧客による検収により、顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しており、
当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、
出荷時点で収益を認識しております。
また、当社は製造子会社に対して原材料である帯鋼を販売し、製造子会社が生産した鋼管を購入しております
が、当該取引について有償支給取引として帯鋼の譲渡に係る収益は認識しておりません。なお、販売した帯鋼は
子会社において在庫管理が行われているため、在庫の消滅を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
①へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
７ その他財務諸表作成のための事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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有価証券報告書
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」は、金額的に重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「投資事業組合運用損」は41百万
円であります。
(追加情報)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 19,325百万円 19,897百万円
長期金銭債権 1,531百万円 1,312百万円
短期金銭債務 5,232百万円 4,771百万円
２ 保証債務
当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
丸一金属制品（佛山）有限公司
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
丸一金属制品（佛山）有限公司
※３ 土地圧縮積立金、建物圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 38,445百万円 45,070百万円
仕入高 57,653百万円 62,707百万円
営業取引以外の収益 868百万円 916百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
発送費 2,898 百万円 3,031 百万円
従業員給料 1,103 百万円 1,113 百万円
賞与引当金繰入額 255 百万円 255 百万円
退職給付費用 93 百万円 78 百万円
減価償却費 200 百万円 205 百万円
おおよその割合
43
販売費 44 ％ ％
57
一般管理費 56 ％ ％
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 39,551
関連会社株式 4,251
計 43,803
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
46,357
子会社株式
4,061
関連会社株式
50,419
計
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税否認額
181 百万円 217 百万円
賞与引当金
203 百万円 214 百万円
退職給付引当金
505 百万円 487 百万円
有価証券評価損
373 百万円 233 百万円
関係会社株式評価損 6,853 百万円 6,686 百万円
その他
302 百万円 580 百万円
繰延税金資産小計
8,420 百万円 8,420 百万円
評価性引当額
△7,256 百万円 △6,614 百万円
繰延税金資産合計 1,164 百万円 1,805 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △7,772 百万円 △7,508 百万円
固定資産圧縮積立金 △109 百万円 △121 百万円
繰延税金負債合計 △7,881 百万円 △7,630 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △6,717 百万円 △5,824 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0％ △2.0％
評価性引当額の増減 △0.0％ △2.6％
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
0.1％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8％ 26.1％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「５ 収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
差引当期末 減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
分
残高 累計額
建物 8,273 412 10 548 8,126 19,259
構築物 876 110 － 107 878 5,100
有
機械及び装置 7,645 725 0 1,348 7,022 55,135
形
車両運搬具 28 14 0 16 26 188
固
定
工具、器具及び備品 376 64 0 144 296 2,031
資
産
土地 23,195 － 51 － 23,144 －
建設仮勘定 592 2,314 1,339 － 1,566 －
合計 40,987 3,641 1,403 2,165 41,061 81,715
ソフトウエア 282 65 － 100 247 1,498
無
ソフトウエア仮勘定 37 107 65 － 78 －
形
固
施設利用権 14 0 － 1 13 105
定
資
電話加入権 9 － － － 9 －
産
合計 343 173 65 102 349 1,604
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 旧本社 ビル耐震補強工事 297百万円
建設仮勘定 名古屋工場 工場建屋 275百万円
機械及び装置 堺工場 SRミル仕上リプレース工事 196百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 668 702 668 702
役員賞与引当金 84 93 84 93
株式給付引当金 174 45 31 187
役員株式給付引当金 － 38 － 38
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告により行います。電子公告を掲載するホームページアドレスは
公告掲載方法 https://www.maruichikokan.co.jpであります。但し、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
毎年9月30日現在及び3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記
対象株主
載または記録された株主
所有株式数100株以上、1,000株未満 おこめギフト券３枚(3kg分)
株主に対する特典
特典内容
所有株式数1,000株以上 おこめギフト券６枚(6kg分)
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月27日
事業年度( 第88期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年６月27日
事業年度( 第88期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
2022年８月10日
( 第89期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
関東財務局長に提出。
2022年11月14日
( 第89期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
関東財務局長に提出。
2023年２月14日
( 第89期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ
2022年６月28日
関東財務局長に提出。
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2022年８月５日
関東財務局長に提出。
条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年12月27日
事業年度(第87期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸一鋼管株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸
一鋼管株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
マルイチ・ネブラスカ・チューブLLCの鋼管事業に関する有形固定資産及び無形固定資産その他の減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
丸一鋼管株式会社の連結貸借対照表 において、マルイ MNT社の鋼管事業に関する有形固定資産及び無形固定資
チ・ネブラスカ・チューブLLC （以下、「MNT社」とい 産その他の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
を評価するため、当監査法人は、MNT社の監査人に監査の
う。）の鋼管事業に関する有形固定資産471百万円及び無
実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を
形固定資産その他457百万円が計上されている。
受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否か
MNT社は米国会計基準を適用している。有形固定資産及
について評価した。
び無形固定資産その他について、資産グループに減損の
（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価）
兆候が認められる場合には、当該資産グループの使用及
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるMNT社の
び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・
中期事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定に
フローの総額と帳簿価額を比較し、回収可能性の判定を
ついて経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の
行う。判定の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・
手続を実施することを通じて、経営者の減損損失の認識
フローの総額を上回る場合には、帳簿価額と公正価値の
は不要とする判断の妥当性を評価した。
差額が減損損失として認識される。
・有形固定資産の公正価値について、MNT社の監査人が
MNT社の鋼管事業においては、一部取引先との納入価格
独自に入手した市場データを基に独自の見積額を算
条件が厳しく継続的に営業損益がマイナスとなり、減損
定し、有形固定資産の減損が必要な状況でないこと
の兆候が認められる。このため、当連結会計年度におい
を確かめた。
て資産グループの回収可能性の判定が行われた結果、MNT
・主要資産の見積残存耐用年数の期間に発生が見込ま
社の鋼管事業に関する有形固定資産及び無形固定資産そ
れる割引前将来キャッシュ・フローについて、期末
の他について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
日後の月次実績損益から鉄鋼販売価格の上昇による
資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失
スプレッドの良化影響を控除した調整後利益率を基
の認識は不要と判断されている。なお、MNT社の鋼管事業
に、MNT社の監査人が独自の割引前将来キャッシュ・
に関するのれんについては、連結財務諸表注記「（連結
フローの総額を保守的に算定し、有形固定資産の処
損益計算書関係）※７ 固定資産の減損損失」に記載の
分価額を織り込まなくても、有形固定資産及び無形
とおり、減損損失123百万円が計上されている。
固定資産その他の帳簿価額を上回っていることを確
MNT社の鋼管事業の回収可能性の判定に利用する将来
かめた。
キャッシュ・フローは、MNT社の経営者が作成した中期事
業計画を基礎として見積もられるが、取引先との販売条
件の見直しや高付加価値販売先へのシフトによる採算の
改善を前提としており、その効果の予測には高い不確実
性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人はMNT社の鋼管事業に関する有形
固定資産及び無形固定資産その他の減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸一鋼管株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸一鋼管株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸一鋼管株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸一鋼
管株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
丸一鋼管株式会社の貸借対照表において、製品4,828百 当監査法人は、製品の評価の合理性を検討するため、
万円が計上されている。 主に以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計方針）２ 棚卸資産の評価基準及 (1) 内部統制の評価
び評価方法 に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額 製品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し 状況の有効性を評価した。
ており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っ 評価に当たっては、製品の棚卸資産評価損の算定結
ている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表 果の承認プロセスに特に焦点を当てた。
価額としている。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
鋼管は、熱延コイルを主原料としており、熱延コイル
正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、そ
の市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等に
の根拠について主に以下の手続を実施した。
よって変動する。原材料の価格が上昇し、販売価格への
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販
転嫁が十分に行われない場合等には売上総利益の減少が
売価格の計算方法が、過年度から継続して同じ方法
生じ、管種によっては棚卸資産の評価損が発生する。ま
が適用されていること及びその計算方法に誤りがな
た、棚卸資産の評価に使用する正味売却価額は期末付近
いことを、計算式の確認及び再計算により確かめ
の平均販売価格を用いて見積りを行っているが、市況の
た。
変動に伴って販売価格が大きく変動する傾向がある。期
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販
末付近の平均販売価格の計算方法が継続的に、正確に適
売価格と期末後の販売実績による平均販売価格との
用されない場合には、正味売却価額の算定を誤り、結果
比較を行った。
として、製品の貸借対照表価額に影響を及ぼす可能性が
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販
ある。
売価格について、当事業年度における販売価格の推
以上から、当監査法人は製品の評価の合理性が、当事
移との比較を行い、乖離の状況を確かめた。
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上
・過年度における正味売却価額の見積りに使用した期
の主要な検討事項に該当すると判断した。
末付近の平均販売価格と期末日後の販売実績による
平均販売価格とを比較し、その差異原因について検
討することで、経営者による見積りの精度を評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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