アルプスアルパイン株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
アルプスアルパイン株式会社(E01793)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】 ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 ＣＥＯ 泉 英男
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(3726)1211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理担当 ＣＦＯ 小平 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(5499)8026（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理担当 ＣＦＯ 小平 哲
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 112,569,600円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号 新大阪ＭＴビル１
号館７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標
普通株式 90,200株
準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいま
す。）に対する長期的なインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値の共有を進めることを目的と
して、2019年５月28日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第86回定時株主総会において導入すること
が決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」といいます。）を踏まえ、2023年６月23日開催
の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度
に基づき、当社の第91期事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として割当予定先である対象取締役及び当社
の取締役を兼務しない執行役員（対象取締役とあわせて、以下「対象取締役等」と総称します。）に対して
支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式を処分するものです。ま
た、当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式
割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の
対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限
付株式に該当する予定であります。
① 譲渡制限期間
2023年７月21日から2063年７月21日まで
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）又は執行
役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式
（以下「本割当株式」という。）の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
③ 譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の
取扱い
１．譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員のいずれの地位をも
任期満了又は定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職の場合を含む。）により、譲渡制限
期間が満了する前に退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職後すみやかに、譲渡制
限を解除する。
２．譲渡制限の解除対象となる株式数
１．で定める退任又は退職時点において保有する本割当株式の数のうち、対象取締役等の2023年６月
23日（第90回定時株主総会の日）から退任又は退職までの役務提供期間（月単位）に応じて予め定め
られた割合の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）
とする。
④ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について、当然に無償で取得する。
⑤ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式
に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関
連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理
の内容につき同意するものとする。
⑥ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める
数の本割当株式の全てについて、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって譲渡制限を
解除する。
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２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいま
す。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買 付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
90,200 株
その他の者に対する割当 112,569,600 －
一般募集 － － －
90,200 株
計（総発行株式） 112,569,600 －
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報
酬制度に基づく対象取締役等に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第91期事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
（単位：円）
割当株数 払込金額 内容
取締役（社外取締役及び監査等委員で
41,200 株
51,417,600 第91期事業年度分
ある取締役を除く。）：４名
49,000 株
取締役を兼務しない執行役員：10名 61,152,000 第91期事業年度分
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年７月12日～
1,248 － 100株 － 2023年７月21日
2023年７月20日
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報
酬制度に基づき、対象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第91期事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金
銭による払込みはありません。
４．対象取締役等から全部又は一部の申込みがない場合には、当該申込みがなされなかった株式に係る割当てを
受ける権利は消滅いたします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
アルプスアルパイン株式会社 人事部 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 154,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、対象取締役等に対する長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を進めることを目的とし
て、本制度を導入いたしました。
また、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財
産とするため、対象取締役に対して、2016年６月23日開催の第83回定時株主総会においてご承認いただいた既
存の報酬枠年額７億円以内の範囲内にて新たに金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間と
して40年間とすること等につき、ご承認をいただきました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第91期事業年度（2023年４月１日～2024年３月
31日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われる
ものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第90期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2023年６月23日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年６月23日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
アルプスアルパイン株式会社 本社
（東京都大田区雪谷大塚町１番７号）
アルプスアルパイン株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号 新大阪ＭＴビル１号館７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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