天馬株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第75期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 野 裕 彦
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
84,764,950 85,762,259 73,638,812 82,696,820 102,052,767
売上高 (千円)
3,123,577 3,600,118 2,918,768 2,430,289 3,800,830
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
2,251,535 2,504,409 3,005,675 1,058,206 2,800,086
(千円)
当期純利益
367,104 1,874,351 2,571,729 4,547,279 7,928,845
包括利益 (千円)
74,729,910 74,155,837 72,895,467 73,196,972 78,310,407
純資産額 (千円)
91,960,882 94,542,970 92,386,737 93,984,385 102,801,844
総資産額 (千円)
3,097.16 3,073.41 3,153.43 3,299.10 3,603.34
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり
93.31 103.80 127.08 46.61 127.38
(円)
当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
81.3 78.4 78.9 77.9 76.2
自己資本比率 (％)
3.0 3.4 4.1 1.4 3.7
自己資本利益率 (％)
22.1 15.5 17.5 51.9 18.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
3,389,133 6,822,205 5,799,220 3,053,529 7,513,670
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,320,187 1,305,825
(千円) △ 3,271,437 △ 1,746,803 △ 287,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,211,120 △ 2,501,865 △ 4,241,491 △ 4,724,032 △ 3,234,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,087,626 12,720,772 16,105,834 15,280,877 22,403,471
(千円)
期末残高
7,557 7,276 7,535 7,817 8,378
従業員数
(外、平均臨時 (名) ( 2,111 ) ( 2,048 ) ( 1,704 ) ( 1,973 ) ( 2,059 )
雇用者数)
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 第71期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
23,825,575 22,707,527 22,851,658 20,561,272 20,013,394
売上高 (千円)
1,289,423 645,643 1,995,736 964,490 1,878,282
経常利益 (千円)
989,597 263,748 1,765,914 455,817 2,623,040
当期純利益 (千円)
19,225,350 19,225,350 19,225,350 19,225,350 19,225,350
資本金 (千円)
27,813,026 26,813,026 26,813,026 25,313,026 25,313,026
発行済株式総数 (株)
57,961,417 55,138,437 53,893,649 50,050,173 50,421,582
純資産額 (千円)
63,494,806 60,105,891 58,581,419 54,264,623 54,777,354
総資産額 (千円)
2,402.20 2,285.23 2,331.42 2,255.84 2,320.08
１株当たり純資産額 (円)
80 80 80 82 82
１株当たり配当額
(うち１株当たり (円) ( 20 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 40 )
中間配当額)
41.01 10.93 74.66 20.08 119.32
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
91.3 91.7 92.0 92.2 92.0
自己資本比率 (％)
1.7 0.5 3.2 0.9 5.2
自己資本利益率 (％)
50.4 147.5 29.8 120.5 19.7
株価収益率 (倍)
195.1 731.9 107.2 408.4 68.7
配当性向 (％)
649 639 641 648 637
従業員数
(外、平均臨時 (名) ( 263 ) ( 252 ) ( 240 ) ( 226 ) ( 223 )
雇用者数)
105.3 86.9 121.0 134.5 135.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,138 2,229 2,398 3,100 2,544
最低株価 (円) 1,624 1,343 1,440 2,204 1,900
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 第71期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1949年８月 東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。
1953年10月 欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。
1954年７月 商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。
1955年４月 東京都江東区に大島工場を新設。
1957年４月 定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。
1961年９月 埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。
1962年９月 大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。
1964年１月 東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシ
リーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。
1966年10月 西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。
1967年10月 千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。
1971年５月 大阪市西区に大阪営業所を開設。
1972年11月 東京都千代田区に東京営業部を開設。
1973年10月 滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。
1974年７月 仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口
工場を閉鎖。
1979年３月 大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。
1980年９月 福岡市に福岡営業所を開設。
1981年３月 山口県山陽小野田市に山口工場を新設。
1985年10月 福島県白河市に新白河工場を新設。
1986年11月 本店を東京都千代田区に移転。
1987年４月 商号を天馬株式会社に変更。
1988年８月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。
1991年１月 札幌市中央区に札幌営業所を開設。
1991年４月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1991年10月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
青森県八戸市に八戸工場を新設。
1992年11月 香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。
1992年12月 中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。
1993年３月 本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。
1994年６月 香港にPRINCIA Co., LTD.を設立(現・連結子会社)。
1995年10月 中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。
1997年12月 香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。
1998年２月 東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。
2004年３月 MEIYANG HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその
100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。
2005年２月 春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。
2005年３月 天馬マグテック株式会社を吸収合併。
2005年12月 中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。
中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。
2007年11月 ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社）。
2009年６月 株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA
INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT
ASIA PTE. LTD. を子会社化（SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社）。
2009年７月 青森県弘前市に弘前工場を新設。
2009年９月 株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会
社）。
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年月 事項
2010年３月 株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会
社）。
2010年９月 中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立。
2010年11月 TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。
2011年１月 PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT. TENMA INDONESIAに商号変更。
2011年４月 SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (THAILAND) CO., LTD. に商号変更。
2011年５月 株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。
2012年８月 天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。
2014年１月 SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.がTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. に商号変更。
2014年２月 TENMA (THAILAND) CO., LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。
2014年４月 PT. TENMA INDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT. TENMA CIKARANG
INDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。
2014年12月 深圳美陽注塑有限公司を清算。
2015年３月 春日精工株式会社を清算。
2016年８月 PT. TENMA INDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。
2018年１月 株式会社ＴＱを設立。
2018年３月 名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。
2018年10月 TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。
2018年11月 SP MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.を清算。
2019年１月 札幌営業所を閉鎖。
2022年１月 PT. TENMA INDONESIA TRADING を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移
行。
2022年７月 株式会社ＴＱを閉鎖。
2022年10月 天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を閉鎖。
2023年３月 仙台営業所を閉鎖。
2023年４月 PT. Hyuk Jin Indonesiaの株式を取得し、子会社化。
2023年５月 Nankai Enviro-Tech Corporationの株式を取得し、子会社化。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用
品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品合成樹脂製品（OA・電子機器
部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各種コンテナー、メディアケース等）の製造及び販売に関
連した事業を行っております。
（日本）
日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会
社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、
PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD. 、TENMA （THAILAND） CO., LTD. 、PT．TENMA CIKARANG
INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であり、またPT．TENMA INDONESIA TRADINGの株式を50.5％保有して
おります。
（中国）
中国においては、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業
品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑（深圳）有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりま
す。
なお、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりましたが、当連結会計年
度において清算が結了しております。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD. 、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD. 及びPT．TENMA CIKARANG
INDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。またTENMA （THAILAND） CO., では工業品合成樹脂
製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の販売を、PT TENMA INDONESIAでは工業品合成樹脂製品の製造販
売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の製造販売を行っております。更にはPT．TENMA INDONESIA TRADINGではハウ
スウエア合成樹脂製品の販売を行っております。
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なお、関連会社であるPT. DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製
造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．株式会社ＴＱは2022年７月25日付で、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は2022年10月28日付で清算結了
したため、上表には含まれておりません。
２．2023年４月19日付にて PT. Hyuk Jin Indonesia の全株式を取得し、子会社化いたしました。
また、2023年５月25日付にて Nankai Enviro-Tech Corporation 及び Nankai Mexico, S.A. de C.V. の
全株式を取得し、子会社化いたしました。
３．Nankai Enviro-Tech Corporation は Tenma America Corporation に、Nankai Mexico, S.A. de C.V. は
Tenma Mexico, S.A. de C.V. に商号変更を予定しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
2,000千
中国 香港ドル 工業品合成樹脂製品の
PRINCIA Co., LTD.
100 役員の兼任有り。
香港 13,000千 輸出入及び仕入販売
米ドル
MEIYANG HONG KONG
中国 8,000千
資産管理 100 役員の兼任有り。
香港 米ドル
LIMITED
ハウスウエア及び工業
中国 12,500千 役員の兼任有り。
上海天馬精塑有限公司 品合成樹脂製品の製造 100
上海市 米ドル 製品及び商品の購入。
販売
天馬精密注塑(深圳)有限公司 中国 82,350千 工業品合成樹脂製品の
役員の兼任有り。
100
(注)６ 広東省深圳市 人民元 製造販売
ハウスウエア及び工業
天馬精密工業(中山)有限公司 中国 24,376千 役員の兼任有り。
品合成樹脂製品の製造 100
広東省中山市 米ドル 製品及び商品の購入。
(注)４
販売
ベトナム
TENMA VIETNAM CO., LTD.
35,000千 工業品合成樹脂製品及
バクニン省 100 役員の兼任有り。
米ドル び金型の製造販売
(注)４、６
クエボー市
天馬アセアンホールディングス 490,000千
東京都北区 持株会社 100 役員の兼任有り。
株式会社 円
TENMA (HCM) VIETNAM
ベトナム
12,500千 工業品合成樹脂製品の 100
CO., LTD. ドンナイ省 役員の兼任有り。
米ドル 製造販売 〔100〕
ビエンホア市
(注)２
TENMA (THAILAND)
タイ 755,000千 工業品合成樹脂製品の 100
役員の兼任有り。
CO., LTD.
ラヨーン県 タイバーツ 製造販売 〔100〕
(注)２、４、６
株式会社タクミック 50,000千 合成樹脂製品等に係る
100
神奈川県相模原市 ―――――――
円 試作品の製造販売
(注)２ 〔100〕
PT. TENMA INDONESIA
インドネシア 496,281百万 工業品合成樹脂製品の 99.99
役員の兼任有り。
ブカシ市 ルピア 製造販売 〔99.99〕
(注)２、４
PT. TENMA CIKARANG
インドネシア 84,728百万 工業品合成樹脂製品の
99.99
役員の兼任有り。
INDONESIA
ブカシ市 ルピア 製造販売 〔99.99〕
(注)２
(持分法適用関連会社)
自動車関連の合成樹脂
PT.DaikyoNishikawa
インドネシア 112,600百万
製品の開発、設計及び 役員の兼任有り。
50
Tenma Indonesia
スルヤチプタ市 ルピア
製造販売
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司については、2022年10月28日付にて清算結了しております。
６ 天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
TENMA (THAILAND) CO., LTD. TENMA VIETNAM CO., LTD.
天馬精密注塑(深圳)有限公司
売上高 16,991,987千円 24,296,048千円 17,418,235千円
経常利益 590,023千円 1,388,223千円 1,021,799千円
当期純利益 441,818千円 1,244,107千円 703,721千円
純資産額 7,300,596千円 10,730,467千円 8,179,306千円
総資産額 13,193,727千円 15,814,406千円 12,348,588千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
608
日本 ( 218 )
1,599
中国 ( 235 )
6,123
東南アジア ( 1,601 )
48
全社（共通） ( 5 )
8,378
合計 ( 2,059 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員で
あります。
２ 全社（共通）は、主に親会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
637 41.00 18.00 5,633
( 223 )
セグメントの名称 従業員数(名)
589
日本 ( 218 )
48
全社（共通） ( 5 )
637
合計 ( 223 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員で
あります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数は
71名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されております。
なお、労使関係については良好であります。
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(4) 多様性に関する指標
①提出会社の状況※１
採用した労働者に占める
男女の賃金の格差※２ ※４
女性労働者の割合※３
管理職に占める女性
労働者の割合※２ ※３
うち正規 うちパート・ うち正規 うちパート・
全労働者 全労働者
雇用労働者 有期労働者 雇用労働者 有期労働者
2.9％ 22.1％ 28.9% 13.3% 51.3％ 70.5％ 56.0％
男女の平均継続
勤務年数の差異
有給休暇取得率※５ 男性の育児休業取得率
女性 男性
10年11カ月 19年1カ月 63.5％ 37.5％
（注）※１ 対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日
※２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
※３ 管理職に占める女性労働者の割合が低く、計画的に採用を進めると共に管理職へ登用していきます。
※４ 要因としては、①男性社員の平均年齢（41歳11か月）に対して、女性社員の平均年齢（35歳１か月）
が低いこと、②平均勤続年数の差があること、③深夜勤務手当が支給される三交代勤務労働者に男性
社員が多いことなどにより差異が生じております。
※５ 有給休暇取得率は2022年９月(有給休暇付与基準日)までの１年間
②連結会社の状況
男女の賃金の格差※１
管理職に占める
地域別 女性労働者の割合
うちパート・
全労働者 うち正規雇用労働者
※１
有期労働者
日本 2.5％ 51.2％ 68.5％ 52.5％
中国 22.5％ 84.2％ 83.2％ 90.3％
東南アジア 35.3％ 84.5％ 80.1％ 100.7％
合計 19.2％ 54.5％ 50.1％ 83.1％
（注）※１ 連結子会社等への出向者は出向元に含めています(管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日
現在、男女の賃金格差は提出会社：2023年３月31日現在、その他：2022年12月31日現在)。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Happy life with TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客
様と分かち合う』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展
により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。
(2) 目標とする経営指標
持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上」、「営業利益」、「ROE」及び「ROIC」を重要な指標と
位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては消費者物価の上昇が続く中、消費財における消費回復の動き
が鈍く、また原材料価格の高止まりや電力費の高騰等も見られ、海外においてもウクライナ危機の長期化や欧米の金
融機関の信用不安等を背景にして、景気の不透明感が増すなど、厳しい状況が続いており、戦略の実現に向けては、
諸問題に柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。
このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」（2021年
５月13日公表）を策定しており、「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会の
実現」を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動してお
ります。
第３次中期経営計画における数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百
万円、ROE4.6％以上としておりますが、この３ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標（2031年３月
期）である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE９％以上、ROIC９％以上の達成に向けた変革
期間と位置付けております。
この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループ
のさらなる発展を目指しております。
① 人財への取り組み
ダイバーシティの尊重、人事・報酬制度改定等により、多様な人財の登用に向けた取り組みを進めてまいります。
また社員の労働環境改善、非正規社員の正規社員登用制度の確立等により、従業員満足度の向上を図り、競争力の源
泉である「人財」の活躍推進を強化してまいります。
② 環境問題への取り組み
樹脂成形のリーディングカンパニーとして、再生プラスチックの製品化を目指し、また当社製品へのバイオプラス
チックの活用を研究してまいります。
③ ガバナンス強化
指名・報酬委員会の答申等に基づく客観性のある決定プロセス確保の継続、独立社外取締役比率の１/３以上維持
による取締役会の高度化、内部統制室の新設・IT投資による各種統制強化及び効率化等を進めてまいります。
④ DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進
全社的なインフラのデジタル化を進め、業務効率化と蓄積するデータを用いて事業戦略を計画・実行・評価できる
経営基盤を整えるとともに、ITを活用した自社製品のグローバル展開と商品開発及びブランド認知力等を梃子とした
新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また製品の組み立て、場内物流等の自動化によるコスト競争力
の強化を進めてまいります。
⑤ 技術開発の推進
技術開発に専念する研究開発室を新設し、特殊成形技術・素材開発技術を自社の要素技術として確立するととも
に、素材や金型の研究活動、ロボット活用技術の強化を通じ、事業全体の付加価値向上に取り組んでまいります。
⑥ ビジネス領域の拡張
営業企画部を新設し、環境配慮型商材の開発、ハウスウエア分野での新領域参入・アセアン地区への販路拡大、金
型ビジネスや新規商材参入にも挑戦し、多面的な事業化を検討してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
天馬グループは、社是・経営理念のもと、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）を重視したサステナブル経営を、
長期ビジョン「人とプラスチックの調和した豊かな社会の実現」のために不可欠なものとして推進していきます。
私たちは、地球環境や社会との調和を大切にし、リスクと機会を認識して課題解決に取り組むことにより持続的な企
業価値向上を図り、グループ全体で戦略的にサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきま
す。
（１）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、この課題解決に取り組む
ため、代表取締役社長直下の組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。
サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティ（重要課題）の特定、特定し
たマテリアリティに対する取り組み方針の策定や進捗管理、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議
を行い、取締役会への上申を行うとともに、適宜、取締役会に本委員会の活動・進捗状況を報告する体制としていま
す。また、マテリアリティに対する具体的な取り組み等について討議し、サステナビリティ活動を推進するため、必
要に応じて委員会直下にワーキンググループを設置し、グループを挙げて取り組む体制としています。サステナビリ
ティ推進委員会の事務局はサステナビリティ推進室が担い、マテイアリティへの取り組みの推進及び進捗管理、温室
効果ガス排出量の算定、気候変動シナリオ分析を主導しております。
取締役会は、サステナビリティ推進委員会から、適宜、報告及び提案を受けて議論、決議をするとともに、サステ
ナビリティ課題に関する取り組み全般を監督しています。
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（２）戦略
当社グループは、ステークホルダー及び当社グループ双方の観点から、優先して取り組むべき重要な課題を天馬の
マテリアリティとして特定しました。
８つのマテリアリティと21の構成要素は中期経営計画とも密接に関連しており、これらに取り組むことで当社グ
ループの目指す姿の実現と、社会課題の解決に貢献してまいります。
（天馬グループのマテリアリティ）
①気候変動への対応
当社グループは、2023年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDの
提言に基づいた、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」の4項目に関する情報開示に
取り組んでいます。当社グループは、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲
げ、気候変動対応の強化に努め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向け
て、グループ全体で戦略的にサステナビリティ活動を推進していきます。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連リスク及び機会について、「リス
ク・機会の識別」、「シナリオの作成」、「財務影響の測定」、「対応策の検討」の４つのプロセスによりシナ
リオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、IEAなどの科学的知見に基づくレポートやパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、
低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオ及び温暖化が進行する４℃シナリオを選択し、2030年時点での財務影響を
測定しました。
その結果、1.5℃シナリオにおける事業への影響では、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが進
み、炭素税や排出量取引、プラスチック規制など、脱炭素に向けた政策が強化されることにより、原材料等の調
達コストや電力等の操業コストが増加することが想定される一方、環境に配慮した低炭素製品等の販売機会が増
加することが想定されます。
４℃シナリオにおける事業への影響では、気温上昇に対応するための空調設備等への投資や熱中症対策に係る
費用の増加が想定されます。また、気象災害の激甚化による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーン
の寸断により操業が停止することが懸念されます。
シナリオ分析の結果は、当社グループの長期ビジョンや中期経営計画へ反映し、対応策の実行及び進捗状況の
モニタリングを行うことにより、レジリエンスな戦略の構築を進めてまいります。
詳細につきましては、当社WEBサイトに掲載しております「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
https://www.tenmacorp.co.jp/sustainability/tcfd/
②人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン
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当社グループは、「人とプラスチックの調和した豊かな社会の実現」を長期ビジョンとして掲げ、事業の発展
と進化を続け、全てのステークホルダーと共に成長の果実を享受することを目指す共に、従業員の成長と幸福を
考え、ワクワクする働きがいのある会社へとなるよう環境づくりを進めています。
当社では競争力の源泉である「人財」の活躍を推進するため、多様な人財の登用に向けた取り組みを行ってい
ます
(ⅰ)ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループに関わるすべての人々の人権を尊重し、性別・年齢・国籍に関わらず全従業員が能力を発揮でき
る職場づくりに取り組んでおります。また、当社では女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、職場と家庭の
両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりや有休休暇を取得しやすい職場環境への取り組みを推進し
ております。
(ア)実施策
（キャリア形成支援）
・多様なコースやキャリア選択が可能な人事制度の導入
・ライフステージ・ライフイベントの変化に対して相談、支援できる環境を整備
・育児休業からスムーズに復職するためのサポート体制の充実
（働き方改革の継続実施）
・テレワーク勤務等、ライフステージに応じた柔軟な働き方に関する制度の整備と拡充
・アニバーサリー休暇制度の創設などワークライフバランスの実現に向けた環境整備
（働きやすい職場環境）
・自動化推進による作業負荷軽減など、多様な人材が働きやすい職場環境を整備
・女性の活躍機会拡大を検討するワーキンググループを活用した意識改革の推進
・ストレスチェックの実施など社員が健康で快適に働ける環境を整備
(イ)実績
〇採用した女性労働者の比率（正社員）
2022年度の女性採用比率（正社員）は28.9％となっています。
〇2023年３月末時点での女性の平均勤続年数は対男性57.2％となっています。
〇有給休暇取得率
2022年９月（有給休暇付与基準日）までの１年間の有給休暇取得率は63.5％と前年の60.7％と比較しても
増加傾向となっています。
(ⅱ)人材育成
(ア)人材育成の考え方
当社グループは、「多様な人財の活躍」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げております。新
たな価値を創出し持続的に企業価値を向上させていくためには、多様な人財が個々の能力を最大限に発揮
し、すべての従業員が意欲と誇りを持っていきいきと働くことができる職場環境を整えるとともに、公平・
公正な人事評価と人材育成を行うことが必要不可欠と考えています。組織風土の醸成や働きがいのある職場
づくり、従業員の成長を支援する取り組みを推進し、企業が健全で持続的な経営を行うための基盤となる人
材育成に取り組んでいます。
(イ)社内環境整備
当社グループでは、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、心身共に健康で安全に安心して働ける職
場環境を構築し、ワクワクする働きがいのある会社へとなるよう職場の環境づくりに取り組んでいます。
（実施策及び取り組み）
■新人事制度の導入
・男女や国籍等に関わりなく活躍できる公正公平な人事評価が行われるように新人事制度を2023年４月か
ら導入しています。
・グローバルで活躍出来る人材育成を行うと共に、ライフステージに応じた柔軟な働き方の選択を可能と
しています。
■教育
・従業員の成長を促進する階層別の研修や教育機会を提供しています。
・従業員が受講する通信教育に関わる費用を補助し、社員自身の学びをサポートしています。
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■働き方の多様性
・従業員がワクワクして働くことが出来る職場を目指し、テレワーク勤務の実施やアニバーサリー休暇制
度の創設など社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを行っています。
（３）リスク管理
当社グループは、リスク管理統括責任者を長とし、総務部内部統制室を事務局とするリスク管理委員会が、年
間のリスク管理計画を立てて、グループ横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、リスクの網羅性の確保を
図るとともに、重要リスクを抽出しリスク軽減措置をとることにより、グループ全体のリスクコントロールを
図っています。
サステナビリティに関わるリスクと機会については、サステナビリティ推進委員会において分析し、取り組み
方針の策定、進捗管理を行うとともに、識別されたリスクは、必要に応じてリスク管理委員会に報告や提言を行
うことにより、全社的なリスク管理へ統合しています。
（４）指標と目標
①気候変動への対応
当社グループは、気候関連リスク及び機会を測定・管理するために、Scope1及びScope2の排出量を指標として
定めています。
2050年カーボンニュートラル達成を目指すため、GHG排出量の削減目標について現在検討を進めておりますた
め、確定次第、適切に情報開示を行う予定です。
（Scope1・Scope2の排出量実績） （t-CO2）
2021年度 2022年度
Scope1 2,495.1 2,397.8
Scope2（マーケット基準） 97,335.1 99,180.2
Scope2（ロケーション基準） 97,425.4 100,280.0
※集計対象：単体は4月～翌3月、連結子会社は1～12月を対象
②人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン
多様な人財の活躍を推進するための主な指標と目標は以下のとおりであります。
2020年度実績 2024年度目標
採用した女性の割合 20.6％ 25％以上
女性の対男性平均勤続年数 59.6％ 65％以上
有給休暇取得率 ※60.6％ 70％以上
※有休休暇取得率のみ2020年9月を基準としています。
※当社グループでは、人的資本を含むマテリアリティに対してグループ全体で取り組みを推進しております
が、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
経営成績及び財政状態に関する事項のうち 、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては 、
主として以下のようなものがあります 。
本項に記載した将来や想定に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
将来や想定に関する事項は 、 不確実性を内在しており 、 あるいはリスクを含んでいるため 、 実際の結果と大きく異なる可能
性もあります 。 当社グループは 、 これらの事業を取り巻く様 々 なリスクや不確定要因等に対して 、 その予防や分散 、 リスク
ヘッジ等を実施することにより 、 企業活動への影響について最大限の軽減を図っております
(1) 国内外の経済情勢・需要変動 、 競合
国内外の顧客や市場の動向 、 経済情勢の変動により 、 当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合
は 、 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります 。 また 、 競合他社による生産能力増強や 、 低
価格販売などの事業展開により 、 当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品
価格の下落が生じた場合は 、 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります 。
(2) 市場環境変動のリスク
当社グループは 、 日本国内及びアジアで製品 、 部品 、 金型等を販売し 、 主要取行先である小売 、 電機・電子 、 自動車等の各
業界は日本 、 アジア 、 欧州 、 米州等の様 々 な国・地域に最終製品を販売しております 。 したがって 、 これらの国・地域の経
済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は 、 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
(3) 在庫評価リスク
当社グループは 、 棚卸資産の評価方法及び評価基準について 、 主として移動平均法による原価法を採用しております 。
そのため 、 ナフサ等の原料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては 、 期初の相対的に高価な在庫の影響により売
上原価が押上げられるなど 、 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります 。 また 、 収益性の
低下に基づく簿価切り下げを行った場合は 、 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります 。
(4) 取引先の信用リスク
当グループは 、 国内外の様 々 な顧客及びサプライヤーと取引を行っており 、 売掛金 、 前渡金などの信用供与を行ってい
ます 。 取引相手の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合は 、 当グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります 。
(5) 他社との業務提携 、 戦略的投資
当社グループは 、 お客様のニーズの変化に対応して 、 様 々 な製品等を提供するために必要に応じて他社との業務提携 、
合弁事業や戦略的投資を行っております 。 これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し 、 タイムリーに新製品・新サー
ビス等の開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが 、 事業 、 技術 、 製品及び人材等の統合について期待する成果
や効果が得られない等の状況に陥る可能性があります 。
(6) 原材料価格変動のリスク
当社グループの事業の原材料価格は 、 原油価格の動向に大きく左右されます 。 原油価格の高騰に伴い 、 原材料価格が上
昇し 、 一方で製品売価への転嫁に遅れが生じた場合は 、 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性が
あります 。
(7) 株価変動のリスク
当社グループは 、 上場株式を保有しておりますので 、 株価変動の影響を受けます 。 今後著しい株価下落が生じた場合は 、
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります 。
(8) 為替レート変動のリスク
当社グループは 、 中国（含む香港） 、 ベトナム 、 タイ 、 インドネシアに子会社を展開しております 。 これらの子会社の売
上 、 費用 、 資産及び負債等の現地通貨建て項目は 、 連結財務諸表の作成のため円換算されております 。 これらの項目は換算
時の為替レートにより 、 現地通貨の価値が変わらなかったとしても 、 円換算後の価値変動が生じた場合は 、 当社グループ
の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります 。
(9) 海外事業のリスク
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当社グループは 、 中国（含む香港） 、 ベトナム 、 タイ 、 インドネシアに子会社を保有しております 。 それらの国において 、
今後 、 予期しない法律又は規制の変更 、 政治又は社会経済状況の変化等により 、 原材料の購入 、 生産 、 製品の販売等に遅延
や停止が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります 。
(10) 固定資産の減損会計
当社グループは 、「 固定資産の減損に係る会計基準 」 及び 「 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 」 を適用し 、 会
計処理を行っております 。 今後 、 原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により 、 保有資産から得られる将来キャッ
シュ・フロー見込額が減少した場合は 、 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります 。
(11) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは 、 税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については 、 将来の課税所得に関する予測等に基づき
判断しております 。 しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により 、 繰延税金資産を取り崩
すこととなった場合は 、 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります 。
(12) 人材の確保
当社グループの競争力を維持するためには 、 事業遂行に必要な優秀な人材を採用し 、 確保し続ける必要があります 。 し
かしながら優秀な人材は限られており 、 かかる人材の採用及び確保の競争は激化しており 、 当社グループがこのような優
秀な人材を新たに採用し 、 又は雇用し続けることができない場合は、事業の成長・継続が困難になる等の支障をきた
し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟・その他の法的手続きについて
当社グループは国内及び海外で事業展開する上で 、 訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり 、 当社グループ
において既に発生している 、 又は発生のおそれのある重大な訴訟案件等については 、 適宜モニタリングを実施するととも
に 、 必要に応じて対策を講じております 。 しかしながら 、 当社グループがその当事者となり、多額の損害賠償金等が発生
した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります 。
(14) 知的財産
当社グループの事業は 、 製品のデザインに係る知的財産権を保有しているとしても 、 競争上優位に立てるという保証は
ありません 。 様 々 な当事者が当グループの特許権 、 意匠権 、 商標権及びその他の知的財産権について異議を申し立て 、 無効
とし 、 又はその使用を退ける可能性があります 。 また 、 当社グループが事業を行っている国において 、 意匠権等企業秘密に
対する有効な保護手段が整備されていないか 、 又は不十分である可能性があり 、 当社グループの企業秘密が従業員 、 契約
先等によって開示又は不正流用された場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
(15) 情報セキュリティリスク
当社グループでは 、 セキュリティ対策やシステムの安定性の確保の為 、 適宜継続的な改善等情報管理体制を強化すると
ともに情報管理の徹底を図っております 。
当社グループは 、 コンピュータシステム及び 、 通信ネットワークに依存しており 、 そのため 、 予期せぬシステム障害の発
生やサイバー攻撃によるシステムダウンが発生した場合は 、 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります 。
(16) 自然災害のリスク
当社グループは 、 日本国内においては工場と支店 、 営業所を東北から九州まで全国に展開し 、 又海外においては中国
（含む香港） 、 ベトナム 、 タイ 、 インドネシアに子会社を保有しています 。 これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自
然災害が発生した場合は 、 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります 。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化に加え、米国での金融機関の経営破綻に端を発し
た金融システムへの不安等もあり、景気の大幅な減速懸念を強めております。
日本経済におきましては、賃上げ機運の高まりやウィズコロナの生活様式が定着し始めたことに伴い、一部では
個人消費に回復傾向が見られるものの、物価高騰や人手不足の深刻化が足かせとなり、本格的な景気回復には未だ
時間を要する見通しです。
このような状況の中、当社グループは、2021年５月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、中長期的な成
長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、取引先の生産状況に応じた弾力的な生産体制を維持してまいりまし
た。
この結果、売上高は102,053百万円（前期比123.4％）となり、第３次中期経営計画の２年度目標である84,500百
万円を大きく上回り、当社グループとして初めて100,000百万円の大台に達しました。
利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における原材料価格の上昇や当連結会計年
度前半でのコロナ禍における一部地域での工場操業停止もありましたが、コロナ禍にあった工業品合成樹脂製品分
野における取引先での生産調整に伴う当社工場稼働率の低下等が概ね解消され、生産効率の改善に繋がりました。
結果、営業利益は第３次中期経営計画の２年度目標である3,800百万円には達しませんでしたが、3,007百万円（前
期比152.6％）となりました。経常利益は為替差益の拡大や受取利息の増加等もあり、3,801百万円（前期比
156.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社清算益等もあり、2,800百万円（前期比264.6％）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
工業品合成樹脂製品分野においては、電機電子関連にて一部の既存品で減産の動きがあったものの、半導体不足
等の緩和により車両関連の売上が増加し、また住設備品関連での新規受注等もあり、分野全体では売上は増加しま
した。主力のハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、物価高騰が続く中、消費財における消費者
の節約志向は依然として根強く、売上は減少しました。
利益面につきましては、物流効率改善等によるコスト削減に取り組んでいるものの、ハウスウエア合成樹脂製品
分野及び関連商品の売上減少に加え、原材料価格の上昇や電力費の高騰等もあり、前年実績を大きく下回りまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は20,185百万円（前期比97.3％）となり、セグメント損失（営業損失）は96百
万円（前期はセグメント利益669百万円）となりました。
(中国)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、上海ロックダウン等の影響もあり、売上は減少しまし
た。一方、工業品合成樹脂製品分野においては、一部地域でのコロナ禍における工場操業停止があったものの、電
機電子関連にて取引先の生産活動が総じて復調したことによる挽回生産の増加や一部取引先での東南アジアからの
生産移管、また円安による円換算金額の増加等もあり、天馬精密注塑（深圳）有限公司及び天馬精密工業（中山）
有限公司にて売上が大きく増加しました。
利益面につきましては、日本と同様、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における原材料価格の上昇等
があったものの、工業品合成樹脂製品分野における売上増加に加え、生産効率改善等による労務費の抑制等も奏功
し、前年実績を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は26,178百万円（前期比122.3％）、セグメント利益（営業利益）は1,512百万
円（前期比144.5％）となりました。
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(東南アジア)
工業品合成樹脂製品分野において、コロナ禍の影響が薄れ、また電子部品等の供給不足が緩和され、生産活動が
復調した取引先が多く見られました。特に電機電子関連はベトナム及びタイにて、家電関連はタイにて、車両関連
はベトナム及びインドネシアにて挽回生産等も多く、売上は前年実績を大きく上回りました。
利益面につきましては、各地域での売上増加に加え、コロナ禍における取引先での生産調整による当社工場稼働
率の低下等、非効率な生産体制が概ね解消されたこともあり、前年実績を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は55,690百万円（前期比137.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は
2,850百万円（前期比196.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7,123百万円増加し、22,403百万
円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加1,176百万円、法人税等の支払989百万円等がありましたが、減価償却費4,452百万円、税金等調
整前当期純利益4,433百万円、仕入債務の増加1,259百万円等があり、7,514百万円の増加（前期比は4,460百万円の
増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入17,760百万円、有形固定資産の取得2,941百万円等がありましたが、定期預金の払戻22,077百万
円等があり、1,306百万円の増加（前期比は1,593百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払1,814百万円、自己株式の増加1,001百万円等があり、3,235百万円の減少（前期比は1,489百万円の
増加）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比（％）
日本 18,451,460 94.7
中国 25,115,888 124.1
東南アジア 54,528,486 140.1
合計 98,095,835 124.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格により算出しております。
３ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
日本 5,049,444 103.3 1,054,576 94.2
中国 23,988,950 123.7 2,434,532 119.2
東南アジア 55,955,063 136.9 4,496,472 119.8
合計 84,993,458 130.5 7,958,580 115.5
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれて
おりません。
３ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比（％）
日本 20,184,793 97.3
中国 26,177,605 122.3
東南アジア 55,690,369 137.3
合計 102,052,767 123.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断
される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額
され税金費用が計上される可能性があります。
(b) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの算定は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資
産及び資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、その見積り額の前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品について、国内においては物価高騰が続く中、消費回復の動きは
限定的であり、消費財における節約志向は根強く、中国においては上半期の上海ロックダウンの影響もあり、売
上が減少しました。一方、工業品合成樹脂製品分野については、コロナ禍の影響が薄れ、取引先の生産活動が総
じて復調したこと、また円安傾向で推移したこともあり、売上は大幅に増加しました。この結果、売上高は
102,053百万円（前期比123.4％）となり、当社グループとして初めて100,000百万円の大台に達しました。
（営業利益）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品について、物流効率改善等によるコスト削減に取り組んでいるも
のの、原材料価格の上昇や電力費の高騰等もあり、減益となりました。工業品合成樹脂製品分野については、売
上増加に加え、コロナ禍にあった取引先での生産調整に伴う当社工場稼働率の低下等が概ね解消され、生産効率
が改善したこと、また円安傾向で推移したこともあり、大幅な増益となりました。この結果、営業利益は3,007
百万円（前期比152.6％）となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外損益において、為替差益が前期比で増加したこと、また海外での受取利息が増加したこと等により、経
常利益は3,801百万円（前期比156.4％）となりました。
特別損益において、関係会社清算益等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,800百万円（前
期比264.6％）となりました。
なお、前期同様、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の海外拠点において、政府からの感染拡大抑制の
指示に従い一時的に工場を稼働停止した期間の固定費等（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染
症関連損失として120百万円を特別損失に計上しております。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,817百万円増加し、102,802百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が3,313百万円、受取手形及び売掛金が2,683百万円、建物及び構築物が937百万円、
投資有価証券が724百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,704百万円増加し、24,491百万円となりました。これは支払手形及
び買掛金が2,313百万円、繰延税金負債が532百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,113百万円増加し、78,310百万円となりました。これは、為替換
算調整勘定が4,308百万円、控除項目である自己株式が1,001百万円、利益剰余金が986百万円、その他有価証券
評価差額金が564百万円増加したこと等によります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速かつ的確に
お応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大
を図るため、各国にて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金につきましては、主にグループ各
社の自己資金で賄うこととしております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜び
を分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。
2021年５月には、技術開発に専念する「研究開発室」を新設し、特殊成形技術や素材開発技術を自社の要素技術と
して確立すること、また川上技術である素材や金型に関する研究や加飾成形技術やロボット活用技術の強化を通じて
付加価値向上を図ること、などを推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 460 百万円であります。
当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野におきましては、再生プラスチックを
20％混合した自社製品「樹脂と暮らすRシリーズ」を開発・販売。また再生紙30％・PP再生材70％を使用した「樹脂
と暮らすR100シリーズ」を開発し、製品化を推進しております。その他、新たな事業領域であるコスメみたいなマグ
ボトル「リリシー」等の差別化製品を開発しました。更には米や麻、茶殻などの異素材を活用した製品開発にも取り
組んでおります。
また、約74百万円を投じ、ラボ施設開設の着手や各種試験機等を取り揃え、研究開発活動の充実化を図るととも
に、並行して当社標準の試験方法や作業要領等の制定を行いながら、各種試験及び材料評価等も実施しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、建物の建設、機械装置の増設、金型の製作等を目的とした投資を実施
いたしました。総額 3,070 百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除
却又は売却はありません。
(日本)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 810 百万円であります。その主なものは機械装置199百万円、工
具器具備品438百万円であります。
(中国)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 327 百万円であります。その主なものは機械装置176百万円、工
具器具備品85百万円であります。
(東南アジア)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 1,911 百万円であります。その主なものは機械装置1,361百万
円、建物465百万円であります。
(全社資産又は消去)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は22百万円であります。その主なものは工具器具備品11百万円で
あります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地 借地権
建物 機械装置
（所在地） の名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (面積千㎡)
野田工場 合成樹脂製品 85,510 － 99
日本
271,175 167,031 70,643 594,359
(千葉県野田市) 製造設備
(33) (－) (29)
滋賀工場 合成樹脂製品 268,853 － 130
日本
3,664,324 343,447 68,317 4,344,941
(滋賀県甲賀市) 製造設備
(109) (－) (57)
山口工場
合成樹脂製品 237,632 － 100
(山口県 日本
227,561 116,097 35,323 616,613
製造設備 (57) (－) (63)
山陽小野田市)
新白河工場 合成樹脂製品 285,000 － 79
日本
287,753 351,448 63,876 988,078
(福島県白河市) 製造設備 (58) (－) (21)
八戸工場
合成樹脂製品 152,618 － 30
(青森県八戸市 日本
117,811 65,504 6,595 342,529
製造設備 (50) (－) (12)
南郷区)
弘前工場 合成樹脂製品 111,134 － 34
日本 672,945 5,897 1,191 791,168
製造設備
(青森県弘前市) (11) (－) (11)
本社 日本 312,362 937,060 155
統括業務施設 317,822 1,996 35,929 1,605,170
（東京都北区） 全社
(0) (0) (24)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産（借地権及びソフトウェア仮勘定を除
く）であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員で
あります。
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(2) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
土地 借地権
（所在地） トの名称 内容 建物 機械装置 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (面積千㎡)
天馬精密工業 中国 合成樹脂
－ 145,212 395
(中山) 広東省 中国 製品製造 571,082 638,973 182,841 1,538,108
(－) (50) (189)
有限公司 中山市 設備
天馬精密注塑 中国 合成樹脂
－ － 1,015
(深圳) 広東省 中国 製品製造 47,731 784,793 3,135,875 3,968,399
(－) (－) (36)
有限公司 深圳市 設備
合成樹脂
上海天馬精塑 中国
－ 55,189 189
中国 製品製造 341,541 435,236 266,151 1,098,117
(－) (39) (8)
有限公司 上海市
設備
TENMA
ベトナム 合成樹脂
東南
－ 307,476 2,077
VIETNAM
バクニン省 製品製造
1,826,750 1,004,104 52,491 3,190,821
(－) (87) (－)
アジア
CO., LTD.
クエボー市 設備
ベトナム
TENMA (HCM)
合成樹脂
ドンナイ省 東南
－ 645,313 1,389
VIETNAM 製品製造 1,161,279 1,590,739 14,484 3,411,814
(－) (45) (10)
ビエンホア アジア
設備
CO., LTD.
市
TENMA
合成樹脂
タイ 東南
1,051,723 － 2,405
(THAILAND)
製品製造 3,411,985 2,228,409 61,693 6,753,810
(202) (－) (744)
ラヨーン県 アジア
CO., LTD. 設備
インドネシ 合成樹脂
PT. TENMA
東南
－ 470,245 70
ア 製品製造 923,956 726,042 21,622 2,141,866
(－) (111) (382)
アジア
INDONESIA
ブカシ市 設備
PT. TENMA
インドネシ 合成樹脂
東南
－ － 182
ア 製品製造 37,646 456,454 17,514 511,615
CIKARANG
(－) (－) (461)
アジア
ブカシ市 設備
INDONESIA
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員で
あります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融商品取引業 内容
(2023年３月31日) (2023年６月27日) 協会名
完全議決権株式かつ、
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
25,313,026 24,313,026
普通株式
プライム市場 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
25,313,026 24,313,026
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月27日
－ － － 19,225,350 △14,000,000 4,924,500
（注）１
2019年６月28日
△1,000,000 26,813,026 － 19,225,350 － 4,924,500
（注）２
2021年10月29日
△1,500,000 25,313,026 － 19,225,350 － 4,924,500
（注）２
（注）１ 自己株式の消却原資の確保及び今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規
定に基づき、資本準備金を減少したものであります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 2023年５月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
14 21 138 118 21 6,765 7,077
－ －
（人）
所有株式数
34,649 3,712 76,821 53,801 35 83,859 252,877 25,326
－
（単元）
所有株式数
13.70 1.47 30.38 21.28 0.01 33.16
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式3,546,343株は「個人その他」に35,463単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株は、「金融機関」に339単元、「単元未満株式の状況」に
97株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都文京区後楽２丁目23-12 2,924 13.43
株式会社カネダ興産
東京都北区赤羽１丁目40－２ 2,420 11.12
有限会社ビー・ケー・ファイナンス
1,951 8.96
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,601 7.36
司 治 東京都中野区
東京都中野区東中野１丁目13－21 1,131 5.20
株式会社ツカサ・エンタープライズ
THE BANK OF NEW YORK－ BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
916 4.21
JASDECTREATY ACCOUNT BELGIUM
759 3.49
金 田 保 一 東京都新宿区
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 668 3.07
COMPANY 505103
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
592 2.72
COMPANY 505303 U.S.A
東京都新宿区市谷砂土原町２丁目１－４ 586 2.69
ＦＨＬホールディングス株式会社
13,550 62.26
計
（注）１ 当社は、自己株式3,546千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、「役員
向け株式交付信託」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式33
千株は自己株式には含めておりません。
２ 2022年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニ
ダルトン・インベストメンツ・
カ市、クロバーフィールド・ブルヴァード 3,728 14.73
エルエルシー
1601、スイート5050Ｎ
３ 所有株式数及び保有株券等の数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 3,546,300 おける標準となる株式
普通株式
217,414
完全議決権株式(その他) 同上
21,741,400
普通株式
単元未満株式 － 同上
25,326
25,313,026
発行済株式総数 － －
217,414
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株（議
決権の数339個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都北区赤羽
3,546,300 3,546,300 14.01
－
天馬株式会社 一丁目63番６号
3,546,300 3,546,300 14.01
計 － －
（注） 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（非居住者である執行役
員を除く。以下同様）（以下、総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入することを2017年６月27日開催の定時株主総会及び取締役会において決議し、2022年６月23日
開催の定時株主総会及び取締役会において本制度に基づき取締役等に付与するポイント数を当社の業績に連動させる
ことにより本制度を業績連動型に変更するとともに、当社株式の取得資金として当社が信託に拠出する金額の上限及
び取締役等に付与するポイント数の上限を変更する旨を決議いたしました。
本制度は、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものですが、本議案による本制度の変更は、支給株
式数を業績目標の達成状況に連動させ、また支給株式数の上限数を増やすことにより、かかる意欲をより一層高める
ことを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（2017年の本制度導入時に設定済みです。以下、「本信
託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信
託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
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②従業員株式所有制度の概要
当社の一部の従業員（以下、「従業員」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「従業員向け株式報酬
制度」といいます。また、従業員向け株式報酬制度のために設定される信託を「従業員向け株式交付信託」といいま
す。）を導入することを2022年11月25日開催の取締役会において決議し、2023年５月12日開催の取締役会において、
従業員向け株式報酬制度について、従業員向け株式報酬信託の受託者が当社株式を取得するための金銭を当社が信託
することを決議いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を
充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付されるという
株式報酬制度です。
従業員向け株式交付信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識
した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月12日)での決議状況
500,000 1,000,000,000
(取得期間2022年５月13日～2023年４月28日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 453,800 999,868,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 46,200 131,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 9.2 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年５月12日)での決議状況
1,100,000 2,000,000,000
(取得期間2023年６月１日～2024年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（注）１ 東京証券取引所における自己株式市場買付による取得であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得によ
る株式は記載しておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 464 1,030,105
当期間における取得自己株式 80 183,520
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 1,000,000 1,837,153,000
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(信託型株式報酬による自己株式
－ － 220,000 521,180,000
の処分)
保有自己株式数 3,546,343 － 2,326,423 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
より取得した株式、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
配当の方針は、利益還元の充実を経営課題の一つと位置づけ、連結株主資本配当率（DOE）2.5％以上を目標とし
て、安定した配当を継続することを基本とし、さらなる利益還元の向上を目指すとともに、業績の向上及び経営目標
の達成状況により、増配を検討することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中
間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、2023年５月26日の当
社取締役会において１株当たり42円と決議されました。これにより中間配当金１株当たり40円と合わせて年間では１
株当たり82円となりました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を
定款に定めております。
なお、第75期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月９日
881,232 40
取締役会決議
2023年５月26日
914,201 42
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びを分かち合う。』- “Happy life with
TENMA”」です。これは、社是である「信・望・愛」に由来しており、当社の製品を通じて感動と喜びを分かち合う
輪を次から次へと無限に広げていくということです。
当社は、この経営理念の実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題であると考え、株主、
取引先、従業員に対する企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするうえで、透明性の高い経営、迅速な意思決
定、法令の遵守、企業倫理の堅持並びに経営のチェックなどに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の概要及び現在の企業統治の体制を採用する理由
当社は、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社
のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図る目的で、監査等委員会設置会社を機関設計として採用しました。監
査等委員会設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治体制であると考えております。
監査等委員でない取締役の内、自ら業務執行を行わない複数の独立社外取締役を置くことで、業務執行と監督の分
離を図り監督機能を強化するとともに、議決権を付与された監査等委員が監査のみではなく、取締役会の監督機能を
担うことにより、取締役全体の監督機能が許可される体制となっております。
当社の取締役会は監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社
外取締役３名）の計10名で構成されております。定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決
定を行うこととしております。
当社は、監査等委員会の充実・強化を図って取締役である常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３
名にて経営監視にあたる体制としております。監査等委員である取締役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するな
どし、取締役の職務の執行及び監査計画に基づく事項をチェックすることとしております。内部監査部の監査報告を
受けるほか、必要に応じて重要な事業所や子会社への監査も同行するなどして取締役の職務執行を監査する体制とし
ております。
常勤監査等委員については１名を選定し、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席すること等により、業
務執行取締役の職務の執行状況を常時監督する体制を確保しております。また、会計監査人及び内部監査部と連携
し、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監査するとともに、監査等委員会へ報告することにより、社外
取締役である監査等委員との情報共有や連携を通じて、実効性の高い体制としております。
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なお、当社は、2020年５月１日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社海外
子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関して設置した第三者委員会より受領した調査報告書の内容を
真摯に受け止め、再発防止策を策定しました。
また、2021 年５月 13 日付「再発防止策等の取組状況に関するお知らせ」にてお知らせしておりましたとおり、
経営体制の刷新を含むガバナンス体制の強化、リスク管理体制の見直し、その他コンプライアンスの遵守に向けた継
続的取組みを行うなど、全社一丸となり再発防止策を着実に実践してまいりました。
その後、2022 年８月 30 日付「（開示事項の経過報告）和解による訴訟の解決に関するお知らせ」にてお知らせ
しましたとおり、元取締役６名に対する損害賠償請求訴訟が解決しております。さらに、2022 年 11 月４日付
「（開示事項の経過報告）訴訟の判決に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、東京地方裁判所より判決の
言渡しがあり、当社は言い渡された罰金を速やかに納付しております。
2023年３月３日付「再発防止策等の取組状況に関するお知らせ」にて、改めて再発防止策の進捗及び取組状況をお
知らせいたしました。
当社としては、今後とも、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に努め、コンプライアンス遵守を徹底してまい
ります。
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b.会社の機関の内容
【取締役・取締役会】
当社の取締役会は、監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名
（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を
開催し、意思決定を行うこととしております。
取締役会は法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに取締役及び執行役
員の業務執行を監督しております。
取締役会は、日常の業務執行は、代表取締役以下の業務執行取締役及び執行役員に委任し、重要事項につい
ては経営会議に委任することより、意思決定の迅速化を行うとともに監督機能の強化を図っております。
【監査等委員会】
当社の監査等委員会は、４名の監査等委員（うち３名は、独立社外取締役）で構成され、組織的に監査を行
うほか、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督することで、経営監視機能の客観性や中立性を確保してお
ります。
監査等委員は株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会を始めとする重要な会議に出席
し、重要書類を閲覧する等して、経営の監督機能を発揮しております。
【指名・報酬委員会】
当社の指名・報酬委員会は、取締役である委員３名で構成され、その過半数は、独立社外取締役であり、独
立社外取締役が委員長を務めております。本委員会は、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の構成に関する事
項、取締役等の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役の報酬等に関
する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行っております。取締役会の諮問機関とし
て、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナ
ンス機能の充実を図っております。
会議名 開催回数 出席率
取締役会 20回 98.0％
監査等委員会 35回 100.0％
指名・報酬委員会 16回 100.0％
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンスに関する体制
全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で定め、周知のうえ運用を
徹底し、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、天馬グループのコンプライアンス体制を
実現する。また、行動基準として定めた「コンプライアンスマニュアル」に従い、行動するものとする。
(2) 財務報告に関する体制
企業組織単位ごとの責任者の設置、法令及び会計基準に適合した財務諸表の作成手続等を社内規程等で定
め、周知のうえ運用を徹底し、天馬グループにおける財務情報の適正かつ適時な開示を確保するものとす
る。
(3) 監査、モニタリングに関する体制
内部監査部は、天馬グループ全体の内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告す
る。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理の基本的な事項に関する社内規程を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して、リスク管理意
識の浸透、リスクの顕在化の防止及び早期発見に資することを目的とし、規程を周知のうえ運用を徹底し、事
業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を促進することにより、職務遂行に伴うリスクを天馬グ
ループとして適切にコントロールするものとする。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、天馬グループとしての経営方針・目標を設定し、達成に向けた経営計画を策定のうえ、その
実行を通じて効率的な職務の執行を図る。
(2) 原則月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定
を行い、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図る。
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(3) 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、組織編成、業務分掌、職務権限に関する社内規程を定め、
周知のうえ運用を徹底し、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて同様の社内規程等を整備し促進する
ことにより、効率的な職務の執行を確保する。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報については、法令及び社内規程に従い、担当部署を決
めて適切に保存及び管理を行うとともに、常時閲覧することができる体制とする。
５．子会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社管理に関する社内規程を定め、子会社の経営上の重要事項については、当社の事前の同意又は報告
を必要とする体制とする。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該補助者の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性及び当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、総務部の部員を補助使用人として指名することができ、指名された補助使用人は、監査
等委員会の職務に関しもっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）、各部署長の指揮命令を受けないものとする。
補助使用人の人事異動・人事評価等については、監査等委員会の意見を尊重し決定するものとする。
７．取締役及び使用人による監査等委員会への報告体制等
(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執行に関す
る事項について報告を求められたときは、速やかに報告する。
(2) 取締役及び使用人は、法令が定める事項のほか、業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあ
る情報を知り得たときは、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員に速やかに報告する。
(3) 監査等委員会に対して報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告したことを理由として不利益な
取扱いを受けることが無いよう、「内部通報規程」の通報窓口利用者と同様の保護措置を講ずるものと
する。
８．子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者による監査等委員会への報告体制等
(1) 子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会又は監査等委員会が
指名した監査等委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告
する。
(2) 子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は財務の状況に重大な影響
を及ぼす情報を知り得たときは、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員に速やかに報告
する。
(3) 監査等委員会に対して報告を行った取締役及び使用人等又はこれらの者に対し、当該報告したことを理
由として不利益な取扱いを受けることが無いよう、「内部通報規程」の通報窓口利用者と同様の保護措
置を講ずるものとする。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について必要となる費用等の前払い又は償還等の請求をしたときは、当
社は、当該費用又は債務を処理するものとする。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、社長をはじめ社内関係部署及び会計監査人等とそれぞれに随時に意思疎通を図り、情報
の収集や調査を行い、関係部署はそれらに協力する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社グループのリスク管理の基本方針として、以下の３点を掲げ、リスク管理を推進しております。
（１）当社グループの事業活動において存在するリスクを的確に把握し、経営体力を勘案してリスクをコント
ロールする。
（２）リスク管理を実行することにより、的確な戦略策定及び経営判断を可能にする。
（３）リスク管理を通じて確実かつ継続的に企業価値を向上させることに貢献する。
リスク管理体制としては、リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者を長とし、総務部内部統制室を事務
局とするリスク管理委員会が、年間のリスク管理計画を立てて、グループ横断的なリスク管理体制の整備、運営を
行い、リスクの網羅性の確保を図るとともに、重要リスクを抽出しリスク軽減措置をとることにより、グループ全
体のリスクコントロールを図っております。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社と監査等委員でない各社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する最低責任限度額としております。
(補償契約の内容と概要)
当社と各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約で
は、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
(役員等賠償責任保険の内容と概要)
当社は、各取締役（監査等委員である取締役含む）との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険（D＆O保険）契約を2023年１月に保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の遂行
に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償請求金及び争訟費用等（ただし保険契約上で定められ
た免責事由を除く）を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた
損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社の取
締役及び執行役員となります。
(取締役の定数及び選任の決議要件)
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
イ 自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応し、機動的な財務政策等の経営諸施策を遂行するため、会社法第165条第２項
の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に
定めております。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
会社における地位 氏名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役社長 廣野 裕彦 20回 20回 100％
取締役 永井 勇一 20回 20回 100％
取締役 則武 勝 20回 19回 95％
取締役 星 健一 20回 20回 100％
非業務執行取締役 林 史朗（注１） ５回 ５回 100％
独立社外取締役 倉橋 博文 20回 20回 100％
独立社外取締役 松山 昌司 20回 20回 100％
取締役（常勤監査等委員） 原 和彦 20回 20回 100％
独立社外取締役（監査等委員） 菅 弘一（注２） ５回 ４回 80％
独立社外取締役（監査等委員） 後藤 博孝 20回 20回 100％
独立社外取締役（監査等委員） 西田 弥代 20回 19回 95％
（注）１ 林史朗氏は、2022年６月23日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了により非業務執行取
締役を退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２ 菅弘一氏は、2022年６月23日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役（監査
等委員）を退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討事項は、法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとと
もに取締役及び執行役員の業務執行の監督等であります。
日常の業務執行は、代表取締役以下の業務執行取締役及び執行役員に委任し、重要事項については経営会議に
委任することより、意思決定の迅速化を行うとともに監督機能の強化を図っております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において指名・報酬委員会取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
指名・報酬委員会における地位 氏名 開催回数 出席回数 出席率
独立社外取締役 議長 松山 昌司 16回 16回 100％
独立社外取締役 倉橋 博文 16回 16回 100％
取締役 廣野 裕彦 16回 16回 100％
指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の構成、取締役等の選任及び
解任、代表取締役等の選定及び解職、取締役の報酬等であります。
取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、当社
のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1992年３月 当社入社
2010年２月 当社ハウスウエア営業部東京支店長
2013年２月 当社ハウスウエア営業部長兼東京支店長
2015年６月 当社執行役員ハウスウエア営業部長
18,681
2016年６月 当社執行役員ハウスウエア営業本部長兼販売
（含む、
推進部長
代表取締役 株式報酬
2017年10月 当社執行役員ハウスウエア営業本部長兼開発
廣 野 裕 彦
社長 1970年３月23日 生 (注)３ 制度に基
部長
づく交付
兼営業本部長
2018年11月 当社執行役員開発部長
予定株式
2020年６月
当社代表取締役社長（現任）
数）
当社営業本部長（現任）
天馬アセアンホールディングス株式会社代表
取締役社長（現任）
1993年４月 当社入社
2013年４月 当社販売推進部長
7,601
2014年９月 当社販売推進部長兼開発部長
（含む、
2016年６月 当社執行役員開発部長
株式報酬
取締役
2017年10月 当社執行役員販売推進部長
永 井 勇 一
制度に基
1970年４月20日 生 (注)３
生産本部長
2020年６月 当社取締役生産本部長
づく交付
2021年２月 当社取締役生産本部長兼財務経理部管掌
予定株式
2021年６月
当社取締役生産本部長（現任）
数）
2022年１月 当社取締役生産本部長兼生産管理部長(現任)
1988年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀
行）入行
2004年４月 同行大塚法人営業部 融資オフィサー・与信
グループ長
2010年４月 同行新潟法人営業部副部長
2013年４月 同行職域取引事業部（現職域ソリューション
3,405
部）上席調査役
（含む、
ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会
取締役 株式報酬
社へ出向 同社取締役兼執行役員企画部長
則 武 勝
制度に基
総務・財務経理担当兼 1964年７月４日 生 (注)３
2016年４月 同行職域取引事業部部付部長
総務部長 づく交付
2017年４月 ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会
予定株式
社非常勤監査役
数）
2019年４月 同行監査部上席考査役
2019年12月 当社へ出向 当社総務部次長
2020年12月 当社入社 当社総務部部付部長
2021年５月 当社執行役員総務・財務経理担当兼総務部長
2021年６月 当社取締役総務・財務経理担当兼総務部長
（現任）
1986年３月 当社入社
3,350
2006年４月 当社新白河工場生産課長
（含む、
2014年６月 当社滋賀工場副工場長兼企画課長
株式報酬
2014年11月 当社滋賀工場工場長兼品質保証課長
取締役
星 健 一
1967年４月10日 生 制度に基
(注)３
2018年５月 当社滋賀工場工場長兼生産管理課長
海外生産本部長
づく交付
2021年５月 当社海外生産本部長
予定株式
2021年６月 当社取締役海外生産本部長（現任）
数）
2023年５月
TENMA(THAILAND)CO.,LTD.社長（現任）
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2002年11月 原田・尾崎・服部法律事務所入所
2006年８月
金融庁検査局総務課（専門検査官）
2008年８月 証券取引等監視委員会事務局証券検査課（専
門検査官）
2010年８月 ＬＭ法律事務所入所
倉 橋 博 文
取締役 1977年８月５日 生 (注)３ －
2013年１月 弁護士法人ほくと総合法律事務所パートナー
（現任）
2018年６月 楽天生命保険株式会社社外監査役（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
2021年８月 エナジーシェアーズ株式会社社外取締役
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2007年４月 UBS証券株式会社入社
2013年５月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2013年10月 BNPパリバ証券株式会社入社
2015年10月 UBS証券株式会社入社
2018年10月 同社債券本部 金融法人営業部長
2020年11月 同社グローバルマーケッツ本部 金融商品部
取締役 中尾麗イザベル 1981年12月22日 生 (注)３ －
エグゼクティブディレクター
2021年７月
株式会社GA technologies顧問（現任）
2021年８月
株式会社Gunosy社外取締役（現任）
2022年６月
株式会社grooves社外取締役（現任）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
1995年４月 当社入社
2006年４月 当社総務部総務課長
2006年５月 当社総務部人事課長
取締役
原 和 彦
1970年４月16日 生 (注)４ 3,600
2012年４月 当社総務部次長
(常勤監査等委員)
2015年４月 当社内部監査部長
2021年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
1991年４月 当社入社
2003年４月 当社東京支店二課長
2004年４月 当社東京支店次長
2006年４月 当社東京支店長
2008年１月 株式会社ドリームウェア入社営業課長
取締役
2011年１月 株式会社ドリームウェア取締役営業部長
後 藤 博 孝
1968年４月９日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2013年10月 株式会社アトラス入社営業部長
2014年10月 株式会社アトラス専務執行役員
2017年１月 株式会社タッチアップ設立代表取締役
（現任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2008年12月 第一中央法律事務所入所
2009年９月 東京地方検察庁五菱会被害回復センター
被害回復事務管理人
2010年４月 日本弁護士連合会代議員
2010年10月
隼あすか法律事務所入所（現任）
2013年６月 株式会社エクストリーム社外監査役（現任）
取締役
2015年６月 株式会社ギガプライズ社外監査役（現任）
西 田 弥 代
1980年１月15日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2020年６月 株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役
2021年２月 株式会社ホームネットホールディングス（現
株式会社property technologies）社外監査
役（現任）
2021年６月 株式会社BRICK’s社外取締役
2021年６月
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
1997年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）入所
2001年４月 公認会計士登録
2006年７月 松山公認会計士事務所開業（現任）、税理士
登録
2007年８月 あすなろ監査法人設立代表社員就任（現任）
2008年６月 ぷらっとホーム株式会社社外監査役就任（現
任）
2009年６月 セブンシーズホールディングス（現株式会社
サイトリ細胞研究所）社外監査役就任
取締役
松 山 昌 司
1973年５月４日 生
(注)４ －
2009年10月 株式会社グッドコムアセット社外監査役就任
(監査等委員)
2016年１月 株式会社ジー・スリーホールディングス社外
取締役就任
2018年１月 株式会社グッドコムアセット社外取締役就任
（現任）
2018年６月 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社（現株式会社サイ
トリ細胞研究所）社外取締役監査等委員就任
（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
2023年６月
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
計 36,637
（注）１ 倉橋博文、中尾麗イザベル、後藤博孝、西田弥代、及び松山昌司は、社外取締役であります。
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２ 西田弥代の戸籍上の氏名は川口弥代であります。
３ 2023年６月27日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
４ 2023年６月27日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しております。
2023年６月27日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
常務執行役員 ３名
執行役員 ５名
② 社外役員の状況
当社の社外取締役５名のうち２名（倉橋博文、中尾麗イザベル）は、いずれも取締役（監査等委員である取締
役を除く。）であり、３名（後藤博孝、西田弥代及び松山昌司）は、いずれも監査等委員であります。
倉橋氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、企業法務の専門家及
び弁護士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。2020年６月以降は、当社独立社外取締役として、
取締役会において、弁護士としての経験を活かして、主にガバナンス・コンプライアンスの視点から、当社の企
業価値の向上に資するよう忌憚のない意見を述べており、2021年４月以降は、当社の指名・報酬委員会の委員と
して任に当たっております。同氏は、2020年６月以降、約３年間にわたる当社独立社外取締役としての職務の遂
行を通じて、当社の事業内容・特性や課題等について理解を有するに至っており、同氏が有する豊富な経験と高
い専門的な見識を活かすことにより、引き続き、当社を含む当社グループ全体における統制環境の整備、コンプ
ライアンスに対する意識・企業風土の醸成が図られ、また経営陣から独立した立場から、当社のガバナンス機能
の向上・透明化に貢献いただけるものと考えております。これらを通じて、当社の企業価値向上に貢献いただく
ことを期待し、社外取締役に選任しております。
中尾氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、長年の外資系金融機関
での勤務におけるグローバル視点での豊富な実務経験や専門的知識を有するとともに、女性活躍促進やダイバー
シティ推進にも積極的に取り組んできた実績があります。同氏が有する豊富な経験と専門的知識を活かした多角
的かつ合理的な視点で様々な助言をいただき、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと考えておりま
す。これらを通じて、当社の企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
後藤氏は1991年４月から2007年11月までの当社における勤務経験を通じて、当社製品の製造、販売に至るまで
の当社グループの事業全般について豊富な経験や知識を有し、さらに当社を退社した以降、会社経営に関与した
経験、一般財団法人製品安全協会での活動などを通じた社会貢献活動にも注力した経験等、会社経営者としてグ
ローバルな取引経験を含む豊富な経験と知見を有し、経営の諸問題にも精通している。これらの経験を通じて
培った会社経営者としての多角的な視点を活かしつつ、当社グループの事業特性を踏まえた、当社グループ全体
のコーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値向上のために実効的な監査と的確な助言を通じ、当社の企業価
値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
西田氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度
な知識と豊富な経験を有しており、特に企業法務や労働法務等に関する専門的知見に加えて、企業不祥事に関す
る調査委員会の委員を務めた経験なども有しております。同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識を活かす
ことにより、当社取締役会を含む当社グループ全体における統制環境の整備、コンプライアンスに対する意識・
企業風土の醸成が図られ、また経営陣から独立した立場から、当社取締役会のガバナンス機能の透明化にも貢献
いただけるものと考えております。これらを通じて、当社の企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取
締役に選任しております。
松山氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、内部統制を含む企業
会計の専門家及び公認会計士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。2020年6月以降は、当社独立
社外取締役として、取締役会において積極的にガバナンス向上のための発言及び提言を行っております。また、
2020年11月に指名・報酬委員会を設置して以降、指名・報酬委員会の委員長として全ての委員会に出席し、取締
役候補者との面談及び詳細な検討を通じて、本定時株主総会に上程すべき取締役候補者の選定に尽力しました。
また、当社の監査等委員会における課題の一つとして、企業会計の専門家が不在となっていることがありました
が、同氏が当社監査等委員である取締役に就任したことにより、監査等委員会において同氏が有する豊富な経験
と専門的知識を活かして多角的な視点、合理的な視点で様々な助言をいただき、会計に関する事項の監視、監督
機能強化することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。
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当社は社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役５名は当該基準の要件を満たしており、独
立役員として同取引所に届け出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役５名の体制とするこ
とで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監
査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に
報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役と内部監査部との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が
行える体制としております。
また、監査等委員である社外取締役と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行うこ
ととしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は常勤監査等委員１名及び監査等委員３名により行われました。監査等委員は株主の負託及び
社会の要請に応えることを使命に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して経営監視機
能を発揮いたします。なお、監査等委員菅弘一氏は検事及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、
当社のコンプライアンス体制の構築・維持、コーポレートガバナンスの向上等に関して、専門的な知識を有してお
ります。監査等委員後藤博孝氏は、1991年から2007年までの当社における勤務経験を通じ、当社の事業全般に関す
る豊富な知識経験を有しております。また、監査等委員西田弥代氏は、企業法務、労働法務に精通した弁護士であ
り、企業不祥事に関する調査委員会の委員の経歴を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計35回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
監査等委員会における地位 氏名 開催回数 出席回数 出席率
議長 原 和彦 35回 35回 100％
菅 弘一（注） 11回 11回 100％
後藤 博孝 35回 35回 100％
西田 弥代 35回 35回 100％
（注）菅弘一氏は2022年６月23日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役（監査等委
員）を退任いたしましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な基本方針は、次のとおりであります。
a. 経営方針・経営計画に反する行為、法令や内部統制システムの逸脱、会社に著しい損害を及ぼす事態の発生や
企業不祥等を未然に防止する予防的な監査を継続して実施する。
b. 監査等委員会設置会社として内部監査部門及び会計監査人との連携を密にし、監査の実効性と効率性を高める
ようにする。
上記を基本方針とし、以下５項目を重点的に監査しております。
・業務執行取締役の意思決定
・財務報告の信頼性（J-SOX法含む）
・リスク管理体制
・情報管理体制及びコンプライアンス体制
・国内工場及び子会社の業務運営及び管理状況
② 内部監査の状況
内部監査部（人員４名）は、定期的に、海外子会社も含む、各部署の業務プロセス及びその結果の適切性を、法
令遵守、組織運営、業務運営、リスクアセスメント、そして情報セキュリティの、5つの重要項目において検証し
ております。
そして、内部監査の対象となる被監査部署に、指摘事項に対する改善対応策を求め、再発防止も考慮しながら、
各改善対応策の進捗も確認しております。
また、会計監査は監査法人ハイビスカスとの間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受け
ております。
内部監査部は、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに、当社内部監査規程に基づ
き、社長と監査等委員会を含む取締役会に、デュアルレポーティングラインによる報告を行います。監査等委員会
監査と内部監査との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
監査等委員会と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じて情報交換を行うこととしており、効率的
な監査業務を目的として、内部監査部も含めた三様監査の定例会議も設けております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称 監査法人ハイビスカス
b. 継続監査期間 2020年以降
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 髙橋 克幸（指定社員 業務執行社員）
公認会計士 森崎 恆平（指定社員 業務執行社員）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名となります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の概要等、監査の実施体
制等及び監査報酬の見積額について書面、面談、質問等を通じて評価し、会計監査人を選定する方針です。ま
た、監査法人の監査業務の評価を行い、何れの基準においても適正に運営されており、監査の方法と結果が相当
と認められるため、当該監査法人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基
づき会計監査人を解任する方針としております。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として
適当でないと判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の
内容を決定する方針としております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人
の監査業務の評価を行っております。なお、①監査法人の品質管理、②独立性の保持と職業的専門家としての正
当な注意の有無、③監査の有効性及び効率性への配慮の有無、④監査等委員会との情報交換状況、⑤経営者や内
部監査部等との情報交換状況、⑥海外子会社の会計監査人との情報交換状況、⑦不正リスクへの配慮状況等につ
き評価を行い、何れの基準においても適正に運営されており、監査の方法と結果が相当と認めております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
47,000 49,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
47,000 49,000
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に
対する監査報酬額を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、過半数の独立社外取締役によって構成される任意の指名・報酬委員会による提案を踏まえて、
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定しており、その概要は以下のとおりです。また、当該
方針の決議後に決定された監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会におい
て当該方針に沿うものであることを確認した上で、取締役会において決定しておりますので、当社取締役会は、当
事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
イ．監査等委員でない取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬等
監査等委員でない取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬等は、次に掲げる「基本報酬
（現金報酬）」及び「株式報酬（自社株報酬）」により構成されます。
個人別の報酬等における「基本報酬（現金報酬）」及び「株式報酬（自社株報酬）」の割合は、各人の報酬等
が全体として適切なインセンティブとして機能するように決定します。
個人別の報酬等の内容の決定の全部は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、取締役会から諮問を受けた任
意の指名・報酬委員会（構成員の過半数が独立社外役員）において作成した原案を取締役会に答申し、取締役会
が審議の上で決定します。
（イ）基本報酬（現金報酬）
固定の金銭報酬として、前期の業績や各取締役の職責・貢献等を総合的に勘案して決定した支給額を毎月
支給します。
（ロ）株式報酬（自社株報酬）
取締役会が定めた株式交付規程に従い、毎年所定の日に業績連動によるポイントを付与し、当社が金銭を
拠出することにより設定する信託を通じて、原則、取締役の退任時までに付与された累積ポイント数に応じ
て、当社株式及び当社株式に代わる時価相当額の金銭が交付されるものとします。
ロ．監査等委員でない社外取締役及び非業務執行取締役の報酬等
監査等委員でない社外取締役及び非業務執行取締役の報酬等は、その職責に鑑みて、「基本報酬（現金報
酬）」のみで構成されます。固定の金銭報酬として、前期の業績や各取締役の職責・貢献等を総合的に勘案して
決定した支給額を毎月支給します。
個人別の報酬等の内容の決定の全部は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、取締役会から諮問を受けた任
意の指名・報酬委員会（構成員の過半数が独立社外役員）において作成した原案を取締役会に答申し、取締役会
において審議の上で決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
132,017 99,873 32,145 5
(監査等委員を除く) －
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
16,377 16,377 1
－ －
(社外取締役を除く)
36,058 36,058 5
社外取締役 － －
（注）１ 2015年６月26日開催の第67回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額180百
万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額40百万円以内
と決議いただいておりますが、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会において取締役（監査等委員を除
く）の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与及び株式報酬等の額は含まない。）と決議い
ただいております。
また、2023年６月27日開催の第75回定時株主総会において、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額70百
万円以内と決議いただいております。
２ 株式報酬については、役員向け株式交付信託として当事業年度に費用計上した株式報酬相当額でありま
す。なお、上記１とは別枠で2017年６月27日開催の第69回定時株主総会において決議いただいております。
また、2021年５月20日開催の取締役会において、本株式報酬制度について信託期間を１年間延長する決議
をしております。
また、2022年６月23日開催の第74回定時株主総会において、株式報酬制度を業績連動型に変更等、一部内
容を変更したうえで継続することについて決議いただいております。
3 当社の業績連動に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は3,007百万円であります。当該指標を選
択した理由は取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的な成長を図ることが期待
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できると判断したためであります。業績連動報酬は、職位別のポイント数に指標となる指数の達成率より算
出されるポイント付与率を乗じて算定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠となります。そのために、事業
上の取引関係の維持強化等、中長期的な観点から当社の企業価値の向上に資すると認められる株式について政策
保有株式として保有しております。
また、個別銘柄毎に、当社との関係性や配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会で検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 － －
6 173,973
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
1 1,718
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期的株式購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(千円) (千円)
自社製品事業に関する安定的な取引関係の維
持・強化を図るため、継続して保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果
278,374 273,132
中山福㈱
有
を検証し、保有意義の妥当性を確認しておりま
94,925 97,235
す。
取引先持株会において継続的に取得しているた
め株式数が増加しております。
自社製品事業に関する安定的な取引関係の維
持・強化を図るため、継続して保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
30,000 30,000
アークランズ㈱
「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果
無
（注）１
44,790 45,450
を検証し、保有意義の妥当性を確認しておりま
す。
自社製品事業に関する安定的な取引関係の維
持・強化を図るため、継続して保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
22,200 22,200
アレンザホール
有
「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果
ディングス㈱ 21,823 21,623
を検証し、保有意義の妥当性を確認しておりま
す。
自社製品事業に関する安定的な取引関係の維
持・強化を図るため、継続して保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
5,000 5,000
㈱セキチュー 有
「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果
6,140 8,255
を検証し、保有意義の妥当性を確認しておりま
す。
自社製品事業に関する安定的な取引関係の維
持・強化を図るため、継続して保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
5,000 5,000
㈱エンチョー 無
「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果
5,140 5,030
を検証し、保有意義の妥当性を確認しておりま
す。
自社製品事業に関する安定的な取引関係の維
持・強化を図るため、継続して保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
ＤＣＭ
1,000 1,000
ホールディング 無
「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果
1,155 1,054
ス㈱
を検証し、保有意義の妥当性を確認しておりま
す。
（注）１ アークランズ㈱は、2022年９月１日付けで、アークランドサカモト㈱より社名変更しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式につきましては、保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
8 3,884,076 8 3,298,473
非上場株式以外の株式
当事業年度
評価損益の
区分 合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 － － － －
130,514 1,788,409
非上場株式以外の株式 － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイ
ビスカスにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
27,364,663 30,677,991
現金及び預金
※３ 17,104,604 ※３ 19,787,672
受取手形及び売掛金
3,474,046 3,669,068
商品及び製品
711,353 688,595
仕掛品
4,802,790 5,077,348
原材料及び貯蔵品
1,700,291 1,688,442
その他
△ 1,979 △ 1,258
貸倒引当金
55,155,769 61,587,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 26,908,693 ※２ 29,611,485
建物及び構築物
△ 13,540,306 △ 15,306,160
減価償却累計額
13,368,387 14,305,325
建物及び構築物（純額）
※２ 36,181,579 ※２ 40,463,755
機械装置及び運搬具
△ 27,596,310 △ 31,535,604
減価償却累計額
8,585,269 8,928,151
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,480,578 ※２ 2,586,733
土地
4,638,934 5,205,541
使用権資産
△ 1,485,171 △ 2,087,090
減価償却累計額
3,153,764 3,118,451
使用権資産（純額）
建設仮勘定 844,693 178,228
※２ 9,102,089 ※２ 9,354,217
その他
△ 8,333,456 △ 8,444,269
減価償却累計額
768,633 909,948
その他（純額）
29,201,324 30,026,836
有形固定資産合計
無形固定資産
2,595,040 2,736,059
その他
2,595,040 2,736,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,032,851 ※１ 4,756,915
投資有価証券
2,214,175 2,817,877
退職給付に係る資産
141,179 177,474
繰延税金資産
650,950 706,232
その他
△ 6,903 △ 7,407
貸倒引当金
7,032,253 8,451,091
投資その他の資産合計
38,828,616 41,213,986
固定資産合計
93,984,385 102,801,844
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
9,478,595 11,791,252
支払手形及び買掛金
372,621 608,039
未払法人税等
826,783 868,627
賞与引当金
128,895 127,781
租税関連費用引当金
6,844
関係会社整理損失引当金 －
32,840
事業整理損失引当金 －
4,022,871 4,492,167
その他
14,836,609 17,920,707
流動負債合計
固定負債
22,531 13,632
長期未払金
62,118 108,326
役員株式給付引当金
3,757
従業員株式給付引当金 －
318,787 393,806
退職給付に係る負債
3,146,876 3,139,649
リース債務
522,367 502,178
資産除去債務
1,812,871 2,344,388
繰延税金負債
65,254 64,994
事業構造改善引当金
5,950,804 6,570,730
固定負債合計
20,787,413 24,491,437
負債合計
純資産の部
株主資本
19,225,350 19,225,350
資本金
14,856,522 14,856,522
資本剰余金
39,596,800 40,582,374
利益剰余金
△ 5,591,856 △ 6,592,755
自己株式
68,086,815 68,071,491
株主資本合計
その他の包括利益累計額
996,970 1,560,749
その他有価証券評価差額金
3,328,466 7,636,873
為替換算調整勘定
784,648 1,041,215
退職給付に係る調整累計額
5,110,083 10,238,837
その他の包括利益累計額合計
74 79
非支配株主持分
73,196,972 78,310,407
純資産合計
93,984,385 102,801,844
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 82,696,820 ※１ 102,052,767
売上高
※２ 69,607,791 ※２ 87,278,001
売上原価
13,089,029 14,774,765
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,709,714 3,443,399
運賃及び荷造費
2,643,798 3,012,054
給料及び手当
4,765,220 5,312,334
その他
※２ 11,118,731 ※２ 11,767,787
販売費及び一般管理費合計
1,970,297 3,006,978
営業利益
営業外収益
131,018 249,013
受取利息
127,853 136,051
受取配当金
31,168 69,268
持分法による投資利益
167,100 227,684
為替差益
148,769 281,055
その他
605,908 963,071
営業外収益合計
営業外費用
115,658 124,113
支払利息
30,257 45,106
その他
145,916 169,219
営業外費用合計
2,430,289 3,800,830
経常利益
特別利益
※３ 30,627 ※３ 40,939
固定資産売却益
※４ 696,684
関係会社清算益 －
918
事業構造改善引当金戻入額 －
※５ 105,000
受取和解金 －
※６ 127,309
－
租税関連費用引当金戻入額
31,546 969,932
特別利益合計
特別損失
※７ 2,572 ※７ 1,959
固定資産売却損
※８ 26,141 ※８ 13,715
固定資産除却損
5,331
関係会社清算損 －
※９ 25,000
訴訟損失引当金繰入額 －
※10 51,000
事業整理損失引当金繰入額 －
※11 120,909
租税関連費用引当金繰入額 －
※12 92,424 ※12 120,277
新型コロナウイルス感染症関連損失
37,566
－
関係会社株式評価損
158,703 338,191
特別損失合計
2,303,132 4,432,572
税金等調整前当期純利益
789,471 1,214,336
法人税、住民税及び事業税
455,452 418,149
法人税等調整額
1,244,923 1,632,485
法人税等合計
1,058,209 2,800,087
当期純利益
3 1
非支配株主に帰属する当期純利益
1,058,206 2,800,086
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,058,209 2,800,087
当期純利益
その他の包括利益
563,780
その他有価証券評価差額金 △ 53,519
3,481,153 4,287,731
為替換算調整勘定
16,971 256,567
退職給付に係る調整額
44,465 20,680
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,489,071 ※ 5,128,758
その他の包括利益合計
4,547,279 7,928,845
包括利益
（内訳）
4,547,269 7,928,840
親会社株主に係る包括利益
10 5
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,225,350 17,531,538 40,388,885 △ 5,871,390 71,274,383
会計方針の変更に
△ 9,490 △ 9,490
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
19,225,350 17,531,538 40,379,395 △ 5,871,390 71,264,893
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,840,801 △ 1,840,801
親会社株主に帰属
1,058,206 1,058,206
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,395,483 △ 2,395,483
自己株式の消却 △ 2,675,016 2,675,016 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計
－ △ 2,675,016 △ 782,596 279,533 △ 3,178,078
当期末残高 19,225,350 14,856,522 39,596,800 △ 5,591,856 68,086,815
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,050,488 △ 197,145 767,677 1,621,020 64 72,895,467
会計方針の変更に
△ 9,490
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,050,488 △ 197,145 767,677 1,621,020 64 72,885,977
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,840,801
親会社株主に帰属
1,058,206
する当期純利益
自己株式の取得
△ 2,395,483
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 53,519 3,525,611 16,971 3,489,063 10 3,489,074
（純額）
当期変動額合計 △ 53,519 3,525,611 16,971 3,489,063 10 310,995
当期末残高
996,970 3,328,466 784,648 5,110,083 74 73,196,972
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
19,225,350 14,856,522 39,596,800 △ 5,591,856 68,086,815
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
19,225,350 14,856,522 39,596,800 △ 5,591,856 68,086,815
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,814,512 △ 1,814,512
親会社株主に帰属
2,800,086 2,800,086
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000,898 △ 1,000,898
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 985,575 △ 1,000,898 △ 15,324
当期末残高 19,225,350 14,856,522 40,582,374 △ 6,592,755 68,071,491
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
996,970 3,328,466 784,648 5,110,083 74 73,196,972
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
996,970 3,328,466 784,648 5,110,083 74 73,196,972
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,814,512
親会社株主に帰属
2,800,086
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000,898
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
563,780 4,308,408 256,567 5,128,754 5 5,128,759
（純額）
当期変動額合計
563,780 4,308,408 256,567 5,128,754 5 5,113,435
当期末残高
1,560,749 7,636,873 1,041,215 10,238,837 79 78,310,407
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,303,132 4,432,572
税金等調整前当期純利益
4,096,205 4,452,070
減価償却費
受取和解金 － △ 105,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,657 △ 18,704
113
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 721
21,472 46,208
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
3,757
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
租税関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 17,922 △ 16,765
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 3,119 △ 260
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 28,514 △ 7,782
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 212,466 △ 234,009
37,425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30,517
32,840
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 258,871 △ 385,064
115,658 124,113
支払利息
関係会社清算損益（△は益） － △ 691,353
234,620
為替差損益（△は益） △ 210,680
26,141 13,715
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 28,055 △ 38,981
37,566
関係会社株式評価損益（△は益） －
8,938 8,937
出資金評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 225,321 △ 1,176,245
205,123
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,237,328
1,258,599
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,649
持分法による投資損益（△は益） △ 31,168 △ 69,268
352,339 74
その他
3,587,297 8,105,900
小計
利息及び配当金の受取額 225,136 316,782
105,000
和解金の受取額 －
訴訟関連損失の支払額 － △ 25,000
△ 758,903 △ 989,012
法人税等の支払額
3,053,529 7,513,670
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28,605,038 △ 17,760,192
31,329,961 22,076,866
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,948,125 △ 2,941,394
45,210 76,137
有形固定資産の売却による収入
3,139
有形固定資産の除却による支出 △ 2,052
無形固定資産の取得による支出 △ 53,293 △ 58,842
投資有価証券の取得による支出 △ 1,794 △ 1,718
非連結子会社株式の取得による支出 － △ 85,820
23,803
非連結子会社の清算による収入 －
投資事業組合への出資による支出 △ 58,887 △ 18,750
1,295 1,162
貸付金の回収による収入
△ 116 △ 3,376
貸付けによる支出
1,305,825
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 287,648
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2,395,483 △ 1,000,898
配当金の支払額 △ 1,841,205 △ 1,814,226
△ 487,344 △ 419,435
リース債務の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,724,032 △ 3,234,560
1,133,193 1,537,659
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,122,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 824,957
16,105,834 15,280,877
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,280,877 ※ 22,403,471
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社は、PRINCIA Co., LTD. 、MEIYANG HONG KONG LIMITED、上海天馬精塑有限公司、天馬精密注塑(深
圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司、TENMA VIETNAM CO., LTD.、天馬アセアンホールディングス株式会
社、PT. TENMA INDONESIA 、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 、株式会社タク
ミック及び PT. TENMA CIKARANG INDONESIA の12社であります。
なお、連結子会社であった、天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司については、当連結会計年度において清算が結了
したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社、PT. TENMA INDONESIA TRADINGは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲より除外しております。
なお、非連結子会社であった、株式会社TQについては、当連結会計年度において清算が結了したため非連結子会
社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社数 1 社
持分法を適用した会社は、PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaであります。
(2) 持分法を適用していない会社
持分法を適用していない会社（スピンシェル株式会社及びPT. TENMA INDONESIA TRADING）は、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しておりま
す。
なお、持分法を適用していない非連結子会社であった、株式会社TQについては、当連結会計年度において清算が
結了したため持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価値のない株式等以外のもの：
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平
均法により算定しております。）
市場価値のない株式等：
総平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
ｂ 貯蔵品
主として先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………３年～50年
機械装置及び運搬具……４年～12年
また、当社は、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年
から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基
準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につ
いては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産
の減価償却方法は定額法によっております。また（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は
１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社一部従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 租税関連費用引当金
一部の在外子会社における、間接税の本税、加算税、延滞税等の租税関連費用の支出に備えるため、発生可能性
を勘案して見積り計算した金額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上しております。
⑦ 事業整理損失引当金
当社における生産体制の見直し等に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上してお
ります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載
のとおりであります。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（１）固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 29,201,324千円 30,026,836千円
無形固定資産 2,595,040千円 2,736,059千円
②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報
当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行って
おります。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加
え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。
減損の兆候が把握された場合には、予算等を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、
減損損失の認識の判定を実施します。また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を
設定します。
将来に獲得しうるキャッシュ・フローの見積りの基礎となる予算等における重要な仮定は、原油価格の変動
や為替相場の変動等の経済状況の変動であります。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
当連結会計年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しているものの、当該資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
（２）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 141,179千円 177,474千円
繰延税金負債 1,812,871千円 2,344,388千円
連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、回収
可能と認められない金額については評価性引当額を計上しております。
課税所得の見積りの基礎となる予算等における重要な仮定は、原油価格の変動や為替相場の変動等の経済状
況の変動であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」と
いう。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「役員向け株式交付信託」という。）が
当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が役員向け株式交付信
託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受
ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社自己株式の帳簿価額及び株
式数は、前連結会計年度は77,615千円、33,997株、当連結会計年度は77,615千円、33,997株であります。
（従業員向け株式報酬制度について）
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持
たせ、当社業績や株価への意識を高めさせることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし
て、一部の従業員（以下、「従業員」という。）を対象にした「業績連動型株式報酬制度」を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「従業員向け株式交付信託」という。）
が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当
社株式が従業員向け株式交付信託を通じて当該従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。
(2) 信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式は現時点でございません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 555,731千円 698,866千円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 438,260千円 438,260千円
機械装置及び運搬具 420,243千円 419,638千円
有形固定資産「その他」
76,057千円 76,057千円
（工具、器具及び備品）
土地 24,000千円 24,000千円
計 958,561千円 957,955千円
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,222,115 千円 887,134 千円
売掛金 15,882,489 千円 18,900,538 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費 327,044 千円 368,953 千円
当期製造費用 64,182 千円 90,583 千円
計 391,226 千円 459,535 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 24,607千円 28,636千円
有形固定資産「その他」
6,020千円 12,303千円
（工具、器具及び備品）
計 30,627千円 40,939千円
※４ 関係会社清算益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社海外子会社の天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司の清算結了に伴う為替換算調整勘定の取崩益であります。
※５ 受取和解金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社前取締役に対する損額賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上し
ております。
※６ 租税関連費用引当金戻入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社海外子会社における清算手続きに関連し、税務清算が終了したことに伴い、当初見込まれた租税関連費用
との差額を租税関連費用引当金戻入額として計上しております。
※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,489千円 1,705千円
その他（工具、器具及び備品） 83千円 254千円
計 2,572千円 1,959千円
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※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 184千円 9,024千円
機械装置及び運搬具 16,370千円 2,284千円
その他（工具、器具及び備品） 688千円 2,078千円
その他（無形固定資産） 3,114千円 －
撤去費用 5,786千円 328千円
計 26,141千円 13,715千円
※９ 訴訟損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社海外子会社における不正行為に関連し、当社が不正競争防止法違反の罪で起訴され、判決の言い渡しを受
けたことに伴い、罰金額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
※10 事業整理損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社における生産体制の見直し等に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業整
理損失引当金繰入額として計上しております。
※11 租税関連費用引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社海外子会社における税務関連訴訟に伴い、今後発生が見込まれる租税関連費用に備えるため、合理的な見
積額を租税関連費用引当金繰入額として計上しております。なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の
相違に起因するものであります。
※12 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの一部拠点において、各国政府からの感染拡大抑制の指示に従い工場の稼働を停止した期間の固
定費等（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの一部拠点において、各国政府からの感染拡大抑制の指示に従い工場の稼働を停止した期間の固
定費等（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △61,690 579,212
－ －
組替調整額
税効果調整前
△61,690 579,212
△ 15,432
8,171
税効果額
その他有価証券評価差額金 △53,519 563,780
為替換算調整勘定
当期発生額 3,481,153 5,021,342
△ 733,611
－
組替調整額
税効果調整前
3,481,153 4,287,731
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 3,481,153 4,287,731
退職給付に係る調整額
当期発生額 188,991 555,811
△ 186,118
△164,536
組替調整額
税効果調整前
24,454 369,693
△ 113,126
△7,483
税効果額
退職給付に係る調整額 16,971 256,567
持分法適用会社に対する持分相当額
44,465 20,680
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 44,465 20,680
その他の包括利益合計 3,489,071 5,128,758
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,813,026 － 1,500,000 25,313,026
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,696,769 929,307 1,500,000 3,126,076
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
33,997株が含まれております。
２ 自己株式数の増加929,307株は、自己株式の購入による取得929,100株及び単元未満株式の買取りによる増
加207株であります。自己株式数の減少1,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月29日
普通株式 926,010 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 914,791 40 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注）１ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金1,360千円が含まれております。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金1,360千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 933,280 42 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれておりま
す。
５ 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
１.2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当連結会計年度において、当社普通株式
179,100株を総額419百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
２.2021年８月６日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当連結会計年度において、当社普通株式
750,000株を総額1,976百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
自己株式の消却
１.2021年10月８日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づき、2021年10月29日付、自
己株式1,500,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度末において、自己株式は5,592百万円となっております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,313,026 － － 25,313,026
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,126,076 454,264 － 3,580,340
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
33,997株が含まれております。
２ 自己株式数の増加454,264株は、自己株式の購入による取得453,800株及び単元未満株式の買取りによる増
加464株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月23日
普通株式 933,280 42 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 881,232 40 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）１ 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金1,428千円が含まれております。
２ 2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金1,360千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 利益剰余金 914,201 42 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれておりま
す。
５ 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2022年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当連結会計年度において、当社普通株式453,800株を
総額1,000百万円にて取得し、単元未満株式の買取請求分を合わせ、自己株式が1,001百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末において、自己株式は6,593百万円となっております。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 27,364,663千円 30,677,991千円
預入期間が３か月を超える
△12,083,786千円 △8,274,520千円
定期預金
現金及び現金同等物 15,280,877千円 22,403,471千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社における工場及び倉庫の賃借料であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりで
あります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 9,439千円 13,410千円
１年超 11,953千円 23,459千円
合計 21,392千円 36,868千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達に
ついては手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ
取引は、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調
査を年１回以上定期的に実施しております。
貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容するこ
とがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の
動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。
当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は長短を問わずありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 3,477,120 3,477,120 －
資産計 3,477,120 3,477,120 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
２ 市場価格のない株式等
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式（注１） 555,731
投資事業有限責任組合出資金
49,949
（注２）
（注１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 27,364,663 － － －
受取手形 1,222,115 － － －
売掛金 15,882,489 － － －
合計 44,469,267 － － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 4,058,049 4,058,049 －
資産計 4,058,049 4,058,049 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
２ 市場価格のない株式等
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式（注１） 698,866
投資事業有限責任組合出資金
59,762
（注２）
（注１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 30,667,991 － － －
受取手形 887,134 － － －
売掛金 18,900,538 － － －
合計 50,455,663 － － －
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,477,120 － － 3,477,120
資産計 3,477,120 － － 3,477,120
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,058,049 － － 4,058,049
資産計 4,058,049 － － 4,058,049
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
3,376,892 2,127,982 1,248,910
小計 3,376,892 2,127,982 1,248,910
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
(1) 株式
100,228 129,110 △28,882
小計 100,228 129,110 △28,882
合計 3,477,120 2,257,091 1,220,028
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
3,959,177 2,126,948 1,832,229
小計 3,959,177 2,126,948 1,832,229
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
(1) 株式 △ 32,989
98,872 131,861
△ 32,989
小計 98,872 131,861
合計 4,058,049 2,258,809 1,799,240
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 － － －
合計 － － －
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,039,984 3,994,760
勤務費用 230,678 264,640
利息費用 17,799 22,056
数理計算上の差異の発生額 △24,729 △158,577
退職給付の支払額 △285,568 △325,986
過去勤務費用の発生額 － （注）△525,401
その他 16,596 49,638
退職給付債務の期末残高 3,994,760 3,321,129
（注）当連結会計年度において、当社が退職金規程の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生しており
ます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 5,685,446 5,890,148
期待運用収益 113,709 117,803
数理計算上の差異の発生額 164,262 △128,168
事業主からの拠出額 141,926 139,576
退職給付の支払額 △215,195 △274,159
年金資産の期末残高 5,890,148 5,745,201
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,675,973 2,927,323
年金資産 △5,890,148 △5,745,201
△2,214,175 △2,817,877
非積立型制度の退職給付債務 318,787 393,806
連結貸借対照表に計上された
△1,895,388 △2,424,071
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 318,787 393,806
退職給付に係る資産 △2,214,175 △2,817,877
連結貸借対照表に計上された
△1,895,388 △2,424,071
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 230,678 264,640
利息費用 17,799 22,056
期待運用収益 △113,709 △117,803
数理計算上の差異の費用処理額 △164,536 △186,118
確定給付制度に係る退職給付費用 △29,768 △17,225
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 － 525,401
数理計算上の差異 24,454 △155,709
合計 24,454 369,693
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 － 525,401
未認識数理計算上の差異 1,130,617 974,908
合計 1,130,617 1,500,309
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 49％ 57％
株式 48％ 41％
現金及び預金 ３％ ３％
その他 －％ －％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.60％ 1.00％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 109,484千円 111,200千円
減価償却超過額 28,594千円 34,958千円
減損損失 34,196千円 25,077千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 703,095千円 817,387千円
投資有価証券評価損 673,298千円 511,491千円
リース債務 83,041千円 117,670千円
退職給付に係る負債 43,314千円 60,449千円
その他有価証券評価差額金 8,838千円 10,095千円
537,550千円 264,786千円
その他(注)３
繰延税金資産小計
2,221,410千円 1,953,112千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △703,095千円 △817,387千円
△1,220,817千円 △902,687千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,923,912千円 △1,720,074千円
繰延税金資産合計 297,498千円 233,038千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △231,897千円 △248,586千円
海外子会社の留保利益 △885,174千円 △1,132,293千円
退職給付に係る資産 △677,539千円 △862,272千円
固定資産圧縮積立金 △89,897千円 △86,947千円
△84,683千円 △69,855千円
その他
繰延税金負債合計 △1,969,190千円 △2,399,952千円
繰延税金資産(負債(△))の純額 △1,671,692千円 △2,166,914千円
（注）１．評価性引当額が203,837千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が114,292千円増加しましたが、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が
161,807千円、その他に係る評価性引当額が143,422千円減少したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
175,996 － 57,291 － 27,285 442,523 703,095千円
(b)
評価性引当額 △175,996 － △57,291 － △27,285 △442,523 △703,095千円
繰延税金資産 － － － － － － －
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ 60,120 － 27,285 － 729,982 817,387千円
(b)
評価性引当額 － △60,120 － △27,285 － △729,982 △817,387千円
繰延税金資産 － － － － － － －
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」、「退職
給付に係る負債」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を
反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました663,906千円
は、「リース債務」83,041千円、「退職給付に係る負債」43,314千円、「その他」537,550千円として表示
しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.7％ 0.5％
住民税均等割 1.2％ 0.6％
子会社の適用税率の差異による項目等 △5.7％ △9.5％
海外子会社の留保利益 0.7％ 5.6％
評価性引当額の増減 22.1％ 4.7％
外国源泉税 2.7％ 3.7％
1.8％ 0.6％
その他（注）
税効果会計適用後の法人税等負担率 54.1％ 36.8％
（注）前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「海外源泉税」は、開示の明瞭性を高めるた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その
他」に表示しておりました4.5％は、「外国源泉税」2.7％、「その他」1.8％として表示しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ハウスウエア 工業品
その他 合計
合成樹脂製品関連 合成樹脂製品関連
1,359,957
日本 14,335,034 5,011,265 20,706,255
（注１）
中国 1,924,213 19,471,536 － 21,395,749
東南アジア 1,640 40,564,218 － 40,565,858
顧客との契約から生じる収益 16,260,887 65,047,018 1,359,957 82,667,862
28,958
その他の収益 － － 28,958
（注２）
外部顧客への売上高 16,260,887 65,047,018 1,388,915 82,696,820
（注１）輸入品販売業であります。
（注２）不動産賃貸業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ハウスウエア 工業品
その他 合計
合成樹脂製品関連 合成樹脂製品関連
1,593,913
日本 13,421,511 5,138,477 20,153,901
（注１）
中国 1,729,517 24,448,087 － 26,177,605
東南アジア 3,539 55,686,831 － 55,690,369
顧客との契約から生じる収益 15,154,567 85,273,395 1,593,913 102,021,875
30,892
その他の収益 － － 30,892
（注２）
外部顧客への売上高 15,154,567 85,273,395 1,624,804 102,052,767
（注１）輸入品販売業であります。
（注２）不動産賃貸業であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「合成樹脂製品関連事業」に含めておりました「ハウスウエア合成樹脂製品関連」、
「工業品合成樹脂製品関連」及び「その他」の顧客との契約から生じる収益は、連結財務諸表利用者の利便性向上
のため、当連結会計年度より分解して表記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度における「合成樹脂製品関連事業」の顧客との契約から生じる収益を分解して表示しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①ハウスウェア合成樹脂製品事業
ハウスウェア合成樹脂製品事業においては、収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用
品、洗濯用品等の製造及び販売をしており、顧客からの受注に基づく、製品の引き渡しを履行義務として識別して
おります。
これらの製品については顧客に検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から引き
渡しまでの期間が通常の期間であるため、代替的な取り扱いを適用し、原則として出荷時点で収益を認識しており
ます。
リベート等の変動対価は売上から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収
益を計上しております。
当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素
は含まれておりません。
②工業品合成樹脂製品事業
工業品合成樹脂製品事業においては、OA・電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各
種コンテナー、メディアケース等を製造及び販売しており、顧客からの受注に基づく、製品の引き渡しを履行義務
として識別しております。
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これらの製品については顧客に検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から引き
渡しまでの期間が通常の期間であるため、代替的な取り扱いを適用し、原則として出荷時点で収益を認識しており
ま す。なお、販売金型については、顧客に検収を受けた時点で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素
は含まれておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高
契約負債の残高は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 207,393 381,597
合計 207,393 381,597
契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。
契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との請負契約について、支払条件に
基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連
結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は207,393千円であります。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、
海外においては、中国（含む香港）及び東南アジア（インドネシア、タイ、ベトナム）の現地法人が各地域を担当し
ております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動
の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の３つの報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高
及び振替高等は市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
20,735,214 21,395,749 40,565,858 82,696,820
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
93,771 247,566 94 341,431
売上高又は振替高
20,828,984 21,643,315 40,565,952 83,038,251
計
669,194 1,046,347 1,449,298 3,164,840
セグメント利益
22,470,323 25,893,113 34,734,028 83,097,464
セグメント資産
その他の項目
1,057,457 973,485 2,049,241 4,080,184
減価償却費
有形固定資産及び
801,281 343,873 1,482,556 2,627,711
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
20,184,793 26,177,605 55,690,369 102,052,767
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
87,159 380,050 39,191 506,400
売上高又は振替高
20,271,952 26,557,655 55,729,560 102,559,167
計
セグメント利益又は
1,511,679 2,849,979 4,266,142
△ 95,516
セグメント損失（△）
28,591,105 26,891,426 41,884,761 97,367,292
セグメント資産
その他の項目
1,096,133 1,127,321 2,217,570 4,441,024
減価償却費
有形固定資産及び
810,302 339,053 1,910,900 3,060,255
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 83,038,251 102,559,167
セグメント間取引消去 △341,430 △506,400
連結財務諸表の売上高 82,696,820 102,052,767
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,164,840 4,266,142
セグメント間取引消去 31,290 10,200
全社費用（注） △1,225,834 △1,269,364
連結財務諸表の営業利益 1,970,297 3,006,978
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 83,097,464 97,367,292
全社資産（注）１ 19,387,713 13,678,754
その他の調整額（注）２ △8,500,791 △8,244,202
連結財務諸表の資産合計 93,984,385 102,801,844
（注）１ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。
２ その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。
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(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,080,184 4,441,024 16,021 11,046 4,096,205 4,452,070
有形固定資産及び無形固定資
2,627,711 3,060,255 83,844 9,753 2,711,555 3,070,008
産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に
係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム タイ その他 合計
25,059,020 16,980,106 17,557,912 17,718,641 5,381,140 82,696,820
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム タイ インドネシア 合計
9,155,144 6,487,298 5,686,326 5,628,221 2,244,335 29,201,324
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム タイ その他 合計
25,587,024 20,597,881 25,220,296 24,293,675 6,353,890 102,052,767
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム タイ インドネシア 合計
8,954,958 6,412,282 5,718,065 6,753,810 2,187,720 30,026,836
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
Canon Vietnam Co., Ltd.
11,319,048 東南アジア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,299円10銭 3,603円34銭
１株当たり当期純利益 46円61銭 127円38銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度33,997株、当
連結会計年度33,997株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度33,997株、当連結会計年度33,997株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,058,206 2,800,086
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,058,206 2,800,086
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,703,658 21,982,503
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円） 73,196,972 78,310,407
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 74 79
（うち非支配株主持分） （74） （79）
普通株式に係る純資産額（千円） 73,196,898 78,310,328
普通株式の発行済株式数（株） 25,313,026 25,313,026
普通株式の自己株式数（株） 3,126,076 3,580,340
１株当たり純資産額の算定に用いられた
22,186,950 21,732,686
普通株式の数（株）
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を
可能とするため。
②取得する株式の種類 当社普通株式
③取得する株式の総額 1,100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.06％）
④取得する取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
⑤取得する期間 2023年６月１日～2024年３月31日
⑥取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を次のとおり決議し、2023年５月31日に消却を実施いたしました。
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株数の総数 1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.95％）
③消却後の発行済株式総数 24,313,026株
④消却日 2023年５月31日
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」
といいます。）を行うことを次のとおり決議し、2023年５月30日に払込が完了しております。
１．処分の概要
①払込期日 2023年５月30日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式220,000株
（うち役員向け株式報酬制度207,000株、従業員向け株式報酬制度13,000株）
③処分価額 １株につき2,369円
④処分総額 521,180,000円（うち役員向け株式報酬制度490,383,000円、従業員向け株式報
酬制度30,797,000円）
⑤処分先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
⑥その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とい
たします。）
２．処分の目的及び理由
①役員向け株式報酬制度
本自己株式処分は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下
総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の
変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、2017年５月17日付取締役会での導入決議、2017年６月27日開催の第69回定時
株主総会での承認決議、また2022年６月23日開催の第74回定時株主総会における「制度を一部変更して継続す
ること」の承認決議に基づき行われたものです。
②従業員向け株式報酬制度
本自己株式処分は、当社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成
し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価への意識を高めさせることにより、当社の中長期的な企業価値向
上を図ることを目的として、一部の従業員を対象にした「業績連動型株式報酬制度」であり、2022年11月25日
付取締役会での導入決議に基づき行われたものです。
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（インドネシアにおける株式取得（子会社化）完了）
当社は2023年３月３日付取締役会において、インドネシアにて金型の製造を行うPT．Hyuk Jin Indonesia
（以下「ＨＪＩ社」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、株式譲渡契約（以下「本契約」
という。）を締結いたしました。また本契約に基づき2023年４月19日に同社の株式の取得が完了いたしました。
（1）株式取得の理由
当社は、プラスチック成形加工メーカーとして、自社製品事業及び受託製品事業における高品質な製品を製
造しておりますが、2021年５月策定の第３次中期経営計画において、事業戦略のひとつとして「ビジネス領域
の拡張」を掲げており、その具体的施策として金型ビジネスの展開を推進しております。
この戦略の実現を加速させるためには当社グループ内に金型メーカーを取り込むことがより効果的であると
判断し、株式を取得することといたしました。
ＨＪＩ社は、インドネシア国内外で高い評価を得ている金型メーカーであり、自動車や電子機器などの産業
において、高品質な金型を提供してきました。また同社は地域の発展に貢献し、社会的な責任も果たしていま
す。この買収により、当社はＨＪＩ社が保有する金型製造に関する技術や製造ノウハウ、また人材育成能力を
グループ内に取り込むことができ、プラスチック成形加工メーカーとしての競争力を高めることができます。
（2）異動する会社の名称、事業内容、資本金
名称 PT．Hyuk Jin Indonesia
事業内容 金型産業（印刷機）とその成果の国内向けマーケティング
資本金 IDR 7,680,000,000（76億8,000万ルピア）
（3）株式取得の相手先
Hyuk Jin Co.，Ltdほか個人株主２名
（4）取得する株式の数
取得株式数 4,000株
取得後持分比率 100％
（5）日程
株式譲渡契約締結日 2023年３月３日
株式譲渡実施日 2023年４月19日
（6）取得価額
取得価額につきましては、相手方との協議により非開示とさせて戴きます。
（北米における株式取得による企業結合）
当社は2023年５月12日付取締役会において、メキシコにて車両部品の製造を行うNankai Mexico, S.A．
de C.Ⅴ.（以下「NM社」という。）及びその親会社でアメリカ合衆国で車両部品の販売を行うNankai
Enviro-Tech Corporation（以下「NET社」といい、両社を合わせて「N社グループ」という。）の全株式（NM
社については間接保有を含む。）を取得し、子会社化することを決議し、株式譲渡契約（以下「本契約」）を
締結いたしました。また本契約に基づき2023年５月25日付で株式取得の手続が完了しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 ①Nankai Enviro-Tech Corporation
②Nankai Mexico, S.A．de C.Ⅴ.
事業内容 ①車両部品の販売
②車両部品の製造
資本金 ①USD 1,000,000
②MXN 50,000
②企業結合を行った主な理由
当社は、プラスチック成形加工メーカーとして、自社製品事業及び受託製品事業における高品質な製品
を製造しておりますが、事業ポートフォリオにおける車両事業の中長期的な成長に向けて、自動車産業の
主要市場である北米への進出のための足掛かりとして、北米において車両事業を手掛けているN社グループ
を当社グループ内に取り込むことがより効果的であると判断し、株式を取得することといたしました。
N社グループは、北米における車両事業を手掛ける会社で、グローバルに展開する自動車部品メーカーと
の取引があり、主に自動車の安全部品を供給しております。この買収により、当社は、N社グループが保有
する自動車の安全部品に関する技術や製造ノウハウ、また顧客基盤をグループ内に取り込むことができ、
プラスチック成形加工メーカーとしての競争力を高めることができます。
③企業結合日
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2023年５月25日（株式取得日）
2023年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
（Nankai Enviro-Tech Corporation から Tenma America Corporation、
Nankai Mexico, S.A. de C.V. から Tenma Mexico, S.A. de C.V. に商号変更予定。）
⑥取得する議決権比率
Nankai Enviro-Tech Corporation 100％
Nankai Mexico, S.A. de C.V. 100％（うち間接保有99％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 290,000千円
取得原価 290,000千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（6）その他
当社は、NM社の外部借入の返済等のため、2023年５月25日付でNM社へ自己資金4,200千USDの貸付を実行し
ております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 21,914,049 45,053,569 73,750,591 102,052,767
税金等調整前
四半期(当期)純利益 523,351 974,895 2,568,800 4,432,572
(千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 332,140 405,258 1,610,556 2,800,086
(千円)
１株当たり四半期(当期)
14.99 18.33 73.06 127.38
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.99 3.32 54.97 54.58
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
6,677,775 6,654,589
現金及び預金
345,649 218,280
受取手形
870,481 663,150
電子記録債権
4,861,666 4,729,115
売掛金
1,697,234 1,890,214
商品及び製品
144,573 80,588
仕掛品
1,658,079 1,542,308
原材料及び貯蔵品
256,969 27,336
前渡金
108,354 122,730
前払費用
19 13
未収収益
1,145,397 1,733,550
未収入金
123,948 135,033
営業未収入金
55,331 57,569
その他
△ 1,200 △ 500
貸倒引当金
17,944,276 17,853,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11,668,990 ※１ 11,781,747
建物
△ 5,815,137 △ 6,104,180
減価償却累計額
5,853,853 5,677,567
建物（純額）
663,847 668,200
構築物
△ 324,454 △ 364,067
減価償却累計額
339,393 304,132
構築物（純額）
※１ 9,054,735 ※１ 9,136,289
機械及び装置
△ 7,846,285 △ 8,102,699
減価償却累計額
1,208,450 1,033,590
機械及び装置（純額）
車両運搬具 147,909 151,063
△ 132,245 △ 133,232
減価償却累計額
15,664 17,831
車両運搬具（純額）
※１ 7,323,373 ※１ 7,373,365
工具、器具及び備品
△ 7,130,933 △ 7,099,610
減価償却累計額
192,440 273,755
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,528,492 ※１ 1,535,010
土地
59,701 97,466
建設仮勘定
9,197,993 8,939,351
有形固定資産合計
無形固定資産
937,060 937,060
借地権
15,019 17,608
ソフトウエア
45,476 60,607
その他
997,555 1,015,275
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産
3,477,120 4,058,049
投資有価証券
12,701,801 12,672,668
関係会社株式
50,189 60,002
出資金
8,722,646 8,722,646
関係会社出資金
2,655 3,630
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
19,333 77,878
長期前払費用
1,083,559 1,317,568
前払年金費用
70,197 59,015
その他
△ 2,700 △ 2,700
貸倒引当金
26,124,799 26,968,754
投資その他の資産合計
36,320,348 36,923,380
固定資産合計
54,264,623 54,777,354
資産合計
負債の部
流動負債
111,750
支払手形 －
314,874 335,545
電子記録債務
1,411,543 1,334,834
買掛金
68,860 135,134
未払金
888,481 890,093
未払費用
98,496 19,629
未払法人税等
27,424 69,202
未払消費税等
1,068 226
前受金
86,686 88,690
預り金
341,973 345,174
賞与引当金
32,840
事業整理損失引当金 －
1,210
設備関係支払手形 －
88,249 92,307
その他
3,440,616 3,343,674
流動負債合計
固定負債
22,531 13,632
長期未払金
77,533 78,195
資産除去債務
62,118 108,326
役員株式給付引当金
3,757
従業員株式給付引当金 －
65,254 64,994
事業構造改善引当金
546,398 743,193
繰延税金負債
773,835 1,012,098
固定負債合計
4,214,451 4,355,772
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
19,225,350 19,225,350
資本金
資本剰余金
4,924,500 4,924,500
資本準備金
9,932,022 9,932,022
その他資本剰余金
14,856,522 14,856,522
資本剰余金合計
利益剰余金
637,879 637,879
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
退職給与積立金
300,000 300,000
研究開発積立金
203,885 197,192
固定資産圧縮積立金
11,000,000 11,000,000
別途積立金
8,121,424 8,936,645
繰越利益剰余金
20,563,188 21,371,716
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,591,856 △ 6,592,755
49,053,203 48,860,833
株主資本合計
評価・換算差額等
996,970 1,560,749
その他有価証券評価差額金
996,970 1,560,749
評価・換算差額等合計
50,050,173 50,421,582
純資産合計
54,264,623 54,777,354
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高
18,883,390 18,150,197
製品売上高
1,549,233 1,715,359
商品売上高
128,650 147,838
その他の売上高
20,561,272 20,013,394
売上高合計
売上原価
1,017,075 1,245,712
製品期首棚卸高
399,070 431,548
商品期首棚卸高
13,473,678 13,568,216
当期製品製造原価
1,199,295 1,495,243
当期商品仕入高
90,370 94,346
他勘定受入高
16,179,488 16,835,065
合計
1,245,712 1,252,636
製品期末棚卸高
431,548 544,660
商品期末棚卸高
3,589 21,255
他勘定振替高
16,210 16,152
その他の原価
14,514,849 15,032,668
売上原価合計
6,046,423 4,980,727
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,849,531 2,464,086
運賃及び荷造費
930,814 960,693
給料及び手当
117,839 118,453
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額 △ 22,069 △ 29,620
21,472 46,208
役員株式給付引当金繰入額
3,757
従業員株式給付引当金繰入額 －
171,114 175,184
減価償却費
2,555,411 2,596,721
その他
6,624,111 6,335,481
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 577,687 △ 1,354,754
営業外収益
376 271
受取利息
※８ 1,515,233 ※８ 3,181,803
受取配当金
23,277
為替差益 －
44,408 41,396
その他
1,560,017 3,246,747
営業外収益合計
営業外費用
2,708
為替差損 －
8,938 8,937
投資有価証券評価損
5,301 2,796
支払手数料
893 1,978
その他
17,840 13,711
営業外費用合計
964,490 1,878,282
経常利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
特別利益
※１ 16,764 ※１ 22,605
固定資産売却益
※２ 1,029,536
関係会社清算益 －
918
事業構造改善引当金戻入額 －
※３ 105,000
－
受取和解金
17,683 1,157,141
特別利益合計
特別損失
※４ 2,091 ※４ 4
固定資産売却損
※５ 23,097 ※５ 328
固定資産除却損
5,331
関係会社清算損 －
37,566
関係会社出資金評価損 －
※６ 25,000
訴訟損失引当金繰入額 －
※７ 51,000
－
事業整理損失引当金繰入額
62,755 81,663
特別損失合計
919,418 2,953,759
税引前当期純利益
98,020 149,356
法人税、住民税及び事業税
365,581 181,363
法人税等調整額
463,601 330,719
法人税等合計
455,817 2,623,040
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 研究開発 固定資産圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高
19,225,350 4,924,500 12,607,038 17,531,538 637,879 300,000 300,000 210,618
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,225,350 4,924,500 12,607,038 17,531,538 637,879 300,000 300,000 210,618
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ △ 6,733
取崩
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の消却
△ 2,675,016 △ 2,675,016
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 2,675,016 △ 2,675,016 － － － △ 6,733
当期末残高
19,225,350 4,924,500 9,932,022 14,856,522 637,879 300,000 300,000 203,885
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,000,000 9,509,165 21,957,662 △ 5,871,390 52,843,160 1,050,488 1,050,488 53,893,649
会計方針の変更による
△ 9,490 △ 9,490 △ 9,490 － △ 9,490
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,000,000 9,499,675 21,948,172 △ 5,871,390 52,833,670 1,050,488 1,050,488 53,884,159
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
6,733 － － － －
取崩
剰余金の配当 △ 1,840,801 △ 1,840,801 △ 1,840,801 － △ 1,840,801
当期純利益 455,817 455,817 455,817 － 455,817
自己株式の消却 － 2,675,016 － － －
自己株式の取得 － △ 2,395,483 △ 2,395,483 － △ 2,395,483
株主資本以外の項目の
－ － △ 53,519 △ 53,519 △ 53,519
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,378,252 △ 1,384,984 279,533 △ 3,780,467 △ 53,519 △ 53,519 △ 3,833,986
当期末残高 11,000,000 8,121,424 20,563,188 △ 5,591,856 49,053,203 996,970 996,970 50,050,173
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 研究開発 固定資産圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 19,225,350 4,924,500 9,932,022 14,856,522 637,879 300,000 300,000 203,885
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,225,350 4,924,500 9,932,022 14,856,522 637,879 300,000 300,000 203,885
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ △ 6,693
取崩
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の消却 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － △ 6,693
当期末残高 19,225,350 4,924,500 9,932,022 14,856,522 637,879 300,000 300,000 197,192
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,000,000 8,121,424 20,563,188 △ 5,591,856 49,053,203 996,970 996,970 50,050,173
会計方針の変更による
－ － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,000,000 8,121,424 20,563,188 △ 5,591,856 49,053,203 996,970 996,970 50,050,173
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
6,693 － － － －
取崩
剰余金の配当
△ 1,814,512 △ 1,814,512 △ 1,814,512 － △ 1,814,512
当期純利益 2,623,040 2,623,040 2,623,040 － 2,623,040
自己株式の消却 － － － －
自己株式の取得
－ △ 1,000,898 △ 1,000,898 － △ 1,000,898
株主資本以外の項目の
－ － 563,780 563,780 563,780
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 815,221 808,528 △ 1,000,898 △ 192,370 563,780 563,780 371,410
当期末残高 11,000,000 8,936,645 21,371,716 △ 6,592,755 48,860,833 1,560,749 1,560,749 50,421,582
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総
平均法により算定しております。）
市場価値のない株式等：
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
① 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法
② 貯蔵品
先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……３年～50年
機械及び装置 ……４年～12年
車両運搬具 ……４年～６年
工具、器具及び備品……２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(5) 従業員株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社一部従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
(7) 事業整理損失引当金
当社における生産体制の見直し等に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上してお
ります。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記
載のとおりであります。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
（１）固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
有形固定資産 9,197,993千円 8,939,351千円
997,555千円
無形固定資産 1,015,275千円
②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報
当社では固定資産の減損について、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピ
ングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の資産をキャッシュ・フローを生み
出す最少単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイ
ナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握
を行っております。
減損の兆候が把握された場合には、予算等を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積も
り、減損損失の認識の判定を実施します。また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮
定を設定します。
将来に獲得しうるキャッシュ・フローの見積りの基礎となる予算等における重要な仮定は、販売価格の変動
や原油価格の変動等の経済状況の変動であります。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しているものの、当該資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
（２）繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金負債 546,398千円 743,193千円
繰延税金負債 743,193千円
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
（従業員向け株式報酬制度について）
一部従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 438,260千円 438,260千円
機械及び装置 420,243千円 419,638千円
工具、器具及び備品 76,057千円 76,057千円
土地 24,000千円 24,000千円
計 958,561千円 957,955千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 9,540千円 11,002千円
車両運搬具 377千円 263千円
工具、器具及び備品 6,847千円 11,340千円
計 16,764千円 22,605千円
※２ 関係会社清算益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社海外子会社の天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司の清算結了に伴う清算分配金であります。
※３ 受取和解金
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社前取締役に対する損額賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上し
ております。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 1,917千円 4千円
車両運搬具 91千円 －
工具、器具及び備品 83千円 －
計 2,091千円 4千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 184千円 0千円
構築物 0千円 －
機械及び装置 13,514千円 0千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 500千円 0千円
その他（無形固定資産） 3,114千円 －
撤去費用 5,786千円 328千円
計 23,097千円 328千円
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※６ 訴訟損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社海外子会社における不正行為に関連し、当社が不正競争防止法違反の罪で起訴され、判決の言い渡しを受
けたことに伴い、罰金額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
※７ 事業整理損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社における生産体制の見直し等に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業整
理損失引当金繰入額として計上しております。
※８ 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金 1,387,380千円 3,045,752千円
(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日現在）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 12,701,801
関係会社出資金 8,722,646
当事業年度（2023年３月31日現在）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 12,672,668
関係会社出資金 8,722,646
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 104,644千円 105,623千円
投資有価証券評価損 673,298千円 511,491千円
関係会社出資金評価損 319,522千円 －千円
繰越欠損金 456,291千円 741,055千円
その他有価証券評価差額金 8,838千円 10,095千円
211,021千円 230,416千円
その他
繰延税金資産小計
1,773,613千円 1,598,680千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △456,291千円 △741,055千円
△1,173,100千円 △824,854千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,629,391千円 △1,565,908千円
繰延税金資産合計
144,222千円 32,772千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △231,897千円 △248,586千円
固定資産圧縮積立金 △89,897千円 △86,947千円
前払年金費用 △331,569千円 △403,176千円
△37,257千円 △37,257千円
その他（注）
繰延税金負債合計 △690,620千円 △775,965千円
繰延税金資産(負債(△))の純額 △546,398千円 △743,193千円
（注）前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、開示の明瞭
性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度におい
て、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△368,826千円は、「前払年金費用」△331,569千円、「そ
の他」△37,257千円として表示しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △44.7％ △30.6％
住民税均等割 2.8％ 0.9％
外国子会社配当金に係る源泉所得税 3.6％ 4.6％
評価性引当額の増減 49.8％ 3.8％
特定海外子会社の課税対象金額 2.5％ 2.3％
5.9％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 50.4％ 11.2％
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
連結財務諸表注記（重要な後発事象）と同一の内容を記載しておりますので、当該項目をご参照下さい。
（自己株式の消却）
連結財務諸表注記（重要な後発事象）と同一の内容を記載しておりますので、当該項目をご参照下さい。
（株式報酬としての自己株式の処分）
連結財務諸表注記（重要な後発事象）と同一の内容を記載しておりますので、当該項目をご参照下さい。
（インドネシアにおける株式取得（子会社化）完了）
連結財務諸表注記（重要な後発事象）と同一の内容を記載しておりますので、当該項目をご参照下さい。
（北米における株式取得による企業結合）
連結財務諸表注記（重要な後発事象）と同一の内容を記載しておりますので、当該項目をご参照下さい。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
11,668,990 113,252 495 11,781,747 6,104,180 289,538 5,677,567
構築物 663,847 4,353 － 668,200 364,067 39,614 304,132
機械及び装置 9,054,735 198,997 117,444 9,136,289 8,102,699 372,770 1,033,590
車両運搬具 147,909 17,760 14,606 151,063 133,232 15,593 17,831
工具、器具及び備品
7,323,373 469,850 419,858 7,373,365 7,099,610 388,535 273,755
土地 1,528,492 6,518 － 1,535,010 － － 1,535,010
建設仮勘定 59,701 371,641 333,876 97,466 － － 97,466
有形固定資産計
30,447,047 1,182,371 886,278 30,743,140 21,803,788 1,106,050 8,939,351
無形固定資産
特許権 122,194 － － 122,194 122,190 28 5
借地権 937,060 － － 937,060 － － 937,060
ソフトウエア
721,465 10,171 2,838 728,798 711,191 7,582 17,608
その他
86,602 16,143 727 102,018 41,416 257 60,602
無形固定資産計 1,867,321 26,314 3,565 1,890,071 874,796 7,867 1,015,275
長期前払費用 19,333 82,985 24,440 77,878 － － 77,878
（注）１ 主な増加額
（機械及び装置）成形設備132,248千円の取得によるものであります。
（工具、器具及び備品）金型232,300千円の取得によるものであります。
２ 主な減少額
（機械及び装置）成形設備処分92,435千円の除却によるものであります。
（工具、器具及び備品）金型395,842千円の売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金
3,900 － － 700 3,200
賞与引当金 341,973 345,174 341,973 － 345,174
退職給付引当金 △1,083,559 △94,433 － 139,576 △1,317,568
役員株式給付引当金 62,118 46,208 － － 108,326
従業員株式給付引当金 － 3,757 － － 3,757
事業構造改善引当金 65,254 － 260 － 64,994
事業整理損失引当金 － 51,000 18,160 － 32,840
（注）1. 貸倒引当金の当期減少額「その他」は債権の回収による戻入額であります。
2. 退職給付引当金の当期減少額「その他」は確定給付企業年金制度への拠出額であります。
3. 退職給付引当金は、貸借対照表に「前払年金費用」として表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、１単元（100株）以上保有の株主に対
株主に対する特典
し、一律1,000円相当の当社オリジナル「クオ・カード」を贈呈いたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第75期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第75期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日） 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（株式報酬制度の導入・継続に伴う第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2023年５月12日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年７月11日関東財務局長に提出。
2022年８月９日関東財務局長に提出。
2022年９月８日関東財務局長に提出。
2022年10月11日関東財務局長に提出。
2022年11月11日関東財務局長に提出。
2022年12月12日関東財務局長に提出。
2023年１月13日関東財務局長に提出。
2023年２月８日関東財務局長に提出。
2023年３月13日関東財務局長に提出。
2023年４月12日関東財務局長に提出。
2023年５月10日関東財務局長に提出。
2023年６月15日関東財務局長に提出。
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
天馬株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天馬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天馬
株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月12日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消
却並びに株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、自己株式の消却については2023年５月31日に完了
し、株式報酬としての自己株式の処分については2023年５月30日に払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月３日開催の取締役会において、株式譲渡契約を締結す
ることを決議し、2023年４月19日にPT. Hyuk Jin Indonesiaの全株式を取得して子会社化している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月12日開催の取締役会において、Nankai Mexico, S.A.
de C.V. 及びNankai Enviro-Tech Corporation の全株式を取得して子会社化することを決議し、2023年５月25日付
で株式取得の手続を完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2023年 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を
３月31日現在、有形固定資産30,026,836千円、無形固定資 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
産2,736,059千円を計上している。そのうち、親会社であ
・ 使用価値の算定における評価方法を検証した。
る天馬株式会社は、有形固定資産8,939,351千円、無形固
・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連す
定資産1,015,275千円を計上している。当連結会計年度
る資産の残存耐用年数と比較した。
に、減損の兆候を識別し、減損の検討を実施している。
・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
経営者によって承認された予算との整合性を検証した。
会社は減損会計の適用にあたって、資金生成単位におけ
・ 予算の見積りに含まれる主要な要素である販売数量と
る回収可能価額を、見積将来キャッシュ・フローの割引現
販売単価について経営者と議論するとともに、過去実績か
在価値として算定した使用価値により測定している。
らの趨勢分析を実施した。また、原油価格については市場
予測及び利用可能な外部データとの比較、及び過去実績か
らの趨勢分析を実施した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によっ
て承認された予算及び将来の不確実性を反映させた予算対
・ 将来の不確実性を反映させた予算対象期間以降の将来
象期間以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りであ
キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者による将来
る。予算及びその後の将来キャッシュ・フローは、主とし
の不確実性の評価について検討した。
て販売価格の変動及び原油価格の予測の影響を受ける。
固定資産の減損の検討は複雑であり、将来キャッシュ・
フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断
が必要である。また、固定資産残高の親会社が占める割合
が高いことから、当監査法人は親会社における固定資産の
減損の検討を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該
当するものと判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2023年 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
３月31日現在、繰延税金資産177,474千円を計上してい あたり、主として以下の監査手続を実施した。
る。また、 連結財務諸表注記（税効果会計関係） に記載さ ・会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
れているとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は 針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第
233,038千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算 26号）に基づき実施した会社分類の判断について、会
一時差異等に係る繰延税金資産の総額1,953,112千円から 社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその
評価性引当額1,720,074千円が控除されている。そのう 妥当性を検討した。
ち、親会社である天馬株式会社が計上した繰延税金資産 ・将来一時差異について、その解消スケジュールを検討
（評価性引当額控除前）の金額は、1,598,680千円であ した。
る。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
め、その基礎となる予算について検討した。予算の検
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可
討にあたっては、経営者によって承認された予算との
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計
整合性を検証するとともに、過年度の相当期間の予算
基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、
の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年
・将来の課税所得の見積りに含まれる重要な仮定である
度のスケジューリング等に依存し、将来の税金負担額を軽
市場動向や経済動向といった外部環境については、経
減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。
営者と議論するとともに、利用可能な外部情報との比
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、会社の予算
較を実施した。
を基礎としているが、経営者の重要な仮定は、販売市場動
向や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾向に
あり、不確実性を伴う。加えて、評価性引当額に親会社計
上額の占める割合が高いことから、当監査法人は親会社の
繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に相
当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、天馬株式会社の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、天馬株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結
財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
天馬株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天馬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天馬株式
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月12日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消
却並びに株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、自己株式の消却については2023年５月31日に完了
し、株式報酬としての自己株式の処分については2023年５月30日に払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月３日開催の取締役会において、株式譲渡契約を締結す
ることを決議し、2023年４月19日にPT. Hyuk Jin Indonesiaの全株式を取得して子会社化している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月12日開催の取締役会において、Nankai Mexico, S.A.
de C.V. 及びNankai Enviro-Tech Corporation の全株式を取得して子会社化することを決議し、2023年５月25日付
で株式取得の手続を完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の減損）と同
一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財務
諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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