株式会社キューブシステム 有価証券報告書 第51期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社キューブシステム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社キューブシステム(E05312)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
第51期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社キューブシステム
CUBE SYSTEM INC.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
03-5487-6030(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
03-5487-6030(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
14,325,325 14,708,096 14,788,890 16,099,838 16,325,714
売上高 (千円)
959,928 976,182 1,295,324 1,432,724 1,480,455
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
596,613 525,318 844,004 944,696 989,672
(千円)
期純利益
618,693 581,240 1,131,275 969,795 1,309,646
包括利益 (千円)
5,363,452 5,632,788 6,515,320 7,214,319 9,616,548
純資産額 (千円)
8,145,904 8,047,282 9,444,193 10,064,530 12,547,523
総資産額 (千円)
393.29 411.96 476.52 531.14 634.29
1株当たり純資産額 (円)
43.25 38.69 62.11 69.82 70.35
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
65.4 69.6 68.6 71.2 76.6
自己資本比率 (%)
11.4 9.6 14.0 13.8 11.8
自己資本利益率 (%)
18.5 15.3 18.9 13.3 16.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
773,119 747,331 1,043,068 1,015,804 891,958
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
46,902 25,957 58,501
(千円) △ 134,344 △ 304,715
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,102,321
(千円) △ 531,081 △ 339,283 △ 215,207 △ 324,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
3,130,800 3,557,010 4,447,541 5,015,727 6,703,356
(千円)
末残高
720 737 781 830 843
従業員数 (人)
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております(前連結会計年度617,700株、当連結会計年度586,100株)。また、「1
株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連
結会計年度509,325株、当連結会計年度592,683株)。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
12,724,894 13,529,004 13,843,143 15,210,827 15,415,373
売上高 (千円)
819,520 915,593 1,215,646 1,332,056 1,407,864
経常利益 (千円)
509,587 491,048 791,035 875,449 953,316
当期純利益 (千円)
768,978 768,978 768,978 768,978 1,400,228
資本金 (千円)
15,279 15,279 15,279 14,500 15,750
発行済株式総数 (千株)
5,075,611 5,315,277 6,003,110 6,643,114 8,871,827
純資産額 (千円)
7,599,003 7,572,111 8,801,958 9,377,701 11,586,960
総資産額 (千円)
374.45 391.18 441.73 492.10 585.17
1株当たり純資産額 (円)
16.00 18.00 20.00 23.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 23.00 )
36.94 36.17 58.21 64.71 67.77
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
66.8 70.2 68.2 70.8 76.6
自己資本比率 (%)
10.2 9.5 14.0 13.8 12.3
自己資本利益率 (%)
21.6 16.3 20.2 14.4 16.9
株価収益率 (倍)
43.3 49.8 34.4 35.5 73.8
配当性向 (%)
569 588 622 639 640
従業員数 (人)
94.9 72.9 143.2 117.5 147.7
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 1,081 1,006 1,747 1,257 1,235
最低株価 (円) 560 462 527 860 875
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.第51期の1株当たりの配当額には、50周年記念配当24円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております(前事業年度617,700株、当事業年度586,100株)。また、「1株当たり
当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度
509,325株、当事業年度592,683株)。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1972年7月 ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団
となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立
1978年4月 社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコン
サルティング業務(現 プロフェッショナル・サービス)開始
1984年6月 富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーショ
ン・サービスを開始
1984年9月 本社を東京都品川区東五反田に移転
1985年4月 大阪市東区に大阪営業所を開設
1988年3月 株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレー
ション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始
1990年10月 事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更
業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転
1990年12月 東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム(現 連結子会社)を設立
1994年3月 本社を東京都品川区西五反田に移転
1995年2月 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本
契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
1995年5月 金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始
1997年4月 関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更
1998年8月 株式会社富士総合研究所(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)と基本契約を締結し、
システムインテグレーション・サービスを開始
2000年3月 システムインテグレータとして通商産業省(現 経済産業省)に登録
2000年12月 業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転
2001年3月 ISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得
2001年5月 ドコモエンジニアリング株式会社(現 ドコモ・システムズ株式会社)とシステム・エンジニアリ
ング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始
2002年4月 西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更
2002年10月 ジャスダック(店頭)上場
2003年2月 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにeパートナーとな
る
2003年4月 株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
2003年12月 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」および「BS7799」
認証取得
2005年3月 本社を東京都品川区東五反田に移転
2005年5月 株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「keyパートナー契約」を締結
2005年7月 ISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得
2006年2月 ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格)認証取得
2006年11月 東京証券取引所市場第二部上場
2008年3月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設
立
2008年5月 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパート
ナーとなる
2009年7月 中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司(現 連結子会社)を設立
2009年10月 ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転
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年月 事項
2012年4月 著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および
本社機構に本部制を導入
本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部(現 西日本ソリューション事業
本部)に名称変更
2014年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年7月 本社を東京都品川区大崎に移転
2017年12月 連結子会社(上海求歩申亜信息系統有限公司)の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に
商号変更
2018年8月 株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡
大を目的に資本業務提携契約を締結
2019年5月 名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2021年4月 DX事業において当社が提供するAI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権を取得
2022年4月 連結子会社(北海道キューブシステム)の株式追加取得により完全子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社3社(2023年3月31日現在)により構成)においては、ITを用いて顧客のビジネ
スモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業として
おります。
当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しており
ます。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・
サービス」「プロフェッショナル・サービス」の3つの品目別に区分しております。
〔システムソリューション・サービス〕
〔業務系統図〕
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被所
有)割合(%)
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(連結子会社) 役員の兼任
百万円 システムソリュー
(株)北海道キューブシ 札幌市中央区 100.0 ソフトウェアの開
-
53 ション・サービス
ステム 発業務委託
ベトナム社会主
役員の兼任
CUBE SYSTEM VIETNAM
千米ドル
義共和国
同上 100.0 - ソフトウェアの開
600
CO.,LTD.
発業務委託
ホーチミン市
役員の兼任
中華人民共和国
上海求歩信息系統有限 千人民元
同上 100.0 - ソフトウェアの開
公司 6,500
上海市
発業務委託
(その他の関係会社) コンサルティング 資本・業務提携
百万円
(株)野村総合研究所 東京都千代田区 ITソリューション - 20.2 ソフトウェアの開
23,644
(注) IT基盤サービス 発業務受託
(注)有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
システムソリューション・サービス部門 736
管理部門 107
843
合計
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
640 33.7 8.6 5,098,586
事業部門の名称 従業員数(人)
システムソリューション・サービス部門 552
管理部門 88
640
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
(注)1.
労働者の割合(%) 業取得率(%)
うちパート・
(注)1. (注)2.
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
9.0 35.7 77.9 82.5 73.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行原則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女
(注)1.
男性労働者の育児
性労働者の割合
名称 休業取得率(%)
うちパート・
(%)
うち正規雇用労働
(注)2.
全労働者 有期労働者
(注)1.
者
(注)3.
㈱北海道キューブ
0.0 0.0 96.3 96.3 -
システム
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行原則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性のパート・有期労働者はおりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展
に貢献していくことを使命と考えております。
基本方針
「顧客第一主義」
全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。
「重点主義」
企業には人、モノ、金と時間の4つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により
決定された最重要事項に経営資源を集約致します。
「総員営業主義」
ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁
進致します。
この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人
と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは ≪VISION 2026≫ を策定し、2021年~2023年度までの第1次中期経営計画において以下の三つの指
標を重視し、目標設定しております。
・株主にとっての企業価値向上の観点からROE13%以上
・収益性を計る指標として連結営業利益率9.0%
・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員(海外子会社の従業員は除く)一人当
たりの連結売上高23,000千円
当期における状況は、以下のとおりです。
1点目の指標であるROEは11.8%となり、目標未達となりました。これは2022年12月に行った第三者割当増資によ
る自己資本の増加1,646百万円によるものです。資本効率を高め利益率の向上を図ることでROE13%以上を達成してま
いります。
2点目の指標である連結営業利益率は8.9%、3点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一
人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,897千円、2,037千円となりました。今後は、業務の効率化と教育研修の充
実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。
(3)中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫について
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当社グループは、2012年に2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、「強みの強化」「SIビ
ジネスの立ち上げ」「サービスメニューの創出」の3つのテーマに段階的に取り組み、新たな成長領域への展開やビ
ジネスモデルの変革、海外での事業拡大を推進してまいりました。
この実績と昨今の事業環境の大きな変容を踏まえ、2021年度を初年度とする2026年度までの中長期経営ビジョン≪
VISION 2026≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでまいります。
≪VISION 2026≫では、社員一人ひとりが、事業を通じて社会に貢献し、事業成長を果たすとともに企業価値の向
上を目指してまいります。そのために、「企画型+受託型ビジネスで事業成長を果たす」「社員自らが志とビジネス
マインドを持ち、自ら考え、行動する」をミッション・ステートメントとして邁進してまいります。
事業の方向性としては、以下の3つのビジネスモデルを強化推進する方針と目標をそれぞれ立案し、事業成長を進
めてまいります。
・デジタルビジネス
デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、自
社プロダクト、当社発のソリューション、IP(知的財産)化などのアプローチによって新たな事業創出を目指しま
す。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。
・SIビジネス
システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸と
したシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行(Lift)と新たな
方法論の確立(Shift)による、Lift&Shiftモデルを確立してまいります。
・エンハンスビジネス
お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価値
を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高収益
性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
最終年度にあたる2026年度に向けて、エンハンスビジネスで創出した利益を源泉にSIビジネス、デジタルビジネス
での領域を拡大し、売上高構成比6:3:1を目指してまいります。そのために、当社グループの成長戦略を2つのス
テップに分けて推進してまいります。
まず、2021年度から2023年度までの第1次中期経営計画では、新たなビジネスへの変革の時期としてビジネス資
産を形成するとともに、成長を盤石なものにするために制度設計、事業推進上の体制整備等に注力し、事業成長の
基盤を確立いたします。第1次中期経営計画の最終年度にあたる2023年度は、売上高190億円、営業利益率9.0%、
ROE13.0%以上を計画しております。
2024年度から2026年度までの第2次中期経営計画では、第1次中期経営計画で確立された基盤を活かし、エンハ
ンスビジネスでの圧倒的な生産性による収益の確保を行うとともに、デジタルビジネスおよびSIビジネスでの飛躍
的な事業成長を狙ってまいります。
(4)対処すべき課題
今日の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が縮小傾向にあり、ウィズコロナの下で、経済・社会活動が活発
化し、景気は持ち直しの動きが続いております。一方で、原材料価格の上昇や諸資源の供給面の制約が継続し、金
融資本市場の変動リスクは景気の行方を不透明な状況に晒しています。こうした経営環境のもとで、企業には中長
期的な課題対策のみならず、リスクに対する機動的な対応が求められます。
当社グループにおいては、中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫の3年目を迎え、計画達成にあたり事業拡大、収
益性の改善、人材価値の向上、品質向上、ガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践が課題と捉えてお
ります。
上記課題に対し、以下の取り組みを重点施策として実施してまいります。
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1 )事業基盤の強化
①事業拡大と収益性の向上
当社は、これまで培ってきた強みと実績を基に策定した《VISION 2026》に向けて、デジタルビジネス、SIビ
ジネス、エンハンスビジネスの3つを事業の軸として推進しております。新たな事業ポートフォリオ構成の変
革と持続的な成長を目指して、収益性の高い領域を見極め、経営資源を集中して事業拡大と収益性の向上に努
めてまいりました。
デジタルビジネスでは、DX実現のための高速開発環境「F@CE DX」を武器に、当社発のプロダクトやエンド
ユーザ様向けの企画・提案型案件への取り組みを積極的に進め、当社のブランド価値向上を目指します。
SIビジネスにおいては、レガシー環境をクラウド環境に移行するLiftと新たな開発方法論を適用するShiftに
よるLift&Shiftモデルを確立いたしました。マイクロサービスを軸としたシステムの提供とクラウドベンダー
との共創促進に取り組み、特化技術の開発とエンドユーザービジネスの拡大を行ってまいります。
エンハンスビジネスでは、グループ協業モデルの活用やビジネスパートナーとの連携などにより、高生産
性、高収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
また、当社グループは、社会貢献や健全で持続的な中長期成長を目指す経営の基本観を共有できると判断
し、2022年12月に株式会社野村総合研究所と資本業務提携を行いました。この提携を機会に、キューブシステ
ムグループの独自性や強みを活かしつつ両社で連携を強化・拡充し、顧客・市場ニーズへの質および量の両面
でサービスの充実を図り、当社の一層の企業価値の向上を目指します。
②生産体制の拡充
当社事業における設計・開発・保守・運用体制を強化し、市場に対してより競争力のあるサービス提供を実
現するためには、それらの生産体制の拡充が重要な課題となります。その対応として、国内地方都市圏での拠
点開設や、業務特性・能力特性に即した働き方改革活動のもとでの就業環境改善の一環として既存拠点および
テレワーク環境の拡充を行う他、パートナー企業と連携して弛まない生産能力の向上に努め、生産体制を増
強・拡充して開発・生産能力の強化を進めてまいります。
2 )経営基盤の整備
①人的資本の充実
エンジニアリング力は当社グループの競争力強化、差別化に直結するため、システムエンジニアの継続的な
スキルアップは必要不可欠ですが、それを支える健全な組織や社員の健康は、当社の重要な経営課題と捉えて
おります。働き方の改革活動を通じて社員一人ひとりが潜在的な能力を高め、より高い次元、難易度の高いビ
ジネスを実行したり、チャレンジしたりすることでその価値が具現化し、当社の事業の成長や社会価値の提供
に寄与することになると考えております。
その実現施策として、当社が求める「プロフェッショナルIT人材」・「コーポレートスタッフ人材」をキャ
リアフィールドとして定義しました。そしてそれに基づいて社員一人ひとりが目指す方向性や目標とするキャ
リアに対して育成計画を作成し、PDCAサイクルを実践することで人材育成の強化・促進を図っております。ま
た、社員が果敢にチャレンジできる機会を創出し、並行してフォロー・サポート体制や報奨面の制度を充実さ
せるなどして、実行性・実効性の向上に努めています。さらに、新卒・中途採用の強化を図るとともに、ウェ
ルビーイング経営のもとで役割と実績に基づく適切な処遇を行うために人事制度体系整備を進め、当社の健全
で持続的な成長を支える高付加価値人財の確保を目指します。
②品質向上の取り組み
当社の主要サービスであるシステム開発事業は、プロジェクト管理の不備による顧客満足度の低下や予期せ
ぬ不採算案件の発生による収益低下リスクが懸念されます。これを回避するために品質推進部を事務局とする
システム開発会議を設置し、顧客事業や当社経営に影響を及ぼしうる高リスク・重要度の高いプロジェクトを
洗い出して案件内容や進捗状況、課題・リスクを全社で共有しております。システム開発会議では、提案・見
積時のみならず工程毎の状況の点検プロセスを設け、次工程への進行可否判定等を通じて課題やリスクに適
時・適切な対策をとるようにして不採算リスクを統制しています。
今後も継続的に品質マネジメントシステムを改善し、品質を確保して顧客満足度を向上させるとともに、不
採算案件の低減に努めてまいります。
③ガバナンス体制の整備
前述の重点施策の実施をはじめ、市場や顧客に満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるた
めに、公正かつ効率的な経営を支えるコーポレートガバナンスを重要課題と捉え、その充実に努めておりま
す。当社のガバナンス体制は、監督・モニタリング、適正かつ機動的な意思決定に資するだけでなく、会社の
経営プロセスを有効かつ効率的に機能させるために多面的な助言を行うことで、その実効性を高めておりま
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す。特に、事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった重要課題に対する経営の取り組み
状況に注視し、対策の補強や適正化に貢献しております。また、パンデミックや、その他災害への対策、地政
学 的リスク等を加味した事業継続プログラム(BCP)の改善も進めていくことで、持続可能な運営に努めてまい
ります。
3 )サステナビリティ経営の実践
当社グループは、経営理念に基づき、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが
事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方の実現を目指しております。また、そ
の基盤となるコンプライアンスの実践を重要な経営課題の一つとして位置づけ、「法令や規則を守ること」に
留まらず「会社を取り巻く全てのステークホルダーの信頼に応えること」としております。
この考え方に基づいて、これまで培ってきた強固な「財務資本」と多様な「非財務資本」を活用し、ビジョ
ン実現に向けた事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献し、企業価値向上を図る仕組みを価値創造モデル
として循環させ、持続可能な成長を実現していきます。社会課題の解決にあたっては、経営の基本姿勢である
「Communication & Mutual Respect」のもと、ステークホルダーとの対話によってその声を経営に活かして価
値創造モデルを適正に循環させるとともに、社員と会社が共に成長し、共に成果を分かち合うウェルビーイン
グ経営を志向してまいります。そして、活気ある住みよいまちづくりと地域社会の発展への貢献や環境にやさ
しい経営の実践、企業活動における人権尊重等にも取り組んでまいります。
当社グループは、これからもステークホルダーとの対話を通じ、サステナビリティ経営を実践してまいりま
す。
(ご参考)
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ経営
当社グループは、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献することで、企業価値向上を目指しています。社会課
題の解決やSDGsへの貢献に向けて、ステークホルダーの声を経営に生かし、価値創造モデルを循環させ、持続可能
な成長を実現していきます。
a.サステナビリティガバナンス
2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定し、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ・ガバナン
ス委員会」を中心にマネジメント体制を構築いたしました。企業価値の向上や中長期的なESG 課題の解決の実践に
向け、サステナビリティ方針・目標の決定や目標に対する取り組みの進捗状況を確認することでサステナビリティ
経営を推進しております。また、サステナビリティ・ガバナンス委員会で審議した重要な事項については取締役会
へ内容を報告し、モニタリング・監督を行っております。
《サステナビリティ推進体制図》
b.戦略
当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献などの活
動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現することを目的として、サステナビリティ基本方針に則り、
取り組みを実施しております。
SDGsが示す持続可能な社会の実現は、当社の経営理念の実践にもつながります。当社グループは、お客さまだけ
でなく、お客さまそれぞれのステークホルダー、そして社会全体に対して、高付加価値なITサービスを創造・提供
することでSDGsの達成に貢献してまいります。
《当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)》
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c.リスク管理
当社グループでは、内部統制・環境・人材確保・情報セキュリティなど、当社にとって経営を脅かすリスクを多
面的に捉え、統合的なリスクマネジメントの観点から経営基盤を強化する為、社長執行役員を議長とする「内部統
制・統合リスク管理会議」を設置しております。当会議にてリスクアセスメントを行い、経営に対する影響度が高
いものを重要なリスクと捉え、定期的にモニタリングしております。
サステナビリティ・ガバナンス委員会では、四半期に1回以上の開催を定め、目標に対する取り組みの進捗状況
を確認しており、審議結果は取締役会に報告することとしております。
当社グループは、環境に配慮した推進項目として、環境マネジメントシステムによる汚染の防止に努めるととも
に、できる限り具体的な数値目標を定めて、定期的な見直しを図りつつ、継続的改善に取り組みます。
また、気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、TCFDによる最終報告書に沿って、「ガバナンス」「戦
略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの観点から、関連する情報の開示を進めております。
《重要課題の分析》
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d.指標及び目標
当社グループでは、中期経営計画において非財務目標として「ダイバーシティ」「働き方改革」「コミュニケー
ション活性化」「人材育成」を最重要課題としてKGIを定め事業年度ごとのKPIを設定しています。
当該指標に関する2023年3月期の目標及び実績は、次のとおりであります。
また、提出日現在では最重要課題の一つに「環境」を加え、改めて以下のとおり2024年3月期の目標値を設定
し、取り組みを進めております。
(2)気候変動関連の取組み
当社グループはサステナビリティ経営において、SDGsに掲げられた社会課題に対してもその重要性を認識し、積
極的に取り組みを進めています。中でも環境問題については「事業活動を通じて環境にやさしい経営を実践し、環
境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献する」という環境方針のもと、環境マネジメントシステムの継続的な
向上に努めています。
なお、ガバナンス及び戦略、リスク管理の考え方に関しましては、(1)サステナビリティ経営に含まれておりま
す。
具体的な取り組みとして、以下の内容を行っております。
・環境マネジメント
当社では、2005年にISO14001を取得し、これに準拠した企業活動を実践しています。今後も事業活動において環
境への配慮はもとより、具体的な数値目標を定めて定期的な見直しを図りつつ、継続的改善に取り組んでまいりま
す。
・TCFDへの取り組み
当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして捉えています。当社では、気候関連財務情報の
開示の重要性を認識し、2021年11月にTCFD最終報告書に対する支持を表明するとともに、TCFD提言に基づく適切な
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情報開示の拡充に取り組んでいます。また、SBTの水準に基づき当社が排出する温室効果ガスの排出量の削減に向
けた取り組みを進めております。
当社グループでは、気候変動による「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し「機会」を拡大する
ための事業戦略を立てるため、シナリオ分析を行いました。シナリオは、2℃未満シナリオと4℃シナリオを採用
しました。2つのシナリオを用いて、気候変動が当社グループの事業および財務に及ぼす影響額を試算し(売上・
営業利益別の資産のものは売上ベース)、1億円以上のものを「影響度大」、1千万円以上~1億円未満のものを
「影響度中」、1千万円未満のものを「影響度小」としました。今後は、シナリオ分析で把握した「リスク」と
「機会」への対応を事業戦略に反映させていくことで、持続可能な事業経営を目指してまいります。
当社が推進するサステナビリティ経営において、SDGsに掲げられた課題に対してもその重要性を認識し、以下の
項目をリスクと機会として捉え、積極的な取り組みを行っております。
《シナリオ分析に基づくリスクと機会の特定》
(3)人的資本経営の取組み
当社経営基盤のひとつは「人材」であり、社員一人ひとりが多様なプロフェッショナル人材として活躍すること
が、持続的成長のためにも重要となります。そのため、社員の能力・特性を最大限に発揮するための人事制度や人
材育成施策を重要課題に位置づけ、取り組みを推進しております。
なお、ガバナンス及び戦略に関しましては、(1)サステナビリティ経営に含まれております。
・リスク管理
当社が属するIT業界では、慢性的な技術者不足という課題があります。人材の流動性が高まる中、採用競争力が
低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により生産性が低下することが最大のリスクと考え
ております。社員に成長の機会を提供し、働きやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。
なお、リスクマネジメントについては、(1)サステナビリティ経営 c.リスク管理に記載のとおりです。
具体的な取り組みとして、以下の内容を行っております。
・人材についての考え方
当社は求める人材を、「成果と期待価値に溢れ、組織とともに成長していく人材」として『自立したビジネス
パーソン』を目指しています。社員一人ひとりが多様性をもって、互いに尊重し合い、自らビジネスを創造し、品
質と効率をお客さまに提供し、企業人として成長していくことで、より高い社会貢献を実現する人材です。
また、当社は人事の基本的な考え万として「成果と期待価値をもとに処遇の向上を目指す」としています。
当社における成果とは日々の業務活動の中で、行動目標に対して実践した行動が発揮された度合いを言い、その
発揮度合いを高め続けるのが当社の成果主義です。そして、過去の成果をベースに将来を期待され、成長の機会が
与えられる。この期待によってさらなる成果をあげ成長していくとともにそれに見合った処遇とすることを基本と
しています。
そして『自立したビジネスパーソン』が、互いに尊敬し組織(チーム)としての成果を高め、感動を共有し、と
もに喜び合う企業風土の醸成が、企業価値向上や社会的価値の創出につながると考えています。
このような考えのもと、当社は人的資本充実のためのPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを継続的に実践
し、多様なプロフェッショナル人材の育成や活躍を目指します。
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・人材育成の新たな取り組み
中長期経営ビジョンV2026の目標達成に向けて、当社人材育成の目的・目標を「将来の事業を支える人材を育成
し、必要な人材ポートフォリオを形成すること」と設定しました。人材育成スキームを確立し社員個々の成長を支
援すること、人材育成を大切にする企業風土を醸成していくことなどを重点目標として掲げ、推進しております。
具体的な育成すべき人材は、①「プロフェッショナルIT人材」、②「コーポレートスタッフ人材」、③「組織マネ
ジメント人材」の3カテゴリに分類しました。このうち、まずは「プロフェッショナルIT人材」の育成から着手し
ております。
・キャリアフィールドの設定
「プロフェッショナルIT人材」の育成では、「社員一人ひとりが活躍する場」を社内的に認知する枠組みとし
て、当社事業に必要な人材イメージを10種類の「キャリアフィールド」として設定しました。この「キャリア
フィールド」によって自分が目指す方向性や目標とするキャリアを明確にすることで、社員一人ひとりが目標意識
を持って仕事に取り組むこと、また、自分自身の将来イメージを持ちながら成長することが目的です。
これらキャリアフィールドは、「IT活動領域」「プロフェッショナルとしての成果」「ビジネスへの貢献」が何
かをそれぞれで定義しており、各キャリアフィールドに応じた目標設定を行い実践していくことで、社員の成長と
人的価値の向上を図っています。
また、入社2年目から7年目までの若手社員を中心に定期的なスキルチェックを実施し、一人ひとりの強み・弱
みを踏まえた「現場OJT」が出来るよう、スキルの「見える化」の仕組み作りを推進しております。定期的に自身
のスキルを洗い出してスキル目標に対する進捗度を上司と確認し、「適切なタイミングで体系的な知識を学ぶこ
と」を目的に構成されたプロフェッショナルIT人材がその専門性を高めるための『プロフェッショナル研修』や、
層別に期待されるスキル及びマインドセットを習得するための『階層別研修』により知識を習得するという、PDCA
の仕組みを作り運用しております。
《人材育成の重点目標》
・プロフェッショナルIT人材育成
プロフェッショナルIT人材は、若手のうちは年次ごとの「スキルの積み上げ」をベースに、中堅層以上ではさま
ざまなプロジェクトで経験・実績を積みながら、技術分野のハイエンドエンジニアとして段階的なスキルアップを
図っていきます。
この育成過程においては「いつ、どのような経験を積ませるか」「成長の意識づけや気づきをどう与えるか」と
いった「場」の提供と、育成指導者が重要になります。当社ではOJTこそが人材育成の基本と位置づけ、育成指導
者が意図的・計画的に人材を育成していくことを推進しております。
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《プロフェッショナルIT人材のあり方》
・ダイバーシティ促進
当社では、ダイバーシティをマテリアリティとして位置づけ、取り組みを推進しています。性別・年齢・国籍・
社会的地位・障がいの有無・価値観などの多様性を互いに尊重し、認め合うことで、多様な人材がそれぞれの状況
に合わせた働き方で活躍し成長することができるよう、制度の拡充や環境整備、意識改革を進めています。中で
も、多くの女性社員が在籍する当社での女性活躍は、今後の成長・発展に欠かせないものとして注力しておりま
す。中期経営ビジョンV2026のミッションステートメントである「Communication & Mutual Respect」の精神の
元、女性をはじめとする多様な人材が集い、共に活躍できる環境を整えることで優秀な人材を確保・育成し、企業
価値の向上を図ります。
第一次中期経営計画では、2024年3月までに女性管理職の割合を10%、係長級に占める女性社員比率20%、係長級
への昇進申請者における女性の割合25%にすることを目標に管理職向けの研修や女性社員と社長とのタウンミー
ティングの実施などの施策を実施しております。この目標を達成することで、男女間の賃金格差の改善にも繋げて
まいります。
また、当社が持続的に成長し社会に貢献し続ける会社であるためには、社員が心身ともに健康で、適切な環境の
中で仕事に対してやりがいを持って働き、自身の成長を実感できる状態にあること、「ウェルビーイング」が重要
であると考えており、働き方改革にも取り組んでおります。当社では、2024年3月までに時間外勤務時間の月平均
25時間、有給休暇取得率70%、男性の育児休業取得率50%を目標に掲げ、社員への労務知識強化の研修や制度の有効
活用に向けた説明会を実施するなど、取り組みを行っております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項について、現時点で想定される主なものを記載いたしました。
なお、文中記載の事項のうち将来に関するものについては、有価証券報告書提出日(2023年6月23日)現在におい
て当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループが属する情報サービス産業では、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新
たなネットワークサービスの開発などに加え、AI・IoT技術を活用したシステムインテグレーションおよび管理運営
受託が堅調に推移しております。しかしながら、デジタル人材の供給面に目を向けると、慢性的なシステム/ネット
ワークエンジニアの不足が拡大しております。
当社では継続した積極的技術投資を行い対応に努めておりますが、他業種からの新規参入や海外企業の台頭による
想定以上の価格競争の発生、DX等による顧客のビジネスモデルの変革や広範な領域における急速な技術革新が発生し
た場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)特定の取引先への依存度について
当社グループの当連結会計年度末における野村総合研究所グループ及び富士通グループへの販売実績の総販売実績
に対する割合は、それぞれ49.7%及び18.8%となっております。このため、上記顧客の受注動向等は当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
これに対して、当社グループは常にエンドユーザーに密着したサービスを提供することを志向し、上記顧客との関
係を維持しながら、新規領域の獲得を目指し、サービスの最終的な利用者であるエンドユーザーとの緊密な関係の構
築に注力することで、当社グループの経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。
(3)プロジェクトの品質・損益管理について
当社グループでは、システム開発技術の向上・蓄積及び将来の受注拡大を目的として、収益性の低いプロジェクト
又は赤字になると見込まれるプロジェクトであっても積極的に受託する可能性があります。また、当社グループの提
供するサービスは原則として請負契約となるため、受注時に採算が取れると見込まれるプロジェクトであっても、想
定外の仕様変更や当初の見積りを超える追加作業の発生等により収益性が低下し、不採算となる可能性があります。
今後、DX事業の推進により顧客から要求されるシステムの高難度化が進み、品質の確保が困難な局面は増加傾向に
あると考えられます。また、顧客との認識相違や当社の技術力・マネジメント不足による品質不良が発生した場合、
2020年4月に施行された民法改正での契約不適合期間の延長による長期の修補責任や、売上の減額請求を行われる可
能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その対策として、システム開発会議において工程ごとのレビューを徹底することでプロジェクトに内包するリスク
の早期共有や見える化を図るとともに、各プロジェクトに対するモニタリング機能の強化による品質向上、さらにDX
事業を筆頭とし契約形態を準委任契約へ変更することでリスクコントロールしてまいります。
(4)情報管理・情報漏洩に関するリスク
当社グループが顧客に提供するシステムソリューション・サービスにおいては、当社グループの従業員及び当社グ
ループが委託するビジネスパートナーの従業員が、顧客企業の保有する機密情報へアクセス可能な環境にある場合が
あります。当社グループでは顧客及び従業員情報の保全や機密情報の適切な管理及び情報セキュリティ・マネジメン
トシステムの強化・改善を重要課題と位置づけ、昨今のビジネス環境の変化によるセキュリティリスクへの対応も含
め、様々な取組みを行っております。また、当社の社内環境や開発環境がサイバー攻撃にさらされるというリスクに
ついても適正な対策を行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩
した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(5)事業継続について
当社グループは、昨今の新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや、その他災害対策、地政学的リス
ク、災害等の発生の影響により顧客へのサービス提供の中断が不可避となった場合等を加味した事業継続プログラム
(BCP)の再構築を行い、その実効性の点検や課題の解決を図っております。しかしながら、災害規模が想定よりも
甚大な場合には顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があ
ります。
なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響につきましては、商談機会の減少など営業活動への
影響が続いた一方で、社会活動を維持するためのICTの積極活用により、企業規模に関わらずDXを中心とした需要が
継続的に伸びております。デジタル技術を駆使することで品質を維持しながら分散型、非接触型でのサービス提供に
努めることで事業活動を推進してまいります。
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(6)海外子会社を含めた海外での事業活動について
当社グループは、海外での事業拡大を進めております。しかし多くの海外市場において、日本とは異なる法制度、
商慣習及び労使関係や経済の動向並びに為替相場の変動、その他政治的及び社会的要因といった様々な要因の発生が
見込まれ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
これらに対して、一極集中を避けるために、国内ニアショアの活用など国内外の拠点の再配置の検討をすすめてま
いります。
(7)投資有価証券の価値の棄損について
当社グループは、取引先との関係強化や情報収集を目的に保有する上場株式の他に、業務提携等で取得した未上場
株式や資金運用を目的とする債券を保有しております。また、新技術を保有するベンチャー企業の発掘を目的に投資
事業組合への出資を行っております。これらの投資有価証券は、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合に
は、会計上減損処理を行うことや、投資額を回収できないことがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。
これらのリスクに対して、市場並びに運用先のモニタリングを充実させ、適切な対処を行ってまいります。
(8)人材確保に関するリスク
当社グループの事業拡大にとって、優秀な人材の確保や人材の育成は、重要な経営課題であると認識しておりま
す。当社グループが属する情報サービス産業では慢性的なシステム/ネットワークエンジニアの不足が続いており、
今後、計画通りの人材を確保できない場合や人材の流出に加え、プロフェッショナルIT人材の育成に遅れが生じる場
合には、生産性の高いプロジェクト遂行や案件獲得の機会損失を招く恐れがあり、当社グループの財政状態及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時
に、人材育成の仕組み作りやウェルビーイング向上等の施策を引き続き実施してまいります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と収束を繰り返す中で、感染対策と社
会経済活動の両立に向けた対応を推し進め、景気は緩やかながら改善に向かいました。一方で、世界的な資源・原
材料価格の高騰による物価上昇や急激な円安等のリスクが顕在化し、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の中、業種や企業規模を問わず、DX(ビジネス変革・プロセス変革)に対する情報化投資需要の
高まりが継続し、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等への情報化投資は堅調
に推移いたしました。一方で、経済環境・事業環境の著しい変化を受け、事業ポートフォリオの見直しを進めつつ
も、設備投資に足踏みする企業もあります。
当社グループにおきましては、上期に受注した大規模案件が順調に拡大したことに加え、金融分野での新規受注
も拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人
材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めました。こうした活動や、上期より継
続してきたエンハンス案件を中心とした収益性改善活動が実を結び、当連結会計年度における業績は売上高16,325
百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は1,452百万円(同2.4%増)、経常利益は1,480百万円(同3.3%増)、親
会社株主に帰属する当期純利益は989百万円(同4.8%増)となり、増収増益で推移いたしました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
地銀・ネットバンク、協同組合・小売業向けシステム開発案件で拡大を図ったものの、運送事業会社向けシス
テム案件の縮小により、売上高は12,068百万円(前期比0.8%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
総合スーパー向けシステム案件の縮小により、売上高は1,743百万円(同4.9%減)となりました。
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(プロフェッショナル・サービス)
郵便事業会社向けおよび製造業向けシステム案件の拡大により、売上高は2,513百万円(同9.5%増)となりま
した。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,703百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,897百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金の増加1,690百万円、有価証券の増加100百万円によるものです。また、固定資産合計
は2,844百万円となり、前連結会計年度末と比べ585百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加355百
万円、退職給付に係る資産の増加296百万円によるものです。
これらの結果、総資産は12,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,482百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしまし
た。これは主に賞与引当金の減少12百万円によるものです。固定負債は742百万円となり、前連結会計年度末に比
べ91百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加65百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は9,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,402百万円増加いたしまし
た。これは主に資本金の増加631百万円、資本剰余金の増加786百万円、自己株式の減少255百万円、利益剰余金の増
加452百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,687百万円
増加し、6,703百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は891百万円(前期比12.2%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益
の計上額1,480百万円および法人税等の支払額421百万円、売上債権の増加117百万円の資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は304百万円(同126.8%増)となりました。これは主に投資有価証券の取得による
支出457百万円、有価証券の償還による収入100百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,102百万円(前年同期は324百万円の使用)となりました。これは主に株式の発
行による収入1,255百万円、自己株式の売却による収入383百万円、配当金の支払による支出535百万円によるもので
す。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績につ
いては、セグメントに代えて品目別に示しております。
a.生産実績
当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前期比(%)
システムインテグレーション・サービス 12,068,374 100.8
システムアウトソーシング・サービス 1,743,852 95.1
プロフェッショナル・サービス 2,513,486 109.5
合計 16,325,714 101.4
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
品目 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
システムインテグレーション・サービス 12,380,899 104.1 3,637,302 109.4
システムアウトソーシング・サービス 1,718,441 98.6 312,692 92.5
プロフェッショナル・サービス 2,521,633 103.6 622,035 101.3
合計 16,620,974 103.4 4,572,030 106.9
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前期比(%)
システムインテグレーション・サービス 12,068,374 100.8
システムアウトソーシング・サービス 1,743,852 95.1
プロフェッショナル・サービス 2,513,486 109.5
合計 16,325,714 101.4
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社野村総合研究所 7,107,178 44.1 6,515,196 39.9
富士通株式会社 2,891,826 18.0 2,781,648 17.0
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ225百万円増加し、16,325百万円(前期比
1.4%増)となりました。
品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ99百万円増加(同
0.8%増)しております。主な要因としましては、地銀・ネットバンク向けシステム案件および協同組合、サー
ビス業向けシステム案件の拡大によるものであります。
システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ90百万円減少(同4.9%減)してお
ります。主な要因としましては、総合スーパー向けシステム案件の縮小によるものであります。
プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ217百万円増加(同9.5%増)しておりま
す。主な要因としましては、郵便事業会社向けシステム案件および製造業向けシステム案件の拡大によるもので
あります。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ105百万円増加し、12,755百万円(前期比0.8%増)となりました。売上総
利益は、前連結会計年度に比べ119百万円増加し、3,570百万円(同3.5%増)となりました。これは主に、エン
ハンスビジネスにおける高度化と派生開発案件の拡大によるものです。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ85百万円増加し、2,117百万円(前期比4.2%増)となりまし
た。これは主に人材育成や情報化投資等の経営基盤の整備に伴う費用の増加および周年事業に伴う広告宣伝等の
増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、1,452百万円(同2.4%増)となって
おります。
d.経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ47百万円増加し、1,480百万円(前期比3.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、989百万円(同4.8%増)となり
ました。これは主に営業利益の増加によるものであります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」をご覧ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達について
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達
の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまい
ります。
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5【経営上の重要な契約等】
当社グループの更なる事業拡張を図るため、下記のとおり業務提携契約を締結しております。
(1)keyパートナー契約
契約相手先 締結年月 契約の概要
技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化
し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャン
スの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、
人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組
株式会社システムクリエイト 2005年5月
み、サービスレベルの向上を図り、相互の企業価値が向上することを
目的とした業務提携であります。契約期間は2年であり、契約の更新
に関しては、別段の申し出がない限り1年間自動的に更新するものと
なっております。契約に係る対価等は特にありません。
(2)資本業務提携契約
契約相手先 締結年月 契約の概要
トリプルアイズ社が強みとするAI、IoT、ブロックチェーン技術
と、当社が強みとする金融・流通・通信・エネルギーなどの様々な業
界で培ってきた業務知識、ソフトウェア開発力の融合による協創、共
株式会社トリプルアイズ 2018年8月
同研究等を進めることによる新たな事業創出や受注拡大を図り、A
I、IoTおよびブロックチェーン技術に精通した人材育成を進める
ことを目的とした資本業務提携であります。
両社が協力関係及び信頼関係を一層強化し、シナジーを活かして企業
価値の最大化を図ることを目的とした資本業務提携であります。
主な内容は、次のとおりであります。
①両社の業務受委託に関する長期かつ持続的な関係の強化
②両社の業務受委託の事業領域の拡大の推進
株式会社野村総合研究所 2022年12月 ③ニアショア等の生産拠点の活用拡大
④生産体制の拡充
⑤人材交流
⑥事業連携の体制整備と運用
⑦前各号に定めるもののほか、本資本業務提携先及び当社が別途協議
し、合意する事項
6【研究開発活動】
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーン
に係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向
けたソリューション開発を進めております。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「ス
マイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよ
び、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内
転換を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発
を進めております。
今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向け
た製品化への取り組みを実施してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 21 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
リース ソフト
(所在地)
建物 器具備品 その他 合計
(人)
資産 ウェア
システムソ
本社
リューション・ 業務施設 58,111 24,362 259 - - 82,732 529
(東京都品川区)
サービス
西日本ソリュー システムソ
ション事業本部
リューション・ 業務施設 7,137 441 - - - 7,578 95
(大阪市中央区) サービス
システムソ
名古屋オフィス
リューション・ 業務施設 - 535 - - - 535 16
(愛知県名古屋市)
サービス
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
リース ソフト
(所在地)
建物 器具備品 その他 合計
(人)
資産 ウェア
株式会社 システムソ
本社
北海道キューブ リューション・ 業務施設 7,575 1,447 - - - 9,022 73
(札幌市中央区)
システム サービス
(3)在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
リース ソフト
(所在地)
建物 器具備品 その他 合計
(人)
資産 ウェア
本社
CUBE SYSTEM
(ベトナム
システムソリュー コンピュータ
102
- 3,241 - - - 3,241
社会主義共和国 ション・サービス 周辺機器
VIETNAM CO.,LTD.
ホーチミン市)
本社
上海求歩信息 システムソリュー コンピュータ
(中華人民
- 120 - - - 120 28
系統有限公司 ション・サービス 周辺機器
共和国 上海市)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、生産体制強化施策の一環として地方開発拠点に福岡開発センターの開設を計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
会社名
(所在地) トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
システム
自己資金
提出 福岡開発室 ソリュー 業務 50,073 2023 2023
- 及び新株 (注)2
会社 (福岡市博多区) ション・ 施設 (注)1 年2月 年7月
発行
サービス
(注)1.敷金等の拠点開発費用が含まれております。
2.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年6月23日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,750,000 15,750,000
普通株式
プライム市場 100株
15,750,000 15,750,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2021年5月31日
△779,840 14,500,000 - 768,978 - 708,018
(注)1
2022年12月27日
1,250,000 15,750,000 631,250 1,400,228 631,250 1,339,268
(注)2
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式 有償第三者割当
発行価格 1,010円
資本組入額 505円
割当先 株式会社野村総合研究所
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の 個人
の状況(株)
地方公共 計
金融機関
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
-
10 26 66 29 6 8,983 9,120
株主数(人) -
所有株式数
20,292 6,481 32,716 1,831 14 96,015 157,349 15,100
-
(単元)
所有株式数
-
12.90 4.12 20.79 1.16 0.01 61.02
- 100.00
の割合(%)
(注)1.自己株式2,732株は「個人その他」に27単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、54単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,178 20.20
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町1丁目9番2号
1,468 9.33
キューブシステム従業員持株会 東京都品川区大崎2丁目11番1号
1,121 7.13
﨑山 收 神奈川県横浜市青葉区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,061 6.74
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
586 3.72
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(役員報酬BIP信託口・75824口)
401 2.55
小貫 明美 神奈川県横浜市金沢区
289 1.84
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
229 1.46
佐藤 俊郁 神奈川県横浜市保土ヶ谷区
220 1.40
内田 敏雄 神奈川県小田原市
株式会社日本カストディ銀行
202 1.28
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
8,760 55.63
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は586千株でありま
す。
2.前事業年度末において筆頭株主であった﨑山收氏は、当事業年度末では筆頭株主ではなくなり、株式会社野村
総合研究所が新たに筆頭株主となりました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,732,200 157,322
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満
15,100
単元未満株式 普通株式 -
の株式
15,750,000
発行済株式総数 - -
157,322
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式586,100株
(議決権個数5,861個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社キューブ 東京都品川区大崎
2,700 2,700 0.02
-
システム 2丁目11番1号
2,700 2,700 0.02
計 - -
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託口が所有する当社株式586,100株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とした株式報酬制度を、2015年6月25日に開催された
第43回定時株主総会において承認され、導入しております。また2017年度より導入している特定譲渡制限付株式制
度を廃止し、2015年度より導入している信託型株式報酬制度の継続および一部改定に関する議案が、2021年6月23
日に開催された第49回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において当該内容等が承認されております。
①本制度の概要
本制度は、取締役および執行役員(いずれも国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)の報酬と当社の
株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも
株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めるための制
度になります。本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として信託が当社株式を取得し、当該信託を通
じて取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。取締役に対し毎年役位に応じ固定ポイントを付与
し、その累積したポイントに応じた数の当社株式等を退任時に交付等する制度と、執行役員を兼務する取締役およ
び執行役員に対し、毎年業績達成度等を反映した業績連動ポイントを付与し、その累積したポイントに応じた数の
当社株式等を、対象期間満了後に交付等する制度の2つのプランから構成されます。
なお、一定の非違行為を原因として解任された者は、当社株式の交付を受けることはできません。
②当社が信託に拠出する金銭の上限(※)
当社は、連続する3事業年度ごとに合計340百万円を上限とする金銭を、取締役等への報酬として拠出し、受益
者要件を満たす取締役等を受益者とする信託期間3年間の信託(以下「本信託」という。)を設定(下記の信託期
間の延長を含む。)しております。
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なお、信託期間の満了時において信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあ
り得ます。その場合、さらに3年間本信託の信託期間を延長し、延長が行われた信託期間ごとに、340百万円の範
囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続します。その場
合、 延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイントに相当する当
社株式で交付が未了であるものを除く。)および金銭(以下「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等
の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認決議を得た信託金の上限額の範囲内とします。
また、信託期間の満了時に信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対するポ
イント数の付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場
合には、当該取締役等が退任し、当社株式の交付が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させる
ことがあります。
(※)信託に拠出する金銭は、本信託による株式取得資金および信託費用の合算金額となります。
③取締役等が取得する当社株式数の算定方法と上限
信託期間中の毎年一定の時期に、同年3月31日で終了する事業年度における役位および中期経営目標に対する達
成度に応じて、取締役に対しては固定ポイントが、執行役員を兼務する取締役および執行役員に対しては、業績連
動ポイントが付与されます。なお、在任期間中に死亡した取締役等については、死亡時までの期間に応じた調整を
行います。
1ポイントは当社株式100株とし、1ポイント未満の端数は切り捨てます。取締役等が付与を受けることができ
るポイント数の1年当たりの総数の上限は、2,100ポイントとします。また、本信託が対象期間ごとに取得する当
社株式の株数(以下「取得株式数」という。)は、かかる1年当たりのポイントの総数(2,100ポイント)に信託
期間の年数3を乗じた数に相当する株式数(630,000株)を上限とします。なお、当社株式について、信託期間中
に株式分割・株式併合等の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、分割比率・併合比率
等に応じた調整が行われます。
④当社の取締役等に対する株式交付時期
受益者要件を満たす当社の取締役が退任する場合(または死亡した場合)、固定ポイントの累積値(以下「累積
固定ポイント」という。)を算定し、累積固定ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。また、執行
役員を兼務する取締役および執行役員には、対象期間終了後、業績連動ポイントの累積値(以下「累積業績連動ポ
イント」という。)を算定し、累積業績連動ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。
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⑤信託契約の内容
(BIP信託契約の内容)
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式等の交付等を行うこと
信託の目的
で、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2015年8月24日
信託の期間 2015年8月24日~2024年8月31日(予定)
制度開始日 2015年10月1日
議決権 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の上限額 340百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
残余財産
託費用準備金の範囲内とします。
⑥信託・株式関連事務の内容
信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っております。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への
株式関連事務
当社株式の交付事務を行う予定です。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40 42,240
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
380,000 228,418 - -
(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数 2,732 - 2,732 -
(注)1.当社は、2022年12月8日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、
2022年12月27日付で、自己株式380,000株を処分いたしました。
2.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進
し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指しています。
配当については、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向40%を目安に中間配当と期
末配当の年2回、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。
当期末の配当につきましては、上記の方針および連結業績を鑑み、1株当たり27円とさせていただきます。
これにより昨年12月に実施済みの中間配当23円と合わせ1株当たり50円(普通配当:26円、記念配当:24円)となり
ます。この結果、当事業年度の連結配当性向は71.1%となりました。
内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術の獲得、ソリューションを開発するための研究開発費
用および開発拠点の拡充等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努め
てまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び
「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月2日
324,698 23
取締役会決議
2023年4月12日
425,176 27
取締役会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様に満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り
組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と考えております。経営理念の実践を通じ、中長期的な企業
価値の向上に取り組むとともに、コーポ―レート・ガバナンスの強化を図り経営の健全性ならびに透明性を高め資本
効率の高い経営を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、全員が社外監査役によって構成される監査役会により経営の監督を行うととも
に、執行役員制度を導入し、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を
担っております。監査役は全員が社外監査役であることで社外の専門的見地から重要会議等において助言・提言を
行っており業務執行の監督機能向上を図っております。このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役に
よる公正性・透明性の高い経営体制を構築するために現状の体制を採用しております。
・取締役会
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役6名で構成しており、議長は代表取締役会長である﨑山收氏が務めてお
ります。月1回の定時開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定すると
ともに、各執行役員の業務執行を監督しております。また、社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れ
た経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。
・監査役会
監査役会は、常勤監査役3名、非常勤監査役1名で構成されており、3名が社外監査役であります。監査役は中立
的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、
業務および財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監査しております。
・執行役員制度
当社は経営の監督機能と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。この制度により
取締役会の業務執行に対する監督強化、ならびに意思決定の迅速化による経営の健全性・効率性の確保に努めており
ます。
・経営会議
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経営会議は、当社および当社グループの経営全般の重要事項の審議、取締役会決議事項の事前審議、社長執行役
員、常務執行役員決議事項の審議、職務権限規程細則に定める事前・事後の報告を行う機関であり、原則として週1
回 開催しております。出席者は、執行役員、監査役、その他議長が必要と認めた者より構成しており、議長は社長執
行役員が務めております。
・システム開発会議
システム開発会議は、高難度プロジェクトを対象として見積審査・プロジェクト計画レビュー等を実施することで
受注時におけるプロジェクトリスクの最小化を図るとともに、プロジェクトの一貫した品質確保のため、各工程評
価・リリース評価を実施する場として原則として週2回開催しております。出席者はシステム開発会議担当執行役
員、当該事案の担当本部長・副本部長・部室長、その他議長が必要と認めた者で構成しており、議長はシステム開発
会議担当役員が務めております。システム開発会議担当役員は、月1回高難度プロジェクトの監視状況を経営会議に
報告することで当社のQMS(Quality Management System)の実効性を確保しております。
・人材開発会議
人材開発会議は、次期幹部候補社員のサクセッションプランの実施状況のモニタリング、人材の最適配置や成長を
促進する機会提供案の検討・検証を行い当社のあるべき人材像(ビジネスプロデュース人材、プロジェクトマネジメ
ント人材、テクニカル人材)への成長のスピードアップを図る場として、2ヶ月に1回開催しております。出席者は
社長執行役員、常務執行役員、社長室長、その他議長が必要と認めた者で構成しており、議長は人材開発会議担当役
員が務めております。
・投資評価会議
投資評価会議は、経営判断の原則に基づく出資、投資、R&D、業務改革投資の妥当性を評価する場として、発生
の都度開催しております。出席者は常務執行役員、DX事業推進室長、該当案件の担当本部長、部室長、担当者、その
他議長が必要と認めた者で構成しており、議長は投資評価会議担当役員が務めております。
・IR会議
IR会議は、プライム市場に上場する企業に求められるIR機能の強化を目的に、IR戦略の立案・検証、適時開示情報
の内容の適法性、妥当性評価・検証とPR情報内容の効果検証、開示の妥当性評価を行う場として、四半期に1回、又
は発生の都度開催しております。出席者は開示内容に応じた主管組織の責任者、その他議長が必要と認めた者で構成
しており、議長は事業企画担当役員が務めております。
・内部統制・統合リスク管理会議
内部統制・統合リスク管理会議は、社長執行役員の配下にあり、さらにその配下にコンプライアンス委員会、セ
キュリティ推進委員会、働き方改革推進委員会を設置しております。内部統制・統合リスク管理会議は内部統制、環
境、情報セキュリティなどの当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、経営上重要なリスクの洗い出しとマ
ネジメント状況のモニタリング機能を目的に、四半期に1回開催しております。出席者は、各委員会の委員長、副委
員長、その他議長が必要と認めた者で構成しており、議長は社長執行役員が務めております。
・全社部長会
全社部長会は、全社の状況(IR情報/経営トピックス/重要な経営の意思決定等)を幹部社員と共有し、全社レ
ベルでの周知徹底を図る場として、月に1回開催しております。出席者は執行役員、本部長、副本部長、部室長で構
成しており、議長は社長執行役員が務めております。
・業務統括定例会議
業務統括定例会議は、経営の意思決定事項や規程・ガイドライン改定時の目的、運用上の留意点やルールの遵守状
況等を各本部の業務管理室長と共有し本部内での周知徹底を図る場として、月に1回開催しております。出席者は各
本部の業務管理室長、社長直轄組織の部室長、室長で構成しており、議長は業務統括定例会議担当役員が務めており
ます。
・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、独立役員が過半数を満たす委員で構成されており、独立社外取締役が委員長を務めてお
ります。この委員会は取締役会の任意の諮問機関として取締役および執行役員(以下取締役等という)候補者の指名
に関する基本方針・基準・妥当性および取締役等の報酬等を審議し、答申する役割を担っております。また、次期代
表者および次期経営者の育成も担っております。
・サステナビリティ・ガバナンス委員会
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サステナビリティ・ガバナンス委員会は、取締役および監査役で構成されており、社長執行役員が委員長を務めて
おります。この委員会は取締役会の任意の諮問機関として企業価値の向上や中長期的なESG課題の解決の実践に向
け、サステナビリティ基本方針、ガバナンス基本方針に基づき目標の決定や目標に対する取組の進捗状況を確認する
こ とでサステナビリティ経営の推進と取締役会全体の実効性に係る評価・分析を行う役割を担っております。また、
中長期経営戦略における重要なテーマに対する意見交換およびコーポレート・ガバナンスの構築・評価・運営に関す
るモニタリングを実施し、中長期的なガバナンスの向上と持続的な成長を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営理念及び方針の下に、代表取締役がその志を役職員に伝え、コンプライアンスは経営の基盤
をなすものであるとする認識を徹底しております。取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るた
め、コンプライアンス委員会を設置し、定期的に委員会を開催し全社横断的な啓発、研修等必要な諸活動を推進して
おります。なお、コンプライアンス上の問題に関する通報に対して適切な処理を行うため、内部通報制度の運用に関
する「内部通報取扱規程」を制定するとともに、通報先を社内および社外とする通報窓口を設置しております。内部
通報取扱規程では、通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁じており、通報内容に是正、改善の
必要性がある場合については、すみやかに適切な措置をとることとしております。また、当社グループは、内部統制
システムについての全般的な統制を行うため、内部統制・統合リスク管理会議を設置し、内部統制を総括的に推進・
管理しております。内部統制・統合リスク管理会議は内部監査室と内部統制に関する協議や情報交換を定期的に行う
等、緊密な連携を図っております。
取締役の職務の執行に係る文書および重要な情報は、法令・定款並びに取締役会規程、職務権限規程及び文書管理
規程、その他社内諸規則に従い記録し、保存しており、取締役及び監査役は、その職務上必要があるときは常時、こ
れらの文書等を閲覧することができる体制となっております。当社グループは金融商品取引法の定めに従い、健全な
内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価が出来
るよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制と
なっております。
・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係わるリスク管理については、経営基盤の強化を図
るため、内部統制・統合リスク管理会議を設置し、その配下にコンプライアンス委員会、セキュリティ推進委員会、
働き方改革推進委員会を設置しております。また、各委員会及び当該業務所管部署において、それぞれ所管の対象事
項・リスク管理について策定・配布した規則・ガイドライン・マニュアル等の遵守・励行を図り、適宜その周知のた
めの研修を実施しております。これらの規則・ガイドライン・マニュアル等は適宜見直してその整備を図っておりま
す。
事業活動に伴うリスクについては、必要に応じ内部統制・統合リスク管理会議、経営会議及び取締役会で審議し、
適切な対策を講じ、リスク管理の有効性の向上を図っております。
また、各種契約をはじめとした法務案件については、人事部において管理をしております。なお、基本契約や重要
な契約書等については、原則として顧問弁護士によるレビューを受け、その内容につきリスク項目の確認を行うこと
で不測のリスクを回避するよう努めております。
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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制・統合リスク管理会議が当社グループにおける内部統制を総
括的に推進・管理を行っております。当該会議は、内部統制監査を担当する内部監査室と内部統制に関する協議や情
報交換を定期的に行うなど緊密な連携を図っております。また、当社取締役会は、毎事業年度、内部統制システムの
整備・運用状況について確認しております。
また、子会社の経営上の重要な事項については、経営会議および取締役会にて適宜実行状況を把握し、規程に従い
承認・報告を行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条の第1項の賠償責任
を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき社外取締役および監査役との間
で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項第1号ハ及
び第2号に定める最低責任限度額としております。
⑤補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は会社法上の取締役および監査役ならびに当社が採用する執行役員制度上の執行役員で
あり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金また争訟によって生じた
費用等の損害が補填されることとなります。
⑦取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
当社の取締役につきましては、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につきまして
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨を定款に定めております。
⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目
的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであり
ます。
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⑩取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役会長 﨑山 收 100%(19回/19回)
代表取締役社長執行役員兼CDO 中西 雅洋 100%(19回/19回)
取締役 栃澤 正樹 100%(19回/19回)
取締役 内田 敏雄 100%(19回/19回)
社外取締役 関端 広樹 100%(19回/19回)
社外取締役 椎野 孝雄 100%(19回/19回)
社外取締役 永田 英恵 89.5%(17回/19回)
社外監査役 冨田 隆司 100%(19回/19回)
社外監査役 福本 邦彦 100%(19回/19回)
社外監査役 野中 達雄 100%(19回/19回)
〇主な審議内容
・各会議体や委員会で審議・検討された会社経営全般の重要事項のモニタリング
・中期経営計画の進捗と課題のモニタリング
・連結グループでの営業活動状況、資金調達・運用、人事関連等のモニタリング
・人的資本の充実に向けた取り組みに対するモリタニング
・重要な業務執行の決定
上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役から職務報告を行っております。
b.指名・報酬諮問委員会の活動状況
地位 氏名 出席状況
代表取締役会長 﨑山 收 100%(6回/6回)
代表取締役社長執行役員兼CDO 中西 雅洋 100%(6回/6回)
社外取締役 関端 広樹 100%(6回/6回)
社外取締役 椎野 孝雄 100%(6回/6回)
社外取締役 永田 英恵 100%(6回/6回)
〇主な審議内容
・取締役の候補者の審議、次世代・次々世代の役員候補者の育成状況のモニタリングを行っております。
・業績連動型株式報酬に係る年間活動レビューの実施や中期経営計画の達成に向けて、当社の役員報酬における
課題や検討項目の洗い出しを行い、意見交換を実施。また、次年度の役員等の報酬予算について審議し、取締役会
への答申内容を決定しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年7月 当社(旧カストマエンジニアーズ株式会社)設立
1972年10月 当社営業統括本部長
1975年10月 当社取締役就任
1983年6月 当社常務取締役就任
代表取締役 1950年7月16
1989年5月 当社代表取締役社長就任
﨑山 收
(注)3 1,121,840
会長 日 生
2009年7月 上海求歩信息系統有限公司(旧上海求歩申亜信息
系統有限公司)董事長就任
2015年6月 当社代表取締役 社長就任
2020年4月 当社代表取締役会長就任(現任)
1982年4月 野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社
野村総合研究所)入社
2002年4月 同社流通・社会ソリューション
部門事業企画室長
2008年4月 同社サービス・産業システム事業本部
代表取締役 1958年11月6
中西 雅洋 (注)3 15,300
業務管理室長
日 生
社長執行役員兼CDO
2009年10月 同社中部支社 副支社長
2017年4月 当社執行役員
2018年4月 当社常務執行役員
2020年6月
当社代表取締役 社長執行役員兼CDO就任(現任)
1975年4月 野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社野
村総合研究所)入社
1996年6月 同社商品事業部部長
2002年4月 同社執行役員
プロダクツ・ソリューション事業本部長兼AGSプ
1953年1月14
ロジェクト室長
取締役 栃澤 正樹
(注)3 18,400
日 生
2006年4月 同社執行役員関西支社長
2008年4月 当社執行役員就任
2008年6月
当社取締役就任(現任)
2012年6月 当社常務取締役就任
2015年6月 当社取締役 専務執行役員就任
1979年4月 株式会社野村総合研究所入社
2000年6月 同社取締役就任
リサーチ・コンサルティング事業本部長兼情報・通
信コンサルティング部長 嘱託
2002年4月 同社取締役
常務執行役員流通・社会ソリューション部門長
2007年4月 同社理事就任
1954年9月17
取締役 椎野 孝雄 (注)3 -
2007年5月 一般社団法人情報サービス産業協会常任理事就任
日 生
2009年4月 日本データセンター協会理事就任
2010年7月 ザ・グリーン・グリッド日本リエゾン委員会委員長
就任
2012年4月 公益財団法人野村マネジメント・スクール学長就任
2012年6月 同法人専務理事就任
2015年6月 当社取締役就任(現任)
2012年4月 医師免許取得
2012年4月 武蔵野赤十字病院入職
2016年5月
ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)
1986年12月5
取締役 永田 英恵 (注)3 -
産業医
日 生
2018年5月
株式会社PhileLife代表取締役(現任)
2020年6月
当社取締役就任(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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1995年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)
入所
1999年7月 公認会計士登録(第15348号)
2001年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)出向
1971年12月3
2012年7月 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任
取締役 斎藤 毅文 (注)3 -
日 生
2021年9月 株式会社セットザディレクション代表取締役(現
任)
2021年11月 斎藤毅文公認会計士事務所所長(現任)
2023年6月 当社取締役就任(現任)
1975年4月 当社(旧カストマエンジニアーズ株式会社)入社
1987年4月 当社システム開発部長
1988年6月
当社取締役就任(現任)
1995年6月 当社常務取締役就任
1953年11月24
1997年5月 株式会社北海道キューブシステム取締役就任
常勤監査役 内田 敏雄 (注)4 220,980
日 生
2002年6月 当社専務取締役就任
2014年4月 当社コーポレートサービス本部長
2015年6月 当社取締役 副社長就任
2023年6月
当社監査役就任(現任)
1982年4月 三菱商事株式会社入社
2004年7月 同社リヤド駐在事務所 化学品部長
2010年4月 同社サウディアラビア総代表兼リヤド駐在
事務所長
1958年7月6
常勤監査役 福本 邦彦
(注)5 -
2013年6月 同社サウディ石化事業部長兼石化企画室長
日 生
2017年2月 サウディ石油化学株式会社 総務部長兼内部監査
室長
2020年6月 当社監査役就任(現任)
1982年4月 三菱商事株式会社入社
1996年3月 Mitsubishi Motors Credit of America,Inc.出向
Director,Treasurer
2009年2月 三菱商事株式会社 リース事業ユニット 次長
2010年5月 三菱オートリース株式会社 出向
1958年10月25
常勤監査役 野中 達雄 (注)6 -
常務執行役員 兼 財務部長
日 生
2018年10月 三菱商事株式会社 定年退職
三菱オートリース株式会社 転籍
2021年4月 同社常務執行役員
2021年6月 当社監査役就任(現任)
2002年4月 住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保
険株式会社)入社
2001年10月 新東京法律事務所入所
2005年11月 税理士法人中央青山(現PwC税理士法人)入所
三井田 由香 1977年12月21
2008年11月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)
非常勤監査役 (注)4 -
子 日 生
入所
2011年8月 公認会計士登録
2022年11月 三井田公認会計士事務所所長(現任)
2023年6月 当社監査役就任(現任)
計 1,376,520
(注)1.取締役 椎野 孝雄、永田 英恵、斎藤 毅文は、社外取締役であります。
2.監査役 福本 邦彦、野中 達雄、三井田 由香子は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
・当社の社外取締役は3名であります。
・社外取締役 椎野 孝雄氏は、企業経営および情報産業に関する豊富な経験と専門知識を有し、客観的立場
から当社の経営を監督しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ
の他の利害関係を有しておりません。
・社外取締役 永田 英恵氏は、様々な業種で産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関する
幅広い知見を有し、客観的立場から当社の経営を監督しております。同氏と当社との間には人的関係、資
本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
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・社外取締役 斎藤 毅文氏は、公認会計士として様々な企業会計やコーポレート・ガバナンスに関する幅広
い知見を有するとともに、企業経営に関しても豊富な経験・知見をもっており、独立・客観的立場から当
社 の経営を監督し、ガバナンス体制の強化に積極的な発言・関与が期待されることから社外取締役として
適任と判断し、新任の社外取締役候補者として2023年6月23日の株主総会で選任されました。同氏と当社
との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
b. 社外監査役
・当社の社外監査役は3名であります。
・社外監査役 福本 邦彦氏は、総務、人事、内部監査を中心とした経営管理に携わるとともに、アジア地域
における事業開発、マーケティングを経験し、海外事業を経営する上でのノウハウや専門性の高い見識を
有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。同氏と当社との間には人的関
係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
・社外監査役 野中 達雄氏は、財務・経理業務と財務管掌役員として、経営管理に携わり、経営する上での
財務的視点やノウハウ、専門性の高い見識を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただ
いております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有し
ておりません。
・社外監査役 三井田 由香子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識を有する他、内
部統制構築、経営管理組織の構築アドバイザリーの経験も有しております。これらの豊富な見識と経験を
活かし、社外監査役としての質の高い監査で当社に尽力いただけると判断し、新任の社外監査役候補者と
して2023年6月23日の株主総会で選任されました。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要
な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、大株主企業および一般株主と利益相反が生じる恐れがな
いことを確認の上、選任しております。
社外取締役及び社外監査役は客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観
点からの監督または監査及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適
正性を確保する機能・役割を担っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計監査の結果及び内
部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は定期的に開催される内部統制・統合リスク管
理会議に陪席し、内部統制の情報把握を行うと共に、内部監査室、会計監査人との情報交換を通じて監査の方向
性や実施について、十分に連携をとり、監査の実効性を高めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役の3名により実施しております。監査役は全ての取締役会及び経営会
議に出席するとともに、他の社内重要会議へも積極的に参加し、財務・会計・営業それぞれの観点から取締役お
よび委任型執行役員の職務執行を監査しております。監査役は月に一度開催される監査役会において、それぞれ
の監査結果を報告するとともに、必要に応じて随時取締役に提言を行っております。また、監査役は期初に会計
監査人から監査計画についての説明を受け、さらに四半期単位で監査結果等について報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
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氏 名 出席状況
冨田 隆司 100%(14回/14回)
福本 邦彦 100%(14回/14回)
野中 達雄 100%(14回/14回)
監査役会における具体的な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求めております。また、常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な意見交換会の開催
と内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長執行役員直轄の独立した業務監査部門である内部監査室の専任者(2名)により実施してお
ります。内部監査人は、各委員会および当該業務所管部署と連携し、各部室ならびに当社グループ会社のリスク
管理体制の有効性についての監査を実施しております。これらの結果判明したリスク管理上の問題点を社長執行
役員ならびに取締役、監査役及び監査役会に報告しております。なお、社長執行役員は、重大な改善事項がある
と認めた場合、被監査部室に対し改善の指示を行っております。内部監査室はその改善状況を確認し、社長執行
役員ならびに監査役会に報告しております。また、監査結果ならびに改善結果は全社レベルでの共有を図る目的
で、全社部長会にも報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐野 明宏
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 則彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の事業内容や経営環境にご理解をいただき、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質
管理と当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること、また、監査の視点
や手法を通じて当社財務情報の信頼性の向上が期待できることが選定方針です。なお、監査役会は、会計監
査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関
する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人自体は、日本公認会計士協会の品質管理レビュー、金融庁の監査審査会において問題がないとの意
見であります。
また、監査チームのリーダーは、業界の監査経験が豊富であり、経営との独立性も保たれており、照会事項
への対応にも、特に問題はありません。
経理財務部の監査対応においても、特に問題があるとの意見はありませんでした。
上記の結論として、監査役会として、不再任とする理由は見当たらないとの結論に至りました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
30,000 3,250 30,000
提出会社 -
連結子会社 - - - -
30,000 3,250 30,000
計 -
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にM&Aに関するデューデリジェンスアドバイザリー業務になります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
10,000
提出会社 - - -
連結子会社 - - - -
10,000
計 - - -
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、人事制度設計および経営幹部社員の育成に関するアドバイザリー業務にな
ります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に係る日数並びに監査業務内容に
より決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査計画、監査内容、監査に要する時間のほか、当社の規模・事業内容等を勘案し提示額が妥
当と判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 基本方針
当社グループは、IT企業として顧客・株主をはじめとするステークホルダーに対し、高い技術力と創造力を
もって新たな価値提供を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上を図っていきます。当社の役員報酬
は、そのために必要となる優秀な経営人材を確保し、期待する成果に対して適切なインセンティブとして機能
することを目的としています。
2. 報酬の水準
役員報酬の水準は、経済・社会の情勢および同業他社の水準、役位間のバランスを考慮し、実績、在任年数お
よび期待価値により決定することとしています。
3. 報酬体系
執行役員を兼務する取締役に対する報酬は、基本報酬、退任時交付型株式報酬、賞与(短期業績連動)および
株式報酬(中長期業績連動)で構成しております。非業務執行取締役は、監督・指導を行う役割であることか
ら業績連動報酬の対象とはせず、基本報酬および退任時交付型株式報酬で構成しております。また、社外取締
役および監査役に対する報酬は、基本報酬のみとしています。
取締役の金銭報酬の額は、2001年6月28日開催の第29回定時株主総会において年額500百万円以内と決議してお
ります(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
また、業績連動型株式報酬として、2021年6月23日開催の第49回定時株主総会において、信託型株式報酬の株式
付与ポイントの上限を年2,100ポイント(1ポイントは100株)とし、取得する当社株式の株数は、3事業年度の
上限を630,000株(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時の取締役(社外取締役
を除く)の員数は4名です。
(固定報酬)
a. 基本報酬(対象者:取締役)
役員の役割と責任に対する固定報酬で、同業他社の水準、役位間のバランスを考慮し、実績、在任年数お
よび期待価値により決定し、年額の12分の1を毎月支給します。
b. 退任時交付型株式報酬(対象者:社外取締役を除く取締役)
役員と株主の目線の一致を目的とした長期インセンティブとして、毎年当該事業年度終了後の一定の時期
に役位に応じた固定ポイントを付与し、退任時に株式を交付します。
(業績連動報酬)
業績連動報酬は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に中期経営計画における当該事業年度
の財務・非財務目標に対する達成度を総合的に評価して算定しております。
c. 賞与(対象者:執行役員を兼務する取締役)
短期業績に対するインセンティブとして、対象年度の連結営業利益を基準に、計画比、前期比、業績など
を総合的に勘案して決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。
d. 業績連動型株式報酬(対象者:執行役員を兼務する取締役)
中期経営計画の目標(財務・非財務)に対するインセンティブとして、毎年、当該事業年度終了後の一定
の時期に中期経営計画の目標に対する達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度終了後
に株式を交付します。
2021年度~2023年度の業績連動型株式報酬は以下の計算式に基づきポイントが計算されます。
業績連動ポイント= 基準ポイント×財務評価ウエイト(※1)×財務評価係数(※2)
+ 基準ポイント×非財務評価ウエイト(※1)×非財務評価係数(※3)
※1 財務評価ウエイトと非財務評価ウエイトは合計で100%となります。
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※2 財務評価係数は、連結営業利益の達成率および連結自己資本利益率(ROE)により下表のとおり決
定します。
連結営業利益の達成率は、各連結会計年度の当社が提出する有価証券報告書に記載された連結損益
計算書における営業利益を中期経営計画における各連結会計年度の計画値で除して算出します。
※3 非財務評価係数は、執行役員を兼務する取締役は当社のマテリアリティ(重要課題:ダイバーシ
ティ促進・働き方改革・コミュニケーション活性化・人材育成)における非財務目標に対する達成
度を、50%~120%の範囲で決定します。
4. 報酬等の割合に関する方針
非業務執行取締役および監査役に対する報酬は、すべて固定報酬としております。非業務執行の社内取締役に
対する固定報酬のうち10%を上限として退職給付型の株式報酬を支給します。業務執行取締役に対する報酬は
(標準的な業績時)固定報酬の割合を50%~60%、業績連動報酬の割合を40%~50%としております。
5. 報酬決定プロセス
役員報酬は、取締役会の諮問に基づき指名・報酬諮問委員会で審議されます。取締役会は、指名・報酬諮問委
員会の答申を受けて報酬を決定します。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、過半数の委
員を社外取締役で構成することで、報酬決定プロセスの透明性、妥当性を担保しています。当連結会計年度は
指名・報酬諮問委員会を6回開催し、報酬等に関する議案としては前連結会計年度の賞与および退任時交付型
株式報酬の付与ポイントならびに翌連結会計年度の報酬の種類別予算についての検討を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
(千円) (人)
退任時交付 賞与(短期 株式報酬(中
非金銭報酬等
基本報酬
型株式報酬 業績連動) 期業績連動)
取締役
171,524 147,600 9,202 6,000 8,722 17,925 4
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - - -
(社外監査役を除く)
47,100 47,100 6
社外役員 - - - -
(注)1. 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬における株式報酬
8,722千円、退任時交付型株式報酬9,202千円であります。
2. 業績連動報酬における株式報酬に係る業績指標は連結営業利益および連結自己資本利益率(ROE)であ
り、その実績は連結営業利益1,452百万円、ROE 11.8%であります。当該指標は、企業の収益性を図る重
要指標である営業利益、株主価値を図るROEの観点から選択しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価格変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とするものを「純投資目的であ
る投資株式」、重要な取引先である顧客および金融機関との中長期的な関係強化または、同業他社の情報収集
を目的としたものを「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
2023年2月8日開催の定時取締役会において、継続保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総
合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等を勘案し、継続保有する必要がないと判断した銘柄について
は、縮減を図るなど見直しを行いました。
また、政策保有株式の議決権については、中長期的な企業価値の向上に寄与するかといった観点および発行
会社の状況等を勘案したうえで、総合的に賛否を判断し議決権を行使することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 1,600
非上場株式
13 893,236
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 7,396
非上場株式以外の株式 累積投資による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 36,850
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社グループの事業における主要取引
先として、良好な取引関係の維持・継
続、動向把握および情報収集のために
16,412 16,171
保有。良好な関係構築を目的とした取
富士通(株)
無
引先持株会における累積投資により増
加。上記「株式の保有状況」に記載の
とおり、保有意義の妥当性を確認して
292,708 297,794
おります。
資本・業務提携先としての連携強化お
300,000 300,000
よび、AI事業における連携促進を目的
(株)トリプルアイズ として保有。上記「株式の保有状況」 無
に記載のとおり、保有意義の妥当性を
254,100 20,261
確認しております。
業務提携先との株式持合および、当社
グループの事業における主要取引先と
68,463 68,463
して、良好な取引関係の維持・継続、
(株)野村総合研究所 動向把握および情報収集のために保 有
有。上記「株式の保有状況」に記載の
とおり、保有意義の妥当性を確認して
209,839 275,221
おります。
当社グループの事業における主要取引
先の親会社として、良好な取引関係の
維持・継続、動向把握および情報収集
48,568 47,381
のために保有。良好な関係構築を目的
イオン(株)
無
とした取引先持株会における累積投資
により増加。上記「株式の保有状況」
に記載のとおり、保有意義の妥当性を
124,626 123,642
確認しております。
同業他社の情報収集および、ビジネス
2,400 2,400
モデルや事業戦略、財務指標等のベン
(株)ハイマックス チマークとして保有。上記「株式の保 有
有状況」に記載のとおり、保有意義の
3,369 3,084
妥当性を確認しております。
同業他社の情報収集および、ビジネス
2,000 2,000
モデルや事業戦略、財務指標等のベン
(株)東邦システムサイ
チマークとして保有。上記「株式の保 無
エンス
有状況」に記載のとおり、保有意義の
2,282 1,838
妥当性を確認しております。
当社グループの事業における主要取引
先の親会社として、良好な取引関係の
1,000 1,000
維持・継続、動向把握および情報収集
(株)かんぽ生命保険 無
のために保有。上記「株式の保有状
況」に記載のとおり、保有意義の妥当
2,067 2,136
性を確認しております。
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当社グループの事業における主要取引
先として、良好な取引関係の維持・継
800 800
(株)みずほフィナン 続、動向把握および情報収集のために
有
シャルグループ 保有。上記「株式の保有状況」に記載
のとおり、保有意義の妥当性を確認し
1,502 1,253
ております。
当社グループの事業における主要取引
先として、良好な取引関係の維持・継
500 500
続、動向把握および情報収集のために
(株)NTTデータ 無
保有。上記「株式の保有状況」に記載
のとおり、保有意義の妥当性を確認し
866 1,209
ております。
同業他社の情報収集および、ビジネス
200 200
モデルや事業戦略、財務指標等のベン
(株)DTS
チマークとして保有。上記「株式の保 無
有状況」に記載のとおり、保有意義の
644 535
妥当性を確認しております。
同業他社の情報収集および、ビジネス
モデルや事業戦略、財務指標等のベン
200 200
(株)NSD
チマークとして保有。上記「株式の保 無
有状況」に記載のとおり、保有意義の
476 438
妥当性を確認しております。
同業他社の情報収集および、ビジネス
200 200 モデルや事業戦略、財務指標等のベン
コムチュア(株)
チマークとして保有。上記「株式の保 無
有状況」に記載のとおり、保有意義の
414 620
妥当性を確認しております。
同業他社の情報収集および、ビジネス
200 200
モデルや事業戦略、財務指標等のベン
(株)クレスコ チマークとして保有。上記「株式の保 無
有状況」に記載のとおり、保有意義の
339 393
妥当性を確認しております。
当社グループ取引銀行との良好な取引
30,000
-
(株)三菱UFJフィナ
関係の維持・継続のために保有。株式 無
ンシャル・グループ
22,809
-
の持合解消により売却しております。
当社グループの事業における主要取引
1,800 先として、良好な取引関係の維持・継
-
日本電気(株)
続、動向把握および情報収集のために 無
保有。取引縮小に伴い売却しておりま
9,270
-
す。
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。
また、同公益財団法人の行うFASFセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内
容等、最新の情報を入手しております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
5,058,095 6,748,203
現金及び預金
2,497,845 2,533,282
売掛金
86,510 168,906
契約資産
100,000
有価証券 -
16,439 10,764
仕掛品
147,277 141,995
その他
△ 667 -
貸倒引当金
7,805,500 9,703,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
123,399 92,357
建物(純額)
45,739 32,020
その他(純額)
※1 169,139 ※1 124,378
有形固定資産合計
無形固定資産 4,954 3,330
投資その他の資産
1,278,721 1,634,179
投資有価証券
194,324 490,358
退職給付に係る資産
20,006 8,200
繰延税金資産
591,884 583,922
その他
2,084,936 2,716,660
投資その他の資産合計
2,259,029 2,844,369
固定資産合計
10,064,530 12,547,523
資産合計
負債の部
流動負債
753,109 796,239
買掛金
240,000 240,000
短期借入金
231,054 313,954
未払法人税等
1,694 9,652
契約負債
364,188 351,565
賞与引当金
10,200 8,500
役員賞与引当金
3,382 2,291
受注損失引当金
595,788 466,641
その他
2,199,418 2,188,844
流動負債合計
固定負債
309,136 332,222
株式報酬引当金
138,558 139,065
資産除去債務
203,097 270,841
その他
650,792 742,130
固定負債合計
2,850,211 2,930,974
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
768,978 1,400,228
資本金
705,435 1,491,474
資本剰余金
6,006,514 6,459,029
利益剰余金
△ 759,459 △ 503,601
自己株式
6,721,467 8,847,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
370,912 509,026
その他有価証券評価差額金
21,851 30,209
為替換算調整勘定
55,932 230,182
退職給付に係る調整累計額
448,696 769,418
その他の包括利益累計額合計
44,155
非支配株主持分 -
7,214,319 9,616,548
純資産合計
10,064,530 12,547,523
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 16,099,838 ※1 16,325,714
売上高
※2 12,649,671 ※2 12,755,607
売上原価
3,450,166 3,570,107
売上総利益
販売費及び一般管理費
197,130 200,880
役員報酬
10,200 8,500
役員賞与引当金繰入額
581,224 634,910
給料及び手当
73,039 73,664
賞与引当金繰入額
20,115 26,812
退職給付費用
80,625 50,568
株式報酬引当金繰入額
112
貸倒引当金繰入額 -
198,191 227,483
賃借料
277,042 261,980
支払手数料
※3 594,599 ※3 632,813
その他
2,032,280 2,117,612
販売費及び一般管理費合計
1,417,886 1,452,495
営業利益
営業外収益
3,228 3,793
受取利息
14,323 15,627
受取配当金
17,873
投資有価証券売却益 -
6,997 5,659
消費税差額
5,741 5,519
受取保険金
2,632 5,293
その他
32,922 53,766
営業外収益合計
営業外費用
1,659 1,401
支払利息
3,102 3,102
支払手数料
7,963 7,644
為替差損
5,358 6,347
投資事業組合運用損
6,813
株式交付費 -
0 497
その他
18,084 25,806
営業外費用合計
1,432,724 1,480,455
経常利益
1,432,724 1,480,455
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 441,728 496,448
40,971
△ 5,666
法人税等調整額
482,699 490,782
法人税等合計
950,025 989,672
当期純利益
5,329
非支配株主に帰属する当期純利益 -
944,696 989,672
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
950,025 989,672
当期純利益
その他の包括利益
34,751 138,114
その他有価証券評価差額金
21,422 8,357
為替換算調整勘定
173,501
△ 36,403
退職給付に係る調整額
※ 19,770 ※ 319,973
その他の包括利益合計
969,795 1,309,646
包括利益
(内訳)
964,360 1,309,646
親会社株主に係る包括利益
5,435
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 768,978 826,828 5,649,012 △ 1,197,851 6,046,968
会計方針の変更による累積
10,114 10,114
的影響額
会計方針の変更を反映した当
768,978 826,828 5,659,126 △ 1,197,851 6,057,082
期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当
△ 280,310 △ 280,310
自己株式処分差益 107,145 107,145
親会社株主に帰属する当期
944,696 944,696
純利益
自己株式の取得 △ 263,481 △ 263,481
自己株式の処分 156,335 156,335
自己株式の消却 △ 545,537 545,537 -
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
316,997 △ 316,997 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 121,393 347,387 438,391 664,385
当期末残高
768,978 705,435 6,006,514 △ 759,459 6,721,467
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
336,160 428 92,442 429,032 39,319 6,515,320
会計方針の変更による累積
10,114
的影響額
会計方針の変更を反映した当
336,160 428 92,442 429,032 39,319 6,525,434
期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 280,310
自己株式処分差益
107,145
親会社株主に帰属する当期
944,696
純利益
自己株式の取得 △ 263,481
自己株式の処分 156,335
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
34,751 21,422 △ 36,510 19,664 4,835 24,499
変動額(純額)
当期変動額合計 34,751 21,422 △ 36,510 19,664 4,835 688,884
当期末残高 370,912 21,851 55,932 448,696 44,155 7,214,319
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 768,978 705,435 6,006,514 △ 759,459 6,721,467
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
768,978 705,435 6,006,514 △ 759,459 6,721,467
期首残高
当期変動額
新株の発行 631,250 631,250 1,262,500
剰余金の配当 △ 537,157 △ 537,157
自己株式処分差益 155,382 155,382
親会社株主に帰属する当期
989,672 989,672
純利益
自己株式の取得 △ 42 △ 42
自己株式の処分
255,900 255,900
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
△ 592 △ 592
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
631,250 786,039 452,514 255,858 2,125,662
当期末残高 1,400,228 1,491,474 6,459,029 △ 503,601 8,847,130
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 370,912 21,851 55,932 448,696 44,155 7,214,319
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
370,912 21,851 55,932 448,696 44,155 7,214,319
期首残高
当期変動額
新株の発行 1,262,500
剰余金の配当
△ 537,157
自己株式処分差益 155,382
親会社株主に帰属する当期
989,672
純利益
自己株式の取得 △ 42
自己株式の処分 255,900
自己株式の消却
-
非支配株主との取引に係る
△ 592
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
138,114 8,357 174,250 320,721 △ 44,155 276,566
変動額(純額)
当期変動額合計
138,114 8,357 174,250 320,721 △ 44,155 2,402,228
当期末残高 509,026 30,209 230,182 769,418 - 9,616,548
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,432,724 1,480,455
税金等調整前当期純利益
60,230 51,113
減価償却費
83,575 34,260
引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増加額(△は減少) △ 83,932 △ 45,428
受取利息及び受取配当金 △ 17,552 △ 19,421
1,659 1,401
支払利息
6,813
株式交付費 -
5,358 6,347
投資事業組合運用損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 17,873
受取保険金 △ 5,741 △ 5,519
3,049
売上債権の増減額(△は増加) △ 117,258
67,842 6,080
棚卸資産の増減額(△は増加)
42,858
仕入債務の増減額(△は減少) △ 22,850
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,419 △ 51,310
10,434
未払金の増減額(△は減少) △ 71,406
10,395
未払費用の増減額(△は減少) △ 16,477
34,619 7,327
その他
1,578,395 1,291,961
小計
18,536 21,052
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,588 △ 1,021
法人税等の支払額 △ 579,539 △ 421,119
1,086
-
法人税等の還付額
1,015,804 891,958
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 43,991 △ 12,563
投資有価証券の取得による支出 △ 76,925 △ 457,889
12,897 58,259
投資有価証券の売却による収入
会員権の取得による支出 △ 5,000 -
7,479
△ 21,325
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,344 △ 304,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 40,000 -
1,255,686
株式の発行による収入 -
383,757
自己株式の増減額(△は増加) -
配当金の支払額 △ 282,665 △ 535,583
非支配株主への配当金の支払額 △ 600 △ 700
△ 839 △ 839
リース債務の返済による支出
1,102,321
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 324,105
10,831
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,935
568,185 1,687,629
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,447,541 5,015,727
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,015,727 ※ 6,703,356
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社北海道キューブシステム
CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
上海求歩信息系統有限公司
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.及び上海求歩信息系統有限公司の決算日は12月31日で
あります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2年~39年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる
ことが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。
④ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当連結会計年度末給付見込額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、3年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 開発サービス
開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウェア開発(ソフトウェアの設計、開発、テスト等の工
程)及び保守運用サービス(機能追加・機能改善・システム維持管理等)であります。
開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェア開発及び保守運用サービスの納
品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行って
おります。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② ライセンスの供与
他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサー
ビスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員
会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の
公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効
果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費
用の増減額(△は増加)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に
含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未
払費用の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」に表示していた△25,468千円、「その他」に表示していた
70,483千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」10,395千円、「その他」34,619千円として組み替えてお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
504,735 千円 551,123 千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,300,000千円 2,300,000千円
の総額
借入実行残高 230,000 230,000
差引額 2,070,000 2,070,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,382千円 2,291千円
※3 一般管理費に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
100,985 千円 21,018 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 50,088千円 126,460千円
組替調整額 - 17,873
税効果調整前
50,088 144,334
税効果額 △15,337 △6,220
その他有価証券評価差額金
34,751 138,114
為替換算調整勘定
当期発生額 21,422 8,357
退職給付に係る調整額
当期発生額 19,761 294,677
組替調整額 △72,156 △44,072
税効果調整前
△52,394 250,605
税効果額 15,991 △77,103
退職給付に係る調整額
△36,403 173,501
その他の包括利益合計
19,770 319,973
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,279,840 - 779,840 14,500,000
合計 15,279,840 - 779,840 14,500,000
自己株式
普通株式 1,689,732 350,600 1,039,940 1,000,392
合計 1,689,732 350,600 1,039,940 1,000,392
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式617,700株が含まれて
おります。
2.普通株式の発行済株式総数の減少779,840株は 、 取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少で
あります 。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加350,600株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得260,100
株及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得事由発生90,500株による増加であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少1,039,940株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却779,840株
及び役員報酬BIP信託口への拠出260,100株による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年4月14日
普通株式 167,372 12 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
2021年11月4日
普通株式 112,938 8 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金(2021年4月14日取
締役会決議分4,291千円、2021年11月4日取締役会決議分4,941千円)が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月13日
普通株式 211,759 利益剰余金 15 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
(注)2022年4月13日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金9,265千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,500,000 1,250,000 - 15,750,000
合計 14,500,000 1,250,000 - 15,750,000
自己株式
普通株式 1,000,392 40 411,600 588,832
合計 1,000,392 40 411,600 588,832
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式586,100株が含まれて
おります。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,250,000株は 、 取締役会決議に基づく第三者割当での新規発行
1,250,000株による増加であります 。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取り40株による増加であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少411,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分380,000株及
び退任役員への役員報酬BIP信託口からの給付31,600株による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年4月13日
普通株式 211,759 15 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
2022年11月2日
普通株式 324,698 23 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金(2022年4月13日取
締役会決議分9,265千円、2022年11月2日取締役会決議分13,480千円)が含まれております。
なお、当社は2022年4月1日付で株式会社北海道キューブシステムを完全子会社としており、同社の配当金は
同社の取締役会にて以下の通り決議されております。
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年6月10日
普通株式 7,700 7,000 2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会
(注)普通株式の配当金の総額には、当社に対する配当7,000千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年4月12日
普通株式 425,176 利益剰余金 27 2023年3月31日 2023年6月5日
取締役会
(注)2023年4月12日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金15,824千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 5,058,095 千円 6,748,203 千円
預入期間が3か月を超
△42,368 △44,847
える定期預金
現金及び現金同等物 5,015,727 6,703,356
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金
調達については、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取
引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有している業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金にかかる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後6ヶ月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受注業務規程に従い、営業債権について、顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権について、その金額は僅少であり、為替リスクも僅少であります。
有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、取締役会に報告しております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
毎月、月次資金繰り表を作成し取締役会に報告することで、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち56.6%が特定の大口顧客2社に対するも
のであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券 300,000 298,921 △1,079
その他有価証券 740,244 740,244 -
資産計 1,040,244 1,039,165 △1,079
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入
金、未払法人税等も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 21,861
投資事業組合への出資 216,614
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券 602,585 598,979 △3,605
その他有価証券 893,236 893,236 -
資産計 1,495,821 1,492,216 △3,605
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入
金、未払法人税等も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 1,600
投資事業組合への出資 236,757
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,058,095 - - -
売掛金 2,497,845 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
外国債券 - 100,000 - -
社債 - - 200,000 -
合計 7,555,941 100,000 200,000 -
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 6,748,203 - - -
売掛金 2,533,282 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
外国債券 100,000 100,000 - -
社債 - 200,000 200,000 -
合計 9,381,486 300,000 200,000 -
(注2)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 240,000 - - - - -
合計 240,000 - - - - -
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 240,000 - - - - -
合計 240,000 - - - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 740,244 - - 740,244
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 893,236 - - 893,236
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
外国債券 - 98,641 - 98,641
社債 - 200,280 - 200,280
資産計 - 298,921 - 298,921
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
外国債券 - 197,069 - 197,069
社債 - 401,910 - 401,910
資産計 - 598,979 - 598,979
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、外国債券、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している外
国債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
社債 100,000 100,339 339
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 100,000 100,339 339
外国債券 100,000 98,641 △1,359
時価が連結貸借対照表
社債 100,000 99,941 △59
計上額を超えないもの
小計 200,000 198,582 △1,418
合計 300,000 298,921 △1,079
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
社債 103,126 105,368 2,241
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 103,126 105,368 2,241
外国債券 200,000 197,069 △2,931
時価が連結貸借対照表
社債 299,458 296,542 △2,916
計上額を超えないもの
小計 499,458 493,611 △5,847
合計 602,585 598,979 △3,605
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 740,244 205,635 534,609
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 740,244 205,635 534,609
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 740,244 205,635 534,609
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 21,861千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額
216,614千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 893,236 214,292 678,943
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 893,236 214,292 678,943
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 893,236 214,292 678,943
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,600千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額
236,757千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 36,850 17,873 -
合計 36,850 17,873 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金(総合型)に加入しておりますが、この
基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退
職給付費用として処理しております。なお、当社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年4月1日に厚生
労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
年金資産の額 262,373百万円 273,942百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
206,858 221,054
最低責任準備金の額との合計額
差引額 55,515 52,887
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.48% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.47% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度55,571百万円、当連結会計年度-)でありま
す。また、本制度における過去勤務債務残高(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度54百万円)はあり
ますが当社における過去勤務債務はありません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,488,708千円 2,630,683千円
勤務費用 214,760 222,983
利息費用 14,683 15,521
数理計算上の差異の発生額 5,572 △302,845
退職給付の支払額 △93,040 △115,470
退職給付債務の期末残高 2,630,683 2,450,871
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 2,651,495千円 2,825,007千円
期待運用収益 26,514 28,250
数理計算上の差異の発生額 25,333 △8,167
事業主からの拠出額 214,704 211,610
退職給付の支払額 △93,040 △115,470
年金資産の期末残高 2,825,007 2,941,229
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,630,683千円 2,450,871千円
年金資産 △2,825,007 △2,941,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △194,324 △490,358
退職給付に係る資産 194,324 490,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 194,324 490,358
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 214,760千円 222,983千円
利息費用 14,683 15,521
期待運用収益 △26,514 △28,250
数理計算上の差異の費用処理額 △72,156 △44,072
確定給付制度に係る退職給付費用 130,772 166,181
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 △52,394千円 250,605千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △82,224千円 △332,830千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
保険資産(一般勘定) 80.4% 81.0%
債券 6.5 6.6
株式 5.8 5.6
その他 7.3 6.8
合 計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が6.5%(前連結会計
年度7.1%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.6% 1.2%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 3.2% 3.2%
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6%でありましたが、期末時点において割
引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引
率を1.2%に変更しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 110,450千円 106,226千円
株式報酬引当金 82,407 86,170
役員退職慰労引当金 62,730 62,730
減価償却超過額 35,451 56,511
資産除去債務 42,799 42,954
投資有価証券評価損 38,527 37,975
67,995 68,297
その他
繰延税金資産小計
440,361 460,866
△236,852 △240,358
評価性引当額
繰延税金資産合計
203,509 220,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △163,697 △169,917
退職給付に係る資産 △242 △91,459
その他 △19,563 △16,783
△183,503 △278,159
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 20,006 △57,651
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.3
評価性引当額の増減 1.7 0.2
その他 △0.2 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 33.2
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事業所用ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から17年と見積り、割引率は0.0%から1.9%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 138,007千円 138,558千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 551 507
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 138,558 139,065
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス 8,718
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 16,091,120
顧客との契約から生じる収益 16,099,838
その他の収益 -
外部顧客への売上高 16,099,838
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス 10,290
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 16,315,423
顧客との契約から生じる収益 16,325,714
その他の収益 -
外部顧客への売上高 16,325,714
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,456,428 2,497,845
契約資産 128,367 86,510
契約負債 3,257 1,694
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,257千円です。
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求と
なっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契
約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約
に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩
されます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,497,845 2,533,282
契約資産 86,510 168,906
契約負債 1,694 11,824
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,694千円です。
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求と
なっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契
約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約
に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩
されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)及び当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023
年3月31日)
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システムインテグレー システムアウトソーシ プロフェッショナル・
合計
ション・サービス ング・サービス サービス
外部顧客への売上高 11,968,883 1,834,663 2,296,290 16,099,838
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 7,107,178 システムソリューション・サービス
富士通株式会社 2,891,826 同上
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システムインテグレー システムアウトソーシ プロフェッショナル・
合計
ション・サービス ング・サービス サービス
外部顧客への売上高 12,068,374 1,743,852 2,513,486 16,325,714
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 6,515,196 システムソリューション・サービス
富士通株式会社 2,781,648 同上
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)及び当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023
年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)及び当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023
年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)及び当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023
年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
資 本 金 議決権等の
会社等の 又 は 所有(被所 関連当事者 取 引 の 取引金額 期末残高
種 類 所在地 事 業 の 内 容 科 目
出 資 金 有)割合
名 称 との関係 内 容 (百万円) (百万円)
(百万円) ( % )
ソフト
東京都 コンサルティング 資本・業務
(被所有)
ウェアの
その他の関 ㈱野村総
千代田 23,644 ITソリューション 提携 1,707 売掛金 804
係会社 合研究所 開発受託
直接 20.2
区 IT基盤サービス 開発委託先
(注)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 531円 14銭 634円 29銭
1株当たり当期純利益 69円 82銭 70円 35銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
944,696 989,672
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
944,696 989,672
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,529 14,067
(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,214,319 9,616,548
純資産の部の合計額から控除する金額
44,155 -
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (44,155) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,170,164 9,616,548
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,499 15,161
期末の普通株式の数(千株)
(注)4.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております(前連結会計年度617,700株、当連結会計年度586,100株)。また、「1株
当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会
計年度509,325株、当連結会計年度592,683株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 240,000 240,000 0.57 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 839 279 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 279 - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 241,119 240,279 - -
(注)1.「平均利率」については、短期借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,892,957 7,892,164 11,972,618 16,325,714
税金等調整前四半期(当期)
271,128 594,675 953,956 1,480,455
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
173,430 388,371 628,171 989,672
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
12.84 28.73 45.84 70.35
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
12.84 15.88 17.04 23.84
(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,460,827 6,095,263
現金及び預金
※1 2,405,344
2,374,908
売掛金
85,612 163,690
契約資産
100,000
有価証券 -
8,094 2,919
仕掛品
※1 131,982 ※1 124,945
その他
7,061,425 8,892,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,070 84,781
建物
38,218 25,339
器具備品
1,613 1,613
土地
1,036 259
リース資産
157,939 111,993
有形固定資産合計
無形固定資産
1,623
ソフトウエア -
3,112 3,112
その他
4,735 3,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,278,721 1,634,179
投資有価証券
50,000 94,000
関係会社株式
107,627 107,627
関係会社出資金
127,098 165,682
前払年金費用
29,343 28,458
繰延税金資産
560,811 549,744
その他
2,153,601 2,579,690
投資その他の資産合計
2,316,276 2,694,797
固定資産合計
9,377,701 11,586,960
資産合計
80/99
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 739,989 ※1 793,503
買掛金
240,000 240,000
短期借入金
839 279
リース債務
※1 341,740 ※1 197,488
未払金
145,861 130,615
未払費用
219,464 288,635
未払法人税等
5,641
契約負債 -
70,193 59,849
預り金
333,613 316,713
賞与引当金
8,000 6,000
役員賞与引当金
3,382 2,291
受注損失引当金
14,594 33,893
その他
2,117,678 2,074,911
流動負債合計
固定負債
279
リース債務 -
309,136 332,222
株式報酬引当金
125,867 126,374
資産除去債務
181,625 181,625
その他
616,908 640,222
固定負債合計
2,734,587 2,715,133
負債合計
純資産の部
株主資本
768,978 1,400,228
資本金
資本剰余金
708,018 1,339,268
資本準備金
155,382
-
その他資本剰余金
708,018 1,494,650
資本剰余金合計
利益剰余金
23,700 23,700
利益準備金
その他利益剰余金
125,000 125,000
別途積立金
26,155 24,475
新事業開拓事業者投資損失準備金
5,379,810 5,798,348
繰越利益剰余金
5,554,665 5,971,524
利益剰余金合計
自己株式 △ 759,459 △ 503,601
6,272,202 8,362,801
株主資本合計
評価・換算差額等
370,912 509,026
その他有価証券評価差額金
370,912 509,026
評価・換算差額等合計
6,643,114 8,871,827
純資産合計
9,377,701 11,586,960
負債純資産合計
81/99
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 15,415,373
15,210,827
売上高
※1 11,940,944 ※1 12,034,199
売上原価
3,269,882 3,381,174
売上総利益
※1 ,※2 1,952,254 ※1 ,※2 1,999,576
販売費及び一般管理費
1,317,628 1,381,598
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
2,027 2,457
有価証券利息
※1 19,848 ※1 22,012
受取配当金
17,873
投資有価証券売却益 -
5,741 5,519
受取保険金
1,033 1,444
その他
28,653 49,312
営業外収益合計
営業外費用
1,659 1,401
支払利息
3,102 3,102
支払手数料
4,006 5,224
為替差損
5,358 6,347
投資事業組合運用損
6,813
株式交付費 -
97 156
その他
14,224 23,045
営業外費用合計
1,332,056 1,407,864
経常利益
1,332,056 1,407,864
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 417,183 459,883
39,424
△ 5,335
法人税等調整額
456,607 454,548
法人税等合計
875,449 953,316
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 3,523,532 29.5 3,444,515 28.6
Ⅱ 外注費 7,820,803 65.5 7,977,261 66.3
597,055 607,248
Ⅲ 経費 5.0 5.1
当期総製造費用 100.0 100.0
11,941,391 12,029,025
7,647 8,094
期首仕掛品棚卸高
合計
11,949,038 12,037,119
8,094 2,919
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
11,940,944 12,034,199
(原価計算の方法)
当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
新事業開拓
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 事業者投資
余金
損失準備金
当期首残高 768,978 708,018 121,393 829,412 23,700 125,000 24,205 5,093,505 5,266,411
会計方針の変更に
10,114 10,114
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
768,978 708,018 121,393 829,412 23,700 125,000 24,205 5,103,619 5,276,525
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 280,310 △ 280,310
自己株式処分差益 107,145 107,145
当期純利益 875,449 875,449
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 545,537 △ 545,537
新事業開拓事業者
投資損失準備金の 26,155 △ 26,155
積立
新事業開拓事業者
投資損失準備金の
△ 24,205 24,205
取崩
利益剰余金から資
316,997 316,997 △ 316,997 △ 316,997
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - △ 121,393 △ 121,393 - - 1,949 276,190 278,140
当期末残高
768,978 708,018 - 708,018 23,700 125,000 26,155 5,379,810 5,554,665
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,197,851 5,666,950 336,160 336,160 6,003,110
会計方針の変更に
10,114 10,114
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 1,197,851 5,677,064 336,160 336,160 6,013,225
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 280,310 △ 280,310
自己株式処分差益 107,145 107,145
当期純利益 875,449 875,449
自己株式の取得 △ 263,481 △ 263,481 △ 263,481
自己株式の処分 156,335 156,335 156,335
自己株式の消却 545,537 - -
新事業開拓事業者
投資損失準備金の - -
積立
新事業開拓事業者
投資損失準備金の - -
取崩
利益剰余金から資
- -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 - 34,751 34,751 34,751
(純額)
当期変動額合計 438,391 595,138 34,751 34,751 629,889
当期末残高 △ 759,459 6,272,202 370,912 370,912 6,643,114
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
新事業開拓
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 事業者投資
余金
損失準備金
当期首残高
768,978 708,018 - 708,018 23,700 125,000 26,155 5,379,810 5,554,665
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
768,978 708,018 - 708,018 23,700 125,000 26,155 5,379,810 5,554,665
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 631,250 631,250 631,250
剰余金の配当 △ 536,457 △ 536,457
自己株式処分差益 155,382 155,382
当期純利益 953,316 953,316
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
新事業開拓事業者
投資損失準備金の 24,475 △ 24,475
積立
新事業開拓事業者
投資損失準備金の △ 26,155 26,155
取崩
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 631,250 631,250 155,382 786,632 - - △ 1,679 418,538 416,858
当期末残高 1,400,228 1,339,268 155,382 1,494,650 23,700 125,000 24,475 5,798,348 5,971,524
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 759,459 6,272,202 370,912 370,912 6,643,114
会計方針の変更に
- -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 759,459 6,272,202 370,912 370,912 6,643,114
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,262,500 1,262,500
剰余金の配当 △ 536,457 △ 536,457
自己株式処分差益
155,382 155,382
当期純利益 953,316 953,316
自己株式の取得 △ 42 △ 42 △ 42
自己株式の処分 255,900 255,900 255,900
自己株式の消却
- -
新事業開拓事業者
投資損失準備金の - -
積立
新事業開拓事業者
投資損失準備金の - -
取崩
利益剰余金から資
- -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
- 138,114 138,114 138,114
(純額)
当期変動額合計 255,858 2,090,598 138,114 138,114 2,228,712
当期末残高 △ 503,601 8,362,801 509,026 509,026 8,871,827
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法
②関係会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によってお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年~39年
器具備品 3年~20年
なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当
該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価
額が20万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もるこ
とが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、3年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。
(5)株式報酬引当金
株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)開発サービス
開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウェア開発(ソフトウェアの設計、開発、テスト等の工
程)及び保守運用サービス(機能追加・機能改善・システム維持管理等)であります。
開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェア開発及び保守運用サービスの納品、
提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)ライセンスの供与
他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービ
スを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 1,383千円 806,391千円
短期金銭債務 46,324 48,621
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,300,000千円 2,300,000千円
の総額
借入実行残高 230,000 230,000
差引額 2,070,000 2,070,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 -千円 1,707,550千円
外注費 225,096 294,252
その他 72,943 86,822
営業取引以外の取引による取引高 6,000 7,000
※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給与及び手当 515,496 千円 541,591 千円
331,137 332,100
支払手数料
184,184 211,689
賃借料
193,050 196,800
役員報酬
65,943 63,895
賞与引当金繰入額
80,625 50,568
株式報酬引当金繰入額
56,295 47,708
減価償却費
19,191 25,332
退職給付費用
8,000 6,000
役員賞与引当金繰入額
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額50,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額94,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりませ
ん。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 102,152千円 96,977千円
株式報酬引当金 82,407 86,170
役員退職慰労引当金 55,613 55,613
減価償却超過額 35,134 55,366
資産除去債務 38,537 38,693
投資有価証券評価損 38,527 37,975
101,796 89,433
その他
繰延税金資産小計
454,169 460,230
△241,565 △245,071
評価性引当額
繰延税金資産合計
212,603 215,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △163,697 △169,917
新事業開拓事業者投資損失準備金 △11,543 △10,802
△8,019 △5,981
有形固定資産(除去費用)
繰延税金負債合計 △183,260 △186,700
29,343 28,458
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.3
評価性引当額の増減 1.8 0.3
その他 0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 32.3
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認
識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 117,070 - - 32,288 84,781 339,004
器具備品 38,218 - - 12,879 25,339 155,333
土地 1,613 - - - 1,613 -
リース資産 1,036 - - 777 259 5,901
計 157,939 - - 45,945 111,993 500,239
無形固定資産
ソフトウェア 1,623 - - 1,623 - 19,100
その他 3,112 - - - 3,112 -
計 4,735 - - 1,623 3,112 19,100
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 333,613 316,713 333,613 316,713
役員賞与引当金 8,000 6,000 8,000 6,000
受注損失引当金 3,382 2,291 3,382 2,291
株式報酬引当金 309,136 50,978 27,893 332,222
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.cubesystem.co.jp/
毎年9月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様に対し、保有
株式数に応じてJCBギフトカードを贈呈します。
200株以上400株未満保有の株主様 JCBギフトカード 1,000円分
株主に対する特典
400株以上1,000株未満保有の株主様 JCBギフトカード 2,000円分
1,000株以上保有の株主様 JCBギフトカード 3,000円分
(注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できま
せん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当社に対して売渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及び 事業年度 自2021年4月1日 2022年6月24日
その添付書類並びに確認書 関東財務局長に提出
(第50期) 至2022年3月31日
(2)内部統制報告書及び 2022年6月24日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書 (第51期第1四半期) 自2022年4月1日 2022年8月9日
関東財務局長に提出
至2022年6月30日
(第51期第2四半期) 自2022年7月1日 2022年11月9日
関東財務局長に提出
至2022年9月30日
(第51期第3四半期) 自2022年10月1日 2023年2月13日
関東財務局長に提出
至2022年12月31日
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2022年6月24日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出
果)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2022年12月27日
第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書で 関東財務局長に提出
あります。
(5)四半期報告の訂正報告書及び (第51期第3四半期) 自2022年10月1日 2023年4月26日
確認書 関東財務局長に提出
至2022年12月31日
(6)有価証券届出書及び 2022年12月8日
その添付書類 関東財務局長に提出
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株式会社キューブシステム(E05312)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 明宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キューブシステムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キューブシステム及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売上高の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約を締 当監査法人は、売上高の適切性を検討するにあたり、主
結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び として以下の監査手続を実施した。
損益を集計している。2023年3月期の連結損益計算書にお (1) 内部統制の評価
いて、売上高を16,325,714千円計上している。 ・受注時点及び重要な変化が生じた際に個々のプロジェ
会社は業務の受注時に顧客と契約を締結することによ クトの予算が基幹システムに登録され、予算の適切性も
り、その要求・仕様を明確にしたうえで財又はサービスを 含め営業部門及び管理部門の適切な承認者によって検討
提供している。 及び承認が実施される統制を評価した。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重 ・個々のプロジェクトの売上高計上時に、営業部門及び
要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のと 管理部門の適切な承認者によって、予算と売上高計上金
おり、当該財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期 額との間に不合理な乖離がないことを確かめていること
間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれ を検証した。また、検収書等、売上高計上の根拠証憑が
て、一定の期間にわたり収益を認識し、それ以外の場合に 存在することを確かめ、承認が実施される統制を評価し
は、履行義務が充足された一時点で収益を認識している。 た。
会社が提供する財又はサービスの対象物が無形の資産で
あり、契約に基づかない売上高が計上される場合や、財又
(2) 売上高の実在性、期間配分の適切性の検討
はサービスの提供完了を示す検収が完了していないにもか
・決算月の翌月の売掛金の入金について入金証憑を閲覧
かわらず、売上高が計上される場合が考えられる。また、
し、入金予定の売掛金が滞留していないかどうかを検証
業界特有の取引慣行や契約形態の複雑性により、顧客の検
した。
収後に追加作業が生じたり、業務の途中で業務内容が変更
・個々のプロジェクトに係る売上高と粗利率及び外注費
される場合がある。これらを背景として、会社がプロジェ
比率について、過去2年の実績と比較して異常性の有無
クト別売上高・損益の管理を適時・適切に実施できず、売
を分析し、異常が認められたプロジェクトについては関
上高の実在性、期間配分の適切性の観点において、虚偽表
連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解す
示が生じるリスクが想定される。
るとともに、検収書等、売上高計上の根拠となる証憑の
売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に
閲覧によりその合理性を検証した。
及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監
上記のほか、無作為に選定した複数のプロジェクトにつ
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
いて、検収書等、売上高計上の根拠となる証憑の閲覧を
実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キューブシステムの
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キューブシステムが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 明宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キューブシステムの2022年4月1日から2023年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キューブシステムの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の適切性)と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社キューブシステム(E05312)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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