日本碍子株式会社 有価証券報告書 第157期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本碍子株式会社(E01137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第157期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】 052(872)7125番
【事務連絡者氏名】 財務部長 津久井 英明
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【最寄りの連絡場所】
丸の内ビルディング25階
日本碍子株式会社 東京本部
【電話番号】 03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】 東京総務グループ マネージャー 西 芳郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 463,504 441,956 452,043 510,439 559,240
経常利益 （百万円） 64,410 51,952 53,006 86,248 65,887
親会社株主に帰属する
（百万円） 35,506 27,135 38,496 70,851 55,048
当期純利益
包括利益 （百万円） 31,164 5,725 65,564 98,684 82,753
純資産 （百万円） 489,245 469,118 517,892 589,594 642,446
総資産 （百万円） 863,636 833,085 908,967 982,833 1,029,168
１株当たり純資産 （円） 1,483.98 1,448.62 1,617.33 1,871.22 2,074.66
１株当たり当期純利益 （円） 110.35 84.73 121.61 226.56 177.47
潜在株式調整後
（円） 110.17 84.60 121.42 226.17 177.17
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 55.3 55.0 56.3 59.3 61.7
自己資本利益率 （％） 7.6 5.8 7.9 12.9 9.0
株価収益率 （倍） 14.6 16.7 16.6 7.7 9.9
営業活動による
（百万円） 61,224 53,200 85,641 94,831 97,949
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 109,743 △ 60,830 △ 51,724 △ 46,291 △ 52,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,564 △ 18,796 12,250 △ 45,263 △ 34,568
キャッシュ・フロー
現金及び
（百万円） 123,984 94,691 146,031 154,855 168,863
現金同等物の期末残高
従業員数 20,115 20,000 19,695 20,099 20,077
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 3,305 ) ( 3,310 ) ( 2,941 ) ( 2,896 ) ( 2,637 )
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用してお
り、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 265,936 254,165 239,964 301,615 296,750
経常利益 （百万円） 53,730 46,414 24,371 74,298 44,723
当期純利益 （百万円） 27,936 20,135 19,316 66,820 47,544
資本金 （百万円） 69,849 69,849 69,849 69,849 69,955
発行済株式総数 （株） 327,560,196 322,211,996 322,211,996 317,211,996 311,829,996
純資産 （百万円） 304,385 288,634 304,868 342,619 360,118
総資産 （百万円） 584,525 539,041 579,383 619,380 634,823
１株当たり純資産 （円） 943.07 909.21 960.27 1,096.38 1,172.86
１株当たり配当額 50.00 50.00 30.00 63.00 66.00
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 10.00 ) ( 30.00 ) ( 33.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 86.82 62.87 61.02 213.67 153.28
潜在株式調整後
（円） 86.68 62.77 60.93 213.30 153.02
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 51.9 53.4 52.5 55.2 56.6
自己資本利益率 （％） 9.3 6.8 6.5 20.7 13.6
株価収益率 （倍） 18.5 22.5 33.2 8.2 11.4
配当性向 （％） 57.6 79.5 49.2 29.5 43.1
従業員数 4,119 4,224 4,316 4,382 4,547
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 904 ) ( 870 ) ( 664 ) ( 654 ) ( 750 )
（％）
株主総利回り 90.4 82.7 117.4 106.1 109.7
（比較指標：配当込み株価指
（％） ( 89.2 ) ( 67.6 ) ( 108.2 ) ( 100.0 ) ( 108.5 )
数(ガラス・土石製品)）
2,131 1,994 2,153 2,106 2,038
最高株価 （円）
1,400 1,168 1,171 1,539 1,638
最低株価 （円）
(注) １. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用して
おり、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
1919年 日本陶器㈱（現 ㈱ノリタケカンパニーリミテド）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子㈱
を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。
1922年 化学工業用機器類の製造販売開始。
1942年 知多工場建設。
1949年 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（2011年６月大阪証券取引所上場廃止。）
1958年 金属製品の製造販売開始。
1962年 小牧工場建設。
1963年 環境装置類の販売開始。
1965年 米国に販売会社NGK INSULATORS OF AMERICA,LTD.（現 NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。
㈱高松電気製作所（現 エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現 連結子会社）とする。
1971年 電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。
1973年 米国GENERAL ELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKE INSULATORS, INC.（連結子会社）を米国に
設立。(2017年に同社の清算を決議。)
1976年 自動車用セラミックス製品の製造販売開始。
1977年 ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOUR S.A.と販売会社NGK EUROPE S.A.を設立。
（1994年両社が合併しNGK EUROPE S.A.（連結子会社）となる。）
1985年 ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS EUROPE S.A.（連結子会社）を設立。
（2007年に同社は、NGK EUROPE S.A.と合併し、消滅。存続会社のNGK EUROPE S.A.は、
NGK CERAMICS EUROPE S.A.に社名変更。）
1986年 社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。
米国に金属製品の製造会社NGK METALS CORPORATION（連結子会社）及び持株会社NGK NORTH AMERICA,
INC.（連結子会社）を設立。
1988年 米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS USA, INC.（連結子会社）を設立。
1991年 双信電機㈱に資本参加、関連会社とする。
（1999年に連結子会社、2021年に株式の一部売却に伴い連結の範囲から除外。）
1996年 インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T. NGK CERAMICS INDONESIA（連結子会社）
を設立。
中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。(2019年に同社の清算を決
議。)
2000年 南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.（連結子
会社）を設立。
2001年 中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（連結子会社）を設立。
2002年 米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FM INDUSTRIES, INC.（連結子会社）に資本参加、子
会社とする。
®
電力貯蔵用ＮＡＳ 電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。
2003年 ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）
を設立。
2007年 当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。
2008年 メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.（連結子
会社）を設立。
㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）の子会社である富士電機
水環境システムズ㈱と合併。新社名はメタウォーター㈱（持分法適用関連会社）。
2011年 石川工場操業開始。
2012年 エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。
2015年 新日鐵住金㈱（ 現 日本製鉄㈱ ）より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（現 ＮＧＫエレクトロデバイ
ス㈱、連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。
タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社）を
設立。
2017年 ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）の
第２工場操業開始。
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エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱（連結子会社）において、半導体製造装置用製品の製造拠点
2019年
である多治見工場が操業開始。
中国の自動車用セラミックス製品製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司（連結子会社）の第２工場操
業開始。
2021年 恵那市、中部電力ミライズ㈱と共同で地域新電力会社恵那電力㈱（現 連結子会社）を設立。
2022年 網走市と共同で地域新電力会社あばしり電力㈱（連結子会社）を設立。
３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社、子会社60社(うち連結子会社47社、持分法適用会社１社)及び関連会社２社(うち持
分法適用会社１社)で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。
なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(セグメント情
報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニ
クス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタルソ
サエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しております。
〔エンバイロメント事業〕
当事業は、自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売を行っております。
自動車排ガス浄化用部品の製造は、国内では当社、米国ではNGK CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK CERAMICS EUROPE
S.A.、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、南アフリカではNGK
CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGK CERAMICS MEXICO, S. de
R.L.de C.V.、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。
また自動車排ガス浄化用部品の販売は、国内では当社、米国ではNGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK
EUROPE GmbH、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、南アフリカではNGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY)
LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。
センサーの製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、欧州ではNGK CERAMICS POLSKA SP. Z
O.O.が行い、販売は国内では当社、欧州ではNGK EUROPE GmbHが行っております。
NGK NORTH AMERICA,INC.は、米国における持株会社です。
〔デジタルソサエティ事業〕
当事業は、半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。
半導体製造装置用製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではFM
INDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGK ELECTRONICS USA,INC.が行っております。
電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当
社、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、NGK EUROPE GmbHが行っております。
ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。
海外については、米国ではNGK METALS CORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGK BERYLCO FRANCEが製
造・販売を行い、NGK BERYLCO U.K. LTD.が加工・販売、NGK DEUTSCHE BERYLCO GmbHが販売支援を行っております。中
国では恩基客(中国)投資有限公司が販売支援を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモール
ド㈱にて製造・販売を行っております。
〔エネルギー＆インダストリー事業〕
®
当事業は、ＮＡＳ 電池、電力用がいし・機器及び一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っている
®
ほか、ＮＡＳ 電池を活用した電力の販売を行っております。
® ®
ＮＡＳ 電池の製造・販売は、当社が行っております。また、ＮＡＳ 電池を活用した電力の販売は恵那電力㈱、あば
しり電力㈱が行っております。
がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、米国でNGK-LOCKE,INC.が行っております。販売は国内では当社、米
国ではNGK-LOCKE,INC.、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が調達
支援を行っております。なお米国のLOCKE INSULATORS,INC.、中国のNGK唐山電瓷有限公司及びカナダのNGK INSULATORS
OF CANADA,LTD.につきましては、現在清算手続きを進めております。
配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行い、販売は国内で
は当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。
化学工業用耐蝕機器の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。液・ガス用膜分離装
置の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・フィルテック㈱が行っております。燃焼装置及び耐火物の製造は、国内で
はエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM
NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工
技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及
び販売は、当社が行っております。
（その他の事業）
保険代理業及びゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等があります。
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主要な事業の系統図は次の通りであります 。
（連結子会社合計47社）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金又は 主要な事業 関係内容
又は被所有割合
名称 住所
出資金 の内容 〔役員の兼任等〕
(％)
(連結子会社)
エンバイロメント
事業
当社製品を販売して
ドイツ
100.0
NGK EUROPE GmbH 万ユーロ
おります。
デジタル
クローンベルク
（注）２、５ ５
(100.0)
市
〔有り ４名〕
ソサエティ事業
当社より原材料を供
給しております。
NGK CERAMICS 当社より技術供与を
100.0
ベルギー 万ユーロ
エンバイロメント
行っております。
EUROPE S.A.
事業
エノー州 15,835
(0.0)
当社より資金貸付を
（注）２、３
行っております。
〔有り ２名〕
当社より原材料を供
給しております。
NGK CERAMICS USA,
米国
100.0
万米ドル
エンバイロメント
当社より技術供与を
INC.
ノースキャロラ
事業
1,500
(100.0)
行っております。
イナ州
（注）２
〔有り １名〕
同社製品を当社が購
入しております。
当社より資金貸付を
行っております。
百万円
エヌジーケイ・オ エンバイロメント
北海道網走市 100.0
ホーツク㈱ 事業 当社より土地・建物
60
及び設備を賃貸して
おります。
〔有り ３名〕
当社より原材料を供
給しております。ま
た、同社製品を当社
P.T. NGK CERAMICS が販売しておりま
インドネシア 万米ドル
エンバイロメント
97.8
す。
事業
ブカシ県 3,500
INDONESIA
当社より技術供与を
行っております。
〔有り ４名〕
当社より半製品を販
売しております。
NGK CERAMICS SOUTH 南アフリカ共和
万南アフリカ
100.0
エンバイロメント
ランド 当社より技術供与を
AFRICA (PTY) LTD. 国
事業
(100.0)
行っております。
5,700
（注）２ ケープタウン市
〔有り ２名〕
当社より原材料を販
売・供給しておりま
す。また、同社製品
NGK(蘇州)環保陶瓷有
100.0 を当社が販売してお
中華人民共和国 万米ドル
エンバイロメント
限公司
ります。
事業
江蘇省蘇州市 24,110
(37.9)
（注）２、３、５
当社より技術供与を
行っております。
〔有り ４名〕
NGK AUTOMOTIVE 当社製品を販売して
100.0
米国 万米ドル
エンバイロメント
おります。
CERAMICS USA, INC.
事業
ミシガン州 300
(100.0)
〔有り １名〕
（注）２
当社より原材料を販
売・供給しておりま
す。また同社製品を
NGK CERAMICS POLSKA ポーランド 万ポーランド
95.0
当社が販売しており
エンバイロメント
SP. Z O.O. グリヴィッツエ ズロチ
ます。
事業
(95.0)
（注）２、３ 市 24,000
当社より技術供与を
行っております。
〔有り ３名〕
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議決権の所有割合
資本金又は 主要な事業 関係内容
又は被所有割合
名称 住所
出資金 の内容 〔役員の兼任等〕
(％)
当社より原材料を販
売・供給しておりま
す。
NGK CERAMICS
万メキシコ
メキシコ
当社より技術供与を
MEXICO,S.DE R.L.DE
エンバイロメント
95.0
ヌエボ・レオン
ペソ
行っております。
事業
C.V.
州
140,000
当社より資金貸付を
（注）３
行っております。
〔有り ２名〕
当社より原材料を供
給しております。ま
た、同社より原材料
NGK MATERIAL USA,
米国
100.0
を購入しておりま
万米ドル
エンバイロメント
INC.
ノースキャロラ
す。当社より技術供
事業
1,500
(100.0)
イナ州
（注）２
与を行っておりま
す。
〔有り １名〕
当社より原材料を供
給しております。ま
た同社製品を当社が
NGK CERAMICS
販売しております。
タイ
95.0
(THAILAND) CO., 万タイバーツ
エンバイロメント
当社より技術供与を
サムットプラ
事業
LTD. 270,000
(0.0)
行っております。
カーン県
（注）２、３
当社より資金貸付を
行っております。
〔有り ３名〕
当社製品の加工を同
社に委託しておりま
デジタル
す。
百万円
エヌジーケイ・メ
埼玉県加須市 100.0
同社より資金借入を
テックス㈱
120
ソサエティ事業
行っております。
〔有り ３名〕
当社より建物及び設
備を賃貸しておりま
デジタル
す。
百万円
エヌジーケイ・ファ
愛知県半田市 100.0
同社より資金借入を
インモールド㈱
187
ソサエティ事業
行っております。
〔有り ２名〕
当社より原材料を供
給しております。ま
た、同社製品を当社
が販売しておりま
デジタル
す。
エヌジーケイ・セラ
百万円 ソサエティ事業
当社より資金貸付を
ミックデバイス㈱
愛知県小牧市 100.0
90
エンバイロメント
行っております。
（注）３
事業
当社より建物及び設
備を賃貸しておりま
す。
〔有り 12名〕
当社より半製品を販
NGK METALS 売しております。ま
デジタル 100.0
米国 万米ドル
た同社より原材料を
CORPORATION
テネシー州 2,200
ソサエティ事業 (100.0)
購入しております。
（注）２
〔有り ４名〕
当社より製品・半製
デジタル 100.0
NGK BERYLCO FRANCE フランス 万ユーロ 品を販売しておりま
す。
（注）２ クエロン市 177
ソサエティ事業 (100.0)
〔有り ３名〕
当社の販売活動の支
NGK DEUTSCHE
ドイツ
デジタル 100.0
援業務を委託してお
万ユーロ
BERYLCO GmbH
クローンベルク
ります 。
221
ソサエティ事業 (100.0)
市
（注）２
〔有り ２名〕
当社より製品・半製
NGK BERYLCO
イギリス
デジタル 100.0
品を販売しておりま
万英ポンド
U.K.LTD.
マンチェスター
す。
50
ソサエティ事業 (100.0)
市
（注）２
〔有り ２名〕
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議決権の所有割合
資本金又は 主要な事業 関係内容
又は被所有割合
名称 住所
出資金 の内容 〔役員の兼任等〕
(％)
当社製品を販売して
おります。また、同
米国
デジタル 100.0
FM INDUSTRIES,INC. 万米ドル
社製品を当社が購入
カリフォルニア
（注）２ 2,200
ソサエティ事業 (100.0)
しております。
州
〔有り ４名〕
同社製品を当社が販
売しております。
デジタル
百万円
ＮＧＫエレクトロデ
当社より資金貸付を
山口県美祢市 100.0
バイス㈱
3,450
ソサエティ事業
行っております。
〔有り ９名〕
NGK ELECTRONICS
万マレーシア
デジタル 100.0
DEVICES (M) SDN. マレーシア
リンギット
―
BHD. ペナン州
ソサエティ事業 (100.0)
5,400
（注）２
NGK ELECTRONICS 当社製品を販売して
米国
デジタル 100.0
万米ドル
おります。
USA,INC.
カリフォルニア
200
ソサエティ事業 (100.0)
〔有り ４名〕
州
（注）２、５
当社の販売活動及び
デジタル
購買活動の支援業務
中華人民共和国 万米ドル
恩基客(中国)投資有 ソサエティ事業
を委託しておりま
100.0
限公司
上海市 4,500
エネルギー＆イン
す。
ダストリー事業
〔有り ４名〕
同社製品を当社が販
売しております。
百万円
エヌジーケイ・ケミ エネルギー＆イン
当社より資金貸付を
埼玉県所沢市 100.0
テック㈱ ダストリー事業
200
行っております。
〔有り ５名〕
同社製品を当社が販
売しております。
百万円
エネルギー＆イン
同社より資金借入を
エナジーサポート㈱ 愛知県犬山市 100.0
ダストリー事業
5,197
行っております。
〔有り ７名〕
当社より原材料を供
給しております。ま
た、同社製品を当社
が販売しておりま
す。
100.0
明知ガイシ㈱ 百万円
エネルギー＆イン
岐阜県恵那市
当社より資金貸付を
ダストリー事業
（注）２ 135
(9.2)
行っております。
当社より土地を賃貸
しております。
〔有り ７名〕
同社製品を当社が販
売しております。
岐阜県可児郡 百万円
エヌジーケイ・アド エネルギー＆イン
当社より資金貸付を
100.0
レック㈱ ダストリー事業
御嵩町 306
行っております。
〔有り ６名〕
同社製品を当社が販
売しております。ま
た、当社製品を販売
100.0
NGK-LOCKE, INC. 米国 万米ドル
エネルギー＆イン
しております。
ダストリー事業
（注）２ バージニア州 2,450
(100.0)
当社より技術供与を
行っております。
〔有り ６名〕
同社製品を当社が販
売しております。
百万円
エヌジーケイ・キル エネルギー＆イン
同社より資金借入を
名古屋市瑞穂区 100.0
ンテック㈱ ダストリー事業
85
行っております。
〔有り ５名〕
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議決権の所有割合
資本金又は 主要な事業 関係内容
又は被所有割合
名称 住所
出資金 の内容 〔役員の兼任等〕
(％)
同社製品を当社が販
売しております。
また、当社製品を販
売しております。
神奈川県 百万円
エヌジーケイ・フィ エネルギー＆イン
100.0
同社より資金借入を
ルテック㈱ ダストリー事業
茅ヶ崎市 50
行っております。
〔有り ５名〕
NGK STANGER PTY. 当社製品を販売して
万オーストラ
100.0
オーストラリア
エネルギー＆イン
おります。
リアドル
LTD.
ダストリー事業
ヴィクトリア州
(15.0)
〔有り ３名〕
750
（注）２
NGK唐山電瓷有限公司
中華人民共和国 万米ドル
エネルギー＆イン
〔有り ４名〕
100.0
ダストリー事業
河北省唐山市 13,000
（注）３
当社より技術供与を
SIAM NGK TECHNOCERA
行っております。当
100.0
タイ 万タイバーツ
エネルギー＆イン
社より資金貸付を
CO., LTD.
ダストリー事業
サラブリ県 10,600
(0.0)
行っております。
（注）２
〔有り ４名〕
当社より技術供与を
行っております。
万米ドル また、当社より資金
NGK(蘇州)熱工技術有 中華人民共和国 エネルギー＆イン
100.0
貸付を行っておりま
限公司 江蘇省蘇州市 ダストリー事業
1,220
す。
〔有り ６名〕
当社より資金貸付を
百万円
エネルギー＆イン
行っております。
恵那電力㈱ 岐阜県恵那市 75.0
ダストリー事業
80
〔有り ４名〕
百万円
エネルギー＆イン
〔有り ３名〕
あばしり電力㈱ 北海道網走市 85.7
ダストリー事業
70
NGK NORTH AMERICA,
米国 万米ドル
〔有り ７名〕
INC. 持株会社 100.0
デラウエア州 16,017
（注）３
その他 ９社
(持分法適用非連結
子会社)
同社より資金借入を
百万円
エヌジーケイ・ライ
行っております。
岐阜県多治見市 その他の事業 100.0
フ㈱
50
〔有り ４名〕
(持分法適用関連会
社)
当社より製品を供給
メタウォーター㈱ 百万円
しております。
東京都千代田区 その他の事業 21.9
（注）４ 11,946
〔無し〕
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．NGK EUROPE GmbH、NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司及びNGK ELECTRONICS USA,INC.については、売上高（連結会
社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下
の通りであります。
NGK(蘇州)環保陶瓷 NGK ELECTRONICS
NGK EUROPE GmbH
有限公司 USA,INC.
売上高 （百万円） 140,727 64,314 82,323
経常利益 （百万円） 3,856 25 1,023
当期純利益又は
（百万円） 2,766 △4,693 839
当期純損失（△）
純資産 （百万円） 11,855 59,300 6,100
総資産 （百万円） 58,311 92,199 12,399
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エンバイロメント事業 11,585 ( 1,266 )
デジタルソサエティ事業 4,960 ( 716 )
エネルギー＆インダストリー事業 2,232 ( 522 )
全社（共通） 1,300 ( 133 )
合計 20,077 ( 2,637 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,547 ( 750 ) 39.4 14.8 8,240,174
セグメントの名称 従業員数(人)
エンバイロメント事業 1,541 ( 310 )
デジタルソサエティ事業 874 ( 184 )
エネルギー＆インダストリー事業 832 ( 123 )
全社（共通） 1,300 ( 133 )
合計 4,547 ( 750 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社においては、日本碍子労働組合（組合員総数 4,047名）が組織されており、セラミックス産業労働組合
連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
対象期間（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％) (注)１
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注)１ (注)２
全労働者
労働者 有期労働者
3.8 91.6 77.1 77.2 103.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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② 連結子会社
対象期間（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％) (注)２
育児休業取得率(％)
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注)２
エヌジーケイ・
1.7 95.7 ＊ ＊ (注)３ 76.0 76.0 62.1
セラミックデバイス
㈱
ＮＧＫエレクトロ
― ＊ ＊ ＊ 67.4 66.1 69.7
デバイス㈱
エナジーサポート㈱ ＊ ＊ ＊ ＊ 65.9 68.1 90.0
明知ガイシ㈱ ＊ ＊ 75.0 ＊ (注)２ ＊ ＊ ＊
エヌジーケイ・
3.2 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ケミテック㈱
(注) １．「―」は、該当者がいない又は差異がないことを示しております。
「＊」は、法令等により開示の必要がない指標について記載を省略していることを示しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループが掲げる 「ＮＧＫグループ理念」と「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」 は以下の通りです。
＜ＮＧＫグループ理念＞
私たちの使命
「社会に新しい価値を そして、幸せを」
私たちが目指すもの
「人材 挑戦し高めあう」
「製品 期待を超えていく」
「経営 信頼こそが全ての礎」
＜ＮＧＫグループビジョン Road to 2050＞
2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新
たな発展機会と捉え、①ＥＳＧ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤ＤＸ
（デジタルトランスフォーメーション）の推進の５つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに
当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。
（2）主要な経営指標と資本政策
当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しておりま
す。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛
債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目
標管理できるようにしております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資
するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との透明で適切なコミュニケーション
で資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や設備投資の意思決定
プロセスを回してまいります。また、配当性向及び純資産配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これ
らにより財務健全性との両立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整
合した健全な水準に維持することを目指します。
更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にＣＯ 排出コストや労務費、研究開発費、ＥＳＧ
2
目標達成率を加味したＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を導入しております。短期の収益性や中長期の成長性
といった「財務価値」に加えて、超長期的に社会性を高めていくために、将来の競争力の源泉となる人的資本や知
的資本の向上に継続的に取り組むと共に、環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果
たしてまいります。このような取組みにより「非財務価値」も高めて企業価値を向上してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、半導体不足、米中貿易摩擦等の影響によ
り不透明な状況が続くことが予想されます。一方、中長期の観点では、脱炭素社会実現への世界的潮流を背景とし
たカーボンニュートラル化に加えて、情報通信の高度化や自動運転など社会のデジタル化が進むと想定しておりま
す。当社グループは社会に新しい価値を提供する企業を目指し、ＮＧＫグループビジョンにおいて「独自のセラ
ミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」ことをありたい姿として定め、その実現に向けて
「５つの変革」を推進しております。当社グループの基幹事業である自動車関連製品は電動化の進展により縮小し
ていく懸念はありますが、2050年の未来社会に向けて、カーボンニュートラルやデジタルソサエティ関連の製品を
拡大させ、事業構成の転換を着実に進めるべく、「ＥＳＧ経営の推進」と「既存事業の収益力向上と新規事業の創
出」を図ってまいります。
当社グループの重点課題に対する取組みは以下の通りです。
① ＥＳＧ経営の推進
当社グループは、持続的な成長と将来のありたい姿への変容を推進すべく、ＥＳＧを経営の中心に位置づけてお
ります。当社グループの存在目的は製品やサービスを通じた社会課題の解決であり、事業活動の根幹である「環
境」「社会」「ガバナンス」への取組みは、長期の成長に不可欠な重要課題です。当社グループは海外19カ国で37
のグループ会社（うち製造会社19社）がビジネスを展開しており、これら課題への対応と経営の透明性・自律性を
高めるべく、グループで働く全員が公正な価値観や国際的な水準の判断基準に従って行動できるよう環境整備を進
めております。社長を委員長とする「ＥＳＧ統括委員会」のもと、経営レベルでＥＳＧ要素を始めとする当社グ
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ループのサステナビリティ課題への取組みを、取締役会が適切に監督してまいります。
〔環境（Ｅ）〕
当社グループは、2050年までにＣＯ 排出量ネットゼロとする目標を掲げ、カーボンニュートラル、循環型社
2
会、自然との共生への寄与を骨子とした「ＮＧＫグループ環境ビジョン」を策定し、具体的な行動計画として
「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」と環境５カ年計画を定め、その実現を目指しております。2025年度
はScope1及びScope2におけるＣＯ 排出量を55万トン（2013年度比25％削減）、マイルストーン（中間目標）とす
2
る2030年度には同37万トンの排出量（同50％削減）とする目標を設定しており、実現のための取組みの一つとし
て2025年度までに海外拠点で使用する電力の全量を再生可能エネルギー由来に切り替え、国内外の製造拠点に合
計40メガワットの太陽光発電設備の導入を計画しております。また、目標達成を前倒しで実現すべく、水素やア
ンモニアなどカーボンニュートラル燃料によるセラミックス焼成設備や、ＣＯ 分離膜やＤＡＣ（Direct Air
2
Capture）などＣＣＵ・ＣＣＳ（ＣＯ の回収・利用・貯蔵）関連技術の開発に着手しており、当社グループ内で
2
の実証・適用を進めるほか、カーボンニュートラル関連製品・サービスの開発にも取り組んでまいります。2022
年11月には一昨年に続き２度目のグリーンボンド（無担保社債）を発行しました。環境効果のある製品・サービ
スの提供、自社の事業活動・生産活動におけるカーボンニュートラルへの取組みなどを加速してまいります。
気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）については、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメン
ト」「指標と目標」の４項目に沿ったシナリオ分析結果に関する情報を当社ウェブサイトに公開しております。
今後も社会的な要請に遅れることなく関連情報の開示を拡充してまいります。
〔社会（Ｓ）〕
当社グループは、自社及びサプライチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影
響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献します。国連の「ビジネスと人権に関す
る指導原則」に基づき、「ＮＧＫグループ人権方針」を定めたほか、英国現代奴隷法に関する声明を開示、また
「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向け
た社会貢献活動等に取り組むことを宣言しております。
当社グループにおいては、ＮＧＫグループ理念で「人材」を私たちが目指すものの出発点と位置付けており、
ＮＧＫグループビジョンで掲げる「５つの変革」に不可欠な人材の育成と、多様な人材が全力で取り組むための
舞台として、挑戦と変革を後押しする職場の実現に取り組みます。当社では、自律的な成長に取り組むことが出
来るような多様なキャリアパスの提供や、テレワーク活用といった柔軟な働き方、長時間労働の削減を中心とす
る社内環境整備などの施策にも取り組んでおります。女性活躍については、新卒採用に占める女性比率の数値目
標を設定すると共に、配属先・異動先での職域拡大を図っています。また、育休・産休取得者のキャリア早期再
開を促すための早期復職支援制度の導入、育休からの復職者研修の実施、男性育休制度の拡充などの制度面から
のアプローチに加えて、仕事と家庭の両立への理解を深めることを目的とした社内講演会を開催するなど、女性
が活躍しやすい環境づくりに取り組んでおります。海外人材については、当社グループは従業員約20,000人のう
ち、約６割が海外に所在しています。グループ運営において、それぞれの地域の事情、文化、習慣に基づく素早
く適切な意思決定を行うためには現地人材の活躍が不可欠と考えており、海外拠点の幹部層も現地化するなど、
現地人材の積極的な登用に努めております。
当社グループのサプライチェーンにおいては、サプライチェーンを構成する調達パートナーと共に公正・公平
な取引を行い、共に繁栄を図るため、「門戸開放」「共存共栄」「社会的協調」を調達の基本方針とした「購買
基本方針」を定めており、内閣府、中小企業庁が推進する「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。
サプライチェーンにおけるＣＳＲへの配慮が社会的要請として高まっていることからＣＳＲ調達を推進してお
り、企業の選定や調達する原材料、利用するサービスについては、「ＣＳＲ調達ガイドライン」に基づき、ＣＳ
Ｒに配慮されたものを採用しています。また取引先企業への訪問や実態調査アンケート等を通して、リスク・Ｃ
ＳＲ詳細評価を行っているほか、2022年度はサプライヤーの重要度、事業実態に応じて改善サポートも実施して
います。
〔ガバナンス（Ｇ）〕
コーポレートガバナンスについては、取締役会の更なる機能発揮の観点から、会社の持続的成長と中長期的な
企業価値の向上に資する独立社外取締役を選任し、その数を全取締役の３分の１以上としております。また、経
営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、独立社外取締役を過半数として構成する指名・
報酬諮問委員会で役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透明性の向上を図ると共に、社外役員を主
要な構成員とし役員等が関与する不正及び法令違反等への対応を取り扱う経営倫理委員会を設置し、取締役会へ
の答申または報告、勧告等を行うこととしております。役員等が関与する不正・法令違反に歯止めをかける仕組
みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会に
直接報告するホットライン制度を設置し、経営陣から独立した通報体制を設けるなど、コンプライアンス体制の
充実を図っております。
また、当社グループで働く全ての人が倫理観を持って正しい事業活動を行うための道しるべとしてＮＧＫグ
ループ企業行動指針を策定しており、その周知徹底に取り組んでおります。さらに様々な領域で取り組むコンプ
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ライアンス活動を国際的な水準に照らして評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作
りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。
競争法及び海外腐敗行為防止法などの法令遵守については、継続的な経営トップのメッセージ発信、国内外グ
ループ会社の役員・従業員向けのコンプライアンス教育の実施、国際的な水準に沿った競争法遵守プログラムの
運用、「競争法遵守ハンドブック」の活用などにより徹底を図っております。
品質コンプライアンスについては、経営トップによる品質活動や品質委員会の直接指導の実施などの仕組みを
強化すると共に、経営層及び従業員に対する品質教育の徹底など企業体質の改善に取り組んでおります。労働環
境の安全面では、国内外グループ会社のリスクアセスメントの推進による重大災害リスクの特定と未然防止対策
の強化に加え、グループ全体の現場マネジメント力の強化を図り、業務災害リスクの低減に取り組んでまいりま
す。
リスクマネジメントについては、経営レベルの視点から重要と考えるリスクを事業環境、戦略、内部要因に分
類し継続的に見直しを行っております。当社グループのサステナビリティ課題を含む個別のリスク事項について
は、各種の委員会を設置してリスク管理を行っておりますが、国内外の環境変化が加速する中、部門を横断し全
社視点で取締役会につながる統合的なリスク管理の仕組みを構築するため、2023年度より社長直轄の統括委員会
として「リスク統括委員会」を設置しております。
② 既存事業の収益力向上と新規事業の創出
当社グループは、全社の視点から企業価値を高めるために事業ポートフォリオ方針を定め、ＮＧＫ版ＲＯＩＣを
用いた収益性と、売上高成長率を用いた成長性の二軸で精査しております。コア事業や今後の成長が期待される事
業群への経営資源の投入を検討するほか、低成長・低収益に区分される事業については、今後の事業継続の判断に
おいて単年度及び中期的な経営計画に基づく計数面での評価に加えて、長期的な視点での成長可能性、収益性等を
個別に社内の戦略会議等で議論し、経営に関する重要な事項として取締役会が監督してまいります。また、設備投
資の意思決定にあたっては、個別の投資の回収期間のほか、ＮＧＫ版ＲＯＩＣや2022年度より導入したインターナ
ルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を用いたＥＳＧ視点での価値評価も考慮し判断してまいります。さらに利益の
追求と将来の企業価値の源泉となる人的資本や知的資本への投資を両立させ、同時に環境負荷の低減や人権尊重へ
の取組みなどサステナビリティに関する取組みも総合的に評価するため、管理指標として営業利益にＣＯ 排出コス
2
トや労務費、研究開発費、ＥＳＧ目標達成率を加味したＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を導入しておりま
す。これにより、短期の収益性や中長期の成長性といった財務価値に加えて財務諸表に表れない非財務価値を高め
て、企業価値向上につなげてまいります。
各事業の収益性改善に向けて、世界的なインフレに伴う費用増を適切に価格に転嫁していくほか、収益力をさら
に高めるべく「モノづくり∞（チェーン）革新」を進めております。モノづくりチェーンにおける理想と現状の
ギャップを埋める「生産革新活動」、工場単位のロス削減により製造原価を改善する「原価低減活動」を柱とし、
デジタル技術の活用によりモノづくりの見える化とグローバル連携を進め、競争力強化につなげてまいります。
また、将来に向けた企業変革を遂げるべく、2022年４月に「ＮＧＫグループデジタルビジョン」を公表し、2030
年までの推進ロードマップに沿ってＤＸを強力に推進しております。全社横断的な部門であるＤＸ推進統括部を核
として、「人材」 （経営層から一般社員まで全従業者へのＤＸ啓蒙、データ活用人材の育成、ブリッジ人材の育
成） 、「デジタル」（デジタル利活用基盤の構築、次世代技術の開発、強固なＩＴセキュリティ）、「組織・風
土」（ビジョン策定による経営層コミットメント、グローバルでの連携・推進、グループ全員の意識改革）の３つ
を柱に、開発、製造、営業、購買をはじめ様々な部門で改善活動を進めております。2023年度はデータ活用の推進
及びサプライチェーン・エンジニアリングチェーン連携の加速・強化を図ってまいります。
事業構成の転換には新規事業の創出が不可欠であり、その重要施策として、2030年に新事業化品売上高を1,000億
円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げております。マーケティング機能を主体としたＮＶ推進本部、セラ
ミックス材料技術や要素技術など当社独自の差異化技術を有する研究開発本部、試作・量産技術などモノづくりの
製造技術本部の３本部が連携し「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めてまいります。2022年度から、
社内の研究開発及び事業化プロセスの全体を統括し、方針策定を担う上位の会議体として開発・事業化委員会を設
置しました。2023年度の研究開発費は過去最高の310億円を投じることを計画しており、10年間で3,000億円、この
うち８割をカーボンニュートラルとデジタル社会関連に配分し、社会課題の解決に資する将来の有望なテーマに対
して重点的に経営資源を投じてまいります。また、開発スピードを上げつつこれまで以上の差異化技術を作るべ
く、早い段階から製造技術本部を巻き込んだコンカレント開発に取り組むほか、当社が保有する大量の実験データ
をデータベース化しＡＩ技術を組み合わせるマテリアルズ・インフォマティクスの推進により、短期間で革新的な
セラミック材料の開発につなげることを目指します。更には、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業への出
資など外部とのアライアンスを活用した新製品・新規事業の創出も積極的に推進し、事業構成の転換を図ってまい
ります。
セグメント別の重点課題は以下の通りです。
〔 エンバイロメント事業〕
世界の自動車生産の回復や各国の排ガス規制強化等により、当面は需要拡大に対応しつつ生産性の改善やグ
ローバル生産体制の最適化と安定供給体制の構築により利益最大化を目指します。電気自動車の普及拡大により
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将来的には内燃機関ビジネスは漸減するものの、短期的には欧州をはじめとする更なる規制強化の対応に向け
て、ガソリン用センサーや電気加熱式触媒（ＥＨＣ）等の新製品の開発スピードを加速させてまいります。また
世 界的に市場拡大が期待されるカーボンニュートラル関連市場にＤＡＣなどＣＣＵ・ＣＣＳ関連製品を展開し、
広義に環境関連を包含する事業として、高付加価値品の投入を進めてまいります。
〔 デジタルソサエティ事業〕
ＮＧＫグループビジョンで掲げたデジタル社会関連の事業領域は、経済状況の悪化に伴い短期的には需要が減
少するものの、中長期ではＩｏＴや５Ｇの進展などにより半導体関連や電子部品関連で需要が拡大すると期待さ
れています。半導体製造装置用製品や電子部品関連については、次世代製品の開発や顧客開拓を進めるほか、中
長期を見据えた設備投資を進め、拡大する需要に対応していきます。また、チップ型セラミックス二次電池
®
（EnerCera ）や絶縁放熱回路基板など新製品の開発を着実に進め、デジタル社会に貢献する製品群の拡大を目指
します。
〔 エネルギー＆インダストリー事業〕
2050年のカーボンニュートラルを目指し、日本では補助金などの再エネ導入に向けた施策も顕在化しており、
®
世界で蓄電池の重要性が高まっております。エナジーストレージ関連では、ＮＡＳ 電池の本格的な需要拡大には
暫く時間を要しますが、大容量、長寿命、長時間充放電の特性を生かしたビジネスモデルの構築に取り組んでま
® ®
いります。ＮＡＳ 電池と独自のエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を組み合わせることで、ＮＡＳ 電
池の容量の有効活用、エネルギーリソース価値の最大化が可能となり、従来の「モノ売り」に加え、サービスや
価値を提供する「コト売り」ビジネスへの展開も加速してまいります。がいしは、国内電力会社の設備投資抑制
が継続する中、中長期の市場変化を想定して事業の効率化を進めます。また、産業プロセス事業は、耐火物製品
や医薬用水設備の収益拡大を図ると共に、ＣＯ 分離や水素分離、バイオエコノミーといった社会の環境ニーズに
2
貢献できる製品や設備を投入し、新たなカーボンニュートラル製品の受け皿となる事業領域を目指してまいりま
す。
当社 グループは、こうした取組みを通じて経営基盤の更なる強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上を実現
し、資本効率重視、株主重視の経営を継続してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する基本方針は以下の通りです。
なお、 文中の将来に関する事項は、別途記載がある場合を除き当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものであります。
（基本的な考え方）
日本ガイシ株式会社（ＮＧＫ）及びそのグループ会社は、ＮＧＫグループ理念「社会に新しい価値を そして、幸せ
を」に基づき、独自のセラミック技術で新しい価値を提供することで持続可能な社会の実現に貢献し、社会の皆さま
からの期待に応え、信頼を得たいと考えています。これをＮＧＫグループのサステナビリティに係わる基本的な考え
方とし、ＮＧＫグループ理念の実現に向けて策定した「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050 」の下で、ＥＳＧ（環
境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標・ Sustainable Development Goals ）を念頭に置きつつ、
カーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指します。
（重要な課題 （マテリアリティ）の特定と取組みの推進）
ＮＧＫグループ理念の実現、また社会とＮＧＫグループの持続的な発展のために、ＮＧＫグループ及びステークホ
ルダーの双方にとって重要な課題をマテリアリティとして特定します。特定されたマテリアリティに対応し、課題解
決を目指すと共に、企業行動指針など各種の行動の基本となる方針を整備し実践します。
（取締役会の責務）
取締役会は、ＥＳＧ要素を始めとするＮＧＫグループのサステナビリティ課題を正しく認識し、サステナビリティ
課題への取組みを適切に監督し対応を進めることで中長期的な企業価値の向上に結びつけることを目指します。ま
た、取締役会は、適切に情報を開示し、様々なステークホルダーとの対話を重視してその意見を取締役会にフィード
バックすることで、経営の改善に努め、社会からの信頼と期待に応えます。
(1) ガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社グループのサステナビリティ課題を含む全社的なリスクについては、取締役会決議による「業務の適正を確
保するための体制等の整備」において損失の危険の管理に関する規程その他の体制を策定し、重大なリスクに関し
ては関係する各種の委員会を設置してリスク管理を行っています。各委員会で審議された個別の事項のうち重要な
ものは経営会議及び取締役会で審議、または報告され、各委員会の活動内容は年１回以上取締役会に報告されま
す。
危機管理に関わる体制については、 「ＮＧＫグループサステナビリティウェブサイトデータ2022」 の P128 、リス
クマネジメントのページをご覧ください。
https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/2022/ngk2022data.pdf
なお、2023年４月以降はリスク統括委員会を新たに設置し、グループのリスク課題を包括的に取り扱い、それら
の活動内容を同様に年１ 回以上取締役会に報告することを決定しています。リスク統括委員会及びＥＳＧ統括委員
会の委員長は取締役社長が務め、その他の委員会は部門を所管する取締役、ないしは担当する執行役員が委員長を
務めることとしております。全ての委員会について、本社部門、事業部門など主要な部門を担当する執行役員がそ
の構成員となっています。
② リスク管理
当社グループの全社横断的なリスクに関しては、危機管理基本規程に基づき日々のリスク管理を関係職制によっ
て行うとともに、重大なリスクに関してはＥＳＧ統括委員会を始めとする各委員会の活動によってリスクの発生を
回避、予防します。サステナビリティ関連のリスクと機会については、ＥＳＧ統括委員会がグループ横断的に取り
扱うこととしており、重要な項目をマテリアリティとして特定する議論を行った上で、経営会議及び取締役会で審
議、決定します。
マテリアリティの特定については、当連結会計年度において社内各部門の代表からなるワーキンググループによ
る検討を重ね、マテリアリティ候補となる環境・社会に関する課題を事業への影響度、ステークホルダーの要請・
期待の２軸で評価し、マテリアリティ・マップの作成を行いました。これを基に、ＥＳＧ統括委員会においてマテ
リアリティ候補を抽出し、ワーキンググループと共にそれらに対するリスクと機会、主な取組みの検討を行いまし
た。
この過程を経てマテリアリティとして特定した項目のうち、ステークホルダーの要請・期待（インパクトマテリ
アリティ）、及び事業への影響度（財務マテリアリティ）のいずれかにおいて最も高い影響を有するとされたＥＳ
Ｇ課題に関わる項目を特に重要視し、以下の４項目を抽出しました。これらの項目は、各々に関係する委員会で取
り扱われ、これらの委員会の活動、及び経営会議・取締役会への報告等を通じて、リスクと機会の監視・管理（ガ
バナンス）、識別・評価（リスク管理）を行っています。
イ. 気候変動への対応
気候変動対応は、地球の持続可能性において最重要課題の１つであると認識し、「ＮＧＫグループビ
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ジョン」を踏まえ併せて策定した「ＮＧＫグループ環境ビジョン」及び「カーボンニュートラル戦略ロー
ドマップ」に基づき、事業活動を通じての 2050 年までのＣＯ 排出ネットゼロを目指しています。具体的な
2
活 動として「環境行動５カ年計画」によって管理指標と年度ごとの達成目標を定めています。これらは、
社長を委員長とするＥＳＧ統括委員会で審議され、年１回以上、取締役会に報告されます。
ロ. 品質と製品の安全性の追求
お客様視点に立った信頼される品質を追求し、期待を超えた安心・信頼のある製品・サービスを安定的に供
給することで、より良い社会づくりに貢献します。
このために、品質委員会において品質方針及び品質目標の決定改廃、市場における重大な品質不良の発生防
止と万が一発生した場合の技術的対応等を取り扱い、委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断され
るもの、また年度の品質実績については、年１回以上取締役会に報告されます。
ハ. 人権の尊重
自社及びバリューチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全て
の人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献します。
このために、ＨＲ委員会において人権に関する基本方針の決定改廃、グループ会社を含めた人権に対する啓
発活動や人権デュー・ディリジェンスの実施、苦情処理と救済対応等を取り扱い、委員会の審議を経て決定し
た事項のうち重要と判断されるもの、また年度の実績については、年１回以上取締役会に報告されます。
ニ. 人材価値の向上
多様な経験・価値観を持った人材が活躍する豊かで活気ある職場環境を整備し、従業員一人ひとりが自律的
に挑戦し高めあうことで、社会に新しい価値を提供していきます。
このために、ＨＲ委員会においてＮＧＫグループ人的資本経営方針を策定し、これに基づく各種の人事施策
を展開するとともに、長時間労働等の労働に関わる問題の把握を行います。委員会の審議を経て決定した事項
のうち重要と判断されるもの、また年度の実績については、年１回以上取締役会に報告されます。
その他の当社がリスクと認識する項目全般については、 「第２ 事業の概況 ３〔事業等のリスク〕」 をご覧くださ
い。
マテリアリティについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/materiality_r0.pdf
(2) 戦略並びに指標及び目標
マテリアリティのうち特に重要なものとして抽出された項目については、各々以下の取組みを行っています。
① 気候変動への対応
バリューチェーン全体にカーボンニュートラルを働きかけ、ＣＯ 排出ネットゼロの事業活動を目指します。
2
データとデジタル技術の活用を通じてカーボンニュートラル関連製品の開発スピードを加速し、独自のセラミッ
ク技術を中核とした製品・サービスの開発・提供により、 2050 年までのカーボンニュートラル社会の実現に貢献し
ます。
ＮＧＫグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しており、その枠
組みに基づく開示のうち、戦略、並びに指標及び目標に関する部分は以下の通りです。
〔戦略〕
イ． 気候変動のリスクと機会
ＮＧＫグループの事業に関連する気候変動のリスクと機会及びその影響の大きさについて、時間軸とシナリ
オを設定して分析をしています。シナリオ分析は、複数の将来シナリオを想定した上で、各シナリオ下で気候
関連のリスクと機会がＮＧＫグループに与えうる影響を把握し、今後の戦略や対応の検討に活かすことを目的
とした手法です。
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(イ) 前提条件
(a) 時間軸 リスクと機会を検討するための時間軸として、短期・中期・長期を設定しました。
時間軸 設定理由
短期 2025年度 第５期環境行動５カ年計画の最終年度であるため
中期 2030年度 ＮＧＫグループ環境ビジョンの中間目標年であるため
長期 2050年度 ＮＧＫグループビジョン及びＮＧＫグループ環境ビジョンの目標年であるため
(b) シナリオ
カーボンニュートラルへの移行によるリスクと機会、物理的なリスクと機会がそれぞれ最大化すると考
えられるシナリオとして、1.5℃シナリオと４℃シナリオを設定しました。
シナリオ 概要 参照した主な外部シナリオ
2050 年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や ・IEA （国際エネルギー機関）
1.5 ℃
市場変化が急速に進行することで、地球の平均気温上昇が Net Zero by 2050 シナリオ
シナリオ
産業革命前の水準に比べ 1.5 ℃に抑えられる。
・SSP1-2.6 シナリオ など
ＣＯ 排出量削減に向けた政策・規制や社会の取組みが進ま ・SSP5-8.5 シナリオ など
2
４℃
ず、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ４℃と
シナリオ
なる。災害などの気候変動による影響が甚大化する。
(ロ) 特に重要度の高いリスクと機会
各時間軸とシナリオにおいて、ＴＣＦＤの分類に沿ってリスクと機会を特定しました。リスクと機会各々
の財務影響の大きさは、全社のリスク評価基準を参考に定性的に評価を行った上で、一定の影響があると考
えられ、シナリオに基づく定量的な検討が可能な一部の項目については、財務影響の定量化を実施しまし
た。
なお、本シナリオ分析はＮＧＫグループの業績の将来見通しではなく、各シナリオ下で気候変動によるリ
スクと機会がＮＧＫグループに将来与えうる影響を分析し、今後の戦略や対応の検討に活かすためのもので
す。また、財務影響の試算において使用している情報は検討時点のものであり、不確実な要素や仮定を含ん
でいます。
(a) カーボンニュートラル社会への移行リスクと機会（1.5℃シナリオ）（主な項目のみ）
事業における 対応戦略
分類 リスク・機会の内容 時間軸 財務影響
リスク・機会 （抜粋）
温室効果ガス排出 省エネ、再生可能エネル ・各国の規制や炭素価 エネルギー転換 / 炭素価
削減強化による対 ギーの調達、エネルギー 格制度の動向や予測の 格の財務影響額（経費
応コストの増加 源の電化、焼成用燃料の モニタリング 増）
天然ガスから水素・アン ・ＮＧＫグループ環境 ※１
リスク
モニアなどへのエネル ビジョン、カーボン 2025 年： △20 億円
ギー転換に向けた設備入 ニュートラル戦略ロー
2030 年： △ 58 億円
政策 短期
替・導入などの対応コス ドマップに沿った省エ
2050 年： △ 123 億円
・ ～
トが発生 ネ強化、技術イノベー
（参考：削減しない場
法規制 長期
ション推進、再生可能
合の炭素価格影響：△
エネルギー利用拡大の
炭素価格の導入に 自社での排出、およびサ
59～△177億円）
取組み
よるコスト増加 プライチェーン上流での
・ＣＳＲ調達ガイドラ
リスク
排出への炭素価格の導入
インによる温室効果ガ
によりコストが増加
ス排出削減の推進
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対応戦略 財務影響
事業における
分類 リスク・機会の内容 時間軸
リスク・機会 （抜粋）
バッテリーの技術 ・自社の技術開発が進む ・技術革新の動向に関す 定量化のための指標が
革新／新技術の登 機会 場合、競争力の強化 るモニタリング 不足しているため現時
中期
場・普及によるリ ・蓄電池ニーズが増加 ・研究開発の推進 点では定性的に検討
～
スク・機会
競合製品の技術革新が進
長期
リスク む場合、自社技術の競争
力低下
技術
ＣＣＵ／ＣＣＳ ＣＣＵ／ＣＣＳ市場拡大 ＣＣＵ／ＣＣＳ市場にお ＣＣＵＳ関連製品での
（ＣＯ の回収・ により当社のセラミック ける事業拡大、新製品開 財務影響額 ※２
２
中期
製品（サブナノセラミッ 発の推進マーケティン 2025 年： ＋ 0 億円
利用・貯留）の普
機会 ～
ク膜など）の事業機会の グ、ビジネススキーム、
2030 年： ＋ 140 億円
及による市場拡大
長期
増加 新製品開発を加速する
2050 年： ＋ 2,700 億円
New Value 1000 の推進
自動車関連製品の ・短期的には排ガス規制 ・排ガス規制の強化に伴 自動車関連製品での財
需要増減 強化により、自動車排 う新製品や高機能品の 務影響額 ※２
ガス浄化用部品、ＮＯ 増加で内燃機関自動車 2025 年： ＋ 650 億円
ｘセンサーの需要が増 向け需要低下をカバー
2030 年： △ 500 億円
加 ・窒化ガリウムウエハー
2050 年： △ 2,440 億円
・中長期的には、ＥＶ向 やベリリウム銅、絶縁
機会
短期
けに窒化ガリウム 放熱回路基板の、Ｅ
～
（ GaN ）ウエハー「ＦＧ Ｖ・プラグインハイブ
長期
®
リッド自動車向け採用
ＡＮ 」や絶縁放熱回路
拡大
基板、ベリリウム銅部
・ＥＶ用熱マネジメント
材等の需要が増加
向け製品、合成燃料向
中長期的には内燃機関自
け新製品等の開発・提
市場
リスク 動車向け製品の需要が減
供
少
®
蓄電池需要の拡大 ・ソリューションサービ 蓄電池関連製品での財
・「ＮＡＳ 電池」や亜
スを通じての新しい価 務影響額 ※２
®
鉛二次電池「ＺＮＢ 」
短期
値の提供 2025 年： ＋ 230 億円
の需要増加
機会 ～
・亜鉛二次電池「ＺＮ
2030 年： ＋ 330 億円
・リチウムイオン二次電
長期
®
2050 年： ＋ 680 億円
Ｂ 」の事業化
池向け加熱・耐火物事
業のビジネス機会拡大
半導体関連製品の 半導体製造装置用部品 半導体製造装置メーカー 定量化のための指標が
短期
需要拡大 や、エレクトロニクス事 と連携し、設備能力や人 不足しているため現時
機会 ～
業における電子部品・金 員・設備体制等の都度増 点では定性的に検討
長期
属関連の需要が増加 強
※１：ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の Net Zero by 2050 （ 2021 年版）シナリオ等のパラメーター（炭素価格、エネルギー単価、電源構成な
ど）に基づき、将来の事業拡大等について一定の前提や仮定を置いた上で、エネルギー転換や省エネにかかるコストと、温室効果ガスに
対する炭素価格を合わせて利益に対する影響額を概算し、財務影響としています。
※２：ＩＥＡの Net Zero by 2050 （ 2021 年版）シナリオ等に基づく、自動車市場、ＣＣＵ／ＣＣＳ市場、電力向け蓄電池市場の変化に基づき、
当社シェア等について一定の前提や仮定を置いた上で、一部の製品を対象に現在と比較した売上高への影響額を概算し、財務影響として
います。
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(b) 気候変動の顕在化に伴う物理的リスクと機会（主に４℃シナリオ）
シナリオの 事業における
分類 リスク・機会の内容 時間軸 対応戦略 財務影響
概要 リスク・機会
・日本やアジ 風水害による ・風水災により、施 ・主要拠点における 当社工場及びサプラ
ア等の地域 工場・サプラ 設、機械などのプ 将来気候も含めた水 イヤーにおける洪
で洪水頻度 イチェーンへ ロパティ損害、事 災リスクの評価 水・高潮による当社
が増大する の影響 業停止による利益 ・サプライチェーン 損失額（期待値）の
短期
・猛烈な台風 損害、従業員の出 も含むＢＣＰ（事業 変化
急性 リスク ～
の頻度が増 社困難などの影響 継続計画）の構築・ ※３
長期
大する が増加 推進
・風水害の増加によ • 拠点の分散により、 2025 年： △ 0.7 億円
りサプライチェーン グローバルに代替可
2030 年： △ 1.0 億円
が途絶 能な体制の構築
2050 年： △ 5.4 億円
• サプライチェーン途
海面上昇が進 沿岸部工場 ・高潮リスクが高ま
絶に備え、災害リス
行する における高潮 り、浸水被害による
クの高い産地を中心
等の影響 プロパティ損害、利
中期
に、予め代替の調達
益損害が増加
～
慢性 リスク
方法の検討
・かさ上げ、防壁等
長期
• 主要サプライヤーに
の対策や移転費用の
おける水災リスク評
発生
価の検討
※３：米国 Jupiter Intelligence 社が開発した Climate Score Global （ＣＳＧ）モデルでのシミュレーションにより、工場及び主要サプライ
ヤーの位置情報に基づき、 90 ｍの解像度で河川洪水・高潮による浸水深の評価を行いました。評価から当社工場における資産の損失額・
操業停止による損失額と主要サプライヤーの操業停止による当社の損失額を集計し、利益に与える影響額の期待値を算出しました。期待
値は、水災による損失額と年当たりの水災発生確率から算出した指標です。
なお、損失額は浸水深に応じた一律の被害率に基づき概算したものであり、各拠点がある地域の防災対策等の詳細状況は反映しており
ません。
ロ． 気候変動のリスクと機会を踏まえた戦略
シナリオ分析を通じて特定したリスクと機会に対して各々の影響度を認識した上で、社会や市場の動向を注
視しながら、各項目について設定した対応戦略に沿って行動していきます。
移行リスクのうち、ＣＯ 排出に伴うリスクについては、「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」に基
２
づきＣＯ 排出量ネットゼロに向けた取組みを推進することでリスクを低減していきます。
２
水災害リスクについては、比較的発生頻度の高い降雨に対してＢＣＰ（事業継続計画）の観点から土地の嵩
上げ等の対応策をすでに講じています。それ以上の災害についても、人命を守ることを第一優先として壊滅的
な被害が発生しないように対応策を取っています。今後も気候変動によるリスク低減のために、４℃シナリオ
のような最悪の事態の可能性も認識した上でリスク評価を継続するとともに、ＢＣＰ等の対応策の強化に取り
組んでいきます。
ＮＧＫグループは「ＮＧＫグループビジョン」において、「独自のセラミック技術でカーボンニュートラル
とデジタル社会に貢献する」ことをありたい姿として定め、 2050 年にこれらの分野における関連製品が売上高
の 80 ％を占めることを目指しています。
カーボンニュートラル社会の実現による事業機会について、今回のシナリオ分析では現在想定しうる一部の
事業に対する定量的な財務影響を算定しました。「ＮＧＫグループビジョン」の実現に向けて今後もカーボン
ニュートラル及びデジタル社会関連の新製品の開発に努め、新たな価値を社会に提供し持続的な成長を目指し
ます。
シナリオ分析については、参照した外部シナリオや各種のパラメーター等の追加や更新、新製品の開発状況
に応じて適宜充実、深化させ、気候変動のリスクと機会が経営にもたらす影響を継続的に分析し、対応を検討
していきます。
〔指標及び目標〕
「ＮＧＫグループ環境ビジョン」の達成に向けて、目標実現のための「カーボンニュートラル戦略ロードマッ
プ」を策定しました。 2050 年の目標をグループ全体のＣＯ 排出量ネットゼロとし、そこに至るまでのマイルス
２
トーンとして、 2025 年度に排出量 55 万トン（基準年 2013 年度比 25％ 削減）、 2030 年度に同 37 万トン（同 50％ 削
減）を設定しています。
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また「ＮＧＫグループ環境ビジョン」の実現に向け、 2021 ～ 2025 年度における環境活動の目標として、「第５
期環境行動５カ年計画」を策定しました。 2050 年ネットゼロ、及びマイルストーンである 2030 年度の 2013 年度比
50％ 削減の達成への進捗をわかりやすくすることが狙いです。また、再生可能エネルギーの利用拡大への取組み
として、グループ全体の電力使用量に対し、再生可能エネルギー利用率の目標を新たに設定したほか、カーボン
ニュートラル関連製品での登録数を増やす目標も定めました。
ＧＨＧ排出量及び ＣＯ 排出量（ Scope1 、 Scope2 及び Scope3 ）については、当社ウェブサイトで開示しており
２
ます。2023年３月期のデータについては2023年９月頃に公表を予定しております。
https://www.ngk.co.jp/sustainability/environment-performance.html
なお、(2) 戦略並びに指標及び目標 ① 気候変動への対応に記載された 将来情報は、気候変動によるリスク及び機
会への当社グループの戦略のレジリエンスを担保するため、信頼できる外部機関が策定したシナリオ及び将来予測数
値を用いて想定値として算出し、ＥＳＧ統括委員会の審議を経て経営会議・取締役会で報告されたものです。あくま
でもシナリオに基づく想定値であり、実際の企業業績とは一致しません。
② 品質と製品の安全性の追求
〔戦略〕
当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生
産・販売しており、リスクとして、品質と製品の安全性に関わる重大な市場クレームや契約違反など業務の不備
によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等、一方で機会として、品質と製品の安全性を追求する
ことによるブランド・レピュテーションや競争力の向上、及びビジネス機会の拡大と認識しております。そのた
め、経営トップの直接指導の下、
品質方針「品質を大切にし、お客様と世の中に信頼され役に立つ製品とサービスを提供する」
品質目標「一人ひとりが自律して業務品質の改善に取り組む」
を掲げて、品質経営統括部が各事業本部の品質活動をモニタリングするとともに、重要課題については品質会議
を開催して迅速な解決を図るなど品質リスク低減を図っております。
業務品質（お客様との約束を遵守するための仕組み）の改善については、全社品質コンプライアンスプログラ
ムを設定し、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育の実施、監査及びモニタリング、防止活動、の
各項目を進めています。
また、 品質向上とリスク排除を強化し製品の安全性を確保するため、４つの品質活動をルール化するとともに
守るべき６つの品質を定め、その考え方・やり方をＱＲＥ－Ｐ（Quality Risk Elimination - Process、製品の
企画から量産に至る商品化プロセスで、より効果的に品質リスクを排除するための手順）に示して全社展開する
活動を推進しています。
〔指標及び目標〕
全社品質コンプライアンスプログラムに関する実施目標は以下の通りです。
経営層による意思表明 :取締役社長によるトップメッセージの発信、社内各階層での周知とグループ会社展開
規程・ルールの整備 :全社のコンプライアンス規程への反映
教育の実施 :品質経営教育（対象者、対象グループ会社の拡大）
監査及びモニタリング :監査計画の策定と部門、グループ会社監査の実施
防止活動 :品質コンプライアンスの理解の促進
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③ 人権の尊重
〔戦略〕
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、グループの事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権
が侵害されることのないように「ＮＧＫグループ人権方針」を定めたほか、「英国現代奴隷法に関する声明」を
開示、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の
推進に向けた社会貢献活動等に取り組むことを宣言しています。
この「ＮＧＫグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権
に対して及ぼす負の影響を特定し防止・軽減する取組みを進めること、また事業活動が人権に対して負の影響を
及ぼしたことが明らかになった場合や、及ぼしたことが疑われる場合は、関係者と誠実に対話し、適切かつ効果
的な救済に取り組むこととしております。
〔指標及び目標〕
人権の尊重に向けた取組みについての行動計画は以下の通りです。
・人権デュー・ディリジェンスプロセス
－当社及びグループ会社に対するセルフチェックの実施（レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（Ｒ
ＢＡ）行動規範に準拠）
－国内外取引先に対する、「ＣＳＲ調達ガイドライン」遵守についての同意書提出要請、及びＣＳＲ調達
に対する理解度や活動状況を把握するためのセルフアセスメント調査の実施
・役員及び全従業員に対する人権教育の実施
・「ＮＧＫグループ人権方針」及び「英国現代奴隷法に関する声明」の必要に応じた適切な改定
④ 人材価値の向上
人材価値の向上に関わる戦略並びに指標及び目標については、(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 を
ご覧ください。
(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
① 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
（ ＮＧＫグループ人的資本経営方針）
当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの１つと位置付け、
「社会に新しい価値を そして、幸せを」という私たちの使命の実現に取り組んでいます。また当社グループは、
ＮＧＫグループビジョンの実現に向けて、「５つの変革」に取り組んでいます。５つの変革を成し遂げるために
は、人材一人ひとりの活躍が不可欠です。採用や育成を通じて５つの変革に取り組む人材の充実を図ること、その
人材が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることを、当社グループの人的資本経営の基本とし、次の 通り「人
材育成方針」ならびに「社内環境整備方針」を定めます。
(イ) 人材育成方針
ＮＧＫグループは、５つの変革を実現するため、以下のような能力、マインドを持つ人材を育成していきます。
・高度な知識、技術、能力を身につけ、主体的に問題に取り組む人材
・チームワークを発揮し、粘り強く成果につなげる人材
・自律的に成長し、自身と会社を変革し続ける人材
(ロ) 社内環境整備方針
ＮＧＫグループは、人材が持てる力を十分に発揮できる舞台として、以下のような職場環境をつくり上げていき
ます。
・多様性を 尊重し、さまざまな人が活躍できる職場
－ 人種、国籍、性別、年齢や信念、経験、価値観などにかかわらず、誰もが認められ、尊重される職場。
・豊かで活気あふれる職場
－ 多様な人材が、やりがいをもって、尊敬できる仲間と楽しく働くことができ、こころと体の健康、仕事
と生活の調和が保てる職場。
・挑戦を後押しするオープンな職場
－果敢な挑戦を後押しする 、風通しよく心理的安全性が守られた職場。
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② 方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社では、当社グループが求める人材を育成し、その人材が持てる力を発揮できるように、人材育成及び社内環
境整備の達成状況を把握すべく、それぞれ目標を設定しておりますが、連結グループに属する全ての会社では行わ
れていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連
結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
実績
指標 目標
（当事業年度）
人材育成方針に 組織活性度調査における
3.5以上 3.6
関わるもの キャリア自律項目スコア
組織活性度調査における
3.5以上 3.45
女性活躍推進スコア
組織活性度調査における
3.5以上 3.34
多様性の活用にかかわるスコア
組織活性度調査における
3.5以上 3.26
社内環境
挑戦にかかわるスコア
整備方針に
組織活性度調査における
関わるもの
3.5以上 3.71
心理的安全性にかかわるスコア
組織活性度調査における
3.5以上 3.49
仕事のやりがいにかかわるスコア
組織活性度調査における
3.5以上 3.52
仕事と生活のバランスにかかわるスコア
（注）１． 当社は、組織や所属社員の活性度状態を「仕事」「職場」「上司」など様々な要素から可視化しているサーベイである組織活性度調
査を現在は年次で実施しております。50問から成る設問ごとに、スコアが１点～５点で示され、５点に近づくほど、その設問に対す
る社員の満足度が高いことを意味しております。目標の3.5以上とは所属社員の過半数が満足度４点以上である状態であります。
２．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異についての実績は、 「第１ 企業の概況
５〔従業員の状況〕(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載し
ております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには
以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日現
在）において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業運営におけるリスク
当社グループは、海外19ヵ国に37のグループ会社を展開し、うち19社において製造を行っております。各国・地域
の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ、教育や人材確保などが
各事業の前提条件となっております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り
組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱等を含め、これらの諸条件に予期せぬ事象が発
生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
また、主要な製品の需要動向、競争や収益環境につきましては以下の通りです。
① エンバイロメント事業
®
当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム 、センサ製品群）は、当社製品を搭載
する内燃機関自動車がＥＶ(電気自動車)やＦＣＶ（燃料電池車）等の非内燃機関車に置き換わることや、あるいは消
費者の価値観やビジネスモデルが変化することによって、需要が変動する可能性があります。当社グループでは、
2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需
要は現在と同程度の規模で推移すると予想しており、新製品や高機能品の開発、市場投入が必要不可欠とみておりま
す。しかしながら、内燃機関車の減少に繋がる変化が当社の想定を超えて進捗した場合には、期待する業績を達成で
きないリスクがあります。
また、重要性が高い中国市場においては、競合が台頭するリスクがあります。当社グループでは、環境規制を先取
りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいりますが、競合が当社グループの想定を上回る競争
力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。
当事業においては、環境規制の内容と時期、需要動向を十分にモニタリングしておりますが、景況の悪化や規制時
期の遅れなど短期間で需要見通しが下方修正される場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリ
スクがあります。
② デジタルソサエティ事業
当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハー、
データセンターに用いられる大容量ＨＤＤヘッド用のアクチュエーター、各種電子デバイス向けチップ型セラミック
®
ス二次電池「EnerCera 」、基地局で使用される高周波デバイス用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通
信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材を供給しております。
主力の半導体製造装置用製品の需要は半導体の需給状況や各国の規制、技術革新により大きく左右されます。当社
グループは、各国の輸出規制並びに直接の顧客である半導体製造装置メーカーからの需要情報や半導体市場及び大手
半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しておりますが、想定を上回
る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、当
社独自の技術対応力や製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持しておりますが、顧客ニーズへの対
応遅れ等により市場シェアを喪失する可能性があります。社会のデジタルシフトとともに半導体の物量は増大し、当
該事業も中長期に成長すると見込んでおりますが、革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合
等において、期待する成長水準を達成できない可能性があります。
その他の製品群においては、最終消費財の販売動向や基地局・データセンターへの投資の動向等に大きく左右され
ることから、客先動向を注視した上で需要の変動に素早く対応できるよう適宜人員体制、生産体制等を見直しており
ます。しかしながら、当社グループの想定を超えて大きく需要が減少する場合や、需要低迷が長期化する場合には、
販売の急激な減少や過剰在庫の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当事業が属する半導体・電子部品業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じて
タイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場
合には受注を失い、収益が大幅に減少するリスクがあります。
③ エネルギー＆インダストリー事業
®
当事業は、電力貯蔵用ＮＡＳ 電池（ナトリウム/硫黄電池）、電力絶縁用がいし及び機器類に加え、リチウムイオ
ン電池の正極材用焼成炉、電子部品製造用の耐火物、医薬用水設備等の産業機器関連製品を供給しております。 Ｎ
®
ＡＳ 電池については、脱炭素に向けた世界的な潮流を受けて、再生可能エネルギー普及に伴う大容量・長時間用途の
®
蓄電池のニーズが顕在化しつつあり、将来需要が拡大する可能性があります。当事業では引き続き、ＮＡＳ 電池の持
つ優位性（大容量・長時間）をアピールすると共に、欧州などの有力企業とのパートナーシップ強化や政府の支援策
等も活用し、ニーズの取り込みを図ってまいります。しかしながら、リチウムイオン電池などの競合製品が技術革新
により一層普及した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
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がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。国内では
主要顧客である電力会社の設備投資抑制により先行きが不透明であるほか、海外でも競合企業の動向や各国の電力政
策 が影響し、収益が減少するリスクがあります。国内市場の一部で、磁器製に対して長期性能に懸念があるものの、
比較的安価で軽量なポリマー製がいしが採用される動きがあり、想定を上回って普及した場合には業績に悪影響を及
ぼすリスクがあります。
産業機器関連製品については、リチウムイオン電池正極材及び電子部品向け焼成炉の成長が見込まれますが、競合
が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。
(2) 研究開発に関するリスク
当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及び加工プロセス技術を核として、既存製品
の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しております。全社売上高に占める新製品（５年以内
に事業化した製品）比率は30％を目標に、研究開発費合計は連結売上高の５％程度を目安として事業規模の拡大に対
応して増加させております。
また、「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」では、2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保
し、その80%を「カーボンニュートラル（ＣＮ）」、「デジタルソサエティ（ＤＳ）」分野に配分し、その通過点とな
る2030年の目標としては、新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。目標達
成に向けて2022年４月にマーケティングを主体とした「ＮＶ推進本部」を新設し、研究開発本部、製造技術本部と連
携して新製品創出や事業化を推進しております。しかしながら、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技
術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(3) 法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク
① 法令等の遵守に関するリスク
当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、国内外で
競争法、輸出入関連法規、労働関連法規等の各種法令や外国公務員贈賄規制等の規制を遵守して事業活動を行ってお
ります。これらの法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処
罰や訴訟の提起、社会的な制裁を受け、レピュテーション低下につながるおそれがあります。
そのため、ＮＧＫグループ企業行動指針に基づいた誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付
け、従業員への各種教育の実施やハンドブック配布による関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向
上に取り組んでおります。コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価検証し、共通の理解と価値観に基づき
継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しています。重要な不正事案や
法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監
視に当たっています。
また、国内外で内部通報制度に関する規程を整備し、経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」や
ヘルプライン制度を設置することにより、当社役員や従業員が関与する法令違反や社会的規範に反する行為等の発生
可能性の低減を図っております。
② 人権・安全に関するリスク
当社グループは、従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題のリスクに対し、安全衛生基本方針に基づ
き重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや
階層別メンタルケア教育にも力を入れております。従業員の健康増進にも力を入れており、当社は2023年３月に経済
産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人」の認定を５年連続で受けました。
また、グループの事業活動にともない、グループ従業員のみならず、サプライチェーンや当社製品を通じて、当社
の事業活動に関わるすべての人々の人権を侵害するリスクがあることを認識しております。当社グループでは、国連
「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を遵守し、2021年４月に「ＮＧＫグルー
プ人権方針」を定めたほか、英国現代奴隷法に関する声明を提出し、人権侵害リスクの防止、軽減に努めておりま
す。しかしながら、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがありま
す。
③ 品質に関するリスク
当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販
売しており、重大な市場クレームや契約違反など業務の不備に伴う信用の失墜、利益の喪失、成長の減退等の品質リ
スクを認識しております。
当社グループは、経営トップの直接指導の下、品質委員会の定める品質方針に基づき、品質経営統括部が各事業本
部の品質活動をモニタリングすると共に、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図るなど品質リスク
低減を図っております。また、お客様の品質要求の高度化・多様化に的確に対応するため、①開発から生産立ち上
げ、製造工程の変更時に守るべき品質の確認②製品設計に対する審査（ＤＲ:デザイン・レビュー）の実施③製造不良
と市場クレームの状況の監視・共有④重大な品質問題への処置の検討など４つの品質活動をルール化し、更に業務の
レベルでは、品質向上とリスク排除を強化するための業務プロセスを強化する品質リスク排除プロセス活動及び、お
客様との約束を遵守するための業務品質を強化する品質コンプライアンス活動を全社展開するなど、品質管理の有効
性を高める活動を推進しております。しかしながら、当社グループが製造・販売する製品において、予想し得ない品
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質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
(4) 情報システムのリスク
当社グループは、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務に広くＩＴシステムを活用しております。ま
た、働き方改革の実現に向けてグループ共通の情報通信システム（ＩＣＴ）やデータプラットフォームを構築し、活
用を促進しております。当社グループでは、グループ内共通の基準に基づきＩＴセキュリティ体制の構築や全体のセ
キュリティ向上に取り組んでおり、従業員に対しては情報セキュリティ教育を実施し、内部の情報資産の適正な管
理・運用の徹底に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、想定外のシステム不具
合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生した場合には、当
社グループの社会的信用や業務の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(5) 為替、資金 及び資材 調達のリスク
当社グループは、グローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は７割を超える水準にあります。
為替レートの変動に対しては、需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買などの対策を実施す
ると共に、短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減
少要因となって業績に悪影響を及ぼします。また、設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融
危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがありま
す。
資材調達については、各地域における素材価格やエネルギーコスト、物流費の上昇によって製造・販売コストが増
加し業績に悪影響を及ぼすほか、サプライチェーンの混乱による資材調達の遅延や顧客への出荷滞留など、当社グ
ループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。素材価格やエネルギーコスト等の上昇に対しては適正な売価
への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組んでいるほか、サプライチェーンについては在庫
管理や調達先の多様化を図るなどリスク低減に努めています。しかしながら、特定の素材・設備の流通が滞り、過度
の価格の上昇やサプライチェーンの混乱が起こる場合には、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を
及ぼすリスクがあります。
(6) 気候変動と災害のリスク
気候変動問題への関心が世界的に高まる中で、当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情
報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明、2022年４月にはＴＣＦＤ提言で開示を推奨している「ガバ
ナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の４項目に沿った情報を当社ウェブサイトで公表しています
（https://www.ngk.co.jp/sustainability/environment-effort07.html）。また、2023年３月には「戦略」においてシ
ナリオ分析を深化させ財務影響額を算出しました。
2021年４月に「ＮＧＫグループ環境ビジョン」を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に資する製品とサービ
スを開発・提供するとともに、グループの事業活動にも適用することで、2050年までにＣＯ 排出量ネットゼロを目
２
指してまいります。しかしながら、将来的に国際的な温室効果ガスの排出規制や環境税・炭素税などの税制が導入さ
れた場合には追加的費用が生じ、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
また、温暖化に伴う海水面の上昇や台風の大型化、局地的な暴雨の頻発等による水害、大規模災害や火災等の事故
により操業困難な拠点が発生する可能性があります。
当社グループは、ＢＣＰ（事業継続計画）をグループ全体で推進し、災害発生時の事業継続や早期復旧のため、主
力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保等の各種対策に取り組んでおり
ます。しかしながら、想定を超える事象によって主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合、また、工場
が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合等には相当期間、生産活動が停止し、業績及び財政状態
に悪影響を及ぼすリスクがあります。
また、新型コロナウイルス等の重大な感染症が発生・蔓延し、社員、サプライヤーや顧客に罹患者が出た場合や、
顧客の操業が著しく低下した場合には、当社グループの製品の生産・販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢の悪化による世界的な物価高騰等の影響を受けたものの、
ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。海外において
も、各国で経済活動の再開が段階的に進み、景気は緩やかに回復しましたが、金融引締めにより需要の低下や世界経
済の下振れが顕在化しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、エンバイロメント事業では、中国における経済活動の抑制
等が影響したものの、世界全体の乗用車・トラックの販売台数はほぼ横ばいであったことから、自動車関連製品の出
荷は前期並みに推移しました。デジタルソサエティ事業では、半導体投資やデータセンター投資の減少等に伴い、半
導体製造装置用製品やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーター等の電子部品の出荷が減
少しました。エネルギー＆インダストリー事業では、がいしや加熱装置を中心に出荷が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、半導体製造装置用製品などの物量が減少したものの、為替円安
によるプラス効果から前期比 9.6％増 の 5,592億40百万円 となりました。 利益面で は、営業利益は為替円安によるプラ
ス効果があったものの、物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇や原燃料価格高騰が影響し、同 20.1％減 の 667億61
百万円 となりまし た。経常利益は営業利益の減少や関係会社清算損などにより同 23.6％減 の 658億87百万円 、親会社株
主に帰属する当期純利益については、法人税等還付税額等を計上した一方、エンバイロメント事業の生産能力適正化
に伴う減損損失等を計上したことなどから同 22.3％減 の 550億48百万円 となりました。
当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しておりま
す。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債
権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管
理できるようにしております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよ
う事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと等から9.0％（前年同期比3.9
ポイント悪化）となり、目標である10％以上の水準を下回りました。今後は資本効率の向上等を通して、ＲＯＥの改
善・向上に努めてまいります。
セグメントの業績は次の通りであります。
〔エンバイロメント事業〕
当事業の売上高は、 3,207億87百万円 と前期に比して 9.6％増加 いたしました。
中国における経済活動の抑制等が影響したものの、自動車関連製品の出荷は前年並みで推移したほか、為替円
安のプラス効果により増収となりました。
営業利益は、為替円安のプラス効果があったものの、 インフレに伴う労務費上昇や原燃料価格高騰による費用
の増加などから前期比 22.0％減 の 507億28百万円 となりました。
〔デジタルソサエティ事業〕
当事業の売上高は、 1,631億92百万円 と前期に比して 8.6％増加 いたしました。
半導体投資やデータセンター投資の抑制等に伴い、半導体製造装置用製品やハードディスクドライブ（ＨＤ
Ｄ）用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が減少したものの、為替円安のプラス影響により増収となりまし
た。
営業利益は、為替円安のプラス効果があったものの、出荷物量の減少に加え、減価償却費の増加などにより 前
期比 11.6％減 の 175億57百万円 となりました。
〔エネルギー＆インダストリー事業〕
当事業の売上高は、 777億68百万円 と前期に比して 11.3％増加 いたしました。
がいしは、国内電力会社の設備投資抑制が継続したものの、北米・豪州の需要が活況であったことなどから出
®
荷が増加しました。ＮＡＳ 電池は、国内を中心に出荷が増加しました。産業機器関連製品はリチウムイオン電池
正極材用の加熱装置を中心に出荷が増加しました。
損益面では、出荷物量が増加したものの、原材料価格高騰の影響により、 前期 14億６百万円 の営業損失から 15
億36百万円 の営業損失に赤字が拡大しました。
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なお、当連結会計年度より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロ
ニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタ
ルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しており、各セグメントの前期比につきまして
は、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 ）
エンバイロメント事業（百万円） 315,220 96.5
デジタルソサエティ事業（百万円） 178,375 114.2
エネルギー＆インダストリー事業（百万円） 83,731 123.1
合計（百万円） 577,327 104.8
(注)１．購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。
２．上記は、販売価格をもって表示しております。
３．セグメント間取引については、相殺消去しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(％) 前年同期比(％)
(百万円) (百万円)
エンバイロメント事業 320,485 109.4 2,903 90.7
デジタルソサエティ事業 163,104 92.5 92,632 107.1
エネルギー＆インダストリー事業 82,804 98.6 60,674 114.8
合計 566,394 102.4 156,210 109.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 ）
エンバイロメント事業（百万円） 320,783 109.6
デジタルソサエティ事業（百万円） 163,164 108.6
エネルギー＆インダストリー事業（百万円） 75,292 111.6
合計（百万円） 559,240 109.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し 4.7％増加 し １兆291億68百万円 となりました。
流動資産は、売掛金が減少した一方、 現金及び預金や棚卸資産などが増加したことから、 前期比 8.8％増 の 5,737億
18百万円 となりました。固定資産は、前期並みの 4,554億49百万円 となりました。
流動負債は、短期借入金や契約負債が増加した一方、 未払法人税等が減少したことなどから、 前期比 1.5％減 の
1,495億７百万円 となりました。固定負債は、社債が増加した一方、 長期借入金などが減少したことにより、同 1.8％
減 の 2,372億14百万円 となりました。
純資産は、 利益剰余金が増加したほか、為替換算調整勘定が増加したことなどから、 前期比 9.0％増 の 6,424億46百
万円 となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は 61.7％ （前連結会計年度末 59.3％ ）となり、１株当たり
純資産は 2,074.66円 と、前期を203.44円上回りました。
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セグメントごとの資産は、次の通りであります。
〔エンバイロメント事業〕
当事業の総資産は、売上債権や資金 が増加したことなどにより、 前期比 0.8％増加 の 4,786億75百万円 となりま
した。
〔デジタルソサエティ事業〕
当事業の総資産は、棚卸資産が増加したほか、増産投資により有形固定資産が増加したこと などにより 前期比
7.9％増加 の 1,990億77百万円 となりました。
〔エネルギー＆インダストリー事業〕
当事業の総資産は、資金が減少したことなどにより前期比 1.5％減少 の 927億41百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による 979億49百万円の収入 、投資活動による 520億６百
万円の支出 、及び財務活動による 345億68百万円の支出 などにより、前期末に比し 140億８百万円増加 し、当期末残高
は 1,688億63百万円 となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚 卸資産が増加しましたが、 税金等調整前当期
純利益 575億22百万円 に減価償却費を加え、合計では 979億49百万円の収入 となりました。前期との比較では、 31億
18百万円の収入増 となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 自動車関連製品を中心とした設備投資に加え、
有価証券の取得や定期預金の増加による支出もあり、 合計で 520億６百万円の支出 となりました。前期との比較で
は、 57億15百万円の支出増 となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、将来の設備投資やカーボンニュートラルへの取
組みなどへ充当するため長期借入及び社債の発行を実施した一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式
の取得などによる支出から、合計で 345億68百万円の支出 となりました。前期との比較では、 106億95百万円の支出
減 となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、労務費
等の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストか
つ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率
の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しておりま
す。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成してお
ります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは
「第５ 経理の状況 １ ［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］ ［注記事項］ （重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とプロ
セス技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しておりま
す。
推進体制としては、本社部門では、マーケティングを主体とした「ＮＶ推進本部」、差異化技術を強みとする
「研究開発本部」、モノづくりを強みとする「製造技術本部」の３本部が連携して、「研究開発」から「商品開
花」へのスピードを高めていく体制を取っています。また、事業本部や子会社では、本社部門とも連携しながら、
商品化・事業化に近い研究開発を中心に進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 26,157 百万円であり、この中にはグループ外部からの受託
研究にかかわる費用 867百万円 が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次の
通りであります。
〔エンバイロメント事業〕
エンバイロメント事業では、エンジン排ガス用ＮＯｘセンサーや電気加熱触媒(ＥＨＣ)、ガソリン・パティキュ
レート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、及び自動車排ガス浄化用触媒担体、ディーゼル・パティキュレート・
フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善等の研究開発に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は 7,758 百万円であります。
〔デジタルソサエティ事業〕
デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置の高機能化に対応するセラミック部品及びモジュール、圧電セラ
ミックス技術をコアとした各種応用デバイス、ＳＡＷフィルタ用複合ウエハー、情報通信用各種セラミックパッ
ケージ、自動車・産業用機器・デジタル家電用コネクタ、リレー、摺動部品用などのベリリウム銅及び非ベリリウ
ム銅製品等の研究に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は 3,544 百万円であります。
〔 エネルギー＆インダストリー事業 〕
®
エネルギー＆インダストリー事業では、電力貯蔵用ＮＡＳ 電池、がいし製品の性能向上及びコストダウンの研究
に加え、配電用機器及び一般産業用セラミックス製品・機器装置の商品開発の研究に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は 1,078 百万円であります。
〔本社部門〕
本社部門では、ＮＶ推進本部、研究開発本部、製造技術本部の３本部が連携して、商品化・事業化へのスピード
を高めていく体制を取っています。
ＮＶ推進本部は、潜在顧客の開拓や市場や顧客のニーズを研究開発にフィードバックすること、研究開発本部
は、中・長期にわたるセラミックス基礎技術の創出・育成と新商品の種を生み出すこと、製造技術本部は、試作・
量産技術などを用いてモノづくりの面から研究開発を支援することを役割としています。
®
また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、亜鉛二次電池「ＺＮＢ 」、ＣＯ 分離用ＤＤＲ型ゼオラ
２
イト膜、ＤＡＣ（Direct Air Capture）用セラミック担体等があります。
なお、本社部門に係る研究開発費は 13,775百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、グループ全体で 43,694 百万円の設備投資を実施しております。
エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用部品やセンサーの生産設備を中心に 18,358 百万円の設備投資を
実施しております。
デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品や電子工業用製品の生産設備を中心に 16,234 百万円の設備
投資を実施しております。
エネルギー＆インダストリー事業では、がいしの生産設備を中心に 1,973 百万円の設備投資を実施しておりま
す。
本社部門では、新規事業・研究開発用設備を中心に 7,127百万円 の設備投資を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
本社、
本社、
研究開発拠点、
1,063
エンバイロメン
自動車排ガス浄化用
(156)
16,777
本社及び名古屋工場
ト事業、
部品、センサー生産
12,840 2,091 32,773 2,988
(名古屋市瑞穂区他)
(注)1 <282>
(注)1 <57>
エネルギー＆イ
設備、
ンダストリー事
(注)1 《3》
®
電力貯蔵用ＮＡＳ 電
業
池生産設備
デジタルソサエ
2,348
半導体製造装置用製
ティ事業、
品生産設備、
(346)
5,730 6,490
知多工場
301 14,869 774
エネルギー＆イ
金属製品生産設備、
(愛知県半田市)
(注)1 <146>
(注)1 <26> (注)1 <0>
ンダストリー事
がいし生産設備
(注)1 《20》
業
自動車排ガス浄化用
部品、センサー生産
エンバイロメン
設備、
ト事業、
半導体製造装置用製
デジタルソサエ
品生産設備、電子部
4,403
小牧工場
ティ事業、 12,791 7,746 314 25,255 447
品用セラミックス製
(愛知県小牧市他)
(306)
エネルギー＆イ
品生産設備、
ンダストリー事
®
電力貯蔵用ＮＡＳ 電
業
池生産設備、
がいし生産設備
自動車排ガス浄化用
2,899
石川工場
エンバイロメン
部品、センサー生産 4,118 4,170 469 11,658 179
ト事業
(石川県能美市)
(127)
設備
(注) １．内書は賃貸中のもので、〈 〉内の数字は賃貸中資産の帳簿価額を、《 》内の数字は賃貸土地の面積（千㎡）
を示しております。主な貸与先は次の通りであります。
土地 マテック㈱ 他１社
建物及び構築物 マテック㈱ 他１社
機械装置及び運搬具 マテック㈱
２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。
３．知多工場の帳簿価額は減損損失計上後の金額です。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
建物 機械装置 土地
工具、
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
及び 及び (面積 合計
器具及び
(人)
備品
構築物 運搬具 千㎡)
センサー生産設備、
エンバイロ
石川工場 半導体製造装置用
メント事
45
エヌジーケイ・セラ
業、デジタ 6,011 24,231 248 30,537 1,391
(石川県能美市) 製品生産設備、
ミックデバイス㈱
(―)
ルソサエ
他
電子工業用製品生産
ティ事業
設備
(注) １．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置 土地
工具、
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
及び 及び (面積 合計
器具及び
(人)
備品
構築物 運搬具 千㎡)
本社工場
448
NGK CERAMICS
エンバイロ 自動車排ガス浄化用
(米国
3,620 2,503 109 6,681 655
メント事業 部品生産設備
USA, INC.
(400)
ノースキャロラ
イナ州）
本社工場
―
NGK(蘇州)環保陶瓷 (中華人民共和国 エンバイロ 自動車排ガス浄化用
8,468 27,238 2,936 38,644 1,801
有限公司 江蘇省蘇州市) メント事業 部品生産設備
(―)
他
本社工場
(ポーランド
自動車排ガス浄化用
1,279
NGK CERAMICS
エンバイロ
部品、センサー生産 20,231 52,549 432 74,492 4,302
グリヴィッツエ
メント事業
POLSKA SP.Z O.O.
(518)
設備
市)
他
本社工場
NGK CERAMICS
1,267
エンバイロ 自動車排ガス浄化用
(メキシコ
MEXICO,S.DE 7,824 4,896 485 14,473 1,304
メント事業 部品生産設備
(234)
ヌエボ・レオン
R.L.DE C.V.
州)
本社工場
NGK CERAMICS
4,279
エンバイロ 自動車排ガス浄化用
(タイ
(THAILAND) CO., 3,383 8,638 548 16,850 224
メント事業 部品生産設備
(225)
サムットプラ
LTD.
カーン県)
(注) １．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。
３. NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司の 帳簿価額は設備の稼働計画の見直しにより計上した減損損失を加味した金額で
す。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末後１年間の設備の新設、拡充等にかかる投資予定金額は660億円であり、セグメントごとの内訳は
以下の通りであります。
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
投資予定金額
セグメントの名称 主な内容・目的
(百万円)
エンバイロメント事業 21,500 生産設備の増設、更新等
デジタルソサエティ事業 25,000 生産設備の新設、増設、更新等
エネルギー＆インダストリー事業 4,000 生産設備の更新等
本社部門 15,500 設備の更新、研究開発関連設備の新設等
合 計
66,000 ―
（注）１．設備投資計画の今後の所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等を充当する予定であり
ます。
２．エンバイロメント事業においては、自動車排ガス浄化用触媒担体などの自動車関連製品で生産設備増設、
更新等を計画しております。また、デジタルソサエティ事業においては、半導体製造装置用製品の生産設
備新設、増設、更新等、電子工業用製品の生産設備増設、更新等を計画しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 735,030,000
計 735,030,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
普通株式 311,829,996 311,829,996
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 311,829,996 311,829,996 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権等の状況は、次の通りであります。なお、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、発
行した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数から、行使されたもの及び失効したものの数を減じてお
ります。
会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次の通りであります。
第３回新株予約権
決議年月日 2007年７月27日及び同年８月10日
当社取締役(社外取締役を除く) 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 10
２ (注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
2,000 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2007年８月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2037年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権
利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2037年
６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。
前記にかかわらず、2036年６月30日に至るまで新株予約権者が権利
行使開始日を迎えなかった場合には、2036年７月１日以降新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
を行使できるものとする。
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を承継する
ものとする。
上記以外の権利行使の条件については、取締役会決議および「新株
予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条（現第17
条）第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
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第４回新株予約権
決議年月日 2008年７月28日
当社取締役(社外取締役を除く) 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) ９
新株予約権の数（個） ※ ４ (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
4,000 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2008年８月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2038年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利
行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2038年６
月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるもの
とする。
前記にかかわらず、2037年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行
使開始日を迎えなかった場合には、2037年７月１日以降新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 ※
使できるものとする。
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を承継するもの
とする。
上記以外の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に
定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条（現第17
条）第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
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第５回新株予約権
決議年月日 2009年７月30日
当社取締役(社外取締役を除く) 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 10
新株予約権の数（個） ※ ４ (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
4,000 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2009年８月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利
行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2039年６
月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるもの
とする。
前記にかかわらず、2038年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行
使開始日を迎えなかった場合には、2038年７月１日以降新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 ※
使できるものとする。
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を承継するもの
とする。
上記以外の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に
定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
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第６回新株予約権
決議年月日 2010年７月29日
当社取締役(社外取締役を除く) 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 11
新株予約権の数（個） ※ ８ (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 8,000 (注)２
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2010年８月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利
行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2040年６
月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるもの
とする。
前記にかかわらず、2039年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行
使開始日を迎えなかった場合には、2039年７月１日以降新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 ※
使できるものとする。
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を承継するもの
とする。
上記以外の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に
定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
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第７回新株予約権
決議年月日 2011年７月28日
当社取締役(社外取締役を除く) 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 11
新株予約権の数（個） ※ 10 (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
10,000 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2011年８月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2041年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権
利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2041年
６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。
前記にかかわらず、2040年６月30日に至るまで新株予約権者が権利
行使開始日を迎えなかった場合には、2040年７月１日以降新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
を行使できるものとする。
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を承継する
ものとする。
上記以外の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
45/182
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日本碍子株式会社(E01137)
有価証券報告書
第８回新株予約権
決議年月日 2012年７月30日
当社取締役(社外取締役を除く) 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 14
新株予約権の数（個） ※ 12 (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
12,000 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2012年８月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を
経過する日または2042年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2041年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2041年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、
以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとす
る。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約
権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利
行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消
滅する。
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有価証券報告書
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
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第９回新株予約権
決議年月日 2013年７月31日
当社取締役(社外取締役を除く) ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 16
新株予約権の数（個） ※ 16 (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
16,000 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2013年８月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を
経過する日または2043年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2042年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2042年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、
以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとす
る。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約
権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利
行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消
滅する。
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５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
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第10回新株予約権
決議年月日 2014年７月31日
当社取締役(社外取締役を除く) 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 13
新株予約権の数（個） ※ 22 (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 22,000 (注)２
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2014年８月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を
経過する日または2044年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2043年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2043年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、
以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとす
る。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約
権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利
行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消
滅する。
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５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
51/182
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有価証券報告書
第11回新株予約権
決議年月日 2015年７月30日
当社取締役(社外取締役を除く) 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 10
新株予約権の数（個） ※ 34 (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 34,000 (注)２
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2015年８月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を
経過する日または2045年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2044年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2044年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、
以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとす
る。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約
権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利
行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消
滅する。
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日本碍子株式会社(E01137)
有価証券報告書
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
53/182
EDINET提出書類
日本碍子株式会社(E01137)
有価証券報告書
第12回新株予約権
決議年月日 2016年７月28日
当社取締役(社外取締役を除く) 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 13
新株予約権の数（個） ※ 50 (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
50,000 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2016年８月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を
経過する日または2046年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2045年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2045年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、
以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとす
る。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約
権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利
行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消
滅する。
54/182
EDINET提出書類
日本碍子株式会社(E01137)
有価証券報告書
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
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有価証券報告書
第13回新株予約権
決議年月日 2017年７月28日
当社取締役(社外取締役を除く) 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 12
新株予約権の数（個） ※ 52 (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
52,000 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2017年８月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を
経過する日または2047年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2046年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2046年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、
以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとす
る。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約
権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利
行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消
滅する。
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５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
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第14回新株予約権
決議年月日 2018年６月26日
当社取締役(社外取締役を除く) ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 13
新株予約権の数（個） ※ 55 (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
55,000 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2018年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を
経過する日または2048年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2047年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2047年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、
以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとす
る。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約
権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利
行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消
滅する。
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有価証券報告書
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
59/182
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有価証券報告書
第15回新株予約権
決議年月日 2019年６月21日
当社取締役(社外取締役を除く) ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 15
61 (注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
61,000 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2019年７月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を
経過する日または2049年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2048年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2048年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、
以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとす
る。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約
権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利
行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消
滅する。
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有価証券報告書
５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
61/182
EDINET提出書類
日本碍子株式会社(E01137)
有価証券報告書
第16回新株予約権
決議年月日 2020年６月29日
当社取締役(社外取締役を除く) 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 15
61 (注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
61,000 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2020年７月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を
経過する日または2050年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2049年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2049年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、
以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとす
る。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約
権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利
行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消
滅する。
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５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
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第17回新株予約権
決議年月日 2021年６月28日
当社取締役(社外取締役を除く) ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 21
116 (注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数は100株であります。
116,000 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2021年７月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年６月30日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を
経過する日または2051年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2050年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2050年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、
以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとす
る。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約
権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利
行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消
滅する。
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５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年３月13日 (注)１
△5,348 322,211 － 69,849 － 70,135
2021年９月10日 (注)１
△5,000 317,211 － 69,849 － 70,135
2022年８月３日 (注)２
118 317,329 106 69,955 106 70,241
2023年３月31日 (注)１
△5,500 311,829 － 69,955 － 70,241
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,801円
資本組入額 900.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ６名 43,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員 21名 75,000株
（一時的でない海外居住者である執行役員を除く）
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
(株)
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
－ 102 51 457 648 39 49,800 51,097 －
(人)
所有株式数
－ 1,594,200 114,492 158,550 759,550 270 488,946 3,116,008 229,196
(単元)
所有株式数
の割合
－ 51.16 3.67 5.09 24.38 0.01 15.69 100.00 －
(％)
（注）１．自己株式5,539,120株のうち55,391単元（5,539,100株）は「個人その他」の欄に、20株は「単元未満株式の
状況」の欄にそれぞれ含めて表示しております。
２．「その他の法人」の欄に、証券保管振替機構名義の株式20単元（2,000株）を含めて表示しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 53,199 17.36
(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２-１-１ 21,695 7.08
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１-13-１ 21,457 7.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１-８-12 21,054 6.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 7,204 2.35
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２-７-９ 7,029 2.29
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１-28-１ 4,387 1.43
ステート ストリート バンク ウェスト 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
4,074 1.33
クライアント トリ―ティー 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
25 BANK STREET, CANARY WHARF
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781
3,391 1.10
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３-14-12 3,108 1.01
計 － 146,601 47.86
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、各行の信託業務に係る株式数であります。
２．当社は、自己株式5,539千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いて
おります。
３．2022年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱 Ｕ
ＦＪ 銀行及び共同保有者３社が2022年12月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下の通りであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 7,204 2.27
三菱 ＵＦＪ 信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-５ 10,365 3.27
三菱 ＵＦＪ 国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１-12-１ 4,519 1.42
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台２-３-11 323 0.10
計 － 22,413 7.06
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４． 2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及び共同保有者７社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下の通りであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１-８-３ 5,756 1.85
ブラックロック・フィナンシャル・
米国 デラウェア州 ウィルミン
マネジメント・インク
トン リトル・フォ－ルズ・ドライ
685 0.22
(BlackRock Financial Management,
ブ 251
Inc.)
ブラックロック（ネザーランド）BV オランダ王国 アムステルダム
807 0.26
(BlackRock (Netherlands) BV) HA1096 アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモート
ズ・リミテッド
1,638 0.53
ン・アベニュー 12
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン
ト・アイルランド・リミテッド
ボールスブリッジ ボールスブ
2,002 0.64
(BlackRock Asset Management Ireland
リッジパーク ２ １階
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフ
ザーズ ランシスコ市 ハワード・スト 3,972 1.27
リート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ
米国 カリフォルニア州 サンフ
イ．
ランシスコ市 ハワード・スト 3,380 1.08
(BlackRock Institutional Trust
リート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
英国 ロンドン市 スログモート
ネジメント（ユーケー）リミテッド
894 0.29
(BlackRock Investment Management (UK) ン・アベニュー 12
Limited)
計 － 19,137 6.14
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,539,100 －
あります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 306,061,700 3,060,617 同上
単元未満株式 普通株式 229,196 － －
発行済株式総数 311,829,996 － －
総株主の議決権 － 3,060,617 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
名古屋市瑞穂区須田町
日本碍子株式会社 5,539,100 - 5,539,100 1.78
２番56号
計 － 5,539,100 - 5,539,100 1.78
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条３号及び会社法第155条７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年10月28日)での決議状況
5,500,000 10,000
(取得期間 2022年10月31日～2023年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,500,000 9,632
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれ
ておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,311 2,378,348
当期間における取得自己株式 238 411,942
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,500,000 10,222,019,630 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 (注)１
33,110 248,079 ― ―
保有自己株式数 (注)２
5,539,120 ― 5,539,358 ―
(注)１. 当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使（株式数33,000株、処分価額の総額33,000円)及び単元
未満株式の買増請求による処分（株式数110株、処分価額の総額215,079円）であります。なお、当期間には、
2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使、単元未満株式の買取
り及び買増しは含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプ
ションの権利行使、単元未満株式の買取り及び買増しは含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置づけて
います。
主要な経営指標では、資本コストを上回るＲＯＥを中長期で必須の目標と考え、この社内展開にあたっては、各
部が管理可能なＮＧＫ版ＲＯＩＣ（製品別の営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産で計算）を用いて向上に努
めています。
配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と３年程度の期間業績（ＲＯＥ）へのリンクも勘案
し、純資産配当率３％及び連結配当性向30％程度を中期的な目処として、さらにはキャッシュ・フローの見通し等
も勘案して配分することとしています。
当期の配当金につきましては、１株当たり期末配当金を33円とし、すでに実施済みの中間配当金33円と合わせ
て、通期では１株当たり66円となりました。
次期の配当金につきましては、配当性向や純資産配当率の水準を鑑みて中間25円、期末25円、年間50円とさせて
いただくことを予定しております。
また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の拡大や新規事業への設備投資など企業価値向上のために活
用してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月28日
10,288 33.00
取締役会決議
2023年６月26日
10,107 33.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンス体制に関する基本的な考え方
当社は、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公
正な経営システムを構築、維持することをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択し、コーポレートガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会に加
え、社長の意思決定を補助するための経営会議、ＥＳＧ統括委員会、リスク統括委員会及び各委員会を設置し、重要事
項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めております。
また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ最適な意思決定及びその執行を行っていく必要があるとの認識のもと、当
社は執行役員制度を導入することによって、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を進め、それぞ
れの役割の明確化と機能強化を図っております。
更には、取締役会の監督・監視機能を強化するため、当社を取り巻く各々のリスクを取り扱う各委員会のうち、主要
な委員会から取締役会への報告を義務付けるとともに、指名・報酬諮問委員会、経営協議会、社外役員会議、経営倫理
委員会等を設置し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨の徹底を図っております。
会社機関の内容
（取締役会）
取締役会は、９名（男性８名、女性１名）の取締役(うち３分の１が社外取締役）により構成されており、会社法、
当社定款及び取締役会規則に定める事項（例えば全社総合予算、会社の解散・合併・提携等の戦略的計画、代表取締
役の選定及び解職、事業報告及び計算書類等の承認、重要な財産の処分及び譲受、重要な使用人の選解任等）につい
て決議し、また、取締役の職務執行を監督しております。その構成員の氏名等は以下の通りです。
取締役会議長 大島卓（代表取締役会長）
社内取締役 小林茂、丹羽智明、岩崎良平、山田忠明、神藤英明
社外取締役 蒲野宏之、浜田恵美子、古川一夫
また、取締役会には、常勤監査役及び社外監査役が出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしており
ます。
（監査役会）
監査役会は、監査役４名 （男性４名） により構成されており、各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、
取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして取締役の意思決定プロセスと職務執行状況
を監査するとともに、いわゆる内部統制システムの整備・運用状況を確認するほか、会計監査人の監査の方法と結果
の相当性についても確認いたします。その構成員の氏名等は以下の通りです。
監査役会議長 佐治信光（常勤監査役）
常勤監査役 八木尚也
社外監査役 坂口正芳、木村高志
（経営会議）
経営会議は、社長の決定を助けるため、必要な事項を審議する機関であり、社長・副社長・各事業本部長・ＮＶ推
進本部長・研究開発本部長・製造技術本部長・各部門の所管 取締役 ・常勤監査役及び社長の指名する執行役員・委員
長・事業部長・部長により構成しております。
その構成員の氏名等は以下の通りです。
議長 小林茂（社長）
副社長 丹羽智明、岩崎良平（ＮＶ推進本部長を兼務）
各事業本部長 石川修平、松田弘人、森潤
研究開発本部長 七瀧努
製造技術本部長 宮嶋敦
各部門の所管 取締役 山田忠明、神藤英明
常勤監査役 佐治信光、八木尚也
社長の指名する執行役員・部長 稲垣真弓、野崎正人、藤田浩基、津久井英明
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（指名・報酬諮問委員会）
指名・報酬諮問委員会は、 取締役会の諮問機関として 役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透明性の
向上を目的に設置されたもので、 同委員会は取締役会からの諮問を受け、 取締役及び監査役の人事に関する事項、取
締役及び執行役員の報酬等に関する事項、 取締役及び 監査役全体の報酬等の総額の上限、最高経営責任者の後継者計
画等について審議し、その結果を取締役会に答申しております。その構成は独立社外取締役を過半数とし、委員長は
独立社外取締役から選出しております。加えて、 審議プロセスの適正性確認のため 、社外監査役１名がオブザーバー
として出席しております。その構成員 及びオブザーバー の氏名等は以下の通りです。
委員長 社外取締役 蒲野宏之※
委員 社外取締役 浜田恵美子※、古川一夫※
代表取締役 大島卓、小林茂
オブザーバー 社外監査役 坂口正芳※
※社外取締役３名及び社外監査役１名は当社の独立役員であります。
（経営協議会）
経営協議会は、社外役員と社内取締役の意見交換の会合であり、経営に関する様々な課題について、社外役員から
経営陣への積極的な助言を求めるものです。その構成員の氏名等は以下の通りです。
社外取締役 蒲野宏之、浜田恵美子、古川一夫
社外監査役 坂口正芳、木村高志
社内取締役 大島卓、小林茂、丹羽智明、岩崎良平、山田忠明、神藤英明
（社外役員会議）
社外役員会議は、社外役員のみで構成され、取締役会における議論に積極的に貢献することを目的に、当社の経営
課題等について意見を交換するものです。その構成員の氏名等は以下の通りです。
社外取締役 蒲野宏之、浜田恵美子、古川一夫
社外監査役 坂口正芳、木村高志
（監査役・社外取締役ヒアリング）
監査役及び社外取締役で構成され、当社の事業環境や課題について社内関係者から情報を聴取するものです。その
構成員の氏名等は以下の通りです。
常勤監査役 佐治信光、八木尚也
社外監査役 坂口正芳、木村高志
社外取締役 蒲野宏之、浜田恵美子、古川一夫
（経営倫理委員会）
経営倫理委員会は、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役１名で構成され、当社の役員等が関与する
不正・法令違反について必要な調査を実施し、再発防止策等を取締役会に勧告するとともに、競争法及び海外腐敗行
為防止法の遵守のため、遵守体制の構築や遵守活動の検討を行い取締役会に提言するものです。これらの不正・法令
違反に歯止めをかける仕組みとして、ヘルプライン制度とは別に、経営倫理委員会に直結する内部通報制度（ホット
ライン）を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。その構成員の氏名等は以下の通りです。
委員長 社外取締役 蒲野宏之
委員 社外取締役 浜田恵美子、古川一夫
社外監査役 坂口正芳、木村高志
社内取締役 山田忠明
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③企業統治に関するその他の事項
イ. 業務の適正を確保するための体制等の整備の状況
当社は、2023年４月１日付での リスク統括委員会の設置の反映等のため 、2023年３月22日開催の取締役会におい
て、業務の適正を確保するための体制等の整備について、次の通り決議しております。
当社取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並び
に当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとされる体制を以下の通り構築
し、社長以下の業務執行機関がその運用にあたる。
（イ）当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役会は、取締役が法令、定款及び企業倫理に則りその職務を執行するため、取締役会規則、及びその行動
規範として子会社を包含するＮＧＫグループ企業行動指針を制定し、取締役はこれを遵守する。
b. コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス活動基本要領に基づいて法令・企業倫理の遵守活動、特
別危機管理事案への対応等を審議する。また、本委員会に各部門のコンプライアンス遵守の実務責任者から構
成される推進部会を設置し、日常業務における法令・社内規則の遵守を図る。
法令・社内規則違反その他ＮＧＫグループ企業行動指針の趣旨に反する事実を発見した場合における職制外の
相談・報告ルートとしてヘルプライン制度を設置し、ヘルプライン制度運用規程に基づき運営する。
c. 内部統制委員会を設置し、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」についての審
議を行う。
業務監査部を設置し、内部監査の専門部署として各部門の業務執行状況について内部監査を実施するととも
に、適切な統制の実行体制が構築・運営されることを確保する。
品質委員会及び環境安全衛生委員会を設置し、その事務局である各部署は専門分野に特化した形でグループ内
の監査（以下、「専門監査」という。）を実施する。専門監査には、必要に応じてコンプライアンス委員長が
関与する。
d. 経営倫理委員会を設置し、社外役員を主要な構成員として、当社の役員等が関与する不正及び法令違反並びに
競争法及び海外腐敗行為防止法への対応（以下、「本件事項」という。）を 取り扱う 。本件事項に係る内部通
報については、ヘルプライン制度とは別に設置するホットライン制度を利用する。ホットライン制度において
は予め指定された外部の弁護士が内部通報を受理し、本委員会に直接報告する。本件事項については本委員会
が取締役会に直接報告する管理体制を構築し、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。
e. 取締役は、上記コンプライアンス体制の実効性を日常的に点検し、その実効性に関する問題又は法令違反その
他コンプライアンス上の問題を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告し、対策を講じる。
f. 取締役は、個別の業務領域におけるコンプライアンス管理について、コンプライアンス活動基本要領を構成す
る基本的な考え方に留意しつつ、必要に応じて適切な体制を構築し、継続的に見直しを図る。
（ロ）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に関する規程等に基づき、適切且つ検索性の高い状態で
保存・管理するものとし、取締役及び監査役はこれらの情報を常時閲覧できるものとする。
（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 全社的なリスクについては、リスク統括委員会がリスク統括委員会規程に基づき、リスクマネジメントに係る
方針策定、体制構築、リスクマネジメント全般の執行状況のモニタリング等を取り扱う。
また、個別のリスク事項（管理すべき重要なリスクを含む）への対処は、当該リスク事項を管理、監督すべき
部門または次に掲げる委員会の長の責任の下で、当該部門または委員会が一義的に行う。
・ ＥＳＧ統括委員会：ＥＳＧ・ＳＤＧｓ要素を含むサステナビリティ課題に関する事項
・ 開発・事業化委員会：開発・事業化に関する事項
・ 設備委員会：設備投資・情報システムに関する事項
・ 品質委員会：製品等品質問題に関する事項
・ 環境安全衛生委員会：法令対応等の環境管理及び安全衛生に関する事項
・ コンプライアンス委員会：法令・企業倫理に関する事項
・ 内部統制委員会：財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する事項
・ ＨＲ委員会：人権・人事施策に関する事項
・ ＢＣＰ対策本部：事業継続に関する事項
・ 中央防災対策本部：設備等関連事件・事故・災害に関する事項
・ 安全保障輸出管理／特定輸出・通関管理委員会：輸出管理等に関する事項
・ 経営倫理委員会：上記（イ）d.に定める本件事項
b. 災害、事故その他のリスクが現に発現した場合等には、危機管理基本規程に基づき、同規程が定める部門及び
委員会等が対応する。このうち著しく重大なリスクに関しては、経営企画室担当執行役員の判断で、社長の参
加する対策会議を招集し、対応に当たる。
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c. 日常的な事業運営上のリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策定、設
備投資及び研究開発等の決裁プロセスにおいて総合的にリスクの検討・分析を行い、これを回避・予防する。
（ニ）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会の決定に基づく業務執行については、社長が業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括する。
社長の意思決定を助けるため、経営会議、戦略会議、ＥＳＧ統括委員会、リスク統括委員会、開発・事業化委
員会、設備委員会、品質委員会、環境安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、ＨＲ委員
会、その他の委員会を設置し、総合的に審議・調整を行う。
b. 取締役の日々の業務執行については、職務権限表・業務分掌規程・各種決裁手続規程によって、それぞれの責
任者及びその責任範囲、並びに執行手続の詳細について定めることで各部門の長等に権限委譲を行い、業務執
行の効率化を図る。
（ホ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役会は、ＮＧＫグループ企業行動指針を制定し、使用人が法令及び定款並びに企業倫理に則りその職務を
執行するための行動規範を定める。また、コンプライアンス委員会による使用人に対するコンプライアンス教
育の実施、ヘルプライン制度及びホットライン制度の運用を通じて、コンプライアンス体制の整備を図る。
b. 使用人は、法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見した場合には直ちに上司、関連部門の取締役又は
社内担当部門に報告する。
c. 業務監査部は、各部門の業務執行状況について内部監査を実施するとともに、適切な統制の実行体制が構築・
運営されることを確保する。また、品質委員会・環境安全衛生委員会の事務局である各部署は専門監査を実施
し、必要に応じてコンプライアンス委員長がこれに関与する。
（ヘ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（ａ）子会社を所管する部門は、所管する子会社に対し、子会社運営上の動向・変化（経営体制、労務、コンプラ
イアンス等）について、適宜、報告させるものとする。子会社から報告を受けた所管部門は、必要に応じて
グループ会社統括事務局である経営企画室に報告し、グループ会社統括執行役員への情報の一元化を図ると
ともに、関連する本社部門に報告するものとする。所管部門は、子会社においてコンプライアンス上の問題
や事件・事故が発生した場合には、上記に加え、遅滞なくコンプライアンス委員長に報告するものとする。
（ｂ）当社による経営管理、経営指導内容が法令に違反し、又はコンプライアンス上問題があると子会社が認めた
場合には、当社のコンプライアンス委員会に報告するものとする。
b. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社における重要な財産の処分及び譲受け、設備投資、資金借入れ、融資及び債務保証、営業債権
の処分等について、その内容・規模に応じて当社の所管部門の決裁、経営会議審議の上での社長決裁又は取締
役会決議による承認を得ることとする旨を「職務権限表」に定め、子会社の損失の危険を管理するものとす
る。
c. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ａ）子会社を所管する部門はその指導の下、子会社に事業方針を策定させ、取締役会の決定に反映させる。取締
役会の決定に基づく業務執行については、子会社の社長に、業務執行上の最高責任者として子会社の業務を
統括させる。
（ｂ）子会社の取締役の日々の業務執行については、子会社において職務権限、業務分掌、決裁手続に係る規程を
作成させ、これらの規程においてそれぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定めること
で権限委譲を行わせ、業務執行の効率化を図らせる。
ｄ. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びその子会社に共通するＮＧＫグループ企業行動指針を定め、当社及びその子会社の取締役・使用人
を一体として法令遵守意識の醸成を図るとともに、適正に業務を執行する体制を整備する。また、子会社へ
の監査役の派遣並びに当社の業務監査部による内部監査及び専門監査の実施等により、リスク管理体制及び
法令遵守体制の維持を図る。当社のヘルプライン制度及びホットライン制度については、子会社の役職員も
利用可能とする。また、海外子会社においては、各々の国情・文化・社会風土等を勘案し、ヘルプライン又
はこれを補完・代替する制度を整備する。
（ト） 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
a. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、適切に対処
する。
b. 監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意を得て
行う。
c. 監査役は必要に応じていつでも当該使用人に対し指示を行うことができ、当該使用人は当該指示を優先して職
務を行う。
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（チ）当社監査役への報告に関する体制
a. 当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制
（ａ）取締役は、上記（イ）に定める場合の他、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合に
は、直ちに監査役に報告するものとする。
（ｂ）使用人は、上記（ホ）に定める場合の他、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合に
は、直ちに上司、関連部門の取締役又は社内担当部門に報告し、報告を受けた上司、関連部門の取締役又は
社内担当部門は、直ちに監査役に報告するものとする。
（ｃ） コンプライアンス体制の運用状況、ヘルプライン制度の運用状況、内部監査結果の他、監査役がその職務執
行上報告を受ける必要があると判断した事項について、各担当部門は監査役に報告するものとする。
（ｄ） 監査役は、取締役会のほか、経営会議、その他の重要な会議に出席し、必要な情報を適時に入手する。
b. 子会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「役職員」という。）又はこれらの者から報告を受けた者が当社
監査役に報告をするための体制
（ａ）子会社の役職員又は上記（ヘ）ａ.（ａ）の定めにより子会社から報告を受けた所管部門は、法令違反その他
コンプライアンス上の問題又は当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに当
社監査役に報告するものとする。
（ｂ）当社監査役は、定期的に子会社の監査役または監査担当者との連絡会を開催し、子会社の運営状況について
報告させるものとする。
（ｃ）子会社の役職員も利用可能であるヘルプラインの運営事務局は、子会社の案件を含めたヘルプラインの運用
実績について、当社監査役も出席するコンプライアンス委員会において報告を行う他、必要に応じて当社監
査役に対し報告を行うものとする。
（リ）上記（チ）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社監査役への報告を行った当社及びその子会社の役職員は、当該報告をしたことを理由として、解雇・降
格・減給・配置転換等を含むいかなる不利益な取扱いも受けないものとする。
（ヌ）当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に係る費用について、監査役会が策定した内容に基づく予算を措置する。予算
外の費用が生じる場合も、その前払又は償還に応じる。
（ル）その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。また、
監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施するものとする。
また、当社は、グループの企業理念、経営理念、行動規範を実践していくための道しるべとして、ＮＧＫグループ
で働くすべての人が業務を遂行する上で遵守すべき事項を整理し、誠実に事業活動を行い社会的責任を果たすための
行動の基本姿勢を具体的に示した「ＮＧＫグループ企業行動指針」を以下の通り定めております。
「ＮＧＫグループ企業行動指針」
持続可能な社会の実現
１．地球環境を守り、社会に資する商品やサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現に
取り組みます。
◇安全性に十分に配慮し、環境規制も遵守した品質の高い商品やサービスを提供することにより、お客さまと社会
からの信頼に応えます。
◇お客さまと社会からの新たなニーズや改善への要望を真摯に受け止め、商品やサービスの開発や改良を行いま
す。
人権尊重
２．人権に関する国際規範を遵守し、人々の多様性を尊重します。
◇人権を尊重し、強制労働や児童労働のない事業活動を行います。
◇社員の個性と自主性を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障がいの有無、性の多様性などによる差
別は行いません。
◇職場におけるハラスメントの発生を防止し、発生があった場合には迅速に適切な対応をとります。
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安全・快適な職場環境の提供
３．安全・快適で誰もが働きやすい職場環境を提供します。
◇各国および地域の労働と安全衛生関連の法令を遵守します。
◇仕事と生活の調和を図り、多様な働き方の実現を目指します。
◇社員との誠実な対話と協議を通じて信頼関係を構築します。
◇社員に教育の機会を与えると共に、意欲、能力を伸ばす機会を提供します。
誠実な事業活動
４．国際規範や各国および地域の法令を遵守し、公正かつ透明で誠実な事業活動を行います。
◇コンプライアンスを徹底し、倫理に基づき良識を持って事業活動を行います。
◇お客さまおよび取引先との契約や合意を確実に履行します。
◇競争法を遵守します。
◇贈収賄は一切行いません。
◇個人情報、機密情報の管理を徹底します。
◇他者の知的財産権を尊重します。
◇輸出入管理体制を整備し、確実に管理します。
◇反社会的勢力とは一切関わりません。
◇事業上のリスクを管理し、問題の未然防止と発生時の迅速な対応に努めます。
◇不正行為の抑止と是正を図るため、内部通報制度を適切に整備し、運用します。
企業情報の開示と説明
５．積極的な情報の開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の健全性と透明性を高めます。
◇社会が必要とする情報は、正確かつ速やかに開示します。
◇ステークホルダーの声を真摯に受け止め、説明責任を果たします。
サプライチェーンへの社会的責任の浸透
６．取引先をはじめとするサプライチェーン全体で、社会的責任を果たす取り組みを推進します。
◇取引先は対等なパートナーとして尊重し、信頼関係の構築と相互発展に努めます。
◇グリーン調達やＣＳＲ調達の実践を通じて、地域や社会の発展に貢献します。
◇サプライチェーンにも人権尊重や法令遵守を求めます。
環境保全
７．地球環境の保全と問題の解決に取り組みます。
◇地球環境の保全に貢献する商品やサービスを提供します。
◇事業活動における環境負荷の低減に率先して取り組みます。
◇生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組みます。
◇各国および地域の環境関連の法令を遵守します。
地域、社会との協調
８．良き企業市民として地域、社会の発展に貢献します。
◇地域、社会の一員として社会貢献活動に積極的に取り組みます。
◇社員の自主的な社会貢献活動を積極的に支援します。
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ロ．当該体制等の運用状況の概要
（イ）業務の適正確保に係る重要な会議の開催状況
当事業年度において、取締役会は 14 回開催され、重要な業務執行の決定や当該決定に基づく業務執行の状況の
報告がなされており、取締役の職務執行の適正を確保すべく、職務執行の監督がなされております。社長 の意思
決定を助けるため、主要な業務執行者が参加する 経営会議は 21 回開催され、グループ経営の観点を含め業務執行
全般について、総合的な審議を行っております。
各議題に係る業務執行者が参加する戦略会議は 14 回開催され、経営上の重要な課題等について問題点の抽出や
解決方策の検討等を行っております。
社長を委員長とするＥＳＧ統括委員会は６回開催され、ＮＧＫグループのサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含
む中長期の持続可能性）に関する重要な課題、戦略及び行動計画等について審議し、取締役会に報告しておりま
す。
コンプライアンス委員会は ３ 回開催され、法令・企業倫理の遵守に係る活動、並びにヘルプライン及びコンプ
ライアンス教育の運営等に関する報告、審議を行っております。内部統制委員会は ３ 回開催され、「財務報告に
係る内部統制の評価及び報告」に関する審議を行っております。コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に
おいては委員会開催の都度、その概要を取締役会に報告するとともに、監査役がオブザーバーとして参加し、こ
れらの会議における報告、審議に係る情報を入手しております。
経営倫理委員会は ５ 回開催され、役員等の不正・法令違反の防止、競争法・海外腐敗行為防止法への対応、
ホットラインの運営等に関する報告、審議を行っております。特に、競争法遵守については、取締役会が遵守プ
ログラムを策定し、競争法全社統括責任者が経営倫理委員会による監督の下で当該プログラムを実施し、その運
用状況を取締役会に報告する体制を構築しております。
また、品質コンプライアンスについては、グループ内で共有している品質方針の下、品質委員会が中心とな
り、品質経営の観点からグループ内への指導・教育等の活動を強力に推進しております。
当社においては、上記のほか、業務の適正確保のみならず、リスク管理や業務執行の効率化の観点から、各種
の委員会において実質的な審議が行われ、その概要は必要に応じて取締役会に報告されております。加えて、
2023年３月22日開催の取締役会において、ＮＧＫグループのリスクマネジメント体制の高度化に資することを目
的に、社長を委員長とするリスク統括委員会の設置を決議しました。同委員会の活動を通じて、全社視点で取締
役会につながる統合的なリスク管理の仕組みの構築を図ります。
（ロ）内部通報制度及び子会社情報の管理に係る状況
ヘルプライン及びホットラインについては、その通報窓口が社内に周知され、各規程に従って適切に運用され
ております。子会社運営上の動向・変化（経営体制、労務、コンプライアンス等）については、グループ会社統
括事務局である経営企画室を通じ、グループ会社統括執行役員に適切に報告がなされております。加えて、子会
社におけるコンプライアンス上の問題や事件・事故については、コンプライアンス委員長に適切に報告がなされ
ております。
（ハ）法令等遵守に関する教育の実施状況
当社は、コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、各使用人の入社、昇格・昇級及び海外赴任のタイミ
ングで、各対象者に対しそれぞれ法令等遵守に関する研修を実施しているほか、主に基幹職を対象に法令等の解
説を行う法令／コンプライアンス連絡会を実施しております。加えて、社外弁護士を講師とし新任役員を対象に
会社法及び競争法についての解説を行う研修や、社外弁護士を講師とし役員と基幹職を対象に競争法や契約遵守
の重要性についての解説を行う講演会等を実施しております。
（ニ）内部監査の実施状況
内部監査部門としては、業務監査部を設けており、業務監査部長は内部統制委員会の委員となっております。
業務監査部は、取締役会決議により承認された監査計画に沿って当社及び国内外グループ各社の業務執行状況を
監査し、社長及び取締役会並びに監査役会に対し監査結果を報告しております。
内部監査については、監査役監査及び会計監査と独立して実施しておりますが、監査の実効性、効率性をあげ
るため、業務監査部は、監査役（会）及び会計監査人と、監査の方針・計画・結果などについて定期的に情報交
換を行っていることに加え、随時、個別の監査結果についてとりまとめ、社長及び常勤監査役に報告しておりま
す。
また、品質・環境・安全衛生の各分野の監査については専門的な知見を要することから、各分野に係る委員会
の事務局である専門部署がグループ内の監査を実施しており、これらの監査結果については各委員会において報
告され、委員会の概要は取締役会において報告されております。
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④取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を 14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役会長 ◎大島 卓 14回 /14回 (100%)
代表取締役社長 小林 茂 14回 /14回 (100%)
代表取締役副社長 丹羽 智明 14回 /14回 (100%)
代表取締役副社長 岩崎 良平 14回 /14回 (100%)
取締役専務執行役員 山田 忠明 11回 /11回 (100%)（注）２
取締役常務執行役員 神藤 英明 13回 /14回 (93%)
社外取締役 蒲野 宏之 14回 /14回 (100%)
社外取締役 浜田 恵美子 14回 /14回 (100%)
社外取締役 古川 一夫 14回 /14回 (100%)
（注） １．「◎」は、議長を示しております。
２．取締役専務執行役員 山田忠明氏の取締役会への出席状況は2022年６月27日の就任以降に開催された取締役会
を対象としております。
取締役会では、会社法、当社定款及び取締役会規則に定める事項（例えば全社総合予算、会社の解散・合併・提携
等の戦略的計画、代表取締役の選定及び解職、計算書類及び事業報告等の承認、重要な財産の処分及び譲受、重要な
使用人の選解任等）について決議し、また、取締役の職務執行を監督しております。
当事業年度の主要議題については以下の通りです。
・予算と決算
・生産設備、研究開発等への投資
・ＮＧＫグループ デジタルビジョンの策定
・新規事業の創出についての取組み（New Value 1000の進捗報告）
・英国現代奴隷法ステートメントの策定
・第５期環境行動５カ年計画の進捗報告
・事業ポートフォリオについての取組み
・モノづくり∞（チェーン）革新の進捗報告
・日本ガイシグループ最高経営責任者の後継者計画の改定
・グループ会社の解散・清算、合弁会社への出資
・リスク統括委員会の設立
・主要な委員会活動、知的財産活動、ＩＲ活動等の報告
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⑥指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２ 回開催しており、 同委員会の構成員及びオブザーバー 個々の出
席状況については以下の通りです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
社外取締役 ◎蒲野 宏之 ２回 /２回 (100%)
浜田 恵美子
社外取締役 ２回 /２回 (100%)
古川 一夫
社外取締役 ２回 /２回 (100%)
大島 卓
代表取締役会長 ２回 /２回 (100%)
小林 茂
代表取締役社長 ２回 /２回 (100%)
社外監査役 ※ 坂口 正芳 ２回 /２回 (100%)
(注） 「◎」は議長、「※」はオブザーバーを示しております 。
指名・報酬諮問委員会では、取締役から諮問を受けた事項について審議し、その結果を取締役会へ答申しておりま
す。
当事業年度の主要な審議事項については以下の通りです。
・取締役及び監査役の人事に関する事項
・最高経営責任者に非常事態が生じた際の対応
・取締役及び監査役全体の報酬等の総額の上限
・取締役及び執行役員の各個人の役職位に応じた報酬（現金報酬及び株式関連報酬）
・取締役の各個人の当事業年度における業績連動賞与の支給額
・最高経営責任者の後継者計画に関する事項
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第140期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役について、その期
待される役割を十分に発揮することができるよう、責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき
当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結している責任限定契約の内容の概要は次の通りであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意で
ありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負
担するものとする。社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後も中立の立場から客観的にその職務を執行する。
⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は以下の内容で、役員等を対象とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。2023年７月に現行契約が
満了しますが、同様の内容で更新予定です。
・被保険者の範囲
全ての当社の取締役、監査役及び執行役員
・保険契約の内容の概要
被保険者が当社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、私的な利益または便宜の供与
を違法に得たことに起因する場合、犯罪行為または違法であることを認識しながら行った行為に起因する場合等に
おける役員等自身の損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措
置を講じております。保険料については、全額当社が負担しております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
（自己の株式の取得）
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としており
ます。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 当社入社
2004年４月 電力事業本部ＮＡＳ事業部長
2007年６月 当社執行役員
2011年６月 当社常務執行役員
2014年６月 当社代表取締役社長
代表取締役
大島 卓
1956年７月14日 生 (注)４ 20,000
会長
2020年６月 東海旅客鉃道株式会社
社外取締役（現任）
2021年４月 当社代表取締役会長（現任）
愛知県経営者協会 会長（現任）
2021年５月
2021年６月 東邦瓦斯株式会社 社外取締役
（現任）
1983年３月 当社入社
2016年４月 電力事業本部ガイシ事業部長
2016年６月 当社執行役員
代表取締役
小林 茂
1961年３月23日 生 (注)４ 20,126
社長
2018年６月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役専務執行役員
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
1984年３月 当社入社
2013年４月 製造技術本部施設統括部長代理兼
同部設計１部長
2013年６月 当社執行役員
代表取締役
丹羽 智明 1960年２月16日 生 (注)４ 17,000
2015年６月 当社取締役執行役員
副社長
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2018年６月 当社取締役専務執行役員
2020年６月 当社代表取締役副社長（現任）
1982年３月 当社入社
2007年４月 経営戦略本部経営企画室長
2008年６月 当社執行役員
代表取締役
2009年６月 当社取締役執行役員
岩崎 良平
1960年１月30日 生 (注)４ 17,000
副社長
2012年６月 当社取締役常務執行役員
2016年６月 当社取締役専務執行役員
2022年６月 当社代表取締役副社長（現任）
1984年３月 当社入社
2012年４月 総務部長
取締役
山田 忠明 1961年６月26日 生 2015年６月 当社執行役員 (注)４ 10,000
専務執行役員
2019年６月 当社常務執行役員
2022年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
1988年４月 当社入社
2013年４月 財務部長
取締役
神藤 英明 1964年11月１日 生 (注)４ 9,000
常務執行役員
2018年６月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 外務省入省
1979年４月 最高裁判所司法研修所
1981年４月 弁護士登録
1988年10月 蒲野綜合法律事務所 代表弁護士
（現任）
株式会社小松製作所 社外監査役
2007年６月
2007年７月 住友生命保険相互会社
社外取締役
取締役
蒲野 宏之
1945年７月21日 生 (注)４ 1,000
東京弁護士会 副会長
2009年４月
（注）１
2011年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 ハウス食品グループ本社株式会社
社外監査役
2020年６月 株式会社スパンクリートコーポ
レーション 社外取締役（現任）
2021年６月 ハウス食品グループ本社株式会社
社外取締役（監査等委員）
（現任）
1984年４月 太陽誘電株式会社入社
2001年12月 同社技術グループ技術品証統括
Ｒ技術部 部長
2003年９月 同社技術グループ総合研究所基礎
開発部 主席研究員
2008年11月 国立大学法人名古屋工業大学産学
官連携センター 准教授
2011年４月 同大学産学官連携センター 教授、
同大学大学院産業戦略工学専攻 教
授
2012年４月 同大学コミュニティ創成教育研究
取締役 センター 教授
浜田 恵美子
1958年11月23日 生 (注)４ 5,000
（注）１ 2015年５月 国立研究開発法人科学技術振興機
（注）３
構 研究成果最適展開支援プログラ
ム 第３分野
プログラムオフィサー
2016年７月 国立大学法人名古屋工業大学
非常勤講師
2016年８月 国立大学法人名古屋大学（現 国立
大学法人東海国立大学機構名古屋
大学） 客員教授
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 太陽誘電株式会社 社外取締役
（現任）
1971年４月 株式会社日立製作所入社
2005年４月 同社代表執行役 執行役副社長
情報・通信グループ長＆ＣＥＯ兼
輸出管理本部長
同社代表執行役 執行役社長
2006年４月
同社取締役代表執行役 執行役社長
2006年６月
2007年５月 社団法人日本経済団体連合会（現
一般社団法人日本経済団体連合
会） 副会長
取締役
2009年４月 株式会社日立製作所 取締役代表執
古川 一夫
1946年11月３日 生 (注)４ 5,000
（注）１
行役 執行役副会長
2009年６月 同社特別顧問
一般社団法人情報処理学会 会長
2011年６月
2011年10月 独立行政法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（現 国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総
合開発機構） 理事長
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年８月 株式会社パソナグループ 社外取締
役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年３月 当社入社
2012年10月 法務部長
2013年６月 当社執行役員
佐治 信光
常勤監査役 1958年７月３日 生 2014年６月 当社取締役執行役員 (注)５ 5,000
2015年６月 当社取締役常務執行役員
2019年６月 当社取締役専務執行役員
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
株式会社日本興業銀行（現 株式会
1989年４月
社みずほ銀行） 入行
1999年７月 当社入社
常勤監査役 八木 尚也 1965年６月８日 生 (注)６ 4,243
2019年６月 業務監査部長
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
1980年４月 警察庁採用
1999年２月 警視庁第一方面本部長
2001年９月 秋田県警察本部長
2003年１月 大阪府警察本部刑事部長
2011年10月 大阪府警察本部長
2013年１月 警察庁長官官房長
監査役
坂口 正芳 1957年８月18日 生 (注)６ －
2015年１月 警察庁次長
（注）２
2016年８月 警察庁長官
日本生命保険相互会社 特別顧問
2018年５月
2019年６月 当社監査役（現任）
2019年６月 一般社団法人日本自動車連盟代表
理事・副会長
2022年６月 一般社団法人日本自動車連盟代表
理事・会長（現任）
1977年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2004年６月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会
社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員
株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ（現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ）
執行役員
2005年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
監査役
ル・グループ 執行役員
木村 高志 1954年９月１日 生 (注)７ －
（注）２
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
執行役員
同行 常務執行役員
2007年５月
2009年10月 三菱総研ＤＣＳ株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員
2014年６月 三菱瓦斯化学株式会社
社外監査役（常勤）
2022年６月 当社監査役（現任）
計 113,369
(注) １．取締役蒲野宏之、取締役浜田恵美子、取締役古川一夫は、社外取締役であります。
２．監査役坂口正芳、監査役木村高志は、社外監査役であります。
３．浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。
４．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
６．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
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７．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
８. 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の25名です。
役職名 氏名
石川修平、七瀧努、松田弘人
専務執行役員
常務執行役員 森潤、倉知寛、井上昌信、加藤宏治、宮嶋敦、篠原宏行
大和田巌、市岡立美、石原亮、稲垣真弓、坂本浩文、清水秀樹、多田和史、武田龍悟、
David Miller、大西孝生、吉野隆史、則竹基生、夏目欣秀、野崎正人、今井康喜、
執行役員
藤田浩基
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1987年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会）
小栗法律事務所入所
1992年４月 橋本法律事務所開設・所長（現任）
橋本 修三
1956年４月５日生 －
名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）副会長
2004年４月
ＣＫＤ株式会社 社外監査役（現任）
2020年６月
②社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
イ．社外役員の独立性基準又は方針
（社外取締役）
当社は、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれかに該当す
る者を当社において独立性を有する社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）とすることができないものと
します。ただし、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役と
してふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足
し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人
物を独立社外取締役とすることができるものとします。
なお、この判断基準において、業務執行者とは会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他
の使用人を、当社グループとは当社、当社の子会社又は関連会社を指すものとします。
(イ) 当社の現在の議決権所有割合10％以上の主要株主、また当該主要株主が法人である場合には直近を含めた最近
の３事業年度において当該法人の業務執行者であったことがある者。
(ロ) 当社グループとの間で、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、双方いずれかの連結売上高の
２％以上の取引がある取引先の現在の業務執行者。
(ハ) 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口
債権者である法人において、直近を含めた最近の３事業年度において業務執行者であったことがある者。
(ニ) 当社グループから、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円又は当該団体の平均
年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている団体の現在の理事、役員。
(ホ) 直近を含めた最近の３事業年度において、当社グループの会計監査人又は会計参与であったことがある公認会
計士、税理士又は監査法人もしくは税理士法人の現在の社員等。
(ヘ) 上記(ホ)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントで、役員報酬以外に当社グルー
プから、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利
益を得ている者、又は上記(ホ)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・
ファームその他の専門的アドバイスを行う団体で、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、当該
団体の連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている団体の現在の社員等。
(ト) 当社が現在主要株主である会社において、直近を含めた最近の３事業年度において業務執行者であったことが
ある者。
(チ) 上記(イ)～(ト)項に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族。
（社外監査役）
社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等
に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。
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ロ．当社と社外役員の関係及び選任状況に関する当社の考え方
(イ) 社外取締役の蒲野宏之氏は、長年弁護士として法律実務に携わるとともに、東京弁護士会の副会長を務める
等、法曹界において豊富な経験と実績を有しております。当社は同氏に対して、その専門性及び豊富な経験、幅
広い見識を活かし、主にコンプライアンスの観点に基づき独立した客観的立場から当社の経営を監督することを
期待しております。また、同氏は現に当社の社外取締役として 法務戦略や品質マネジメント体制の強化等につい
て 意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っております。これらのことから、引き
続き社外取締役に選任したものであります。
同氏は当社株式1,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重
要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、株式会社スパンクリートコーポレーション社外取締役及びハウス食品グループ本社株式会社社外取締
役（監査等委員）等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主
要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出
書を提出しております。
(ロ) 社外取締役の浜田恵美子氏は、太陽誘電株式会社に在籍中、ＣＤ－Ｒ（記録できるＣＤ）の発明及び世界初の
製品化を主導する等の顕著な業績を挙げ、その後は名古屋工業大学教授、名古屋大学客員教授として産学官連携
を主体とした研究活動に携わってきました。当社は同氏に対して、その経歴を通じて培った見識を活かし、主に
研究開発、製品事業化の観点に基づき独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待しております。
また、同氏は現に当社の社外取締役として商品開発 や新規事業の進め方、人事施策等 について意見を述べる等、
当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っております。これらのことから、引き続き社外取締役に選
任したものであります。
同氏は当社株式5,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重
要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、太陽誘電株式会社社外取締役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重
要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出
書を提出しております。
(ハ) 社外取締役の古川一夫氏は、 株式会社日立製作所において、情報・通信グループ長＆ＣＥＯ等の要職を経て同
社取締役代表執行役執行役社長を務め、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構において理
事長を務める等、情報通信をはじめとする技術分野の知見と大規模組織運営の経験を有しております。当社は同
氏に対して、これらの知見と経験を活かし、経営の専門家として独立した客観的立場から当社の経営を監督する
ことを期待しております。また、同氏は現に当社の社外取締役として経営判断・事業活動全般について幅広く意
見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っております。 これらのことから、引き続き
社外取締役に選任したものであります。
同氏は当社株式5,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重
要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、株式会社パソナグループ社外取締役（監査等委員）等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の
間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出
書を提出しております。
(ニ) 社外監査役の坂口正芳氏は、大阪府警察本部長、警察庁長官官房長等の要職を経て警察庁長官を務めており、
行政における豊富な経験と大規模組織の運営の実績を有しております。同氏は、これらの経験を活かした業務の
適法性やリスク管理の観点に基づき、現に当社の社外監査役として国際情勢や国内外における規制のビジネスへ
の影響、リスク管理体制の整備等について意見を述べる等、当社の企業価値向上のために適切な役割を果たして
いることから、引き続き社外監査役に選任したものであります。
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、当社の株主かつ資金調達先である日本生命保険相互会社において特別顧問を務めておりましたが、当
事業年度末時点における同社による当社株式の保有比率は0.96％にすぎず、また当社は多数の金融機関と取引を
行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同社に依存しておりません。したがって、株式保有及
び資金借入れにおける同社と当社の関係が当社の経営に影響を及ぼすことは ないものと考えております。 また、
当社は同社に対し、企業年金の運用手数料の支払いを行っておりますが、その取引額は連結営業費用の0.1％未
満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
同氏は、一般社団法人日本自動車連盟代表理事・会長等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間に
は、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
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当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出
書を提出しております。
(ホ) 社外監査役の木村高志氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の常務執行役員及
び三菱総研ＤＣＳ株式会社の代表取締役社長を務める等、長年にわたり会社の経営に携わり、その経歴を通じて
培った金融及びコーポレート・ガバナンスに関する経験・知見に加え、三菱瓦斯化学株式会社の常勤監査役を務
め、上場企業の監査役として豊富な経験・知見も有しております。これらの経験を活かした当社の経営全般に対
する監査により、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任したものであります。
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、当社の株主 かつ資金調達先である 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の出
身者ですが、当事業年度末時点における同行による 当社株式の保有比率は2.31％にすぎず、また当社は多数の金
融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同行に依存しておりません。さらに、
同氏自身も同行を退社して既に13年が経過しているこ と等を踏まえると、同氏の判断に株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の意向が影響することはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。その他、当
社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出
書を提出しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役と社外監査役は、取締役会において、内部監査部門や内部統制部門からそれぞれの活動の報告を受ける
とともに適宜意見交換・情報共有を行い、会計監査人の監査結果も確認しております。また監査役会では、毎回業務
監査部長の出席の下、内部監査の進捗状況や結果を確認し、会計監査人からは四半期ごとの監査内容や監査法人とし
ての体制整備状況等を聴取しております。監査役会が主催する監査役・社外取締役ヒアリングにおいて、当社の事業
環境や課題について社内関係者から情報を聴取し、監査役と社外取締役相互の情報共有・意見交換等の連携に努めて
おります。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。
社外監査役２名は独立性を有する社外監査役で、坂口監査役は、警察行政における豊富な経験と大規模組織運営の
実績を有し、業務の適法性やリスク管理に関する幅広い見識を有しております。木村監査役は、長年の金融機関での
経験に加え事業会社で代表取締役社長や常勤監査役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
常勤監査役は２名からなり、佐治監査役は、複数の事業部門と海外での業務を経験後、取締役として法務、コンプ
ライアンス関連部門を所管し、当社グループにおける事業運営とコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し
ていることに加え、公認不正検査士の資格を有しております。八木監査役は、金融機関での業務経験に加え、当社入
社以来、財務部門、海外子会社、経営企画部門など多様な業務を経験した後、業務監査部長を務め、海外を含めた当
社グループの財務会計及び業務監査の実務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
監査役の職務を補助するスタッフとして、適正な知識、能力、経験を有する専任者を１名配置し、監査役の職務遂
行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事異動・人事評価等に関しては監査役会の同意を得るものと
し、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。また、監査の実効性、効率性をあげるた
め、内部監査部門の長である業務監査部長に監査役会への出席を求め、監査の方針・計画・結果などについて情報交
換を行うとともに、安全・環境・品質の各分野での監査を担当している部門からの情報提供を受けています。
各監査役は、独立した立場から取締役及び会計監査人の職務の執行状況を確認する一方で、監査役会において常勤
監査役の個別の監査活動結果も含めて情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
ロ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催前後に月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開
催し、１回あたりの所要時間は約1.25時間でした。監査役の出席率は以下の通りです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 ◎佐治 信光 14回／14回 （100％）
常勤監査役 島﨑 毅 （注）２ 14回／14回 （100％）
監査役 坂口 正芳 14回／14回 （100％）
10回／10回 （100％） （注）３
監査役 木村 高志
（注）１． 「◎」は、議長を示しております。
２．島﨑毅 氏は2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任しておりま
す。
３． 監査役 木村高志氏 の監査役会への出席状況は2022年６月27日の就任以降に開催された監査役会を対象として
おります。
年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
決議 16件：監査役監査方針・監査計画、監査役監査基準の改定、監査役会規則の改定、監査役選任議案への同
意、監査役会の監査報告、会計監査人の報酬等に関する同意、株主総会に提出される議案及び書類
の確認、会計監査人の所属する監査法人及びそのネットワーク・ファームが提供する非保証業務の
事前了解プロセスの同意等
報告 33件： 常勤監査役の監査活動報告、会計監査人監査計画、会計監査人による会計監査報告、業務監査部の
内部監査結果報告、米国子会社会計監査人変更に関する報告等
ハ．監査役の主な活動
当事業年度は、ＮＧＫグループビジョンに関し、①ＥＳＧに係る取組みの浸透状況、②新規事業の立ち上げ、事業
再編等の進捗状況、③各事業に係るリスク認識と経営判断プロセスの合理性、また、危機管理対応体制と今後の変化
への備えの確認を重点監査項目として取り組みました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。また、監査
役・社外取締役ヒアリングにおいて各本部長及び本社部門所管取締役から予算の内容、事業の状況、リスク管理の状
況、法令遵守体制などをヒアリングし、意見を交換し、社外取締役との連携を図っています。当事業年度において、
監査役・社外取締役ヒアリングは14回行われました。その他、必要に応じ、取締役や執行役員、各部門担当者、子会
社の取締役等から事業の状況、リスク管理の状況、法令遵守体制などをヒアリングし、意見を交換しています。さら
に、社外監査役は、経営倫理委員会に出席し、当社の役員等の不正・法令違反の防止、競争法・海外腐敗行為防止法
への対応、ホットラインの運営に関する報告、審議に参加しているほか、社外監査役の坂口正芳氏は指名・報酬諮問
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委員会にオブザーバーとして出席し、取締役及び監査役の人事に関する事項や取締役及び執行役員の報酬等に関する
事項等、役員の人事及び報酬等に関する審議が適切に行われていることを確認しています。
上記のほか常勤監査役は、経営会議、ＥＳＧ統括委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の社内の重
要な会議及び委員会に出席し、業務執行の判断プロセスや管理状況等を確認しました。また、各代表取締役との面談
を半期毎に開催し、監査結果の共有や意見交換を行ったほか、企業集団の監査として、海外子会社の中から重要性及
びリスク・アプローチに基づき対象を選定し、海外子会社８社の往査を実施、国内子会社のうち大会社の監査役との
会議を年２回実施したほか、国内子会社２社の往査を行い、その他の国内及び中国・韓国の子会社の監査役・監事、
または監査担当者 が参加する 監査報告会を年２回実施しました。
さらには、重要な決裁書類等の閲覧、業務監査部による内部監査の結果の確認、安全・環境・品質の各分野での監
査を担当している部門からの情報入手、財務報告に係る内部統制監査について会計監査人による監査の講評の聴取、
財産状況の調査として会計監査人等による棚卸資産の実地棚卸立会い同行等を行いました。これらの常勤監査役の監
査活動の内容は、監査役会等を通じて社外監査役とも適時に共有しております。
ニ．監査役と会計監査人の連携
監査役は、相互の監査の実効性を高め監査品質の向上を図るため、会計監査人との連携を強化し、必要に応じて随
時の協議を行っております。当事業年度の 会計監査人の 連携内容は次の通りです。
連携内容 概要 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
監査計画及び監査報
監査計画 ● ●
酬案の説明
四半期レビュー結果
四半期レビュー
報告、期中監査手続 ● ● ●
報告
の経過報告
重要な発見事項、会
監査報告 社法・金融商品取引 ● ●
法監査の結果
内部統制監査
監査結果の説明 ●
報告
ＫＡＭ、諸規制や法
令の施行・ 改定 、内
情報・意見交換 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
部統制監査講評立会
い等
②内部監査の状況
内部監査部門としては、業務監査部（16名）を設けており、業務監査部長は内部統制委員会の委員となっておりま
す。業務監査部は、取締役会決議により承認された監査計画に沿って当社及び国内外グループ各社の業務執行状況を
監査し、社長及び取締役会並びに監査役会に対し監査結果を報告しております。
内部監査については、監査役監査及び会計監査と独立して実施しておりますが、監査の実効性、効率性をあげるた
め、業務監査部は、監査役（会）及び会計監査人と、監査の方針・計画・結果などについて定期的に情報交換を行っ
ていることに加え、随時、個別の監査結果についてとりまとめ、社長及び常勤監査役に報告しております。
また、品質・環境・安全衛生の各分野の監査については専門的な知見を要することから、各分野に係る委員会の事
務局である専門部署がグループ内の監査を実施しており、これらの監査結果については各委員会において報告され、
委員会の概要は取締役会において報告されております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
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ロ．継続監査期間
1969年３月期以降
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しており
ません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。業務執行社
員については、７会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には２会計期間のインターバルを設
けることとしています。また、筆頭業務執行社員については５会計期間の関与の後に、５会計期間のインターバル
を設けることとしています。
ハ．業務を執行した公認会計士
水上 圭祐
水越 徹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他40名であります。
ホ． 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定方針として、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」
の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計
監査人の解任事由が存しないこと、等の基準に照らして選定の可否を判断することとしており、これらを確認した
結果、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツを選定しております。
へ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、
経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応
等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは監査法人として適格であると
判断しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 33 69 32
連結子会社 35 1 35 -
計 104 34 105 32
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は以下の通りであります。
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、個人情報保護関連法規制対応に関す
るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に
関する助言に係る業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、個人情報保護関連法規制対応に関す
るアドバイザリー業務等であります。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 11 157 13 84
連結子会社 40 149 51 138
計 52 307 64 222
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は以下の通りであります。
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言に係る業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言に係る業務等であります。
ハ．その他重要な報酬の内容
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMG LLP等に対して、監査
証明業務に基づく報酬を支払っております。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査公認会計士等の監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と十分に協
議した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について説明を受け、また、監査
報酬の推移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年４月28日開催の当社取締役会において、「取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針」を、同年６
月27日開催の第156期定時株主総会において第６号議案「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与の
ための報酬決定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、改定することを決議いたしました。その内容の
概要は以下の通りです。
イ. 基本的な考え方
当社の役員報酬については、ＮＧＫグループ理念の実践、ＮＧＫグループビジョンの実現を通じ、グループの持続
的成長と中長期的な企業価値向上に資することを目的としてその制度を定める。報酬等の水準や構成等は上記の目的
に照らして適切であるか適宜見直しを行い、また、報酬ガバナンスの透明性と公正性を確保すべく努める。
ロ. 報酬等の水準
報酬等の水準の決定に際しては、社会経済情勢や当社が置かれた経営環境に拠り、信頼できる外部調査機関の役員
報酬に関する集計データを参照し、また、必要に応じて類似規模の企業群や国内外の人材市場における報酬水準等を
勘案する。
ハ. 報酬等の構成
(イ) 取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
業績向上のための健全なリスクテイクを促し役員の意欲を高めること、株主との価値共有を進めること、将来の
企業価値向上に対する意識付けを行うこと、これらの観点から報酬等の構成を以下の通りとする。また、現金報酬
部分についてその職分に応じた代表取締役手当、取締役手当を設定する。
・現金報酬①：年額固定の基本報酬
・現金報酬②：単年度の業績に応じて変動する業績連動賞与
・株式関連報酬：株価を通じて中長期の企業価値向上に連動する譲渡制限付株式
（ただし、譲渡制限付株式の付与について、一時的ではない海外居住者である執行役員に対し
ては別の取扱いをすることがある）
(ロ) 社外取締役及び監査役
それぞれ、経営の監督機能、経営の監査業務を担うことから、経営からの独立性を重視する観点に立ち、年額固
定の基本報酬のみを支給して業績連動賞与及び譲渡制限付株式は支給しない。
監査役の個人別の報酬等は監査役の協議により決定する。
ニ. 報酬等の内容
(イ) 基本報酬の算定方法の決定方針
報酬全体の水準並びに後記(ロ)及び(ハ)の変動報酬部分の割合を決定した上で、適切な年額固定の基本報酬額を
設定する。その額は役職位に応じて決定する。
(ロ) 業績連動賞与に関わる業績指標の内容及び算定方法の決定方針
連結の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、純利益という。）、資本効率等の指標、並
びに当社の中期的な重要経営課題として掲げる事項を指標とし、当該年度の業績の実績と外部公表を行った業績目
標及び前年度業績との比較、また、中期的経営課題の当該年度の達成度の評価等により業績連動賞与の支給額を算
定する。
その算定の考え方は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の役職位ごとに基準となる賞与額を定め（以
下、基準額という。）、基準額に対して一定の幅で変動するターゲット方式とする。
(ハ) 譲渡制限付株式の内容及び算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株価への感度をより引き上げること、株価変動によるメ
リットとリスクの株主との一層の共有、中長期的な企業価値向上への意欲を高めること等を目的として、譲渡制限
付株式を付与する。譲渡制限付株式は、予めこれを付与した上で原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は
当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位から退任した時をもって解除する。ただし、正式な事
由以外の事由により退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び時期を必要に応じて合理的に調整し、当社
は、譲渡制限の解除の直後の時点において譲渡制限が解除されていない譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。
株価の変動がその価値に直結することから、譲渡制限付株式は付与金額を固定するのではなく、その付与数を役職
位に応じて固定的に設定する。
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(ニ) 基本報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式が占める割合の決定方針
当社の事業が産業や生活の社会的基盤に資する製品を多く取り扱っている素材型産業であること、また新製品や
新事業の創出に際して材料技術や生産技術など自社が独自に開発した技術を重視し、その開発と新製品の上市及び
収益への貢献には比較的長期間を要していることから、中長期の業績の安定と向上を重視する観点に立ち、業績連
動賞与の額と譲渡制限付株式の金額換算を合計した変動報酬部分が、報酬等の合計額の適切な割合を占めるよう設
定する。
なお、当事業年度における取締役の報酬等の構成比率は下記の通りです。
支給対象者 基本報酬 業績連動賞与 株式関連報酬（注）
代表取締役 54％ 32％ 14％
取締役（社外取締役を除
62％ 24％ 14％
く）
社外取締役 100％ - -
（注）譲渡制限付株式報酬と株式報酬型ストックオプションを含みます。
(ホ) 報酬等を支給または付与する時期
年額固定の基本報酬は、その12分の１を毎月末に支払う。
業績連動賞与は、当期の業績確定後にこれを反映した額を毎年６月末に支払う。譲渡制限付株式は、取締役（社
外取締役を除く）及び執行役員の選任後原則１ヶ月の内に取締役会で行われる決議に基づき各対象者に支給される
金銭報酬債権の全部について、当該取締役会決議後原則１ヶ月の内に定められた払込期日において現物出資財産と
して払い込みを受け、これに対し当社普通株式の付与を行う。
ホ. 報酬ガバナンス
(イ) 役員の報酬等に関わる指名・報酬諮問委員会の権能
独立社外取締役を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会は、取締役、執行役員及び監査役の報酬等に関わ
る以下の項目について取締役会からの諮問を受け、これを審議し、決議した内容を取締役会に答申する。
・報酬等の決定に関する方針と手続
・取締役及び監査役全体の報酬等の総額の上限
・取締役及び執行役員の各個人の役職位に応じた基本報酬額、業績連動賞与の基準額、及び譲渡制限付株式の付
与数（譲渡制限付株式の付与のための報酬等として支給する金銭債権の水準）
・取締役の各個人の業績連動賞与の支給額
また、執行役員の各個人の業績連動賞与の支給額は、取締役会からの諮問を受け、指名・報酬諮問委員会が確認
し、取締役会に報告する。
(ロ) 取締役会決議による決定※
取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、これを十分に斟酌した上で、その決議により取締役及び執行役
員の各個人の役職位に応じた基本報酬額、 業績連動賞与の基準額、及び譲渡制限付株式の付与数（譲渡制限付株式の
付与のための報酬等として支給する金銭債権の水準）並びに取締役の各個人の業績連動賞与の支給額を決定する。
※ 当事業年度の第１四半期に係る各取締役及び執行役員の個人別の基本報酬額の決定は下記ヘ. の通り代表取締役
の協議に一任しております。
へ. 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容（当事業年度の第１四半期に係る取締役の各個人の役職位に
応じた基本報酬額を除く）については、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成す
る指名・報酬諮問委員会において当該方針と報酬等の額の決定方法の整合性、報酬等の額を算出する方法の合理性
をはじめとする事項について審議し、取締役会は同委員会の審議及び答申の内容を確認した上で決定を行っている
ことから、当該方針に沿うものであると判断しております。
また、当事業年度の第１四半期に係る取締役の各個人の役職位に応じた基本報酬額の決定については多様な事業
を展開する当社グループにおいて、俯瞰的な観点より適切な評価及び判断を行うことができるとの考えから、その
業務執行を統括している代表取締役の協議に一任することを2021年６月28日開催の取締役会において決議いたしま
した。代表取締役の協議により決定される取締役の各個人の役職位に応じた基本報酬額については、これが当該方
針に沿うものであることを指名・報酬諮問委員会が確認し、取締役会に報告することとしていることから、取締役
会として適切であると判断しております。委任を受けた者の氏名、並びに当社における地位及び担当は以下の通り
です。 なお、当事業年度の第２四半期以降については取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事
項はございません。
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代表取締役会長 大島卓
代表取締役社長 小林茂
代表取締役副社長 蟹江浩嗣、丹羽智明
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名等は以下の通りです。また、審議プロセスの適
正性確認のため、社外監査役１名がオブザーバーとして出席しております。
委員長 社外取締役 蒲野宏之※
委員 社外取締役 浜田恵美子※、古川一夫※
代表取締役 大島卓、小林茂
オブザーバー 社外監査役 坂口正芳※
※社外取締役の３名及び社外監査役１名は当社の独立役員であります。
②役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容について
支給対象者 決議年月日と決議の内容 決議時の支給対象者の員数 (参考）報酬の種類
2007年６月28日
14名
（うち社外取締役２名）
報酬等の額：年額８億円以内
基本報酬・
2017年６月29日
取締役 業績連動賞与（社外
上記のうち社外取締役に対する報酬枠
13名
取締役除く）
として年額3,000万円以内から年額
（うち社外取締役３名）
6,000万円以内に改定
2022年６月27日
取締役
譲渡制限付株式の付与のための報酬等
（社外取締役
６名 譲渡制限付株式報酬
として支給する金銭債権の総額：年額
を除く）
２億円以内
2023年６月26日
監査役 ４名 基本報酬
報酬等の額：年額１億5,000万円以内
（注） 当社は、2021年６月28日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ス
トックオプションに係る報酬等の額を年額２億円以内と決議をいただいておりますが（決議時の取締役（社外
取締役を除く）の員数は６名）、2022年６月27日開催の定時株主総会において、既に付与済みのものを除き、
株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議い
ただいております。
③業績連動報酬等に関する事項
イ. 業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び理由
当社は、業績連動報酬等として業績連動賞与を取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に支給しており、その算
定に用いる指標は以下の通りです。
短期的な指標としては、業績達成目標と毎年度の成長を重視しつつ、資本効率の観点を加味し、以下の連結業績
数値を採用しております。
(イ) 当事業年度の連結業績実績のうち、売上高、営業利益、純利益、
投下資本利益率（期首（又は期中）に設定した目標と実績）※
(ロ) 前事業年度の連結業績実績のうち、売上高、営業利益、純利益
※ＮＧＫ版ＲＯＩＣ（営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産を基に計算）
また、中期的な成長を重視し、ＮＧＫグループビジョンの達成及びＥＳＧ重視の観点より、以下の重要課題につ
いて、各年度の目標に対する達成度を指標といたします。
(イ) ＮＧＫグループビジョンに掲げた中長期業績目標のうち営業利益
(ロ) 新製品・新事業の創出－Keep Up 30
(ハ) ＣＯ 排出量削減の取組み
２
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ロ. 業績連動報酬等の額の算定方法
業績連動賞与については、以下の方法に則って個人別の支払額を決定しております。
(イ) 役職位ごとに算定の基準となる基準賞与額を設定する。
(ロ) 基準賞与額を各業績指標に配分する。 配分は短期視点より中長期視点の項目の比率を高め、代表取締役以外
の取締役、及び執行役員については個人業績に対する代表取締役の査定を配分項目に加える。
(ハ) 配分された各項目について▲100％から＋100％の範囲で評価し、各項目の評価額を算出する。
(ニ) これらの額を合計して業績連動賞与の額を算出する。
これらにより、業績連動賞与の実際の支払い額は基準賞与額に対して▲100％から＋100％の範囲で変動いたしま
す。
業績連動賞与の項目別の配分割合と業績評価指数（除く個人評価）
項目 配分割合 評価係数変動割合 業績評価指数
連結業績（売上高・営業利益・純利益）
▲100％～
・前期実績値
＋100％
・当期実績値
短期的
40％
指標
投下資本利益率
▲100％～
・期首目標値
＋100％
・当期実績値
中長期業績目標（営業利益）
▲100％～
・2025年目標に向けた経過年別目標値
＋100％
中長期的
・当期実績値
60％
指標
重要課題達成度（新製品・新事業の創出－Keep Up 30、
▲100％～
ＣＯ 排出量削減の取組み等）
＋100％
２
ハ. 業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標に関する実績
当年度の業績連動賞与の算出に用いた主な指標の実績は以下の通りです。
(イ) 前期連結業績数値：
売上高 5,104億円、営業利益 835億円、純利益 708億円
(ロ) 期首目標値：
投下資本利益率 13.6 ％
(ハ) 当期連結業績数値：
売上高 5,592億円、営業利益 667億円、純利益 550億円、投下資本利益率 10.1 ％
(ニ) ＮＧＫグループビジョンに掲げた中長期業績目標のうち営業利益:
実績 667億円
(ホ) 新製品・新事業の創出－Keep Up 30：
新製品（当社定義による）売上高比率 は 未達成
（ヘ）ＣＯ 排出量削減の取組み：
２
ＣＯ 削減効果：ＣＯ 排出量原単位※の削減（省エネ）等により、
２ ２
2022年度ＣＯ 排出量（連結）目標60万 トン 達成
２
※ＣＯ 排出量単位：ＣＯ 排出量÷単位生産量
２ ２
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④非金銭報酬等について
イ. 非金銭報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（一時的でない海外居住者である執行役員を除く）に対して、株価へ
の感度をより引き上げること、株価変動によるメリットとリスクの株主との一層の共有、中長期的な企業価値向上
への意欲を高めること等を目的として譲渡制限付株式報酬を付与いたします。株価の変動がその価値に直結するこ
とから、譲渡制限付株式は付与額を固定するのではなく、その付与数を役職位に応じて固定的に設定しておりま
す 。
なお、 当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、2022年６月27日開催の
第156期定時株主総会において、既に付与済みのものを除き株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代
えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬の概
要は以下の通りです。
譲渡制限付株式報酬の概要
当社普通株式 118,000株
発行する株式の種類及び数
発行価額 １株につき1,801円
発行総額 212,518,000円
当社取締役（社外取締役を除く） ６名 43,000株
割当対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役を兼務しない執行役員 21名 75,000株
（一時的でない海外居住者である執行役員を除く）
（注）譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という）に定める譲渡制限期間について
割当対象者は、本割当契約により割当を受けた日より当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定め
る地位を退任した直後の時点までの期間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならない。
ロ. クローバック条項
当社は、譲渡制限付株式の割当対象者が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定め
る一定の事由に該当した場合には、累積した本割当株式の全部を無償で取得する条項を定めております。
ハ. 取締役及び執行役員の株式保有ガイドライン
取締役及び執行役員と株主との価値共有意識を醸成し、ＮＧＫグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上
に資することを目的に、自社株式等※の保有ガイドラインを定め、原則として就任から３年以内に以下の価値に相
当する自社株式等の保有に努めることとしております。
※権利行使開始日到達前の株式報酬型ストックオプションを含んでおります。
対象者
取締役（会長、社長） 基本報酬（年額）の150％以上
取締役(注)１、及び執行役員(注)２
基本報酬（年額）の100％以上
（注）１. 会長、社長、社外取締役を除 きます。
２. 一時的でない海外居住者である執行役員を除きます。
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⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
株式報酬型
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
業績連動
(百万円)
固定報酬 ストック
(人)
報酬
株式報酬
オプション
取締役
539 301 161 58 18 7
(社外取締役を除く)
社外取締役 42 42 - - - 3
監査役
69 69 - - - 2
(社外監査役を除く)
社外監査役 28 28 - - - 3
（注） １．上記取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額並びに対象となる役員の員数 に
は、2022年６月27日に退任した取締役１名及び同人に対する報酬等の額を含んでおります。
２．上記社外監査役の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額並びに対象となる役員の員数には、2022年６月27
日に退任した社外監査役１名及び同人に対する報酬等の額を含んでおります。
３． 株式報酬型ストックオプションに関しては、2022年６月27日開催の第156期定時株主総会において決議いただ
いた譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い既に付与済みのものを除き制度を廃止しており、当事業年度にお
いて新たな付与を行っておりませんが、過年度の付与分につき当事業年度に費用計上した報酬等の額を記載
しております。
⑥役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円)
報酬等の総額
株式報酬型
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付
業績連動
（百万円）
固定報酬
ストック
報酬
株式報酬
オプション
大島 卓
取締役 提出会社 67 40 13 4 125
報酬等の種類別の総額（百万円)
報酬等の総額
株式報酬型
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付
業績連動 （百万円）
固定報酬
ストック
報酬
株式報酬
オプション
小林 茂 取締役 提出会社 67 40 13 4 125
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
「純投資目的」とは、株式価値の変動によって利益を得ることを目的とする場合を言い、それ以外の目的で保
有する株式を「純投資目的以外」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの長期的な事業発展に資する上場株式については取引関係の維持強化を主な目的とし
て、また、共通の創業者により設立された森村グループ各社の株式についてはグループのブランドが理念や歴史
を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく、政策保有しております。これら
は全て保有資産のポートフォリオの一部として、事業計画で必要と考える流動性を補完するものと位置付けてい
ます。保有規模につきましては資産効率の観点から常に縮減を意識しつつ、事業動向全体やリスクの変化、金融
情勢、個別相手先との取引関係などにより変動する可能性があります。また、銘柄については、取引関係からの
保有意義に加えて、格付等の安全性、配当利回り等の効率性を把握し、継続保有の適否を取締役会において資本
政策と共に定期的に確認しております。一方、当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は
行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとに投下資本利益率（以下、「ＮＧＫ版ＲＯＩＣ」とい
う。）管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。検証の結果、当事
業年度は特定投資株式２銘柄1,180百万円を売却いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 39 2,168
非上場株式以外の株式 38 37,852
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
当社の新製品・新規事業の創出に資す
非上場株式 2 99
る企業に新たに出資を行ったため。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 1,180
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
共通の創業者により設立され、森村グループ
2,278,433 2,278,433
のブランドが理念や歴史を通じて当社価値の
ＴＯＴＯ㈱ 有
一部を構成していることから互いに経営品質
10,070 11,255
を高めるべく相互保有している。
エネルギー＆インダストリー事業における取
300,000 300,000
東海旅客鉄道㈱ 引先であり、同社との取引関係強化のため保 無
4,743 4,789
有している。
デジタルソサエティ事業における取引先であ
2,300,000 2,300,000
セイコーエプソ
り、同社との取引関係強化のため相互保有し 有
ン㈱
4,326 4,234
ている。
㈱三菱ＵＦＪ
4,403,000 4,403,000
資金借入等の銀行取引を行っており、同社と
無 (注４)
フィナンシャ
の取引関係強化のため保有している。
3,733 3,347
ル・グループ
共通の創業者により設立され、森村グループ
1,249,000 1,249,000
のブランドが理念や歴史を通じて当社価値の
日本特殊陶業㈱ 有
一部を構成していることから互いに経営品質
3,417 2,469
を高めるべく相互保有している。
東京海上ホール
1,140,000 380,000
保険取引を行っており、同社との取引関係強
ディングス㈱ 無 (注６)
化のため保有している。
2,903 2,708
（注５）
㈱あいちフィナ
806,859 -
資金借入等の銀行取引を行っており、同社と
ンシャルグルー 無 (注８)
の取引関係強化のため保有している。
1,735 -
プ （注７）
1,037,000 1,037,000
製品輸送における取引先であり、同社との取
名港海運㈱ 有
引関係強化のため相互保有している。
1,227 1,192
共通の創業者により設立され、森村グループ
209,600 209,600
㈱ノリタケカン のブランドが理念や歴史を通じて当社価値の
有
パニーリミテド 一部を構成していることから互いに経営品質
962 934
を高めるべく相互保有している。
主にデジタルソサエティ事業における取引先
75,100 75,100
岡谷鋼機㈱ であり、同社との取引関係強化のため相互保 有
778 731
有している。
ＭＳ＆ＡＤイン
88,400 88,400
シュアランスグ 保険取引を行っており、同社との取引関係強
無 (注９)
ループホール 化のため保有している。
362 351
ディングス㈱
535,000 535,000
日本トランスシ 製品輸送に関わる関係強化のため相互保有し
有
ティ㈱ ている。
326 323
主にデジタルソサエティ事業における取引先
786,000 786,000
双信電機㈱ であり、同社との取引関係強化のため保有し 無
309 470
ている。
エネルギー＆インダストリー事業における取
59,800 59,800
㈱ダイヘン 引先であり、同社との取引関係強化のため相 有
265 252
互保有している。
253,412 633,412
工場建設等の取引先であり、同社との取引関
㈱大林組 有
係強化のため相互保有している。
256 570
エネルギー＆インダストリー事業における取
64,600 64,600
愛知電機㈱ 引先であり、同社との取引関係強化のため相 有
233 176
互保有している。
69,600 23,200
㈱商船三井
製品輸送における取引先であり、同社との取
有
引関係強化のため相互保有している。
(注10)
230 238
120,200 120,200
資金借入等の銀行取引を行っており、同社と
㈱大垣共立銀行 有
の取引関係強化のため相互保有している。
214 228
エネルギー＆インダストリー事業における取
95,400 95,400
㈱明電舎 引先であり、同社との取引関係強化のため相 有
183 242
互保有している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主にエネルギー＆インダストリー事業におけ
128,227 128,227
中部電力㈱ る取引先であり、同社との取引関係強化のた 無
179 161
め保有している。
エネルギー＆インダストリー事業における取
214,251 214,251
九州電力㈱ 引先であり、同社との取引関係強化のため保 無
162 175
有している。
エネルギー＆インダストリー事業における取
125,496 125,496
関西電力㈱ 引先であり、同社との取引関係強化のため保 無
162 144
有している。
47,800 47,800
資金借入等の銀行取引を行っており、同社と
㈱名古屋銀行 有
の取引関係強化のため相互保有している。
150 138
エネルギー＆インダストリー事業における取
272,490 272,490
東京電力ホール
引先であり、同社との取引関係強化のため保 無
ディングス㈱
128 109
有している。
近鉄グループ エネルギー＆インダストリー事業における取
24,505 24,505
ホールディング 引先であり、同社との取引関係強化のため保 無
104 85
ス㈱ 有している。
主にエンバイロメント事業における取引先で
180,000 180,000
㈱放電精密加工
あり、同社との取引関係強化のため相互保有 有
研究所
103 138
している。
主にエンバイロメント事業における取引先で
77,500 77,500
東亞合成㈱ あり、同社との取引関係強化のため相互保有 有
95 83
している。
エネルギー＆インダストリー事業における取
125,267 125,267
四国電力㈱ 引先であり、同社との取引関係強化のため保 無
94 98
有している。
主にエネルギー＆インダストリー事業におけ
135,987 135,987
北陸電力㈱ る取引先であり、同社との取引関係強化のた 無
80 72
め保有している。
エネルギー＆インダストリー事業における取
134,115 134,115
北海道電力㈱ 引先であり、同社との取引関係強化のため保 無
65 64
有している。
エネルギー＆インダストリー事業における取
96,562 96,562
中国電力㈱ 引先であり、同社との取引関係強化のため保 無
64 81
有している。
エネルギー＆インダストリー事業における取
8,000 8,000
西日本旅客鉄道
引先であり、同社との取引関係強化のため保 無
㈱
43 40
有している。
エネルギー＆インダストリー事業における取
5,000 5,000
東日本旅客鉄道
引先であり、同社との取引関係強化のため保 無
㈱
36 35
有している。
エネルギー＆インダストリー事業における取
51,628 51,628
東北電力㈱ 引先であり、同社との取引関係強化のため保 無
34 36
有している。
主にエンバイロメント事業における取引先で
10,300 10,300
住友商事㈱ あり、同社との取引関係強化のため相互保有 有
24 21
している。
13,000 13,000
地域経済・社会への貢献のため保有してい
㈱御園座 無
る。
23 25
エネルギー＆インダストリー事業における取
9,200 9,200
㈱四電工 引先であり、同社との取引関係強化のため保 無
17 15
有している。
1,815 1,815
地域経済・社会への貢献のため保有してい
中部日本放送㈱ 無
る。
0 1
- 242,300
㈱愛知銀行
株式移転により減少。 有
（注７）
- 1,100
- 508,200
住友電気工業㈱ 当事業年度に売却。 無
- 742
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(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．個別銘柄に関する定量的な保有効果については算出しておりません。当社の資本コストとの対比につきまして
は、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとにＮＧＫ版ＲＯＩＣ管理を
行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。
３．業務上の提携等を目的として保有している株式はありません。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ
銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱などは当社株式を保有しております。
５．株式数の増加は、東京海上ホールディングス㈱が普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによ
るものです。
６．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱
は当社株式を保有しております。
７．㈱愛知銀行は、2022年10月３日付で、㈱中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あい
ちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた㈱愛知銀行の普通株
式１株に対して㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を割当交付されております。
８．㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱愛知銀行は当社株
式を保有しております。
９．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社で
あるあいおいニッセイ同和損害保険㈱及び三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
10．株式数の増加は、㈱商船三井が普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 139,198 168,447
受取手形 2,575 2,941
売掛金 119,636 108,132
契約資産 9,573 9,044
有価証券 46,443 46,260
※１ 188,336 ※１ 214,423
棚卸資産
その他 21,783 24,632
△ 152 △ 162
貸倒引当金
流動資産合計 527,394 573,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 122,617 126,436
機械装置及び運搬具（純額） 180,269 172,418
工具、器具及び備品（純額） 10,358 9,836
土地 28,924 30,360
建設仮勘定 30,947 25,393
2,195 2,001
その他（純額）
※２ 375,312 ※２ 366,446
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 6,008 6,225
188 188
その他
無形固定資産合計 6,196 6,414
投資その他の資産
※３ 59,052 ※３ 58,223
投資有価証券
繰延税金資産 5,890 7,522
退職給付に係る資産 6,692 12,887
その他 2,642 4,258
△ 347 △ 303
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,930 82,588
固定資産合計 455,438 455,449
資産合計 982,833 1,029,168
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,328 44,872
短期借入金 6,198 11,143
1年内返済予定の長期借入金 32,263 34,860
未払金 16,246 15,482
未払費用 20,969 22,245
未払法人税等 19,830 4,164
契約負債 1,828 6,079
ＮＡＳ電池安全対策引当金 972 763
9,151 9,895
その他
流動負債合計 151,790 149,507
固定負債
社債 35,000 40,000
長期借入金 178,888 167,353
繰延税金負債 1,085 4,077
製品保証引当金 630 655
退職給付に係る負債 21,420 20,283
4,423 4,843
その他
固定負債合計 241,448 237,214
負債合計 393,238 386,721
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,955
資本剰余金 70,199 70,305
利益剰余金 416,205 440,530
△ 10,944 △ 10,294
自己株式
株主資本合計 545,308 570,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,060 17,101
繰延ヘッジ損益 △ 199 △ 9
為替換算調整勘定 21,620 42,849
△ 642 5,009
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,838 64,951
新株予約権
941 882
5,505 6,116
非支配株主持分
純資産合計 589,594 642,446
負債純資産合計 982,833 1,029,168
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 510,439 559,240
※１ ,※３ 347,748 ※１ ,※３ 405,463
売上原価
売上総利益 162,691 153,776
※２ ,※３ 79,163 ※２ ,※３ 87,015
販売費及び一般管理費
営業利益 83,527 66,761
営業外収益
受取利息 398 786
受取配当金 1,042 1,336
持分法による投資利益 1,666 1,522
為替差益 1,453 694
※４ 1,196 ※４ 550
法人税等還付加算金
2,186 1,124
その他
営業外収益合計 7,943 6,015
営業外費用
支払利息 3,590 3,861
デリバティブ評価損 837 205
減価償却費 348 739
関係会社清算損 － 963
445 1,119
その他
営業外費用合計 5,222 6,889
経常利益 86,248 65,887
特別利益
※５ 72 ※５ 231
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,161 1,312
4,896 1,124
補助金収入
特別利益合計 6,130 2,669
特別損失
※６ 399 ※６ 550
固定資産処分損
※７ 1,159 ※７ 9,952
減損損失
※８ 532
－
関係会社事業損失
特別損失合計 1,559 11,034
税金等調整前当期純利益 90,819 57,522
法人税、住民税及び事業税
25,551 15,254
※４ △ 5,758 ※４ △ 7,661
法人税等還付税額
※９ △ 4,100
過年度法人税等 －
△ 6 △ 1,222
法人税等調整額
法人税等合計 19,787 2,270
当期純利益 71,032 55,251
非支配株主に帰属する当期純利益 180 202
親会社株主に帰属する当期純利益 70,851 55,048
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 71,032 55,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,195 41
繰延ヘッジ損益 △ 4 180
為替換算調整勘定 26,625 21,206
退職給付に係る調整額 2,966 5,680
261 391
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 27,652 ※１ 27,501
その他の包括利益合計
包括利益 98,684 82,753
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 98,170 82,161
非支配株主に係る包括利益 514 591
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,849 70,199 372,640 △ 11,205 501,483
会計方針の変更による
△ 1,777 △ 1,777
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
69,849 70,199 370,863 △ 11,205 499,706
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,679 △ 15,679
親会社株主に帰属する
70,851 70,851
当期純利益
自己株式の取得 △ 9,700 △ 9,700
自己株式の処分 △ 6 138 131
自己株式の消却 △ 9,823 9,823 －
利益剰余金から
9,830 △ 9,830 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 45,341 260 45,602
当期末残高 69,849 70,199 416,205 △ 10,944 545,308
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 19,257 △ 186 △ 4,918 △ 3,632 10,520 872 5,017 517,892
会計方針の変更による
△ 1,777
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
19,257 △ 186 △ 4,918 △ 3,632 10,520 872 5,017 516,115
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,679
親会社株主に帰属する
70,851
当期純利益
自己株式の取得 △ 9,700
自己株式の処分 131
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 2,197 △ 13 26,539 2,989 27,318 69 488 27,875
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,197 △ 13 26,539 2,989 27,318 69 488 73,478
当期末残高 17,060 △ 199 21,620 △ 642 37,838 941 5,505 589,594
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当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,849 70,199 416,205 △ 10,944 545,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,572 △ 20,572
親会社株主に帰属する
55,048 55,048
当期純利益
自己株式の取得 △ 9,635 △ 9,635
自己株式の処分 △ 4 63 59
自己株式の消却 △ 10,222 10,222 －
利益剰余金から
10,226 △ 10,226 －
資本剰余金への振替
譲渡制限付株式報酬 106 106 212
連結範囲の変動 74 74
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 106 106 24,324 650 25,187
当期末残高 69,955 70,305 440,530 △ 10,294 570,496
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,060 △ 199 21,620 △ 642 37,838 941 5,505 589,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,572
親会社株主に帰属する
55,048
当期純利益
自己株式の取得 △ 9,635
自己株式の処分 59
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
譲渡制限付株式報酬 212
連結範囲の変動 74
株主資本以外の項目の
40 190 21,229 5,652 27,112 △ 59 610 27,664
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40 190 21,229 5,652 27,112 △ 59 610 52,852
当期末残高 17,101 △ 9 42,849 5,009 64,951 882 6,116 642,446
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 90,819 57,522
減価償却費 49,270 53,729
減損損失 1,159 9,952
受取利息及び受取配当金 △ 1,441 △ 2,123
支払利息 3,590 3,861
持分法による投資損益（△は益） △ 1,666 △ 1,522
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,161 △ 1,312
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,651 15,452
契約資産の増減額（△は増加） △ 3,737 934
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,900 △ 19,613
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 117 △ 1,337
仕入債務の増減額（△は減少） 330 △ 497
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 284 4,347
△ 2,091 258
その他
小計 105,119 119,651
利息及び配当金の受取額
1,459 2,083
持分法適用会社からの配当金の受取額 424 424
利息の支払額 △ 3,832 △ 3,938
法人税等の支払額 △ 12,920 △ 31,378
4,580 11,107
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 94,831 97,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 54,699 △ 69,638
有価証券の売却及び償還による収入 51,231 61,895
有形固定資産の取得による支出 △ 35,226 △ 40,257
有形固定資産の売却による収入 142 3,168
無形固定資産の取得による支出 △ 2,202 △ 2,896
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,840 3,954
定期預金の純増減額（△は増加） △ 6,810 △ 7,319
△ 567 △ 914
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,291 △ 52,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,016 4,523
長期借入れによる収入 5,000 20,125
長期借入金の返済による支出 △ 22,006 △ 32,812
社債の発行による収入 10,000 5,000
自己株式の取得による支出 △ 9,700 △ 9,635
配当金の支払額 △ 15,679 △ 20,572
△ 859 △ 1,197
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,263 △ 34,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,547 2,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,823 13,935
現金及び現金同等物の期首残高 146,031 154,855
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
－ 73
増減額（△は減少）
※１ 154,855 ※１ 168,863
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数… 47 社
主要な連結子会社名
NGK CERAMICS EUROPE S.A.、NGK CERAMICS USA,INC.、
NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、
NGK CERAMICS MEXICO, S. DE R. L. DE C.V.、
NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.、
エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱
なお、 前連結会計年度において非連結子会社であった恵那電力㈱は、重要性の観点から 、当連結会計年度より
連結子会社に含めております。
あばしり電力㈱ については、新規設立に伴い、当連結会計年度より 連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
エヌジーケイ・ライフ㈱、エヌジーケイゆうサービス㈱、
エヌジーケイ・ロジスティクス㈱
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社… 1 社
エヌジーケイ・ライフ㈱
(2) 持分法適用関連会社… 1 社
メタウォーター㈱
(3) 主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
エヌジーケイゆうサービス㈱、エヌジーケイ・ロジスティクス㈱
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資について
は持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、一部の在外子会社については決算日が連結決算日（３月31日）と異なります。うち中国とメ
キシコ等にある子会社８社については３月31日の仮決算に基づく決算数値を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産：定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
② 無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
② ＮＡＳ電池安全対策引当金
®
当社は、2011年９月に当社製造ＮＡＳ 電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に向
けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積もり、計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見
積もり、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除し
た額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。また過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
なお、米国の一部連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてもその総額を見積り従業員の
役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の会計処理方法であることから退職給付に係る負
債に含めて表示しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは独自のセラミック技術を応用し、社会の基盤を支え、環境保全に役立つ様々な製品を製造、
販売しております。事業別の主な履行義務の内容は以下の通りであります。
（エンバイロメント事業）
自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売を行っております。
（デジタルソサエティ事業）
半導体製造装置用製品の製造・販売、電子工業用製品を主とした電子部品関連の製造・販売、ベリリウム
銅製品及び金型製品を主とした金属関連の製品の製造・販売を行っております。
（エネルギー＆インダストリー事業）
®
電力貯蔵用ＮＡＳ 電池（ナトリウム/硫黄電池）を主としたエナジーストレージ関連の製品の製造・販
売、サービスの提供、がいし・架線金具、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置を主とした
がいし関連の製品の製造・販売、サービスの提供及び化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装
置・耐火物、放射性廃棄物処理装置を主とした産業機器関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行って
おります。
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② 履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
当社グループは以下a、bの場合を除き、国内販売については主に製品が顧客に着荷した時点又は顧客の検収
が完了した時点等、輸出販売については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客にリスクが
移転したと判断される時点等で、提供した資産等に関する対価を収受する権利を当社グループが有し、法的所
有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転することから、資産に対する支配が顧客に移転したものと判
断し、収益を認識しております。
a 請負契約
主にエネルギー＆インダストリー事業で締結している請負契約については製品又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行って
おります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足す
る際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約につ
いては、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
b 役務提供が付随する製品販売
主にエネルギー＆インダストリー事業で行っている製品販売について、当該製品販売に関連する据付工事や
試運転等の役務提供を別契約として締結した場合であっても、当該製品販売とそれに付随する役務提供契約は
単一の履行義務として、役務提供完了時に資産等に対する支配が顧客に移転したものと判断し、収益を認識し
ております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には
特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
へッジ手段 ヘッジ対象
金利通貨スワップ 外貨建借入金、借入金利息
金利スワップ 借入金利息
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスク
についてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相
場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取
扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
ハ. ヘッジ取引の種類
キャッシュ・フローを固定するもの
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,159 9,952
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産等について、資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を
認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループに
ついては、回収可能価額を見積もり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上して
おります。資産のグルーピングは主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産については個々
の資産を資産グループとしております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専
門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。
また使用価値は、経営者等によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。
なお、固定資産の市場価額の下落、株式市場や金利の変動、予測不能な経営環境の変化等により、固定資産の
評価額や割引率等の資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、追加の減損損失が
発生する可能性があります。
当連結会計年度において、特に重要な固定資産の減損に係る判断は以下の通りです。
① がいし事業に係る固定資産の減損
イ．当社の知多事業所におけるがいし事業の固定資産に係る減損損失の計上
当社のがいし事業のうち、知多事業所で製造・販売するがいし製品は海外市場における競争激化や国内市場
の縮小などの需要減少に対して合理化や価格改定などにより収支の改善を図ってまいりました。しかし、今後も
需要減少が続くと予想される中、業績の改善が困難と判断したことから、当連結会計年度において、同事業所に
おけるがいし製品の製造・販売を終了することを決議しました。本決議に伴い、同事業所におけるがいし製品の
製造・販売に係る資産グループについて、これらを切り離してもがいし事業における他の資産グループの使用に
ほとんど影響を与えないことから当該資産グループを個別の資産グループとし、当該資産グループに減損の兆候
が生じていると判断いたしました。また、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
がマイナスとなったことから、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失を
2,616百万円計上しております。
ロ．当社のがいし事業（①イ．に係るものを除く）に係る固定資産の減損損失の認識の要否
当事業年度において、当社のがいし事業（①イ．に係るものを除く）に係る資産グループから生じる損益
は、当事業年度を含み継続してマイナスとなる見込みであることから、当該資産グループに減損の兆候があると
判断しております。しかしながら、当該資産グループの固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回ることから減
損損失の認識は不要であると判断しております。
連結貸借対照表に計上されているがいし事業における有形及び無形固定資産等の残高は4,733百万円（内、貸
借対照表に計上されている有形及び無形固定資産等の残高は1,130百万円）であります。
② パッケージ関連事業に係る固定資産の減損
当連結会計年度において、当社グループのパッケージ関連事業は中国におけるスマートフォン需要の低迷や
原燃料価格高騰などの影響を受けて営業活動から生ずる損益が赤字となり、経営環境の著しい悪化が見込まれる
ことから減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定においては、固定資産の正味売却価額及び将来計画等より予測されるパッケージ関連
事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該事業の資産グループの固定資産の帳
簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要であると判断しております。
なお、連結貸借対照表に計上されているパッケージ関連事業における有形及び無形固定資産等の残高は7,018
百万円であります。
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２．退職給付
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 6,692 12,887
退職給付に係る負債 21,420 20,283
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務から年金資産の額を控除した価額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しており
ます。退職給付債務は退職率、死亡率、昇給率等の仮定に基づき算定した退職給付見込額を現在価値に割り引い
て算定しております。年金資産は期末時点の公正な評価額となっております。
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用の算定において利用している重要な仮定は割引率と期待運用収益率
であります。割引率は主に長期の優良社債の実質利回りに基づき決定しており、期待運用収益率は保有している
年金資産の構成、過去の運用実績、市場金利動向等の経営環境を加味して決定しております。
金利動向等の大幅な変動等、予期しない経営環境の変化により、数理計算上の前提に変動が生じた場合には、
損益に影響を与える可能性があります。
３．税効果
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,890 7,522
繰延税金負債 1,085 4,077
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異、繰越欠損金
等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の税金負担額を軽
減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について
計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税
法等に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画、過去の課税所得の発生状況、
タックス・プランニング等により評価を行っております。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる、経営環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金
資産の回収可能額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しております。
これにより、［注記事項］（金融商品関係）において、当社グループが保有している投資信託について時価のレ
ベルごとの内訳等に関する注記を行うことといたしました。
なお、［注記事項］（金融商品関係）における金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資
信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものにつ
いては、記載しておりません。
２．米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している米国の連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度から適用して
おります。
これにより、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。
貸手の会計処理に重要な変更はありません。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の税金費用の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた794百万円は、「 減価償却費 」
348百万円、「その他」445百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の 「その他」に含めて表示しておりました 「有
形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△424
百万円は、「有形固定資産の売却による収入」142百万円、「その他」△567百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(移転価格税制に基づく更正処分等に対して提起した取消訴訟について)
当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017
年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分等を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しま
したが、処分等の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分等
を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税及び地方税額等約４億円の還付に
止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正
処分等の取消訴訟を提起しました。
その後、2022年10月に、名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を
受領しました。これに伴い、当連結会計年度において還付税金約77億円を法人税等還付税額に計上するとともに、
これに係る還付加算金を営業外収益の法人税等還付加算金に計上しております。なお、当社は、当該減額再更正処
分により納付済みの追徴税額の相当部分が還付されること等を総合的に考慮し、当該取消訴訟を取り下げました。
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(連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
製品及び商品 83,308 百万円 97,744 百万円
未成工事支出金 682 1,004
仕掛品 22,337 22,462
原材料及び貯蔵品 82,008 93,210
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
553,420 百万円 607,321 百万円
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 17,980 百万円 16,741 百万円
４．保証債務等
(1)保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証債務等は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（保証債務）
関係会社の預り保証金 2,234 百万円 2,164 百万円
（保証予約債務）
大阪バイオエナジー㈱の借入金 91 百万円 73 百万円
(2)偶発債務
(訴訟の提起)
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア
法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下
総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれ
に対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変
更申立書により、請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万
7,030円）及びこれに対する遅延損害金に変更されております。
本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）におい
て発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対
して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販
売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通
じ、本発電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますの
で、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正し
く認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理
的に見積もることは困難であります。
なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社グループが連結財務諸表を作成するた
めに使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。
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(連結損益計算書関係)
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（戻入額相殺後）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
303 百万円 2,625 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与賃金・賞与金 21,543 百万円 23,737 百万円
販売運賃 13,305 12,970
研究開発費 10,458 12,511
退職給付費用 1,429 1,475
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
22,746 百万円 25,290 百万円
※４．法人税等還付加算金及び法人税等還付税額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に名古屋国
税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分につき、2022年３月に東京高等裁判所にて、当社の請求を概ね認容し
た東京地方裁判所の第一審判決を是認する旨の判決が言い渡され、その後、控訴審判決が確定したことに伴い、還付
税金5,758百万円を法人税等還付税額に計上するとともに、これに係る還付加算金1,196百万円を営業外収益に計上し
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
2011年３月期から2015年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年６月に名
古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分等につき、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正処分
等の取消訴訟を提起しておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法
人税額等の更正通知書を受領したことに伴い、 過年度に納付済みの法人税及び地方税額等に係る還付税金7,661百万円
を法人税等還付税額に計上するとともに、これに係る還付加算金550百万円を営業外収益の法人税等還付加算金に計上
しております。
※５．固定資産売却益の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
固定資産売却益の内容は、車両及び運搬具の売却益34百万円ほかであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
固定資産売却益の内容は、機械装置の売却益91百万円ほかであります。
※６．固定資産処分損の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損178百万円ほかであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損268百万円ほかであります。
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※７．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
セラミックス事業用資産 機械装置及び運搬具 中国 1,034
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等につ
いては個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を備忘価額等まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具1,075百万円、建設仮勘定
37百万円、その他38百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
自動車排ガス浄化用部品
機械装置及び運搬具、建設仮勘定 中国 6,133
事業用資産
がいし事業用資産（注） 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 日本 2,616
（注）知多事業所で製造する製品の製造・販売終了の決定によるものであります。
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等につ
いては個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産等について、帳簿価額を備忘価額等まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物1,255百万円、機械装置及び運搬具3,769百万円、建設
仮勘定4,234百万円、その他692百万円であります。
※８．関係会社事業損失
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
南アフリカにおける自動車排ガス浄化用部品の需要減少が見込まれる中、生産継続による黒字の確保が困難である
と判断し、2023年３月に連結子会社であるNGK CERAMICS SOUTH AFRICA(PTY) LTD.における生産の終了を決定したこと
に伴う損失であります。
※９．過年度法人税等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分等の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計年度についての見積税額を未払法人税等に計上しておりましたが、2016年３月期以降を
対象とする税務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2,154 1,177
組替調整額
△1,127 △1,075
税効果調整前
△3,281 102
税効果額 1,085 △60
その他有価証券評価差額金
△2,195 41
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△5 21
組替調整額 － 152
税効果調整前
△5 174
税効果額
0 6
繰延ヘッジ損益
△4 180
為替換算調整勘定
当期発生額
27,295 17,502
組替調整額
△670 3,703
為替換算調整勘定
26,625 21,206
退職給付に係る調整額
当期発生額
3,121 7,817
組替調整額 1,052 279
税効果調整前
4,173 8,097
税効果額 △1,206 △2,416
退職給付に係る調整額
2,966 5,680
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 261 391
その他の包括利益合計
27,652 27,501
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)１
322,211 － 5,000 317,211
合計 322,211 － 5,000 317,211
自己株式
普通株式(注)２,３
5,639 5,001 5,070 5,570
合計 5,639 5,001 5,070 5,570
（注）１．発行済株式の普通株式の減少株式数5,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であ
ります。
２．自己株式の普通株式の増加株式数5,001千株は、取締役会決議に基づく取得による増加5,000千株、単元未
満株式の買取請求による増加１千株によるものであります。
３．自己株式の普通株式の減少株式数5,070千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少5,000千
株、ストック・オプションの行使による減少70千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるも
のであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 941
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 941
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 6,331 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 9,348 30.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 10,284 利益剰余金 33.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)１,２
317,211 118 5,500 311,829
合計 317,211 118 5,500 311,829
自己株式
普通株式(注)３,４
5,570 5,501 5,533 5,539
合計 5,570 5,501 5,533 5,539
（注）１．発行済株式の普通株式の増加株式数118千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであ
ります。
２．発行済株式の普通株式の減少株式数5,500千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであ
ります。
３．自己株式の普通株式の増加株式数5,501千株は、取締役会決議に基づく取得による増加5,500千株、単元未
満株式の買取請求による増加１千株によるものであります。
４．自己株式の普通株式の減少株式数5,533千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少5,500千
株、ストック・オプションの行使による減少33千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるも
のであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 882
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 882
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 10,284 33.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 10,288 33.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月26日
普通株式 10,107 利益剰余金 33.00 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 139,198 百万円 168,447 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,143 △14,483
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 22,800 14,900
現金及び現金同等物 154,855 168,863
(リース取引関係)
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引で開示対象となるものはありま
せん。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は金融機関からの借入や社債により調達しております。一時的な余資は主に安全性の
高い金融資産で運用しております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、客先の特性に合わせ各事業ごとに与信管理を行っ
ております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一定部分は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の
変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは
僅少であります。当該リスクについて有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）
の財務状況等を把握しております。また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後20年であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の軽減を目的とした金利通貨スワップ、
借入金に係る支払金利の軽減を目的とした金利スワップであります。いずれの取引も、信用度の高い金融機関に限定
しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。またデリバティブ取引の執行・管理については、約
定時における決裁及び報告に関する内部規程があり、これに基づいて厳格に運営を行っております。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及
び投資事業組合出資金は、次表には含めておりません（(注)１をご参照ください。）。また、「現金及び預金」、
「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(※１) 時価(※１) 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券(※２)
102,483 106,316 3,833
(2) 社債
(35,000) (34,266) 733
(3) 長期借入金(※３)
(211,152) (211,694) △541
(4) デリバティブ取引(※４)
(1,014) (1,014) －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるため、
（ ）で表示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(※１) 時価(※１) 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券(※２) 101,148 100,663 △485
(2) 社債 (40,000) (37,798) 2,201
(3) 長期借入金(※３) (202,214) (199,636) 2,578
(4) デリバティブ取引(※４) (385) (385) －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるため、
（ ）で表示しております。
(注)１．市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、「（１）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
市場価格のない株式等（※１） 2,629 2,694
投資事業組合出資金（※２） 383 641
（※ １ ） 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、
活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場
における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、
レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 36,319 2,291 － 38,611
資産計 36,319 2,291 － 38,611
デリバティブ取引
通貨関連 － 963 － 963
金利関連 － 51 － 51
負債計 － 1,014 － 1,014
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 35,975 2,676 － 38,652
その他 － 2,458 － 2,458
資産計 35,975 5,135 － 41,110
デリバティブ取引
通貨関連 － 364 － 364
金利関連 － 21 － 21
負債計 － 385 － 385
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 9,999 － 9,999
その他有価証券
株式 21,261 － － 21,261
その他 － 33,800 － 33,800
資産計 21,261 43,799 － 65,061
社債 － 34,266 － 34,266
長期借入金 － 211,694 － 211,694
負債計 － 245,960 － 245,960
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 17,902 － 17,902
その他有価証券
株式 15,750 － － 15,750
その他 － 25,900 － 25,900
資産計 15,750 43,802 － 59,552
社債 － 37,798 － 37,798
長期借入金 － 199,636 － 199,636
負債計 － 237,434 － 237,434
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
株式は主として取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分
類しております。投資信託の時価は、公表されている基準価格等によっており、レベル２の時価に分類して
おります。社債の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。その他に含まれる譲渡性預金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
り、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用い
て割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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負債
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 139,198 － － －
受取手形 2,575 － － －
売掛金 119,574 62 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
10,000 － － －
(3)その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
33,800 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 168,447 － － －
受取手形 2,941 － － －
売掛金 108,092 39 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
17,900 － － －
(3)その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
25,900 － － －
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５．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,198 － － － － －
社債 － － － － － 35,000
長期借入金 32,263 33,956 37,989 22,008 33,302 51,631
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,143 － － － － －
社債 － － － － 5,000 35,000
長期借入金 34,860 38,832 34,663 33,709 16,146 44,001
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照 (2)社債 － － －
表計上額を超えるも
(3)その他 － － －
の
小計 － － －
(1)国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照 (2)社債 10,000 9,999 △0
表計上額を超えない
(3)その他 － － －
もの
小計 10,000 9,999 △0
合計 10,000 9,999 △0
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照 (2)社債 3,401 3,403 2
表計上額を超えるも
(3)その他 － － －
の
小計 3,401 3,403 2
(1)国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照 (2)社債 14,500 14,498 △2
表計上額を超えない
(3)その他 － － －
もの
小計 14,500 14,498 △2
合計 17,901 17,902 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 36,518 12,687 23,831
(2)債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
②社債
額が取得原価を超え － － －
るもの
③その他
－ － －
(3)その他 2,358 1,906 452
小計 38,877 14,593 24,283
(1)株式 2,092 2,535 △442
(2)債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
②社債
額が取得原価を超え － － －
ないもの
③その他
－ － －
(3)その他 34,084 34,099 △15
小計 36,177 36,635 △457
合計 75,054 51,228 23,825
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 37,485 13,600 23,884
(2)債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
②社債
額が取得原価を超え － － －
るもの
③その他
－ － －
(3)その他 1,143 852 291
小計 38,628 14,452 24,175
(1)株式 1,166 1,407 △240
(2)債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
②社債
額が取得原価を超え － － －
ないもの
③その他
－ － －
(3)その他 27,215 27,235 △20
小計 28,381 28,642 △261
合計 67,010 43,095 23,914
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,223 1,156 －
(2)債券
①国債・地方債等
－ － －
②社債
－ － －
③その他
－ － －
(3)その他 231 8 △23
合計 1,454 1,164 △23
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,182 1,117 －
(2)債券
①国債・地方債等
－ － －
②社債
－ － －
③その他
－ － －
(3)その他 896 142 －
合計 2,079 1,260 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
15,329 － △763 △763
ユーロ
1,177 － △51 △51
市場取引以外
の取引
買建
米ドル
118 － △3 △3
ユーロ
－ － － －
円
1 － 0 0
合計 16,627 － △817 △817
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
23,604 － △198 △198
ユーロ
4,247 － △69 △69
買建
市場取引以外
の取引
米ドル
215 － △1 △1
ユーロ
1,003 － 10 10
円
10 － △0 △0
通貨スワップ取引
(支払米ドル・受取バーツ)
4,356 4,356 △105 △105
合計 33,438 4,356 △364 △364
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の
取引
(支払固定・受取固定) 5,000 5,000 △22 △22
合計 5,000 5,000 △22 △22
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の
取引
(支払固定・受取固定) 5,000 5,000 △19 △19
合計 5,000 5,000 △19 △19
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的処理方法 借入金
(支払米ドル・受取バーツ) 4,185 4,185 △146
通貨スワップ取引
通貨スワップの
借入金
－
振当処理
(支払円・受取米ドル) 6,500 6,500 (注)
合計 10,685 10,685 △146
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
通貨スワップの
借入金
振当処理
(支払円・受取米ドル) 1,500 1,500 (注)
-
合計 1,500 1,500
-
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金
(支払固定・受取変動) 8,585 8,099 △28
金利スワップ取引
金利スワップの
借入金
特例処理
(支払固定・受取変動) 15,000 15,000 (注) －
合計 23,585 23,099 △28
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金
(支払固定・受取変動) 3,199 2,683 △1
金利スワップ取引
金利スワップの
借入金
特例処理
(支払固定・受取変動) 15,000 － (注) －
合計 18,199 2,683 △1
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制
度等を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対
象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度等の確定拠出型制度等を採用しております。また、一部の連
結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 90,003 百万円 88,268 百万円
勤務費用 3,735 3,670
利息費用 639 644
数理計算上の差異の発生額 △1,148 △9,590
退職給付の支払額 △3,214 △3,816
過去勤務費用の発生額 △2,062 △228
その他 315 293
退職給付債務の期末残高 88,268 百万円 79,241 百万円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 75,165 百万円 75,723 百万円
期待運用収益 741 567
数理計算上の差異の発生額 △144 △1,946
事業主からの拠出額 2,686 2,760
退職給付の支払額 △2,753 △3,061
その他 27 35
年金資産の期末残高 75,723 百万円 74,079 百万円
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（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 2,106 百万円 2,183 百万円
退職給付費用 353 306
退職給付の支払額 △204 △184
制度への拠出額 △72 △70
退職給付に係る負債の期末残高 2,183 百万円 2,234 百万円
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 71,114 百万円 63,264 百万円
年金資産 △76,623 △74,970
△5,508 百万円 △11,706 百万円
非積立型制度の退職給付債務 20,237 19,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,728 百万円 7,396 百万円
退職給付に係る負債 21,420 百万円 20,283 百万円
退職給付に係る資産 △6,692 △12,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,728 百万円 7,396 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
勤務費用 3,735 百万円 3,670 百万円
利息費用 639 644
期待運用収益 △741 △567
数理計算上の差異の費用処理額 1,263 905
過去勤務費用の費用処理額 △211 △625
簡便法で計算した退職給付費用 353 306
確定給付制度に係る退職給付費用 5,039 百万円 4,332 百万円
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（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
数理計算上の差異 2,322 百万円 8,494 百万円
過去勤務費用 1,851 △397
合計 4,173 百万円 8,097 百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △3,785 百万円 4,708 百万円
未認識過去勤務費用 3,060 2,662
合計 △725 百万円 7,371 百万円
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
一般勘定 42 ％ 43 ％
株式 12 11
債券 31 31
現金及び預金 0 0
その他 15 15
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
割引率 主として0.6％ 主として1.4％
長期期待運用収益率 主として1.0％ 主として0.75％
主として 3.0％～4.6％ 主として 2.9％～5.2％
予想昇給率
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度470百万円、当連結会計年度635百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費の報酬費用 170 50
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2007年（第３回） 2008年（第４回） 2009年（第５回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び 当社取締役 12名 当社取締役 11名 当社取締役 12名
人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
当社執行役員 10名 当社執行役員 ９名 当社執行役員 10名
(取締役兼務執行役員を除く) (取締役兼務執行役員を除く) (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数
普通株式 62,000株 普通株式 57,000株 普通株式 62,000株
（注）
付与日 2007年８月30日 2008年８月13日 2009年８月17日
権利確定条件 新株予約権の付与日におい 新株予約権の付与日におい 新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役（社外取締 て、当社の取締役（社外取締 て、当社の取締役（社外取締
役を除く）又は執行役員（取 役を除く）又は執行役員（取 役を除く）又は執行役員（取
締役兼務執行役員を除く）の 締役兼務執行役員を除く）の 締役兼務執行役員を除く）の
地位にあることを要する。 地位にあることを要する。 地位にあることを要する。
対象勤務期間 自 2007年８月30日 自 2008年８月13日 自 2009年８月17日
至 2008年６月30日 至 2009年６月30日 至 2010年６月30日
権利行使期間 自 2007年８月31日 自 2008年８月14日 自 2009年８月18日
至 2037年６月30日 至 2038年６月30日 至 2039年６月30日
2010年（第６回） 2011年（第７回） 2012年（第８回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び 当社取締役 12名 当社取締役 11名 当社取締役 10名
人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
当社執行役員 11名 当社執行役員 11名 当社執行役員 14名
(取締役兼務執行役員を除く) (取締役兼務執行役員を除く) (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数
普通株式 64,000株 普通株式 62,000株 普通株式 66,000株
（注）
付与日 2010年８月16日 2011年８月15日 2012年８月15日
権利確定条件 新株予約権の付与日におい 新株予約権の付与日におい 新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役（社外取締 て、当社の取締役（社外取締 て、当社の取締役（社外取締
役を除く）又は執行役員（取 役を除く）又は執行役員（取 役を除く）又は執行役員（取
締役兼務執行役員を除く）の 締役兼務執行役員を除く）の 締役兼務執行役員を除く）の
地位にあることを要する。 地位にあることを要する。 地位にあることを要する。
対象勤務期間 自 2010年８月16日 自 2011年８月15日 自 2012年８月15日
至 2011年６月30日 至 2012年６月30日 至 2013年６月30日
権利行使期間 自 2010年８月17日 自 2011年８月16日 自 2012年８月16日
至 2040年６月30日 至 2041年６月30日 至 2042年６月30日
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2013年（第９回） 2014年（第10回） 2015年（第11回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び 当社取締役 ９名 当社取締役 10名 当社取締役 10名
人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
当社執行役員 16名 当社執行役員 13名 当社執行役員 10名
(取締役兼務執行役員を除く) (取締役兼務執行役員を除く) (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数
普通株式 61,000株 普通株式 57,000株 普通株式 52,000株
（注）
付与日 2013年８月16日 2014年８月19日 2015年８月18日
権利確定条件 新株予約権の付与日におい 新株予約権の付与日におい 新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役（社外取締 て、当社の取締役（社外取締 て、当社の取締役（社外取締
役を除く）又は執行役員（取 役を除く）又は執行役員（取 役を除く）又は執行役員（取
締役兼務執行役員を除く）の 締役兼務執行役員を除く）の 締役兼務執行役員を除く）の
地位にあることを要する。 地位にあることを要する。 地位にあることを要する。
対象勤務期間 自 2013年８月16日 自 2014年８月19日 自 2015年８月18日
至 2014年６月30日 至 2015年６月30日 至 2016年６月30日
権利行使期間 自 2013年８月17日 自 2014年８月20日 自 2015年８月19日
至 2043年６月30日 至 2044年６月30日 至 2045年６月30日
2016年（第12回） 2017年（第13回）
2018年（第14回）
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び 当社取締役 10名 当社取締役 10名 当社取締役 ９名
人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
当社執行役員 13名
当社執行役員 13名 当社執行役員 12名
(取締役兼務執行役員を除く)
(取締役兼務執行役員を除く) (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数
普通株式 60,000株 普通株式 58,000株 普通株式 55,000株
（注）
付与日 2016年８月16日 2017年８月16日 2018年７月12日
権利確定条件 新株予約権の付与日におい 新株予約権の付与日におい 新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役（社外取締 て、当社の取締役（社外取締 て、当社の取締役（社外取締
役を除く）又は執行役員（取 役を除く）又は執行役員（取 役を除く）又は執行役員(取
締役兼務執行役員を除く）の 締役兼務執行役員を除く）の 締役兼務執行役員を除く）の
地位にあることを要する。 地位にあることを要する。 地位にあることを要する。
対象勤務期間 自 2016年８月16日 自 2017年８月16日 自 2018年７月12日
至 2017年６月30日 至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2016年８月17日 自 2017年８月17日 自 2018年７月13日
至 2046年６月30日 至 2047年６月30日 至 2048年６月30日
2019年（第15回） 2020年（第16回） 2021年（第17回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び 当社取締役 ９名 当社取締役 10名 当社取締役 ６名
人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
当社執行役員 15名 当社執行役員 15名 当社執行役員 21名
(取締役兼務執行役員を除く) (取締役兼務執行役員を除く) (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数
普通株式 61,000株 普通株式 64,000株 普通株式 116,000株
（注）
付与日 2019年７月９日 2020年７月15日 2021年７月14日
権利確定条件 新株予約権の付与日におい 新株予約権の付与日におい 新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役（社外取締 て、当社の取締役（社外取締 て、当社の取締役（社外取締
役を除く）又は執行役員(取 役を除く）又は執行役員（取 役を除く）又は執行役員（取
締役兼務執行役員を除く）の 締役兼務執行役員を除く）の 締役兼務執行役員を除く）の
地位にあることを要する。 地位にあることを要する。 地位にあることを要する。
対象勤務期間 自 2019年７月９日 自 2020年７月15日 自 2021年７月14日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
権利行使期間 自 2019年７月10日 自 2020年７月16日 自 2021年７月15日
至 2049年６月30日 至 2050年６月30日 至 2051年６月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2007年(第３回) 2008年(第４回) 2009年(第５回) 2010年(第６回)
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,000
6,000 6,000 11,000
権利確定
－ － － －
権利行使 2,000
2,000 2,000 3,000
失効
－ － － －
未行使残
2,000 4,000 4,000 8,000
2011年(第７回) 2012年(第８回) 2013年(第９回) 2014年(第10回)
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末
14,000 16,000 20,000 27,000
権利確定
－ － － －
権利行使
4,000 4,000 4,000 5,000
失効
－ － － －
未行使残
10,000 12,000 16,000 22,000
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2015年(第11回) 2016年(第12回) 2017年(第13回) 2018年(第14回)
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末
38,000 50,000 52,000 55,000
権利確定
－ － － －
権利行使
4,000 － － －
失効
－ － － －
未行使残
34,000 50,000 52,000 55,000
2019年(第15回) 2020年(第16回) 2021年(第17回)
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末
61,000 64,000 116,000
権利確定
－ － －
権利行使
－ 3,000 －
失効
－ － －
未行使残
61,000 61,000 116,000
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②単価情報
2007年(第３回) 2008年(第４回) 2009年(第５回) 2010年(第６回)
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) 1,855 1,855 1,855 1,807
公正な評価単価
3,658 1,434 2,072 1,289
(付与日) (円)
2011年(第７回) 2012年(第８回) 2013年(第９回) 2014年(第10回)
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) 1,783 1,714 1,714 1,713
公正な評価単価
1,100 923 1,276 2,510
(付与日) (円)
2015年(第11回) 2016年(第12回) 2017年(第13回) 2018年(第14回)
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 １ １ １
行使時平均株価(円) 1,710 － － －
公正な評価単価
2,850 2,060 1,897 1,725
(付与日) (円)
2019年(第15回) 2020年(第16回) 2021年(第17回)
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) １ １ １
行使時平均株価(円) － 1,855 －
公正な評価単価
1,362 1,246 1,727
(付与日) (円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
棚卸資産
9,388 百万円 9,012 百万円
未払金、未払費用
3,832 3,448
未払事業税
1,075 497
有形固定資産
11,662 12,782
退職給付に係る負債
6,402 6,534
繰越欠損金
8,911 9,907
投資有価証券
1,383 1,374
ＮＡＳ電池安全対策引当金
297 233
製品保証引当金
294 251
その他 3,812 4,148
繰延税金資産小計
47,061 48,192
評価性引当額 △17,602 △17,768
繰延税金資産合計
29,458 30,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
6,762 6,833
固定資産圧縮積立金
1,261 1,086
海外子会社の未分配利益
8,657 8,395
固定資産
4,236 4,645
退職給付に係る資産
2,034 4,277
退職給付信託解約に伴う
1,082 1,082
受入有価証券
その他
618 657
繰延税金負債合計
24,653 26,979
繰延税金資産の純額 4,805 3,445
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △1.4
評価性引当額の増減額 △0.8 0.3
海外子会社の未分配利益 1.7 0.4
海外子会社等の税率差異 △2.2 △1.3
海外子会社等の税額控除 △0.2 △0.7
試験研究費等の税額控除 △2.0 △5.8
持分法による投資損益 △0.6 △0.8
関係会社株式売却に伴う影響 0.0 0.9
移転価格税制関連 △6.4 △20.4
△0.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8 3.9
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
企業結合等の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー＆
事業 事業 インダストリー事業
主たる地域市場
日本 27,609 46,975 50,270 124,855
北米 51,077 54,426 5,440 110,944
欧州 105,378 2,936 516 108,830
アジア 100,545 45,898 8,647 155,091
その他 8,058 74 2,582 10,716
計 292,670 150,311 67,457 510,439
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 228,938 － － 228,938
センサー 63,732 － － 63,732
半導体製造装置用製品 － 96,904 － 96,904
電子部品 － 29,521 － 29,521
金属 － 23,885 － 23,885
エナジーストレージ － － 1,314 1,314
がいし － － 39,279 39,279
産業機器関連 － － 26,862 26,862
計 292,670 150,311 67,457 510,439
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
292,670 150,311 54,579 497,560
サービス
一定の期間にわたり移転
－ － 12,878 12,878
される財又はサービス
計 292,670 150,311 67,457 510,439
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー＆
事業 事業 インダストリー事業
主たる地域市場
日本 28,276 49,087 52,222 129,586
北米 65,890 61,179 9,287 136,357
欧州 121,633 3,629 530 125,793
アジア 98,289 49,170 9,060 156,520
その他 6,693 98 4,190 10,982
計 320,783 163,164 75,292 559,240
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 262,043 － － 262,043
センサー 58,739 － － 58,739
半導体製造装置用製品 － 106,966 － 106,966
電子部品 － 28,562 － 28,562
金属 － 27,635 － 27,635
エナジーストレージ － － 2,747 2,747
がいし － － 44,212 44,212
産業機器関連 － － 28,332 28,332
計 320,783 163,164 75,292 559,240
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
320,783 163,164 61,621 545,569
サービス
一定の期間にわたり移転
－ － 13,670 13,670
される財又はサービス
計 320,783 163,164 75,292 559,240
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス
事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタルソサ
エティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
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２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
当社グループは製品等の引渡し後に生じた製品の欠陥等による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証
義務を有している取引があります。当該保証義務は、製品等が顧客との契約に定められた仕様に従って意図した通
りに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として必要に応じて修理又は交換に要
する費用を見積もっております。
当社グループは製品が顧客に着荷又は顧客が検収した後、概ね３か月程度で対価を受領しております。なお、主に
請負契約に該当する一部の履行義務については、着手金や履行義務の進捗に応じて段階的に対価を受領しておりま
す。
なお、当社グループの締結する契約に重要な金融要素は含まれていないため、金利相当分の調整は行っておりま
せん。
(2) 取引価格の算定に関する情報
当社グループの一部契約には以下の変動対価に該当する取引が含まれているため、取引価格に反映させております。
① 仮単価
正式な取引単価が妥結するまで、顧客との合意に基づき仮単価にて取引を行っている履行義務があります。当該
仮単価で行っている履行義務については、妥結すると見込まれる取引単価を見積もり、収益を認識しております。
② リベート
顧客との契約により、一定期間内に一定量を顧客が購入した場合に値引きを行う数量リベート等を行っておりま
す。数量リベート等については達成する可能性が高いと見積もった目標数量に応じた値引額を反映した価額で収益
を認識しております。
(3) 履行義務の充足時点に関する情報
当社グループの請負契約に該当する取引については、他の用途に転用することができない資産が生じ、かつ義務の
履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される
履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該請負契約は、原価の発生進捗が当社グループの履行義務の充足の状況に近似しているため、発生した原価を
基礎としたインプットに基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
進捗度の測定は、履行義務ごとに、期末日までに発生した原価が見積総原価に占める割合に基づいて行っており
ます。なお、進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生した原価のうち回収することが見込まれる部
分と同額を収益として認識（原価回収基準による収益の認識）しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 103,868 122,212
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 122,212 111,073
契約資産（期首残高） 17,007 9,573
契約資産（期末残高） 9,573 9,044
契約負債（期首残高） 2,796 1,828
契約負債（期末残高） 1,828 6,079
契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務
を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は請負契約等に基づく履行に先立ち受領した支払いに係るものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
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前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,347百万円でありま
す。また、前連結会計年度において、契約資産が期首より7,434百万円減少した主な理由は、請負契約に該当する大
型取引について前連結会計年度中に顧客の検収が完了したため、顧客に対し対価を請求したことにより、顧客との
契約から生じた債権に振替えられた影響によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,507百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が期首より4,250百万円増加した主な理由は、 大型案件の受注に伴い、
顧客より着手金を受領したことによるものです。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性
はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、19,976百万円であります。当該履行義
務が収益として認識される時期は約45％が期末日後１年以内、約35％が期末日後１年超３年以内、約20％が期末日
後３年超と見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、36,619百万円であります。当該履行義
務が収益として認識される時期は約60％が期末日後１年以内、約35％が期末日後１年超３年以内、約５％が期末日
後３年超と見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー＆
インダストリー事業本部」の３つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っている
ことから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。
報告セグメント 主要な製品
エンバイロメント事業 自動車排ガス浄化用部品、センサー
デジタルソサエティ事業 半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、がいし・架線金具、送電・
エネルギー＆インダストリー事業 変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置、化学工業用耐蝕機器、液・ガ
ス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
当連結会計年度より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事
業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエ
ティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
エネルギー＆
デジタル
エンバイロメント
表計上額
(注)
計
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 292,670 150,311 67,457 510,439 － 510,439
セグメント間の内部売上高
17 3 2,429 2,451 △ 2,451 －
又は振替高
計 292,688 150,314 69,887 512,890 △ 2,451 510,439
セグメント利益又は損失(△) 65,060 19,865 △ 1,406 83,520 7 83,527
セグメント資産 475,050 184,577 94,106 753,734 229,099 982,833
その他の項目
減価償却費 34,717 11,805 2,748 49,270 － 49,270
減損損失 1,034 － 125 1,159 － 1,159
有形固定資産及び
20,066 11,530 2,059 33,655 4,474 38,130
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は235,964百万円であり、その主なものは、当社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
エネルギー＆
デジタル
エンバイロメント
計上額
(注)
計
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 320,783 163,164 75,292 559,240 － 559,240
セグメント間の内部売上高
4 28 2,476 2,508 △ 2,508 －
又は振替高
計 320,787 163,192 77,768 561,749 △ 2,508 559,240
セグメント利益又は損失(△) 50,728 17,557 △ 1,536 66,749 11 66,761
セグメント資産 478,675 199,077 92,741 770,494 258,673 1,029,168
その他の項目
減価償却費 37,238 13,665 2,825 53,729 － 53,729
減損損失 6,285 － 3,332 9,617 334 9,952
有形固定資産及び
18,358 16,234 1,973 36,566 7,127 43,694
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は265,525百万円であり、その主なものは、当社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
北米 欧州 アジア
日本 その他 合計
計 計 計
米国 その他 ドイツ その他 中国 その他
124,855 110,944 106,920 4,024 108,830 46,717 62,113 155,091 93,241 61,849 10,716 510,439
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
北米 欧州 アジア
日本 その他 合計
計 計 計
米国 その他 ポーランド その他 中国 その他
175,591 38,821 24,261 14,559 85,006 78,351 6,655 75,176 50,257 24,918 715 375,312
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
北米 欧州 アジア
日本 その他 合計
計 計 計
米国 その他 ドイツ その他 中国 その他
129,586 136,357 128,285 8,071 125,793 50,445 75,347 156,520 82,428 74,091 10,982 559,240
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
北米 欧州 アジア
日本 その他 合計
計 計 計
米国 その他 ポーランド その他 中国 その他
168,470 44,118 29,597 14,520 90,550 77,813 12,736 62,920 38,375 24,544 387 366,446
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産 1,871.22円 2,074.66円
１株当たり当期純利益 226.56円 177.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 226.17円 177.17円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 70,851 55,048
普通株主に帰属しない金額
（百万円） － －
普通株式に係る
（百万円） 70,851 55,048
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
（千株） 312,726 310,189
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円） － －
普通株式増加数
（千株） 541 525
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） ( 541 ) ( 525 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
日本碍子㈱ 第５回無担保社債 2017年７月27日 10,000 10,000 0.657 なし 2032年７月27日
日本碍子㈱ 第６回無担保社債 2018年７月26日 15,000 15,000 0.860 なし 2038年７月26日
日本碍子㈱ 第７回無担保社債 2021年12月21日 10,000 10,000 0.180 なし 2028年12月21日
日本碍子㈱ 第８回無担保社債 2022年11月24日 － 5,000 0.305 なし 2027年11月24日
合計 － － 35,000 40,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,198 11,143 2.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 32,263 34,860 1.9 －
長期借入金（１年以内に返済予定
178,888 167,353 1.6 2024年～2043年
のものを除く）
合計 217,350 213,357 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
長期借入金 38,832 34,663 33,709 16,146
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 131,000 274,688 415,081 559,240
税金等調整前四半期
(百万円) 20,281 34,587 56,594 57,522
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,963 26,510 51,636 55,048
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 57.64 85.06 165.90 177.47
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 57.64 27.42 80.89 11.11
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,983 96,570
受取手形 1,074 792
※１ 71,848 ※１ 61,458
売掛金
契約資産 2,178 3,201
有価証券 46,443 46,260
商品及び製品 38,891 49,609
仕掛品 2,452 3,292
未成工事支出金 145 284
原材料及び貯蔵品 30,616 33,005
※１ 10,810 ※１ 6,543
短期貸付金
※１ 15,548 ※１ 13,058
未収入金
未収消費税等 7,222 9,432
その他 1,236 1,296
△ 779 △ 825
貸倒引当金
流動資産合計 306,672 323,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 60,165 59,269
機械及び装置 45,051 40,423
車両運搬具 103 87
工具、器具及び備品 3,866 3,728
土地 18,859 18,861
6,201 6,353
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,246 128,724
無形固定資産
ソフトウエア 4,569 4,547
134 132
その他
無形固定資産合計 4,704 4,679
投資その他の資産
投資有価証券 40,345 40,662
関係会社株式 54,053 53,369
関係会社出資金 31,255 31,255
※１ 40,666 ※１ 44,216
長期貸付金
前払年金費用 8,025 7,544
繰延税金資産 2,260 2,590
その他 1,216 1,475
貸倒引当金 △ 4,066 △ 3,576
－ △ 99
投資損失引当金
投資その他の資産合計 173,756 177,438
固定資産合計 312,708 310,843
資産合計 619,380 634,823
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 39,166 ※１ 42,454
買掛金
※１ 8,078 ※１ 7,621
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 15,000 15,000
※１ 10,659 ※１ 9,401
未払金
未払費用 9,824 9,708
未払法人税等 17,558 2,184
契約負債 1,438 4,393
ＮＡＳ電池安全対策引当金 972 763
関係会社事業損失引当金 1,515 1,409
5,287 4,946
その他
流動負債合計 109,503 97,883
固定負債
社債 35,000 40,000
長期借入金 113,000 118,000
退職給付引当金 12,662 13,069
製品保証引当金 355 344
6,240 5,406
債務保証損失引当金
固定負債合計 167,257 176,820
負債合計 276,761 274,704
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,955
資本剰余金
70,135 70,241
資本準備金
資本剰余金合計 70,135 70,241
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,688 1,627
194,032 210,840
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 195,721 212,467
自己株式 △ 10,944 △ 10,294
株主資本合計 324,761 342,369
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,887 16,851
29 14
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 16,917 16,866
新株予約権 941 882
純資産合計 342,619 360,118
負債純資産合計 619,380 634,823
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 301,615 ※２ 296,750
売上高
※２ 205,741 ※２ 217,353
売上原価
売上総利益 95,874 79,397
※１ ， ※２ 45,420 ※１ ， ※２ 47,627
販売費及び一般管理費
営業利益 50,453 31,770
営業外収益
※２ 678 ※２ 988
受取利息
※２ 14,486 ※２ 6,453
受取配当金
為替差益 2,565 1,483
※２ 4,167 ※２ 4,046
受取手数料
※５ 1,196 ※５ 550
法人税等還付加算金
※２ 3,768 ※２ 2,675
その他
営業外収益合計 26,862 16,198
営業外費用
※２ 1,506 ※２ 1,443
支払利息
デリバティブ評価損 837 254
※２ 674 ※２ 1,546
その他
営業外費用合計 3,018 3,245
経常利益 74,298 44,723
特別利益
※３ 2 ※３ 39
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,127 1,116
関係会社株式売却益 14 1,978
3,539 452
補助金収入
特別利益合計 4,684 3,586
特別損失
※４ 261 ※４ 351
固定資産処分損
125 3,667
減損損失
特別損失合計 387 4,018
税引前当期純利益 78,595 44,291
法人税、住民税及び事業税
17,500 8,874
※５ △ 5,758 ※５ △ 7,661
法人税等還付税額
※６ △ 4,100
過年度法人税等 －
33 △ 366
法人税等調整額
法人税等合計 11,775 △ 3,253
当期純利益 66,820 47,544
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 69,849 70,135 － 70,135 1,752 154,397 156,149
会計方針の変更による累
△ 1,738 △ 1,738
積的影響額
会計方針の変更を反映した
69,849 70,135 － 70,135 1,752 152,658 154,410
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 63 63 －
取崩
剰余金の配当 △ 15,679 △ 15,679
当期純利益 66,820 66,820
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
自己株式の消却 △ 9,823 △ 9,823
利益剰余金から
9,830 9,830 △ 9,830 △ 9,830
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 63 41,374 41,310
当期末残高 69,849 70,135 － 70,135 1,688 194,032 195,721
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,205 284,928 19,036 31 19,067 872 304,868
会計方針の変更による累
△ 1,738 △ 1,738
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 11,205 283,189 19,036 31 19,067 872 303,129
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 15,679 △ 15,679
当期純利益 66,820 66,820
自己株式の取得 △ 9,700 △ 9,700 △ 9,700
自己株式の処分 138 131 131
自己株式の消却 9,823 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 2,148 △ 1 △ 2,150 69 △ 2,081
当期変動額（純額）
当期変動額合計 260 41,571 △ 2,148 △ 1 △ 2,150 69 39,489
当期末残高 △ 10,944 324,761 16,887 29 16,917 941 342,619
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当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 69,849 70,135 － 70,135 1,688 194,032 195,721
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 61 61 －
取崩
剰余金の配当 △ 20,572 △ 20,572
当期純利益 47,544 47,544
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
自己株式の消却 △ 10,222 △ 10,222
利益剰余金から
10,226 10,226 △ 10,226 △ 10,226
資本剰余金への振替
譲渡制限付株式報酬 106 106 106
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 106 106 － 106 △ 61 16,807 16,746
当期末残高 69,955 70,241 － 70,241 1,627 210,840 212,467
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,944 324,761 16,887 29 16,917 941 342,619
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 20,572 △ 20,572
当期純利益 47,544 47,544
自己株式の取得 △ 9,635 △ 9,635 △ 9,635
自己株式の処分 63 59 59
自己株式の消却 10,222 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
譲渡制限付株式報酬 212 212
株主資本以外の項目の
△ 35 △ 14 △ 50 △ 59 △ 109
当期変動額（純額）
当期変動額合計 650 17,608 △ 35 △ 14 △ 50 △ 59 17,499
当期末残高 △ 10,294 342,369 16,851 14 16,866 882 360,118
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式・出資金及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産：定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械及び装置 ６年～９年
(2) 無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社投資の価値の減少に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、評価性引当金を計上しておりま
す。
(3) ＮＡＳ電池安全対策引当金
®
2011年９月に当社製造ＮＡＳ 電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に向けた安全対
策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積もり、計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業にかかる損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務
費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理してお
ります。
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(6) 製品保証引当金
販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積もり、計上しております。
(7) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は独自のセラミック技術を応用し、社会の基盤を支え、環境保全に役立つ様々な製品を製造、販売してお
ります。事業別の主な履行義務の内容は以下の通りであります。
（エンバイロメント事業）
自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売を行っております。
（デジタルソサエティ事業）
半導体製造装置用製品の製造・販売等、電子工業用製品を主とした電子部品関連の製造・販売、ベリリウ
ム銅製品を主とした金属関連の製品の製造・販売を行っております。
（エネルギー＆インダストリー事業）
®
電力貯蔵用ＮＡＳ 電池（ナトリウム/硫黄電池）を主としたエナジーストレージ関連の製品の製造・販
売、サービスの提供、がいし・架線金具、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置を主とした
がいし関連の製品の製造・販売、サービスの提供及び化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装
置・耐火物、放射性廃棄物処理装置を主とした産業機器関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行って
おります。
(2) 履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
当社は以下の①～③の場合を除き、国内販売については主に製品が顧客に着荷した時点又は顧客の検収が完了
した時点等、輸出販売については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客にリスクが移転した
と判断される時点等で、提供した資産等に関する対価を収受する権利を当社が有し、法的所有権、物理的占有、
重大なリスク等が顧客に移転することから、資産に対する支配が顧客に移転したものと判断し、収益を認識して
おります。
① 請負契約
主にエネルギー＆インダストリー事業で締結している請負契約については製品又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行って
おります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足す
る際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約につ
いては、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
② 役務提供が付随する製品販売
主にエネルギー＆インダストリー事業で行っている製品販売について、当該製品販売に関連する据付工事や
試運転等の役務提供を別契約として締結した場合であっても、当該製品販売とそれに付随する役務提供契約は
単一の履行義務として、役務提供完了時に資産等に対する支配が顧客に移転したものと判断し、収益を認識し
ております。
③ ライセンスの供与
主にエンバイロメント事業においては、連結子会社との間で知的財産に係る契約を締結しており、売上高
ベースのロイヤルティに係る収益を認識しております。
当該収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務
が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特
例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
へッジ手段 ヘッジ対象
金利通貨スワップ 外貨建借入金、借入金利息
金利スワップ 借入金利息
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスクに
ついてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 125 3,667
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表［注記事項］(重要な会計上の見積り)１．固定資産の
減損 」 に記載した内容（ １．（2）②を除く） と同一であります。
２．退職給付
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 8,025 7,544
退職給付引当金 12,662 13,069
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表［注記事項］(重要な会計上の見積り)２．退職給付 」
に記載した内容と同一であります。
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３．税効果
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,260 2,590
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表［注記事項］(重要な会計上の見積り)３．税効果 」 に
記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(移転価格税制に基づく更正処分等に対して提起した取消訴訟について)
当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017
年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分等を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しま
したが、処分等の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分等
を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税及び地方税額等約４億円の還付に
止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正
処分等の取消訴訟を提起しました。
その後、2022年10月に、名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を
受領しました。これに伴い、当事業年度において還付税金約77億円を法人税等還付税額に計上するとともに、これ
に係る還付加算金を営業外収益の法人税等還付加算金に計上しております。なお、当社は、当該減額再更正処分に
より納付済みの追徴税額の相当部分が還付されること等を総合的に考慮し、当該取消訴訟を取り下げました。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外の金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 55,921 百万円 48,980 百万円
長期金銭債権 40,550 44,056
短期金銭債務 30,116 31,987
２．保証債務等
(1)保証債務
他社の銀行借入等に対する保証債務は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（保証債務）
関係会社の借入金 17,508 百万円 16,447 百万円
関係会社の預り保証金 2,234 2,164
合計 19,743 18,611
(注) 関係会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。なお、上記の金額は保証総額
から債務保証損失引当金設定額を控除した残額であります。
（保証予約債務）
大阪バイオエナジー㈱の借入金 91 百万円 73 百万円
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(2)偶発債務
(訴訟の提起)
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア
法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下
総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれ
に対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変
更申立書により、請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万
7,030円）及びこれに対する遅延損害金に変更されております。
本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）におい
て発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対
して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販
売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通
じ、本発電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますの
で、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正し
く認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
本訴訟の結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積
もることは困難であります。
なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社が財務諸表を作成するために使用して
いる為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。
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(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売運賃 7,176 百万円 7,246 百万円
給与賃金・賞与金 10,351 10,397
減価償却費 1,414 1,545
研究開発費 10,451 12,494
おおよその割合
販売費 27 % 27 %
一般管理費 73 73
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 156,072 百万円 143,248 百万円
仕入高等 120,146 128,056
営業取引以外の取引高 25,155 19,386
※３．固定資産売却益の内容
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
固定資産売却益の内容は、機械及び装置の売却益０百万円ほかであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
固定資産売却益の内容は、機械及び装置の売却益20百万円ほかであります。
※４．固定資産処分損の内容
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
固定資産処分損の内容は、機械及び装置の除売却損111百万円ほかであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
固定資産処分損の内容は、機械及び装置の除売却損159百万円ほかであります。
※５．法人税等還付加算金及び法人税等還付税額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に名古屋国
税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分につき、2022年３月に東京高等裁判所にて、当社の請求を概ね認容し
た東京地方裁判所の第一審判決を是認する旨の判決が言い渡され、その後、控訴審判決が確定したことに伴い、還付
税金5,758百万円を法人税等還付税額に計上するとともに、これに係る還付加算金1,196百万円を営業外収益に計上し
ております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
2011年３月期から2015年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年６月に名
古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分等につき、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正処分
等の取消訴訟を提起しておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法
人税額等の更正通知書を受領したことに伴い、 過年度に納付済みの法人税及び地方税額等に係る還付税金7,661百万円
を法人税等還付税額に計上するとともに、これに係る還付加算金550百万円を営業外収益の法人税等還付加算金に計上
しております。
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※６．過年度法人税等
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分等の通知を受領したため、
2016年３月期から各事業年度についての見積税額を未払法人税等に計上しておりましたが、2016年３月期以降を対象
とする税務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 5,609 21,261 15,652
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 48,432
関連会社株式 12
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 4,816 15,750 10,933
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 48,540
関連会社株式 12
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
2,453 百万円 2,525 百万円
棚卸資産
1,711 2,552
有形固定資産
856 896
投資有価証券
8,142 8,090
関係会社株式
4,298 4,298
関係会社出資金
3,052 2,630
未払金、未払費用
954 395
未払事業税
297 233
ＮＡＳ電池安全対策引当金
463 430
関係会社事業損失引当金
3,870 3,995
退職給付引当金
1,907 1,652
債務保証損失引当金
1,481 1,345
貸倒引当金
1,636 2,039
その他
31,126 31,086
繰延税金資産小計
△17,873 △17,640
評価性引当額
13,253 13,445
繰延税金資産合計
繰延税金負債
6,700 6,743
その他有価証券評価差額金
2,453 2,306
前払年金費用
743 716
固定資産圧縮積立金
退職給付信託解約に伴う
1,082 1,082
受入有価証券
13 6
その他
10,992 10,855
繰延税金負債合計
2,260 2,590
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0 △3.5
評価性引当額の増減額 △0.9 △0.5
試験研究費等の税額控除 △2.3 △7.3
住民税均等割 0.0 0.1
移転価格税制関連 △7.3 △26.6
△0.3 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.0 △7.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)連
結財務諸表［注記事項］(収益認識関係)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期償却額 当期末残高
※２ 累計額
1,857
有形固定
建物及び構築物 123,582 4,657 4,222 126,383 67,113
(1,255)
資産
(注１)
4,740
※１ 175,227
機械及び装置 172,126 10,729 134,804
(1,520)
7,842
55
車両運搬具 1,061 44 44 1,050 963
(15)
721
工具、器具及び備品 18,420 1,066 1,101 18,766 15,037
(69)
28
土地 18,859 31 - 18,861 -
(9)
14,994
建設仮勘定 6,201 15,146 - 6,353 -
(215)
22,397
計 340,251 28,789 16,098 346,643 217,918
(3,086)
1,334
無形固定
ソフトウエア 18,881 2,546 1,323 20,092 15,545
(179)
資産
404
その他 364 409 11 369 237
(401)
1,739
計 19,246 2,956 1,335 20,462 15,783
(581)
※1 機械及び装置には、取得価額から租税特別措置法の規定に基づく圧縮記帳額０百万円が控除されております。
※2 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
※3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
（注１）機械及び装置の当期増加額の主なものは次の通りであります。
半導体製造装置関連生産設備 1,397 百万円
自動車排ガス浄化用部品及びセンサー生産設備 1,254 百万円
複合ウエハー関連製品生産設備 793 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,846 66 511 4,401
投資損失引当金 - 99 - 99
ＮＡＳ電池安全対策引当金 972 - 209 763
関係会社事業損失引当金 1,515 - 105 1,409
製品保証引当金 355 7 17 344
債務保証損失引当金 6,240 - 833 5,406
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―――――――
以下の算式により１単元あたりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単
元未満株式数で按分した金額とする。
100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び名古屋市におい
て発行する中日新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであり
ます。
https://www.ngk.co.jp/ir/koukoku
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第156期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式 報酬制度に伴う新株の発行 2022年７月４日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(4)有価証券届出書の訂正届出書） 2022年７月 ４日 関東財務局 長 に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(4)有価証券届出書の訂正届出書） 2022年７月29日関東財務局 長 に提出
(7) 四半期報告書及び確認書
（ 第157期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月５日関東財務局長に提出
(8) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年９月９日関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書（普通社債）
2022年10月28日関東財務局長に提出
(10)四半期報告書及び確認書
（ 第157期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月７日関東財務局長に提出
(11)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日) 2022年11月７日関東財務局長に提出
(12)発行登録書追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年11月17日東海財務局長に提出
(13)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日) 2022年12月５日関東財務局長に提出
(14)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日) 2023年１月11日関東財務局長に提出
(15)四半期報告書及び確認書
（ 第157期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月６日関東財務局長に提出
(16)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日) 2023年２月６日関東財務局長に提出
(17)自己株券買付状況報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（14）2023年１月11日自己株券買付状況報告書の訂正報告書）
2023年２月10日関東財務局長に提出
(18)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日) 2023年３月６日関東財務局長に提出
(19)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日) 2023年４月６日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２６日
日本碍子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
水 上 圭 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水 越 徹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本碍子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本碍子株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品販売に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、自動車排ガス浄化用セラミックスをはじめ 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項を検
とする、独自のセラミックス技術を用いた製品の製造販売を 討するにあたり、主として以下の手続きを実施し
行っている。また、当連結グループの親会社である日本碍子株 た。
式会社は、当連結グループの中核会社であり、連結売上高に占
める量的な重要性が高い。 （１）内部統制の評価
○当監査法人内のIT専門家を関与させ、以下の内部
製品販売に関する収益認識のプロセスは、「①受注入力」、 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
「②製品の着荷情報等の登録」、「③売上計上」に大きく区分
される。会社は、ERPシステムを用いて当該処理を行っている ・売上に関連する業務プロセスに使用されているIT
が、一部の商流では「②製品の着荷情報等の登録」について システムについて、開発と変更管理、セキュリティ
は、各事業部や運送会社が使用しているシステムを用いて処理 管理、運用管理、サービスレベル管理等のIT全般統
しており、当該システムとERPシステム（以下、併せて「ITシ 制の検討
ステム」という。）との間でデータを連携し「③売上計上」に ・関連する複数のITシステムについて、ITシステム
至る仕組みが構築されている。いずれの商流においても、製品 間のインターフェースに関するコントロールトータ
販売に関する収益認識のプロセスは、ITシステムが想定通り機 ルチェックを含むIT業務処理統制の検討
能することが前提に整備されており、ITシステムに広範に依拠 ・ 受注入力におけるエディットバリデーション
している。 チェック等の売上高の正確性を担保するためのIT業
務処理統制の検討
このように、日本碍子株式会社の製品販売に関する収益認識
は、ITシステム間の自動連携に基づく業務プロセスとなってい ○売上計上に関して会社が構築した内部統制である
るとともに、事業部毎に概ね安定した単価にて販売されている 販売プロセスを理解し、職務分掌について検討する
が、取引種類・取引件数が多数であり、売上が不適切に計上さ と共に、関連する内部統制の整備・運用状況の有効
れた場合又は適切な会計期間に計上されない場合、財務報告へ 性を評価した。
与える影響も重要となる可能性がある。
（２）売上取引の検証
以上から、当監査法人は日本碍子株式会社の製品販売に関す ○事業部別に月次予算実績比較分析、及び事業部別
る収益認識の適切性が主要な検討事項に該当するものと判断し の売上高の推移分析を行った。
た。 ○高単価の取引等を抽出し、商流、客先の性質等の
ヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討すると
ともに、会計記録と売上計上の根拠となる証憑との
突合を実施した。
○上記で選定されていない製品販売に関する売上高
について、サンプリングにより抽出した売上取引に
ついて、顧客からの注文書等及び物品受領書等の売
上計上の根拠となる証憑と会計記録の突合を実施し
た。
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有価証券報告書
固定資産の減損（がいし事業）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、固定資産のグルーピングを主に内部管理上 当監査法人は、固定資産の減損会計の適用につ
採用している事業により行っており、遊休資産については個々 いて、会社の判断の妥当性を検討するにあたり、
の資産を資産グループとしている。また、取締役会等におい 主として以下の監査手続を実施した。
て、資産の処分や製品の製造・販売の終了に関する意思決定を
行い、その代替的な投資も予定されていないときなど、これら
・固定資産の減損要否の判断及び減損損失の測定
に係る資産を切り離しても他の資産又は資産グループの使用に
に関して会社が整備・運用している内部統制につ
ほとんど影響を与えない場合は当該資産を個別のグループとし
いて検討を行った。
ている。会社グループは、資産または資産グループに減損が生
じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の
・経営者が利用した、外部専門家である不動産鑑
有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定され
定士の適性、能力及び客観性を評価し、外部専門
ている減損の兆候の例示に照らして、総合的に判断している。
家の評価結果について検討した。
日本碍子株式会社は、当連結会計年度末において、がいし事
業における知多事業所で製造するがいし製品の製造・販売を終
了することを決定している。知多事業所で製造するがいし製品
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家
の製造・販売の終了に関する意思決定は、主要販売先である電
を関与させ、不動産鑑定評価に基づく所有不動産
力会社等の投資抑制や海外製品の価格優位性等により、知多事
の時価の算定結果の妥当性について検討した。
業所で製造するがいし製品において継続して利益を確保するこ
とが困難であるとの判断に至ったことによるものであるが、会
・将来の販売見込単価、需要予測、保有する資産
社は当該意思決定は「使用範囲または方法について回収可能価
の正味売却価額等に基づく将来キャッシュ・フ
額を著しく低下させる変化がある場合」に当たるとして、同資
ローの見積りについては、経営者及び予算策定部
産グループに減損の兆候が生じていると判断し、減損損失の計
門と議論を行い、将来キャッシュ・フローの根拠
上要否を検討した結果、当連結会計年度において、 連結財務諸
となった資料を閲覧し、適切な承認プロセスを経
表の注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失 に記載され
て、一定の根拠に基づき策定されているかを検討
ている通り、がいし事業における知多事業所で製造するがいし
した。特に需要予測に関しては見積りの要素が大
製品に関する資産グループについて減損損失を2,616百万円計上
きく、不確実性が高いことから、見積りの前提と
している。
なる顧客との交渉状況等が将来キャッシュ・フ
また、日本碍子株式会社の知多事業所以外のがいし事業に係
ローに適切に反映されているかを検討した。
る資産グループから生じる損益が、主要販売先である電力及び
鉄道各社の投資抑制等に伴う需要の減少により、当連結会計年
・上記にて検討を行った将来キャッシュ・フロー
度を含み継続してマイナスになる見込みであることから、会社
等を用いた減損要否の判定及び減損損失の測定が
は同資産グループに減損の兆候が生じていると判断している。
正確になされているかを検討した。
なお、2023年3月31日現在、関連する固定資産は連結貸借対照
表に4,733百万円計上されており、当連結グループの親会社であ
る日本碍子株式会社は当連結グループの中核会社であり、特に
重要性が高い。
固定資産の減損損失の計上の要否及び減損損失の計上額は、
将来の販売見込単価、需要予測、保有する資産の正味売却価額
等の将来見積りに基づき算定された将来キャッシュ・フローを
基礎として判断されるが、会社は、知多事業所以外のがいし事
業については、当該資産グループにおける回収可能価額が固定
資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要との
結論に至っている。
事業活動から得られるキャッシュ・フローの見積りは事業計
画に基づき算定されており、経営者による見積りの要素が含ま
れる。所有不動産の正味売却価額は外部専門家により算定され
た評価額等から処分見込費用を控除して算定された金額であ
り、専門的な判断を伴うものである。
以上から、当監査法人は、がいし事業における知多事業所及
び知多事業所以外のがいし事業に係る固定資産の減損要否の判
断および測定額の計上について、監査上の主要な検討事項に相
当する事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
固定資産の減損（パッケージ関連事業）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、資産または資産グループに減損が 当監査法人は、固定資産の減損損失の計上の要否に
生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」とい 関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主とし
う。）の有無について、「固定資産の減損に係る会計基 て以下の監査手続を実施した。
準」に規定されている減損の兆候の例示に照らして、総
合的に判断している。 ・固定資産の減損損失の計上の要否の判断に関して会社
会社は、パッケージ関連事業においては将来的な需 が整備・運用している内部統制について検討を行った。
要増加を見込んでいるものの、足元における主として動
力費の高騰による利益率の低下が影響して営業活動から ・経営者が利用した、外部専門家である不動産鑑定士の
生じる損益が赤字となり、経営環境の著しい悪化が見込 適性、能力及び客観性を評価し、外部専門家の評価結果
まれるため、減損の兆候があると判断している。 について検討した。
2023年3月31日現在、関連する固定資産は連結貸借対
照表に7,018百万円計上されている。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与
固定資産の減損損失の計上の要否及び減損損失の計 させ、不動産鑑定評価に基づく所有不動産の時価の算定
上額は、将来の販売見込単価、需要予測、保有する資産 結果の妥当性について検討した。
の正味売却価額等の将来見積りに基づき算定された将来
キャッシュ・フローを基礎として判断される。 ・将来の販売見込単価、需要予測、保有する資産の正味
事業活動から得られるキャッシュ・フローの見積り 売却価額等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに
は事業計画に基づき算定されており、経営者による見積 ついては、経営者及び予算策定部門と議論を行い、割引
りの要素が含まれる。当該事業にはより小型化に対応し 前将来キャッシュ・フローの根拠となった資料を閲覧
た高利益率となる製品が存在する。特に当該事業製品の し、適切な承認プロセスを経て、一定の根拠に基づき策
搭載される電子機器等の市場成長率に基づく当該高利益 定されているかを検討した。外部機関による電子機器等
率品に係る売上が増加するとの見積りは、減損要否の判 の市場予測等に基づき将来の需要予測をしているため、
断に重要な影響を与えることから重要性が高い。所有不 将来の需要予測に基づく将来キャッシュ・フローの算定
動産の正味売却価額は外部専門家により算定された評価 が合理的であるか検討するとともに、過年度における外
額等から処分見込費用を控除して算定された金額であ 部機関による市場予測と実際の出荷量との相関性を検討
り、専門的な判断を伴うものである。 した。また、販売見込単価については、客先との交渉の
会社は、パッケージ関連事業に対する将来需要予測 進展状況に応じた見積り単価が採用されているか検討し
や所有不動産の正味売却価額の状況に基づき、減損損失 た。
の認識は不要との結論に至っている。
以上から、当監査法人は、パッケージ関連事業に係 ・上記にて検討を行った将来キャッシュ・フロー等を用
る固定資産の減損要否について監査上の主要な検討事項 いた減損要否の判定が適切になされているか検討した。
に相当する事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
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日本碍子株式会社(E01137)
有価証券報告書
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益 を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本碍子株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本碍子株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２６日
日本碍子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
水 上 圭 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水 越 徹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本碍子株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本碍
子株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品販売に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項（製品販売に関する収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損（がいし事業）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損（がいし事業））と同一の内容であるため、記載を省略してい
る。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日本碍子株式会社(E01137)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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