シンデン・ハイテックス株式会社 有価証券報告書 第28期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンデン・ハイテックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
シンデン・ハイテックス株式会社(E23741)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第28期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】 SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
46,102,601 44,277,596 49,084,536 43,458,893 41,924,471
売上高 （千円）
299,764 291,646 702,974 1,062,803 1,302,764
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
209,695 185,403 497,458 748,170 897,500
（千円）
純利益
199,875 182,599 472,217 770,260 952,388
包括利益 （千円）
5,247,393 5,339,303 5,773,431 6,390,144 6,942,100
純資産額 （千円）
20,701,926 18,193,552 20,402,681 20,888,336 16,856,890
総資産額 （千円）
2,624.25 2,670.68 2,832.93 3,137.27 3,548.68
１株当たり純資産額 （円）
102.09 92.88 246.18 367.77 448.80
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
25.3 29.3 28.3 30.6 41.1
自己資本比率 （％）
3.9 3.5 9.0 12.3 13.5
自己資本利益率 （％）
12.6 8.7 8.2 5.5 6.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,994,660 747,657 4,577,046
（千円） △ 467,136 △ 602,417
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,853 7,760
（千円） △ 352 △ 1,428 △ 15,934
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
862,447
（千円） △ 3,542,735 △ 588,762 △ 866,739 △ 6,772,894
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
6,933,619 5,877,168 6,225,480 6,316,883 4,173,376
（千円）
残高
132 120 109 102 94
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 16 ） （ 16 ） （ 21 ） （ 26 ） （ 29 ）
（注）１．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、第26期第１四半期連結会計期間末時点でストッ
ク・オプションは失効しております。また、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
44,530,365 43,419,024 48,868,229 43,768,310 41,902,878
売上高 （千円）
254,315 292,377 743,593 1,047,709 1,285,996
経常利益 （千円）
167,951 159,811 511,792 721,884 878,081
当期純利益 （千円）
1,438,519 1,438,519 1,438,519 1,438,519 1,438,519
資本金 （千円）
2,110,200 2,110,200 2,110,200 2,110,200 2,110,200
発行済株式総数 （株）
4,960,688 5,030,662 5,505,190 6,074,387 6,552,922
純資産額 （千円）
20,342,077 17,847,321 20,106,302 20,555,209 16,454,268
総資産額 （千円）
2,484.82 2,520.50 2,705.25 2,986.17 3,354.23
１株当たり純資産額 （円）
45.00 45.00 75.00 110.00 135.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
81.77 80.06 253.28 354.85 439.09
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
24.4 28.2 27.4 29.6 39.8
自己資本比率 （％）
3.3 3.2 9.7 12.5 13.9
自己資本利益率 （％）
15.7 10.1 7.9 5.7 6.7
株価収益率 （倍）
55.0 56.2 29.6 31.0 30.7
配当性向 （％）
120 109 99 96 88
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 15 ） （ 16 ） （ 21 ） （ 26 ） （ 29 ）
43.7 29.6 71.5 75.7 110.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,155 1,935 2,335 2,380 3,090
最低株価 （円） 937 733 731 1,621 1,870
（注）１．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、第26期第１四半期会計期間末時点でストック・
オプションは失効しております。また、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1995年６月 東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金 37百万円）
1995年10月 カスタムメモリモジュールの販売を開始
1996年１月 エルジージャパン(株)（現：SK hynix Japan(株)）の半導体製品の販売を開始
1996年５月
大阪市中央区に大阪支店を開設（2006年４月 大阪営業部に変更 現在：大阪市淀川区）
1997年７月
エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始
1997年９月
名古屋市中区に名古屋支店を開設（2012年４月 名古屋営業所に変更 現在：名古屋市中村区）
1997年10月
埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設
1998年７月
ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始
1999年11月
静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（2006年４月 静岡営業部に変更）
2000年２月
中華人民共和国香港特別行政区にShinden Hong Kong Limitedを設立（100％子会社）
2000年10月
大韓民国ソウル特別市にShinden Hightex Korea Corporationを設立（100％子会社）
2000年12月
仙台市青葉区に仙台事務所を開設（2004年１月 仙台営業所に変更）
2001年７月
シンガポール共和国にShinden Singapore Pte. Ltd.を設立（100％子会社）
2002年３月
中華人民共和国上海市にShinden Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立（100％子会社）
2003年７月
ＩＳＯ14001認証取得
2004年３月
ＩＳＯ9001認証取得
2004年４月
大韓民国ソウル特別市にShinden Korea Techno Co., Ltd.を設立（100％子会社）
2005年１月
タイ王国バンコク市にShinden (Thailand) Co., Ltd.（2017年２月 SDT THAI CO., LTD.に商号変
更）を設立（100％子会社）
2005年８月
本社を東京都中央区湊一丁目に移転
2005年８月 アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShinden U.S.A. INC.を設立（100％子会社）
2006年４月
福岡市博多区に福岡事務所（2015年７月 福岡営業所に変更）を開設
2012年２月
本社を東京都中央区入船三丁目に移転
2012年４月
Shinden (Thailand) Co., Ltd.（2017年２月 SDT THAI CO., LTD.に商号変更）の持分比率を49％に
変更
2014年７月
Shinden U.S.A. INC.を清算
2015年３月
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2015年11月
Shinden Trading (Shanghai) Co., Ltd.の全出資持分を売却
2016年３月
仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖
2016年12月
Shinden Korea Techno Co., Ltd.を清算
2017年２月
Shinden (Thailand) Co., Ltd.をSDT THAI CO., LTD.に商号変更
2020年10月
Shinden Singapore Pte. Ltd.を清算
2021年６月
Shinden Hightex Korea Corporationを清算
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、海外子会社２社により構成されており、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、
バッテリ＆電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としております。
当社は、国内の電子機器及び産業用機器メーカ等を主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で
主に日系企業に販売しております。
当社グループの当該事業に係る位置づけ及び主な取扱商品は、次のとおりであります。なお、当社グループの取
扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連づけた記載はしておりません。参考のため、品
目区分ごとに記載しております。
(1）半導体製品
（位置づけ）
顧客及びメーカとの間で長年培ってきた信頼関係やノウハウを基に、中核分野と位置づけております。
（主な取扱商品）
① メモリ：メモリは、主にパソコンの主記憶装置として使われております。また、多くのデジタル製品に使われ
るＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）及びフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。
韓国及び中国のメモリメーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。これらは当社グループの主力商
品であり、複合機を含むプリンタ等の事務用機器、カーナビ等の車載用機器、工作機械等の産業用機器等、
様々な用途の機器向けに販売しております。
② メモリモジュール：主に国内、韓国及び台湾メーカより仕入れたメモリモジュールを顧客へ販売しておりま
す。
③ ＳＳＤ（注）１：主に国内、韓国及び台湾メーカより仕入れたＳＳＤを顧客へ販売しております。
④ ＡＳＳＰ（注）２、ＡＳＩＣ（注）３、ＣＰＵ（注）４、ＧＰＵ（注）５：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、
米国、韓国メーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。
また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われておりますが、米国メーカより仕入れた商品をパ
ソコン用途以外の顧客に販売しております。
⑤ ＬＥＤ（注）６：韓国メーカより仕入れたＬＥＤを顧客に販売しております。
⑥ ファウンドリ（注）７：顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国
半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。
（注）１．ＳＳＤ（Solid State Drive）:半導体メモリをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種で
す。
２．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて
開発された汎用ＩＣ（集積回路）です。
３．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカス
タムＩＣ（集積回路）です。
４．ＣＰＵ（Central Processing Unit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路
のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。
５．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバ
イスです。昨今はその高速処理能力を活かし、ＡＩ（人工知能）や車載の制御に使用されております。
６．ＬＥＤ（Light Emitting Diode）：電圧を加えた際に発光する半導体素子です。長寿命、低消費電力等
の特長より、照明等の幅広い用途で利用されております。
７．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製
造することです。
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(2）ディスプレイ
（位置づけ）
同分野における販売の大部分を占めていた車載用機器向け及びモニタ向けビジネスがメーカ間の直接取引にな
り、販売構成が大幅に減少しておりますが、半導体製品分野同様、顧客及びその他のメーカとの間で長年培ってき
た信頼関係やノウハウを活かし、高採算ビジネスへの転換を図る分野に位置づけております。
（主な取扱商品）
① 液晶モジュール：主に中国、韓国及び台湾の液晶メーカより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しておりま
す。これらも当社グループの主力商品であり、車載用機器、事務用機器、医療用機器及びモバイル機器等、
様々な用途の機器に使用されております。
② 有機ＥＬ（注）８：中国の液晶メーカより仕入れた有機ＥＬを顧客へ販売しております。
③ タッチパネル：国内及び中国のメーカより仕入れたタッチパネルを顧客へ販売しております。
④ 液晶ディスプレイ：主に韓国のメーカより完成品として仕入れ、商業施設等の顧客へ販売しております。
（注）８．有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence）：薄膜の中に有機化合物を挟み込み、電気を流すことで有
機化合物が発光する仕組みを利用した発光素子です。有機ＥＬディスプレイパネルは、従来の液晶ディ
スプレイパネルに比べて、消費電力が少なく、色再現性が高く、視野角が広く、薄型化が可能です。ま
た、柔軟性があり、曲面ディスプレイの実現が可能となります。
(3）システム製品
（位置づけ）
次期中期経営方針の「高利益率化を追求」、「単品販売志向から脱却し、システムソリューション販売の強化」
の本丸として位置づけております。
（主な取扱商品）
① 検査等装置：国内、韓国メーカより仕入れた検査等に用いられる装置を顧客へ販売しております。
② 通信モジュール：欧米のメーカより仕入れた通信モジュールを顧客へ販売しております。
③ Ｂоａｒｄ（電子回路基板）：ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板を顧客へ
販売しております。
④ ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）：製品の開発・生産を受託するサービスを行っております。
⑤ サーバ：台湾メーカより仕入れたサーバ機器を顧客へ販売しております。
(4）バッテリ＆電力機器
（位置づけ）
次期中期経営方針のＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン・トランス
フォーメーション）への寄与のための重点分野と位置づけております。
（主な取扱商品）
① 電池関連商品：主に国内、韓国、台湾メーカより仕入れたリチウムイオン及び鉛蓄電池、並びに関連する機
器・部品を顧客へ販売しております。
② 電源・電源モジュール：主に国内、台湾メーカより仕入れた電源及び電源モジュールを幅広い分野の顧客へ販
売しております。
③ 電力機器：主に韓国メーカより仕入れた電力機器を、太陽光発電等の再生可能エネルギー向けの顧客へ販売し
ております。
(5）その他
上記に当てはまらない商材及び新たな取組みの商材を総合した分野となります。
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品目 用途 取扱会社
半導体製品 メモリ 車載用機器 当社
事務用機器 Shinden Hong Kong Limited
モバイル機器
SDT THAI CO., LTD.
サーバ
産業用機器
メモリモジュール サーバ 当社
事務用機器 Shinden Hong Kong Limited
車載用機器
SDT THAI CO., LTD.
産業用機器
通信用基地局
ＳＳＤ 産業用機器 当社
事務用機器
ＡＳＳＰ・ＡＳＩＣ 液晶モジュール 当社
スマートフォン Shinden Hong Kong Limited
車載用機器
SDT THAI CO., LTD.
産業用機器
ＣＰＵ・ＧＰＵ アミューズメント 当社
産業用機器 SDT THAI CO., LTD.
車載用機器
ＬＥＤ 民生用機器 当社
ファウンドリ 液晶ドライバ 当社
車載用機器
通信用機器
ディスプレイ 液晶モジュール 車載用機器 当社
モニタ Shinden Hong Kong Limited
ＰＣ及びタブレット
医療用機器
産業用機器
民生用機器
有機ＥＬ スマートフォン 当社
タッチパネル 医療用機器 当社
車載用機器
事務用機器
民生用機器
液晶ディスプレイ 商業施設等 当社
システム製品 検査等装置 産業用機器 当社
通信モジュール 車載用機器 当社
産業用機器 SDT THAI CO., LTD.
設備監視用ソリューション
Ｂоａｒｄ アミューズメント 当社
サーバ
事務用機器
民生用機器
ＥＭＳ 民生用機器 当社
サーバ 産業用機器 当社
量子コンピュータ
教育・研究機関等
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品目 用途 取扱会社
バッテリ＆ 電池関連商品 産業用機器 当社
電力機器 民生用機器
通信用基地局
電源・電源モジュール 産業用機器 当社
民生用機器
電力機器 太陽光発電所用機器 当社
その他 ― ― 当社
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合
（％）
（連結子会社）
商品の一部を当社から
集積回路及び液晶
Shinden Hong Kong
中華人民共和国 購入又は当社へ販売し
HK$2,000,000 などの電子部品販 100
香港特別行政区 ている。
Limited
売
役員の兼任あり。
商品の一部を当社から
SDT THAI CO., LTD.
タイ王国 バン 49
THB4,800,000 同上 購入又は当社へ販売し
コク市 [51]
（注）２．３．
ている。
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
88
日本 （ 29 ）
6
海外 （ －）
94
合計 （ 29 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（ ）内に年
間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数の算出において、連結子会社については、2022年12月31日現在の従業員数を用いております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
88 49.9 11.9 7,757,911
（ 29 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントは日本であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピー
ディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘、供給することに
より企業価値の最大化を図ることであります。
そのために当社グループは、経験豊富な人材や、協力企業などの様々なネットワークを活用することで、お客様
のニーズを的確に捉え、既存仕入先とのリレーションシップを強化するとともに、新規仕入先をスピーディーに開
拓できる体制を構築してまいります。
よって、2024年３月期開始の次期中期経営期間における「中期経営方針」を、次のとおり定めました。
全社一丸となり、以下の３項目を中期経営方針の基盤とし、デジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸ
という）、グリーン・トランスフォーメーション（以下、ＧＸという）市場の開拓を推進し、サステナビリティ・
トランスフォーメーション（以下、ＳＸという）への寄与をもって社会へ貢献し、企業価値の向上を目指す。
① 高利益率化を追求する。
② 単品販売志向から脱却し、システムソリューション販売を強化する。
③ 経営基盤を強化並びに資金効率の向上をもって財務体質を強化する。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、国内の産業構造の変化、景気・為替相場・需給動向の変動、国際的な通商政策
を含む地政学的リスクの影響を受けやすい状況にあります。その結果、企業や事業の再編等、生き残りのための競
争も激しい環境にあります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当社グループは、2020年４月より「収益構造改革」を推進してまいりました。しかし、その改革は未だ途上であ
り、特に半導体製品分野における汎用品ビジネスが依然として主力であります。そして、それらの主要仕入先に偏
重傾向であるとの現状認識を有しております。当連結会計年度は、部品調達難の顧客の生産調整の影響を受けたシ
ステム製品分野及びバッテリ＆電力機器分野の不調を、円安の恩恵を受け、かつ、旺盛な半導体需要に対応できた
半導体製品分野がリカバリーし、結果的に改革途上のかかる収益構造が奏功した形となり、営業利益以下の利益指
標において過去最高益を更新しました。
しかし、このような厳しい経営環境の中で、当社グループの安定的かつ持続的成長のために、2023年４月から開
始する次期中期経営期間においても、推進中の「収益構造改革」の基本構造を踏襲しつつ、上記「中期経営方針」
のもと、以下に掲げる「市場・顧客戦略」「製品戦略」「経営基盤戦略」を有機的に運用することで、「中期経営
目標」の達成に努めてまいります。
① 市場・顧客戦略
ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点市場とし、既存顧客の深掘とともに、優良新規顧客の開拓を強化する。
② 製品戦略
新規商材及び高付加価値商材の発掘・拡販、商権の拡大にあたり、下表の各分野戦略に基づき仕入先及び協力
会社との連携を強化する。
分野名 分野別戦略
当社グループの創業来の中核分野としての蓄積されたノウハウ、メーカ・顧客との
パイプを最大限活用し、ＤＸの進展を背景としたデジタル化への対応を強化する。
半導体製品 そのために、ＳоＣ（注）１、ＣＰＵ、通信用半導体、メモリモジュール及びＳＳ
Ｄ等の高付加価値商材の拡販に努める。
また、汎用品においても、引続き商権の拡大に努める。
汎用品及び高付加価値商材のビジネスを両輪で遂行し、利益「額」と「率」の拡大
に努める。
ディスプレイ
汎用品は、既存顧客への拡販と商権の拡大を図る。また、高付加価値商材は、有機
ＥＬパネル等の新規商材や、カスタム対応の提案を積極的に行う。
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分野名 分野別戦略
当分野を、中期経営方針の「高利益率化を追求」、「単品販売志向から脱却し、シ
ステムソリューション販売の強化」の本丸として位置付け、ＥＭＳビジネス及びＢо
システム製品 ａｒｄビジネスの強化と、ＤＸ関連市場向けのサーバ機器の販売を強化する。
また、バッテリ＆電力機器分野と合わせて、当分野における販売構成比の相対的増
加を目指す。
当分野を、中期経営方針のＳＸ及びＧＸへの寄与のための重点分野と位置づけ、今
後市場の成長が期待されるエネルギーマネジメント関連商材及びＥＶ（注）２関連商
材の発掘と拡販のために、カギとなる商材であるバッテリセルとともに、電源等周辺
バッテリ＆電力機器 機器やパワーデバイス等の部品もトータルソリューションとして積極的な提案を行
う。
また、システム製品分野と合わせて、当分野における販売構成比の相対的増加を目
指す。
（注）１．ＳоＣ（System on a Chip）：半導体製品にあるＡＳＩＣの機種の一つです。システム全体を１つの
チップに集積化することで、高度な機能を実現するための集積回路のことです。ＳоＣには、マイクロ
プロセッサ、メモリ、入出力インターフェース、デジタル信号処理回路、アナログ回路、電源回路等、
多数の回路が統合されています。
２．ＥＶ（Electric Vehicle）：内燃機関でなく電力を動力とする車両です。
上記「市場・顧客戦略」及び「製品戦略」を遂行するにあたり、中期経営目標の達成のための重要なドライバ
として「新規開拓活動」を引続き、次期中期経営期間の重点活動とします。
a. 既存顧客の深掘 ：
半導体製品分野をコア分野とし、ディスプレイ・システム製品・バッテリ＆電力機器の各分野の需要をつ
かみ、相乗効果を発揮させる。
b. 新規顧客の開拓 ：
産業機器・社会環境関連市場の新規優良顧客の開拓を加速化させる。
③ 経営基盤戦略
中期経営方針である「経営基盤を強化並びに資金効率の向上をもって財務体質を強化する」並びに、中期経営
戦略である「市場・顧客戦略」及び「製品戦略」を円滑に遂行するため、経営基盤にかかる戦略を以下のとおり
とする。
a. 人的資本に関する戦略
「当社グループの最大の資本は人であり、役員及び従業員が最大限に力を発揮できる環境と共に社業の発
展がある」との考えに立脚し、次の戦略を掲げる。
・中期経営方針に掲げるＳＸへ寄与する商材の拡販のため、適材適所の人員配置や、実践を通じ人材育成を
図る。
・能力と志を有する従業員に対し、年齢・性別を問わず段階的に実践の場を与え、次世代の役員や管理職の
人材育成を図る。
・中途採用を中心とした新規採用によって増員を図り、従業員の年齢構成の最適化を目指す。
・公正な評価制度の追求や、モチベーションアップのための各種制度設計・施策を、継続的に検討・推進す
ることで、より働きがいのある職場づくりを目指す。
b. 経営管理機能の強化
法制度の改正への対応のみならず、効率的な働き方の実現、及び各種戦略の実効性の把握に資するよう、
経営管理機能のＤＸ化を推進する。
c. 資本戦略
・ビジネス展開を見極めつつ、在庫運用の最適化を追求し、資本効率の向上を目指す。
・取引金融機関と良好な関係を維持し、資金調達コストの低減を図る。
・株式市場における当社株式価値の維持・向上のために、会社情報の発信の充実に加え、最適な資本政策を
機動的に実施できるよう適時適切に検討を行う。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び資本効率を評価する指標と
して「ＲОＥ（自己資本利益率）」を重要視しております。よって、次期「中期経営目標」は次のとおりとしま
す。
① 次期中期経営期間の最終年度（2026年３月期）における連結経常利益15億円を目指す。
② 継続的にＲＯＥ10％以上を維持する。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「モットー」及び「企業行動憲章」を行動規範とし、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載の「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類したリスクマネジメントを行いつつ、環境保全に寄与す
る 商品の拡販に注力する取組み、そして、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）にかかる取組みを通じ、当社グループ
の持続的成長・発展を図ることが、より良い地球環境や社会への貢献（サステナビリティを巡る課題への貢献）と考
え、その実現を目指すことを基本方針としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのサステナビリティに関する取組は、以下のとおりです。
① 環境保全について
企業行動憲章に定めるとともに、ＩＳО14001認証規格を取得し、環境方針と環境活動報告を当社ウェブサイト
で公表しております。
・環境方針と環境活動報告ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/csr/environment.html
その他の代表的な取組みとして、化学物質管理方針を定め、当社ウェブサイトで公表するとともに、化学物質
管理システムを構築・運用しており、国内外の関連法規、業界基準及び顧客要求に基づく禁止化学物質・環境影
響物質を適切に管理しております。
・化学物質管理方針ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/csr/chemical.html
② 人権の尊重について
企業行動憲章に定めるとともに、米国金融規制改革法に賛同し、当社サプライチェーンにおいて仕入先への働
きかけをおこない、製品に関する紛争鉱物調査を推進していることを当社ウェブサイトで公表しております。
・紛争鉱物調査ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/csr/dispute.html
③ 取引先との公正な取引について
企業行動憲章に定め、遵守に努めております。
④ 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇について
人事各規程で定め運用しております。
また、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、当社ウェブサイトで公表し、
雇用環境の整備に努めております。
・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/company/jisedai.html
・女性活躍推進法に基づく行動計画ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/company/actplan.html
⑤ 自然災害等への危機管理について
危機管理規程を定め、運用しております。
(1）ガバナンス
当社は、「 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概
要 」に記載のあるコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティに関する取組みを進めてまいります。
(2）戦略
サステナビリティ関連の機会に関しては、 「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等」に記載の「① 市場・顧客戦略」及び「② 製品戦
略」 に織込み、「中期経営目標」の達成に努めてまいります。
また、当社グループの持続的成長のためには、人的資本への投資等が課題のひとつであると認識しております。
この課題に対応するための人的資本に関する戦略は、「 第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等 ③ 経営基盤戦略 a. 人的資本に関す
る戦略 」に記載しております。
(3）リスク管理
定期的（年１回）、または臨時で開催される、ＣＳＲ委員会より、取締役会に報告しております。
「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載の各リスク項目等の評価に際し、サステナビリティ関連のリス
クと機会を評価した結果、当社グループの事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。
(4）指標及び目標
従業員が働きやすい職場環境の整備を行うため、有給休暇取得率の向上（全社平均65％以上）を目指していま
す。当社における2022年（2022年１月１日から2022年12月31日）の有給休暇取得率は、67.3％でした。
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３【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を
及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて、経営者の目線から事業計画への影響度と発生可能性を考慮
した上でリスク評価を行った結果を列記しております。また、リスクの洗い出しに際して、以下の定義のとおり、リ
スクを「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類しております。
（リスク区分）
事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及び
戦略リスク その発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取る
リスク
戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、
オペレーションリスク
事業遂行上一定以下に抑制すべきリスク
（リスクテーブル）
リスク区分 リスクの種類
(1)景気変動の影響
(2)為替リスク
環境横断的リスク
(3)地政学的リスク
戦略リスク (4)自然災害、事故等による影響
(5)商品の需給動向の変動
事業特有のリスク (6)主要仕入先（メーカ）への高依存
(7)主要販売先への高依存
(8)資金調達
(9)借入金及び支払承諾の財務制限条項
オペレーションリスク (10)顧客情報管理
(11)棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響
(12)売掛債権回収リスク
当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討し
た上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅
するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気変動の影響
当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ＆電力機器等であり、顧客
は、日本（日系）のセットメーカ向けが中心となり、その製品の一部として組み込まれております。したがって、
景気の変動が、顧客の属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、既存の顧客への供給責任を果たす一方、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価
値の高い商品の拡販に努めております。昨今の欧米主要各国のインフレ対策としての金融引締めによる世界的な景
気後退懸念もあり、当社グループの施策のみで当該リスクを完全に回避できるものではありません。よって、景気
の変動による市場及び顧客の需要の変化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
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(2）為替リスク
当社グループは外貨建販売比率が高く(2022年３月期70.7％、2023年３月期73.4％)、その主な決済通貨は米ドル
であります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算
処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。ま
た、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるた
め、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するよう
に努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務 前連結会計年度 当連結会計年度
の金額及び割合 （2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛債権金額（千円）（Ａ） 8,140,513 6,351,695
内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ） 7,049,763 5,375,980
外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ） 86.6 84.6
買掛債務金額（千円）（Ｃ） 2,548,432 2,364,026
内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ） 1,668,295 1,354,791
外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ） 65.5 57.3
(3）地政学的リスク
当社グループは、主要販売先である日本（日系）のセットメーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートするこ
とを主な目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しております。また、当社グ
ループの仕入先の大部分は海外のメーカであります。引続き、積極的に世界の優れた製品の拡販に努め、収益の拡
大を図ってまいりますが、以下の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① テロ及び戦争等。
② 各国または当事国間における政治的、社会的、経済的状況の変化。
③ 各国における法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習及び労使関係の変化。
④ 上記①から③、またはそれら以外の予見できない地政学的要因により、サプライチェーンが寸断され商品の
供給が停滞した場合。
また、①に関連する「ロシア・ウクライナ情勢」につきましては、当社グループは同地域で事業を営んでおら
ず、かつ、同地域向けのビジネスはございません。従いまして、直接的な影響はないものと認識しております。
当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも当社グループの施策のみで完全に回避できるものではあり
ませんが、「(6) 主要仕入先（メーカ）への高依存」の項目に記載の施策をとりつつ、これらの影響を最小限に抑
えるよう努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(4）自然災害、事故等による影響
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいは
それらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された
場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性がありま
す。
また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を
見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、
そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策
を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
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(5）商品の需給動向の変動
当社グループの主な取扱商品である半導体製品は、メモリ及びメモリモジュール等の汎用品が主体であります
が、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有
の循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。また、当連結会計年度
は、前半に旺盛な需要に対する半導体不足によって価格の上昇がありましたが、後半より市況の潮目が変わり、価
格の下落や需要の減少基調にあります。今後、市況の好転が遅れ、商品価格の下落と、供給数量の減少が長期化し
た場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではありませんが、これらの影響を
最小限に抑えるよう、以下のとおり努めてまいります。
① 半導体製品においては、ＳоＣをはじめとするＡＳＩＣ、ＣＰＵ、通信用半導体、メモリモジュール及びＳ
ＳＤ等の高付加価値商品の拡販。
② 販売先及び仕入先との関係を密にし、生産計画等の情報の取得による精度向上に注力するとともに、汎用品
の適切な受発注管理を行う。
③ 半導体製品以外に、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器等、他の品目分野の商品の拡販を実
施し、全体最適化を図る。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(6）主要仕入先（メーカ）への高依存
当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ＆電力機器等であり、当社
グループの主要販売先の厳密な納入基準を満たすため、一部の主要仕入先（メーカ）に高く依存しております。
当社グループとしましては、主要仕入先（メーカ）との良好な関係の維持に努めておりますが、それらの経営方
針の変更等の要因で、代理店政策の見直しが行われた場合、代理店契約の解除または変更のおそれがあります。代
理店契約の解除に際しては、当社グループに現在割り当てられている商権の喪失のおそれがあり、代理店契約の変
更に際しては、一部商権の喪失、または仕入にかかるマージン率が引き下げられるおそれがあります。これらの場
合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、代理店政策の見直し以外にも、主要仕入
先（メーカ）の市場における競争力が著しく低下した場合等にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
当連結会計年度は、一時的に海外アッセンブリメーカ向けビジネスが急拡大し、主要仕入先の仕入高割合が増加
しておりますが、当社グループとしましては、当該リスクは、「(3) 地政学的リスク」と関連性を有することを認
識し、主要仕入先（メーカ）の取扱商品の維持拡大のみならず、世界的視点で仕入先（メーカ）の新規開拓によ
り、高付加価値商品をシステムソリューションとして顧客に提供することで、取扱商品の多角化を図り、主要仕入
先（メーカ）に対する過度の偏重を抑制し、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
当社グループの連結仕入高に占める主要仕入先（メーカ）の仕入高割合（上位３社）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割合（％） 割合（％）
51.7 61.2
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(7）主要販売先への高依存
当社グループの販売先は、主に日本（日系）の大手セットメーカであります。何らかの理由により主要販売先が
経営戦略を変更した場合、主要販売先からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場
合、さらには、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしく
は主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
当連結会計年度は、一時的に海外アッセンブリメーカ向けビジネスが急拡大し、主要販売先の売上高割合が増加
しておりますが、当社グループとしましては、主要販売先と緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めると
ともに、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の発掘・拡販により、これらの影響を最小限に抑
えるよう努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
当社グループの連結売上高に占める主要販売先の売上高割合（上位３グループ企業）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割合（％） 割合（％）
33.2 35.9
(8）資金調達
当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上
回る傾向があるため、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり
易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借
入金等により調達しております。2022年３月期におきましては、内部留保金額の増加と売掛債権の減少等により営
業キャッシュ・フローがプラスとなり、借入金の一部返済を行いましたが、為替が円安となったため外貨借入額の
円換算額が増加し、有利子負債は増加しております。2023年３月期におきましては、内部留保金額の増加と売掛債
権の減少等により営業キャッシュ・フローがプラスとなり、現預金も充当して借入金を返済した結果、有利子負債
は大幅に減少しております。当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好
な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等に
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有利子負債残高（千円）（Ａ）（注） 11,438,914 6,354,955
内長期（ａ） 1,025,354 858,864
総資産額（千円）（Ｂ） 20,888,336 16,856,890
有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ） 54.8 37.7
長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ） 9.0 13.5
（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋
長期借入金＋社債
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(9）借入金及び支払承諾の財務制限条項
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期
限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。その場合、当社グ
ループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(10）顧客情報管理
当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報
を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら取引先との間において守秘義務を盛り込んだ契約を
締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運
用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
これらの取組みにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な情報セキュリティ事故は発生してお
りませんが、不測の事態により当社グループから情報漏洩が発生した場合には、当社グループが刑事責任や損害賠
償責任を負うおそれがあるほか、信用低下等による間接的損害により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
(11）棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響
当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために
必要な棚卸資産を確保しております。しかしながら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、
廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商
品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、棚卸資産の適正管理に努めてまいりま
す。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
(12）売掛債権回収リスク
当社グループでは、与信管理規程に則り取引先別に与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握をすることに
より不良債権の発生防止に努めております。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸
倒引当金として計上しております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により取引先の財政状態が悪化し、支
払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウイズコロナの下で、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しか
し、供給面での制約や物価の上昇が継続していることと、世界的な金融政策の引締めによる海外経済の悪化懸念
等の下振れリスクが、その先行きに不透明感を増加させています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、年度当初より旺盛な半導体需要と、円安基調に為替相場が推
移したことで活況を呈しました。また、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）関連市場への投資拡大
や、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）による電子機器の高機能・高効率化への需要拡大が期待され
ております。一方、足元においては、メモリや液晶等の商材の供給難が緩んできたことに伴う価格の下落、それ
ら商材における顧客の在庫水準の高止まりに起因する需要の減少、一部部品の供給制約の継続が散見されてお
り、予断を許さない状況が続いています。
このような情勢の下、当社グループは、商材の激しい需給動向への対応と、成長軌道の実現のための「収益構
造改革」の一環として、ＤＸ（デジタル）関連市場や、ＧＸ（脱炭素・再生可能エネルギー）関連市場への新規
開拓等、中長期的取組みを推進しております。
当連結会計年度における販売面は、当社グループの中核分野である半導体製品分野において、年度前半の旺盛
な半導体需要の取込みに注力したことに加え、為替相場が円安に進行したため、第３四半期までは増加基調にあ
りました。しかし、年度後半から半導体市況の潮目が変化したところに、第４四半期より為替相場が円高に転換
したことと、年度を通してディスプレイ分野の直接取引への商流変更、足元では回復基調にあるもののシステム
製品分野及びバッテリ＆電力機器分野の一部商材の供給難による顧客の生産調整の影響を受けたため売上高は減
少しました。利益面は、半導体製品分野の増収効果と、ディスプレイ分野の利益率が改善し、そして為替相場が
第３四半期まで円安に進行したことが奏功して売上総利益が増加したため、営業利益も増益となり過去最高益を
更新しました。一方、年度当初の半導体をはじめとする各種商材の納期長期化への対応として在庫確保を行い供
給の安定化を図ったため、外貨建て負債が大きくなっていたところへ急激な円安進行によって為替差損を大幅に
計上したことと、ドル金利の上昇により支払利息が増加しました。しかし、営業利益の増加が、これらのマイナ
ス影響を打ち消したため、経常利益以下の利益指標も増益となり、営業利益と同様に過去最高益を更新しまし
た。
その結果、売上高は419億24百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は22億42百万円（前年同期比49.3％
増）、経常利益は13億２百万円（前年同期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億97百万円（前
年同期比20.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度は、直接取引に商流変更となった液晶モジュールビジネスの影響を受けたため、売上高は383億
41百万円（前年同期比5.4％減）となりましたが、利益率の改善によりセグメント利益は22億26百万円（前年同期
比49.6％増）となりました。
（海外）
当連結会計年度は、年度前半の中国のロックダウン施策や海外顧客の生産調整の影響を受けつつも、半導体製
品を中心に需要の取込みに注力したため、売上高は35億83百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益は48
百万円（前年同期比112.6％増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は168億56百万円（前連結会計年度末比19.3％減）、負債は99億14百万
円（前連結会計年度末比31.6％減）、純資産は69億42百万円（前連結会計年度末比8.6％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
21億43百万円減少し41億73百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金は増加したが、財務活動によ
る資金の減少によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、45億77百万円（前年同期は７億47百万円の増加）と
なりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を13億２百万円、為替差損を12億70百万円計上したこと、売
上債権の減少20億29百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は15百万円（前年同期は７百万円の増加）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は67億72百万円（前年同期は８億66百万円の減少）とな
りました。主な要因は、短期借入金の純減額59億円、長期借入金の返済による支出が10億17百万円あったことに
よるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 37,099,780 90.0
海外（千円） 12,440 15.0
合計（千円） 37,112,220 89.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
相手先
金額 割合 金額 割合
（千円） （％） （千円） （％）
GigaDevice
5,159,823 12.5 10,185,211 27.4
Semiconductor Inc.
SK hynix Japan(株)
11,055,212 26.8 9,165,673 24.7
エルジーディスプレイ
5,135,143 12.4 － －
ジャパン(株)
BOE TECHNOLOGY (HK)
4,637,236 11.2 － －
LIMITED
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10％未満
の相手先につきましては記載を省略しております。
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b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 38,341,304 94.6
海外（千円） 3,583,167 121.5
合計（千円） 41,924,471 96.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
相手先
金額 割合 金額 割合
（千円） （％） （千円） （％）
Amkor Technology
－ － 6,436,121 15.4
Korea, Inc.
JCET STATS ChipPAC
－ － 4,306,079 10.3
Korea Ltd.
NECパーソナルコン
4,699,385 10.8 － －
ピュータ(株)
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満
の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.5％、15億34百万円減少し、419億24百万円となりまし
た。
品目別売上高は、次のとおりであります。
（半導体製品分野）
年度前半の世界的な半導体不足の中、その旺盛な需要への対応に注力したことと、メモリ価格上昇や為替
相場が円安基調に推移したことで大幅に増加した結果、売上高は281億33百万円（前年同期比31.7％増）と
なりました。
（ディスプレイ分野）
当年度より再構築分野として、高利益商材の販売に注力し利益率の改善に努めております。直接取引に商
流変更となった液晶モジュールビジネスの影響を受け、売上高は57億85百万円（前年同期比52.8％減）とな
りました。
（システム製品分野）
異物検出装置は堅調に推移しましたが、一部部品の供給不足継続の影響による顧客の生産調整のためＥＭ
Ｓビジネスが減少し、売上高は55億60百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
（バッテリ＆電力機器分野）
顧客製品における開発遅延や、一部部品の供給不足継続の影響による顧客の生産調整のため、売上高は21
億11百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
（その他分野）
売上高は３億32百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
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(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ6.0％、24億15百万円減少し、376億20百万円となり、売
上原価率は同2.4ポイント改善し89.7％となりました。これは主に、為替の円安効果とディスプレイ分野のメー
カ構成に変化があり売上原価率が改善しました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7.3％、１億40百万円増加し、20億61百万
円となりました。これは主に、ウイズコロナの下で感染拡大に留意しつつ販売活動が徐々に活発化したことと、
半導体ビジネス拡大のための販売手数料が増加したことが要因となります。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ49.3％、７億40百万円増加し、22億42百万円となり、営
業利益率は同1.9ポイント増加し5.3％となりました。これは売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加
分を上回ったことによるものであります。
(d) 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、支払利息の増加や為替差損の増加等があり、営業外損益は前連結会計年度と比べ５億円の
減少となりました。営業利益の増加により、経常利益は13億２百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
(e) 特別損益
前連結会計年度は、Shinden Hightex Korea Corporationの清算による関係会社清算益を計上したため、特別
損益は前連結会計年度と比べ14百万円の減少となりました。
(f) 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は４億４百万円であり、税金等
調整前当期純利益に対する負担率は31.0％であります。
b. 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は168億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億31百万円（19.3％）減少しました。主な要因
は、現金及び預金が21億43百万円（33.9％）、売掛金が17億88百万円（22.0％）減少したことによるものであり
ます。
(b) 負債
負債は99億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億83百万円（31.6％）減少しました。主な要因は、そ
の他の流動負債が６億円（248.0％）増加しましたが、有利子負債が50億83百万円（44.4％）減少したことによ
るものであります。
(c) 純資産
純資産は69億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億51百万円（8.6％）増加しました。主な要因は、
自己株式を１億75百万円取得しましたが、利益剰余金が６億73百万円（18.3％）増加したことによるものであり
ます。
(d) 経営指標
流動比率は、短期借入金の減少等により前連結会計年度末と比べ29.9ポイント増加し、182.2％となりまし
た。自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ10.5ポイント増
加し41.1％となりました。有利子負債対純資産比率は0.9倍となり、前連結会計年度末と比べ0.9ポイント減少し
ました。
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c. 資本の財源及び資金の流動性について
(a) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、45億77百万円の資金の増加（前年同期は７億47百万円の増加）となり
ました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を13億２百万円、為替差損を12億70百万円計上したこと、売上債
権の減少20億29百万円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の資金の減少（前年同期は７百万円の増加）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円があったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・
キャッシュ・フローは45億61百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、67億72百万円の資金の減少（前年同期は８億66百万円の減少）となり
ました。主な要因は、短期借入金の純減額59億円、長期借入金の返済による支出が10億17百万円あったことによ
るものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は41億73百万円（前年同期は63億16百万円）となりました。
(b) 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
なお、当社グループの資金需要等の動向につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク
（8）資金調達」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
世界的な物価の上昇や金融政策の引締めによる海外経済の悪化懸念等の下振れリスクが顕在化し、景気低迷に
よる消費マインドが低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
併せて、当社グループは、仕入れ及び販売にかかる外貨取引の割合が高いため、わが国を含めた各国の中央銀
行による金融政策の変更や経済動向の変化、金融不安等によって為替の急激な変動があった場合、為替差損益が
発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
足元の供給面での制約が継続し、他社を含めた部品の調達難による顧客の生産調整の影響が拡大した場合等、
当社グループの主要販売先が属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があり、それらの要因等より、主要販
売先の所要数量に変動が生じた場合は収益が減少し、さらに利益面では、棚卸資産の廃棄、または資産価値評価
の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
昨今の情勢より地政学的リスクが高まっており、仕入価格や物流費用等の各種費用も増加基調にあるととも
に、事態が緊迫化した場合は、サプライチェーンが混乱する懸念があります。そこへ供給制約に拍車がかかり、
商品の需給バランスが崩れた場合、主要仕入先（メーカ）に高い依存をしている当社グループの経営成績へ影響
を及ぼす可能性があります。
また、上記の景気変動並びに、為替変動及びサプライチェーンの混乱、または、その他の要因による、販売先
の事業環境の急激な変化によって財政状態が極端に悪化した場合、売掛債権等が取立遅延や不能になるおそれが
あります。そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、上記の事象の顕在化等により著しく当社グループの財政状態や経営成績が悪化し、資金調達環境が変
化した場合は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
したがいまして、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の中で、経営者の視点により分析・検討し
た結果、「特に重要なリスク」として認識しているリスクは、以下のとおりとなります。
・(1) 景気変動の影響
・(2) 為替リスク
・(3) 地政学的リスク
・(5) 商品の需給動向の変動
・(6) 主要仕入先（メーカ）への高依存
・(7) 主要販売先への高依存
・(8) 資金調達
・(11) 棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響
・(12) 売掛債権回収リスク
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e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2022年５月12日に公表しました、2023年３月期通期業績予想にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとお
りです。
なお、2022年11月９日に2023年３月期通期業績予想を修正しておりますが、以下の記載は当初の2022年５月12
日の公表値に基づき記載しております。
売上高は当初計画に比べ7.0％、31億75百万円減少しました。年度前半の半導体をはじめとした主要取扱商材
の供給ひっ迫による影響と、年度後半からのそれら汎用品における需給動向の変化による需要減が主な要因とな
ります。
営業利益は当初計画に比べ42.8％、６億72百万円増加となりました。これは主に、為替相場が第３四半期まで
円安に推移したことと、年度後半よりシステム製品分野におけるＥМＳビジネスが復調してきたために売上総利
益が増加したことが要因となります。
経常利益は当初計画に比べ4.2％、52百万円増加となりました。これは主に、年度前半の商材の需給ひっ迫へ
の対応として在庫確保を行なったため為替差損を計上したことと、ドル金利の上昇により支払利息が増加しまし
たが、営業利益の増加が、これらのマイナス要因を上回ったことが要因となります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当初計画に比べ4.3％、37百万円増加となりました。また、１株当たり
当期純利益は当初計画に比べ6.1％、25円94銭増加となりました。
指標 2023年３月期（当初計画） 2023年３月期（実績） 増減額（当初計画比）
3,175百万円 （ 7.0％減）
売上高 45,100百万円 41,924百万円
営業利益 1,570百万円 2,242百万円 672百万円 （42.8％増）
52百万円 （ 4.2％増）
経常利益 1,250百万円 1,302百万円
親会社株主に帰属
37百万円 （ 4.3％増）
860百万円 897百万円
する当期純利益
１株当たり当期純
25円94銭 （ 6.1％増）
422円86銭 448円80銭
利益
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
相手先の名称 品目 国名 契約内容 契約期間
2001年12月１日から１年
SK hynix Japan(株)
半導体商品（メモリ等） 日本 取扱店基本契約 間。以降１年間の期限ごと
に自動更新。
2018年６月26日から３年
半導体商品（ＣＰＵ，Ａ 電子部品の販売代理店
GlobalFoundries U.S.Inc.
米国 間。以降１年間の期限ごと
ＳＩＣ等） 契約
に自動更新。
６【研究開発活動】
当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧
客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は
2 百万円であります。
(1）日本
当連結会計年度の研究開発費は 2 百万円であります。
(2）海外
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 20 百万円であります。その主な内容は、本社における情報通信機器等の
購入です。セグメント別の設備投資額は、日本が 20 百万円、海外が －百万円です。
なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 工具、器具 土地 ソフトウエ 員数
（所在地） トの名称 建物 リース資産 合計
及び備品 ア
（千円） （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡） （千円）
本社
－
61
日本 事務所設備
622 14,446 － 739 15,808
(東京都中央区) （26）
（ － ）
静岡営業部
－
6
日本 事務所設備
－ 698 － － 698
(静岡県駿東郡長泉町) （1）
（ － ）
大阪営業部
－
19
日本 事務所設備
1,893 2,334 － － 4,227
(大阪市淀川区) （6）
（ － ）
名古屋営業所
－ 2
日本 事務所設備
－ 697 － － 697
(名古屋市中村区)
（ － ） （ － ）
(注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン 工具、器
土地
会社名 設備の内容 使用権資 ソフトウ 員数
建物 具及び備 合計
（所在地） トの名称
（千円） 産 エア （人）
品
（千円） （千円）
（面積㎡） （千円） （千円）
（千円）
Shinden Hong Kong
－ 3
海外 事務所設備
(香港)
－ 235 272 50 559
Limited （ － ） （ － ）
－ 1
SDT THAI CO., LTD.
(バンコク) 海外 事務所設備
－ 333 － 17 351
（ － ） （ － ）
(注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,110,200 2,110,200
普通株式
スタンダード市場 100株
2,110,200 2,110,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年１月９日
69,000 2,110,200 114,243 1,438,519 114,243 1,119,019
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,311.40円
資本組入額 1,655.70円
払込金総額 228,486千円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人）
1 20 23 17 6 2,494 2,561
－ －
所有株式数
30 653 828 540 10 19,012 21,073 2,900
－
（単元）
所有株式数の
－
0.14 3.10 3.93 2.56 0.05 90.22
－ 100.00
割合（％）
（注）自己株式156,570株は、「個人その他」に1,565単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
152,800 7.82
貝塚 進 東京都練馬区
58,800 3.01
城下 保 神奈川県横浜市青葉区
51,700 2.65
内藤 征吾 東京都中央区
東京都中央区入船３丁目７－２ 48,700 2.49
シンデンハイテックス社員持株会
東京都練馬区石神井町６丁目１８－１９ 32,000 1.64
ケーエス興産有限会社
31,100 1.59
鈴木 淳 千葉県白井市
30,000 1.54
河合 優 東京都目黒区
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG 1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS
SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT FRANCE
28,500 1.46
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行 東京
支店）
25,700 1.32
田村 祥 東京都豊島区
神奈川県横浜市青葉区あざみ野１丁目１
25,600 1.31
有限会社ポーソン
２－１３
484,900 24.82
計 －
（注）当社は、自己株式が156,570株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.42％）ありますが、上記大株主から
は除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
156,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,950,800 19,508
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,110,200
発行済株式総数 － －
19,508
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区入船
シンデン・ハイテックス
156,500 156,500 7.42
－
３丁目７－２
株式会社
156,500 156,500 7.42
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年８月23日）での決議状況
100,000 220,000
（取得期間 2022年８月24日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 79,700 175,690
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,300 44,309
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 20.3 20.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 20.3 20.1
（注）当事業年度における取得自己株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定
に基づく取得によるものです。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 840 97
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与） － － － －
保有自己株式数 156,570 － 156,570 －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけ、財政状態や経営環境等を総合的に勘案
し、必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株
主総会であります。なお、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締
役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期の配当としましては、１株当たり135円00銭の配当を実施することを決定しております。この結果、当期の連
結配当性向は、30.1％となります。
内部留保資金につきましては、商社としての金融機能を果たすための資金として、事業規模の拡大に伴い増加する
運転資金に充当し、事業成長のために有効活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年６月27日
263,740 135
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図るととも
に、企業理念を具現化し発展していくために、意思決定の迅速化及び責任の明確化、並びに内部統制システム
の整備等により、経営体制を充実させ、経営の透明性向上とコンプライアンス遵守の徹底を図っていくことを
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。さらに、株主をはじめとするス
テークホルダに対する、企業としての社会的責任を果たすことを、経営の重要な責務として認識し、グループ
内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化することにより、経営目標の達成に向けた経営監視
機能の強化に努めております。
① 企業統治の体制とその体制を採用する理由
a. 取締役会
取締役会は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項に関する決議を
行い、取締役の業務の執行を管理・監督する権限を有しております。取締役会は、取締役10名で構成さ
れ、うち２名が社外取締役であり、月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。社内各
部門からの課題・業務執行状況について報告を受け、環境変化の激しい市場を経営判断に反映させ、的確
かつ迅速な意思決定を行っております。
(a)個々の取締役の出席状況
氏名 開催回数 出席回数 出席率
城下 保 17回 17回 100.0％
鈴木 淳 17回 17回 100.0％
渡邉 康雄 17回 17回 100.0％
田村 祥 17回 17回 100.0％
飯沼 康宏 17回 17回 100.0％
遠藤 高義 17回 17回 100.0％
小倉 浩一 17回 17回 100.0％
歩田 栄一 （注）２ 13回 13回 100.0％
井上 正廣 （注）１ 17回 17回 100.0％
矢島 浩 （注）１ 17回 17回 100.0％
（注）１．取締役 井上正廣氏及び矢島浩氏は社外取締役であります。
２．2022年６月23日就任以降に開催された取締役会の回数であります。
(b)取締役会の具体的な検討内容
中期経営計画及び当事業年度の業務執行の状況、役員の報酬等、重要性の高い投資案件、内部統制
システムの運用状況、コーポレート・ガバナンス等
b. 監査役会
監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を定め、各監査役は取締役から独立し、監査役会で定め
られた監査方針及び分担に従って、取締役会をはじめとした重要会議に出席するほか、重要決裁書類を閲
覧すること等により、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、監査役３名で構成され、うち
２名が社外監査役であり、原則として毎月1回開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。監査役
は、取締役会及び重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査室からの情報収受、定
期的な業務及び財産の状況の監査等を実施し、取締役の業務執行状況の把握・監視を行っております。
c. ＣＳＲ委員会
ＣＳＲ委員会は、当社におけるリスク管理・コンプライアンス体制の確立を図り、公平公正な職務の遂
行を確保するため、代表取締役社長の直轄機関として設置されております。ＣＳＲ委員会は、代表取締役
社長を委員長として、委員長が指名する各委員で構成され、１年に１度の定例開催のほか、必要に応じて
臨時に開催されます。ＣＳＲ委員会の業務は、コンプライアンスの推進に関する基本方針の策定、内部通
報の処理、従業員・役員に対するリスク管理・コンプライアンス教育の実施、その他リスク管理・コンプ
ライアンスの推進に関する事項を行います。
d. 内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門として、当社グループの業務全般にわたる
内部監査を行っております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門の業務執行が法令・社内規則
等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認しております。監査結果は代表取締役社長
に直接報告され、必要に応じ、被監査部門に対して、改善指示及び改善状況の再評価を行っております。
また、監査役会に出席し、監査結果を報告するとともに、会計監査人による会計監査と連携を図り、三様
監査が有機的に機能するよう、実効性の高い内部監査の遂行に努めております。
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e. 当社のコーポレート・ガバナンス体制
以上のように、業務執行に対する監視・監督機能や牽制機能が働くことによって、経営の健全性・透明性
の確保が可能であると考え、本体制を採用しております。
② 内部統制システムの整備
当社は、内部統制システム構築の基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております（2022年
６月１日改定）。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、当社グループの適正かつ健全な経営を実現するため、企業行動憲章を制定し、取締役・使用
人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライア
ンス体制を確立する。
(b)この徹底を図るため、ＣＳＲ委員会を設ける。同委員会は代表取締役社長を責任者とし、管理本部総
務人事部に事務局を置く。委員を当社各本部に配置する。
(c)同委員会は役職者に対する教育及び啓発に取り組むと供に、通報窓口を事務局に設置する他、外部の
専門機関に直接通報できる体制をとる。また、内部監査室がモニタリングを実施し、実効性を高め
る。
(d)これらの活動は、同委員会より必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)当社は文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下、同じ）を
関連資料とともに保存する。保管責任者は、総務人事部統括責任者とする。
ⅰ．株主総会議事録
ⅱ．取締役会議事録
ⅲ．稟議書
ⅳ．官公庁に提出した書類の写し
ⅴ．その他文書管理規程に定める文書
(b）前項各号に定める文書の保存期間は文書管理規程に定め、取締役または監査役から閲覧の要請が
あった場合、本社において速やかに閲覧が可能である。
(c）第１項の文書管理規程の改訂は、取締役会の承認を得るものとする。
(d）内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存及び管理状況を監査する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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(a)当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対応するリ
スク管理体制を、ＣＳＲ委員会を核として、次のとおり構築する。
(b)同委員会は、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定及び具体的な方法を示した
マニュアルの作成を行う。その上で、社内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。
(c)同委員会は、配置した委員と連携を図り、日常的なリスク監視に努めると共に新たな想定リスクへの
対応方法を整備する。
また、緊急時の初動対応から復旧までの行動基準等を策定し、不測の事態が発生した場合に備えてい
る。
(d)内部監査室は、同委員会と連携の上、リスク管理体制に対するモニタリングを実施している。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っている。
(a)当社取締役会は、当社グループの取締役及び社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると
ともに、この目的に基づく３事業年度を期間とする「中期経営計画」を策定する。
(b)また、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、当社グループの業績目標を年
度予算として設定する。
(c)当社グループの目標達成の進捗状況管理は、当社の取締役・本部長及び統括責任者を構成員とする各
会議体並びに取締役会による月次実績のレビューを行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行
う。
(d)当社取締役及び当社グループの取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程の一
定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、当社の取締役会は業務執行の効率化のため、随
時、必要な決定を行うものとする。
e．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)当社は関係会社管理規程を設けており、子会社の取締役等の職務執行等に係る重要事項に関して、当
社に情報を提供・報告することを義務づけている。その中で、職務執行に関し当社の承認を要する事
項、また営業の状況、予実差異を含む月次等の業績、財務状況を定期的に報告すべき事項として規定
している。
(b)当社グループにおいては、企業行動憲章を制定し、ＣＳＲ委員会の事務局である管理本部総務人事部
が子会社におけるコンプライアンス体制に関し教育及び啓発に取り組むと共に、必要に応じ当社から
役員の派遣を行い、その浸透を図り、内部監査室がモニタリングを実施している。
(c)当社グループにおけるリスク管理は、子会社を含めた運用を行っており、ＣＳＲ委員会事務局と子会
社の責任者が連携を図り、日常的なリスク管理に努めている。
(d)当社グループにおいては、子会社を含めたグループ目標である中期経営計画及び年度予算を定め、こ
れに基づく業務執行上の所要事項に関しては関係会社管理規程により当社が関与し、グループマネー
ジメントの最適化に努めている。
f．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
(a)内部監査室員の任免、異動については、代表取締役社長は監査役会の意見を尊重する。
(b)監査役の補助使用人である内部監査室が、監査役会から要望された事項の情報収集及び調査を行う場
合は、監査役会の指揮・命令に従い、業務執行者からは独立して行える職務環境を整備するととも
に、万一、反した場合は処分の対象とする旨、確認する。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)当社は常勤監査役が取締役会等重要な会議に出席しており、適宜監査役からの質疑を実施可能な体制
を取っている。
(b)監査役から報告要請があれば、担当部署が迅速に対応することとなっており、監査役はその権限に基
づき、円滑な活動が可能である。
(c)取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項並
びに内部監査の実施状況等を監査役会に報告する。
h．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役
に報告をするための体制
(a)当社グループの役職員は、当社監査役が業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速
やかに適切な報告を行う。
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(b)当社の内部通報規程に基づき、当社グループの役職員は、法令等の違反行為等の事実を発見次第、た
だちに内部通報窓口（社内通報窓口として、ＣＳＲ委員会及び監査役としている。）に通報すること
と する。
i．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、内部通報規程において、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を
したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを明記し、その旨を当社グループの役職員
に周知徹底する。
j．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の
請求をしたときは、管理本部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(b)監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場
合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
k．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は、代表取締役社長をはじめ、他の取締役及び各使用人から、適宜個別のヒアリングや意見交
換を実施することができる。
(b)監査役は、内部監査室と日常的に意見交換等の連携をとり、内部監査の結果報告を受け、監査役が必
要と認めたときは、追加監査の実施又は業務改善等の施策を求めることができる。
l．反社会的勢力排除に向けた体制
(a)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、代表取締役社長以下、組
織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として対決し、関係遮断を徹底するこ
とを、企業行動憲章に定め、当社及び当社グループに周知徹底する。
(b)反社会的勢力に対する対応統括部署は管理本部総務人事部とし、平素より警察など外部関係機関との
連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築する。
③ リスク管理体制の整備
当社は、グループ全体のリスク及びコンプライアンスを管理するため、代表取締役社長を委員長とした全
社的な統括部門として、ＣＳＲ委員会を設置しております。各部門は、リスク管理規程に従い、事業上のリ
スク管理を適切に行い、緊急事態が発生した場合は、危機管理規程に従い、損害を最小限に抑えるよう努め
ます。また、コンプライアンス管理規程を定め、内部通報制度を設けるなど、コンプライアンスの徹底を
図っております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務については、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項については当社取締役会の承認を要
するなど、子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の職務執
行の状況、規定の運用状況等の監査を実施しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。
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⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもので
あります。
b．剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
c．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的に、会社法第165
条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とな
ります。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しておりません。
⑩ 補償契約の内容の概要
当社は、各役員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担すること
になる損害を当該保険契約により塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役及び監査役であり、すべて
の被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 日本計算機(株) 入社
1974年１月 (株)大沢商会（現：(株)大沢商
会グループ） 入社
1984年７月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレク
トロ(株)） 入社
取締役会長 城下 保 1945年３月27日 生
（注）３ 58,800
1993年４月 同社 取締役
1995年６月 当社設立
代表取締役社長
2017年４月 当社 代表取締役会長
2021年10月 当社 取締役会長（現任）
1982年４月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレク
トロ(株)） 入社
1996年２月 当社 入社
2005年８月 当社 本社営業本部長
代表取締役社長 鈴木 淳 1959年１月５日 生 （注）３ 31,100
2006年６月 当社 取締役
2008年６月 当社 常務取締役
2015年６月 当社 取締役副社長
2017年４月 当社 代表取締役社長（現任）
1977年４月 三菱電機(株) 入社
2001年４月 同社 中部支社半導体部長
2003年４月 (株)ルネサス販売 西日本営業
本部副本部長
2005年６月 同社 第四営業本部長
常務取締役
2008年４月 菱電商事(株)
経営企画室 管掌
渡邉 康雄 1954年９月27日 生 （注）３ 1,200
（現：(株)RYODEN） ルネサ
PM本部 管掌 ス・三菱半導体事業本部副本部
長
2009年６月 同社 取締役半導体・デバイス
第二事業本部長
2016年６月 当社 常勤監査役
2020年６月 当社 常務取締役（現任）
1984年10月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレク
トロ(株)） 入社
1995年10月 当社 入社
取締役
2000年２月 Shinden Hong Kong Limited
田村 祥 1962年１月28日 生 （注）３ 25,700
管理本部 管掌
非常勤取締役（現任）
2015年７月 当社 経理財務本部長
2016年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレク
トロ(株)） 入社
2001年10月 当社 入社
取締役
2013年10月 当社 東日本営業本部副本部長
本社第二営業本部 管掌
2015年７月 当社 東日本第二営業本部長
本社第三営業本部 管掌
飯沼 康宏 1960年３月26日 生 （注）３ 10,900
2016年６月 当社 取締役（現任）
海外営業本部 管掌
2018年３月 Shinden Hightex Korea
業務本部 管掌
Corporation 非常勤取締役
2020年５月 Shinden Hong Kong Limited
非常勤取締役（現任）
1967年４月 東京電気(株)（現：東芝テック
(株)） 入社
取締役 2001年10月 当社 入社
遠藤 高義 1944年３月３日 生 （注）３ 6,200
2013年10月 当社 特別営業本部副本部長
静岡営業本部長
2015年７月 当社 静岡営業本部長
2016年６月 当社 取締役（現任）
1985年４月 日興通信(株) 入社
取締役
2004年５月 当社 入社
小倉 浩一 1961年８月11日 生 （注）３ 4,500
本社第一営業本部 管掌 2015年７月 当社 東日本第一営業本部長
2016年６月 当社 取締役（現任）
1986年11月 （株）ケーディ・エレクトロニ
クス（現：（株）ＫＤエレクト
ロニクス） 入社
取締役
2006年２月 オーエム電子（株） 入社
西日本営業本部 管掌
歩田 栄一 1966年10月21日 生 （注）３ 600
2012年４月 当社 入社
西日本システム営業本部長
2021年４月 当社 西日本システム営業本部
長
2022年６月 当社 取締役（現任）
1978年３月 京セラ（株） 入社
1997年６月 同社 取締役
2005年１月 ＫＤＤＩ（株） 執行役員常務
井上 正廣
取締役 1952年11月７日 生 2010年６月 同社 取締役執行役員常務 （注）３ 2,000
（注）１
2016年６月 ＫＤＤＩエンジニアリング
（株） 代表取締役会長
2018年６月 当社 取締役（現任）
1981年４月 菱洋電機（株）（現：菱洋エレ
クトロ（株）） 入社
1987年２月 ソニー（株）（現：ソニーグ
ループ（株）） 入社
2006年10月 ソニー台湾デバイスマーケティ
ング 総経理
2010年３月 ソニー韓国デバイスマーケティ
ング部門 社長
2014年７月 ソニー中国・香港デバイスマー
ケティング部門 社長
2017年９月 （株）UKCホールディングス
矢島 浩
（現：（株）レスターホール
取締役 1957年８月24日 生 （注）３ 1,600
ディングス） 取締役
（注）１
2018年４月 （株）UKCホールディングス
（現：（株）レスターホール
ディングス） 取締役専務執行
役員
2019年４月 （株）レスターエレクトロニク
ス 代表取締役社長
（株）レスターマーケティン
グ 代表取締役社長
2020年４月 （株）レスターホールディング
ス 代表取締役
2021年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年10月 菱洋エレクトロ(株) 入社
1995年７月 当社 取締役
2000年２月 Shinden Hong Kong Limited
非常勤取締役
常勤監査役 齋藤 敏積 1951年９月16日 生 2000年10月 Shinden Hightex Korea （注）４ 24,200
Corporation 非常勤監査役
2015年６月 当社 常務取締役
2016年７月 当社 専務取締役
2020年６月 当社 常勤監査役（現任）
1964年４月 オリジン電気（株） 入社
1976年10月 キヤノン（株） 入社
2003年７月 キヤノン電子（株） 入社
2010年７月 （株）マリーナ電子（現：
（株）筑波エレクトロン） 代
山岡 節彦
表取締役社長
監査役 1944年６月25日 生 （注）５ 1,000
（注）２
2016年７月 同社 代表取締役会長
2018年６月 当社 監査役（現任）
2019年１月 （株）マリーナ電子（現：
（株）筑波エレクトロン） 取
締役会長（現任）
1983年９月 ローム（株） 入社
2009年６月 同社 取締役
藤原 忠信
2017年１月 同社 常務取締役
監査役 1953年10月１日 生 （注）５ 700
2017年11月 同社 専務取締役
（注）２
2018年６月 同社 代表取締役社長
2022年６月 当社 監査役（現任）
計 168,500
（注）１．取締役 井上正廣氏及び矢島浩氏は社外取締役であります。
２．監査役 山岡節彦氏及び藤原忠信氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1971年４月 日本計算機（株） 入社
1974年５月 渡辺測器（株）（現：グラフテック（株）） 入社
綾部 秀明 1948年２月23日生 2,000
2007年５月 同社 取締役 計測ＦＡ技術本部長
2016年６月 当社 取締役
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役井上正廣氏は、上場企業等における経営経験から、経営全般の幅広い知見を有しています。その経
験及び知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営の監督、助言いただくことを期
待しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。また、矢島浩氏は、当社グループが属する
エレクトロニクス業界における上場企業の経営経験から、当業界に精通し、経営者としての幅広い知見を有して
おります。その経験及び知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営の監督、助言
をしていただくことを期待しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。なお、「① 役員
一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外取締役と当社との間に
人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役山岡節彦氏及び藤原忠信氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役
の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。なお、「① 役員一覧」に記載の
とおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外監査役と当社との間に人的関係、取引
関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはあり
ませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基
準を参考としており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っております。監査役
監査、内部監査、会計監査の結果報告や内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っており、
相互に連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役となっております。なお、監査
役会の議長は常勤監査役が務めております。常勤監査役は取締役会他、社内の重要会議に出席し、取締役や
使用人等から職務の執行状況について確認をしております。また、重要書類の閲覧や本社各部門、地方営業
所への往査を行っております。社外監査役は取締役会、監査役会での意見表明及び常勤監査役と連携した取
締役及び使用人の職務状況についての監査を行っております。監査役会は、監査方針、監査計画を協議決定
し、取締役会等の会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役会の職務執行の監査、法令・定款等へ
の遵守について監査しております。監査役会の具体的な検討事項は内部統制システムの整備・運用状況の
他、重点項目として経営計画の円滑な遂行状況と健全な執行運営状況、法律・社会規範・会社ルール等の遵
守体制となっております。監査役の活動状況としては、取締役より随時に報告を受けるほか、監査役会で取
締役に対しての個別ヒアリングを行っており、当事業年度実績としては、都合６回実施しております。決裁
書類の閲覧、本社、地方営業所への往査も行っております。また、毎月の監査役会に内部監査室を招集し、
監査報告を受け、内部監査の状況の確認を行っております。
東陽監査法人からは、四半期ごとに会計監査についての報告を受け、監査法人の概要、欠格事由の有無、
内部管理体制、監査報酬の水準、監査法人の独立性に関する事項等の職務の遂行に関する事項について、確
認を行っております。
当事業年度における監査役及び監査役会の重要な会議への出席
ⅰ 取締役会：合計17回（齋藤常勤監査役：17回、山岡社外監査役：16回、藤原社外監査役：13回※１）
ⅱ 監査役会：合計14回（齋藤常勤監査役：14回、山岡社外監査役：13回、藤原社外監査役：９回※２）
ⅲ CSR委員会：合計２回（齋藤常勤監査役）
（※１）監査役就任後の取締役会は13回開催しております。
（※２）監査役就任後の監査役会は10回開催しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部監査室が２名で構成されており、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部
門として、当社グループの業務全般にわたる内部監査を行っております。内部監査室は、年度監査計画に基
づき、各部門の業務執行が法令・社内規則等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認し
ております。監査結果は代表取締役社長に直接報告され、必要に応じ、被監査部門に対して、改善指示及び
改善状況の再評価を行っております。内部監査室は監査役会に出席し、監査結果を報告するとともに、会計
監査人による会計監査と連携を図り、三様監査が有機的に機能するよう、実効性の高い内部監査の遂行に努
めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
東陽監査法人
b．継続監査期間
17年間
c．業務を執行した公認会計士
鈴木 裕子
稲野辺 研
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他１名でありま
す。
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、東陽監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事
業規模に適していること、品質管理体制及び独立性、専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査
人として適任であると判断したため選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査
人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準
を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じ
て、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等につ
いて確認を行っております。
なお、現在の当社外部会計監査人である東陽監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
26,000 26,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26,000 26,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、双
方協議の上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を
行ったうえで、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
具体的には、監査日数が例年実績と概ね同じであり、監査の品質は維持できること、会計監査人から提
示された監査報酬額は、監査法人の規定に基づき算定されたものであり、適正な水準であると判断し、同
意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、役員報酬規程に基づき、経営内容、役位、経済情勢等を勘案して、月額報酬（月額
報酬に業績に連動した変動部分はありません。）を決定しております。取締役の報酬は取締役会で協議した
上で、個々の報酬額を取締役社長が決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
なお、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
し、2023年２月17日開催の取締役会において、改定しております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）をベースとして、必要に応じて譲渡制限付株式報酬制
度を活用してインセンティブを付与することとし、企業価値の持続的な向上および中長期的な業績向上
への貢献意欲を高めることを目的とした報酬体系とする。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役員報酬
規程に基づき、経営内容、役位、経済情勢等を勘案して、個々の月額報酬（月額報酬に業績に連動した
変動部分はありません。）を取締役会において決定するものとする 。
ｃ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等については、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導
入しており、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で報酬を付与するものとする。譲渡制限
期間、対象取締役への支給時期及び配分等については、経営内容、役位、経済情勢等を勘案して、取締
役会において決定するものとする。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、具体的に定めず、基本報酬および譲渡制限付株式報酬それぞ
れの決定方針に沿って、取締役会で協議検討するものとする。
2023年３月期については、取締役の基本報酬（固定報酬）は、2022年６月23日開催の定時株主総会終了後
の取締役会で協議の上、取締役社長が各取締役の報酬を決定しました。監査役の報酬は、2022年６月23日開
催の定時株主総会終了後の監査役会で協議して決定しております。
取締役会は、2023年３月期の取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、上記の決定方針に沿うものであると判断し
ております。
1996年５月30日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内（使用
人分給与は含まない。（当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名））、監査役の
報酬限度額は、年額50百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名）と決議されております。
また、2020年６月23日開催の第25回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限
付株式報酬制度に係る報酬額を、上記の報酬枠とは別枠で年額40百万円以内（当該株主総会終結時点の取締
役（社外取締役を除く）の員数は９名）と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象とな
報酬等の総額 る役員の
役員区分
譲渡制限付株
（千円） 員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
式報酬
（人）
取締役
106,560 106,560 10
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
8,700 8,700 1
－ － －
（社外監査役を除く）
15,960 15,960 6
社外役員 － － －
(注）取締役等の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である
投資株式として区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(a）2022年３月期
該当事項はありません。
(b）2023年３月期
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の内容把握に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,331,890 4,188,383
現金及び預金
163,946 72,089
受取手形
185,719 131,118
電子記録債権
8,140,513 6,351,695
売掛金
5,384,213 5,255,284
商品
336,361 501,349
その他
△ 26,220 △ 4,952
貸倒引当金
20,516,424 16,494,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,578 18,745
工具、器具及び備品（純額）
5,916 2,789
その他（純額）
※１ 12,494 ※１ 21,534
有形固定資産合計
無形固定資産
3,085 807
ソフトウエア
1,311 1,311
その他
4,397 2,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
252,405 249,056
差入保証金
102,614 89,211
その他
355,019 338,268
投資その他の資産合計
371,911 361,922
固定資産合計
20,888,336 16,856,890
資産合計
負債の部
流動負債
2,548,432 2,364,026
買掛金
※２ 9,546,420 ※２ 4,805,900
短期借入金
※２ 867,140
690,190
１年内返済予定の長期借入金
184,648 268,198
未払法人税等
82,354 82,974
賞与引当金
242,214 842,954
その他
13,471,210 9,054,244
流動負債合計
固定負債
1,025,354 858,864
長期借入金
1,627 1,680
その他
1,026,981 860,545
固定負債合計
14,498,192 9,914,790
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,438,519 1,438,519
資本金
1,382,085 1,382,085
資本剰余金
3,675,067 4,348,809
利益剰余金
△ 112,312 △ 288,099
自己株式
6,383,361 6,881,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,482
△ 1,613
為替換算調整勘定
51,482
その他の包括利益累計額合計 △ 1,613
8,396 9,302
非支配株主持分
6,390,144 6,942,100
純資産合計
20,888,336 16,856,890
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 43,458,893 ※１ 41,924,471
売上高
※２ 40,036,063 ※２ 37,620,087
売上原価
3,422,829 4,304,383
売上総利益
※３ ,※４ 1,921,263 ※３ ,※４ 2,061,907
販売費及び一般管理費
1,501,566 2,242,475
営業利益
営業外収益
634 652
受取利息
1,600 1,900
受取配当金
4,000 24,038
受取保険金
14,552
受取損害賠償金 －
82 1,214
補助金収入
3,335
雑収入 －
3,214 1,857
その他
12,866 44,216
営業外収益合計
営業外費用
85,952 360,543
支払利息
25,080 23,483
債権売却損
998 1,332
支払手数料
339,257 598,425
為替差損
340 142
その他
451,629 983,927
営業外費用合計
1,062,803 1,302,764
経常利益
特別利益
14,124
－
関係会社清算益
14,124
特別利益合計 －
1,076,928 1,302,764
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 296,465 391,647
31,433 12,729
法人税等調整額
327,898 404,377
法人税等合計
749,029 898,386
当期純利益
859 886
非支配株主に帰属する当期純利益
748,170 897,500
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
749,029 898,386
当期純利益
その他の包括利益
21,231 54,001
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 21,231 ※１ ,※２ 54,001
その他の包括利益合計
770,260 952,388
包括利益
（内訳）
769,425 950,596
親会社株主に係る包括利益
834 1,791
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,438,519 1,382,085 3,079,522 △ 112,248 5,787,879
当期変動額
剰余金の配当
△ 152,625 △ 152,625
親会社株主に帰属する当期純利益 748,170 748,170
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 595,545 △ 63 595,481
当期末残高 1,438,519 1,382,085 3,675,067 △ 112,312 6,383,361
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 その他の包括
調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △ 22,869 △ 22,869 8,421 5,773,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,625
親会社株主に帰属する当期純利益 748,170
自己株式の取得 △ 63
株主資本以外の項目の当期変動額
21,255 21,255 △ 24 21,231
（純額）
当期変動額合計 21,255 21,255 △ 24 616,712
当期末残高 △ 1,613 △ 1,613 8,396 6,390,144
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,438,519 1,382,085 3,675,067 △ 112,312 6,383,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,758 △ 223,758
親会社株主に帰属する当期純利益
897,500 897,500
自己株式の取得 △ 175,787 △ 175,787
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 673,741 △ 175,787 497,954
当期末残高 1,438,519 1,382,085 4,348,809 △ 288,099 6,881,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 その他の包括
調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △ 1,613 △ 1,613 8,396 6,390,144
当期変動額
剰余金の配当
△ 223,758
親会社株主に帰属する当期純利益 897,500
自己株式の取得 △ 175,787
株主資本以外の項目の当期変動額
53,096 53,096 905 54,001
（純額）
当期変動額合計
53,096 53,096 905 551,956
当期末残高 51,482 51,482 9,302 6,942,100
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,076,928 1,302,764
税金等調整前当期純利益
16,367 14,126
減価償却費
17,069 9,973
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,258 △ 21,412
9,953 526
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,234 △ 2,552
受取損害賠償金 － △ 14,552
85,952 360,543
支払利息
872,167 1,270,596
為替差損益（△は益）
関係会社清算損益（△は益） △ 14,124 －
653,150 2,029,306
売上債権の増減額（△は増加）
206,243
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,092,309
40,129
前渡金の増減額（△は増加） △ 225,759
仕入債務の増減額（△は減少） △ 223,491 △ 339,433
663,117
△ 273,938
その他
1,162,360 5,253,488
小計
利息及び配当金の受取額 2,234 2,523
利息の支払額 △ 87,972 △ 362,724
△ 328,965 △ 316,241
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
747,657 4,577,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,315 △ 17,630
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 300
9,098 1,996
その他
7,760
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
792,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 5,900,000
165,000 549,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,666,775 △ 1,017,711
自己株式の取得による支出 △ 63 △ 176,121
配当金の支払額 △ 152,483 △ 223,103
非支配株主への配当金の支払額 △ 859 △ 886
△ 3,557 △ 4,072
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 866,739 △ 6,772,894
202,724 68,276
現金及び現金同等物に係る換算差額
91,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,143,507
6,225,480 6,316,883
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,316,883 ※１ 4,173,376
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
Shinden Hong Kong Limited
SDT THAI CO., LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社は主として定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～15年
その他 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ハ リース資産
全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計
上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
商品の引き渡しにより所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払いを受ける権利を得た
時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。国内販売においては、動作確認を行う商品は出
荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短
期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点
で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク
負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末におけ
る正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としており
ます。
正味売却価額の見積りにあたっては、技術革新による世代交代が早くライフサイクルが短いという商品の特
性、並びに販売先の受注状況や確保した商品が搭載される製品の需要動向等の外部環境を考慮して算定しており
ます。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受け、販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表価額（商品） 5,384,213 5,255,284
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「支払手数料」に表示していた998千円は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入
による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△0千円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 36,765 千円 48,353 千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限 当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限
条項が付されているものは以下のとおりでありま 条項が付されているものは以下のとおりでありま
す。 す。
①借入極度額 1,835,850千円 ①借入極度額 2,002,950千円
借入実行残高 1,835,850千円 借入実行残高 1,201,770千円
差引額 －千円 差引額 801,180千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．2017年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度 ア．2017年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度
の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表 の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を2016年３月期決算期末日に 上の純資産の部の金額を2016年３月期決算期末日に
おける単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の おける単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75％以上に維持すること。 金額の75％以上に維持すること。
② 借入実行残高 77,600千円 ②借入極度額 500,000千円
借入実行残高 400,590千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
差引額 99,410千円
が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
る。
が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す
ア．2018年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度
る。
の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資
ア．2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末
産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結
日における連結の貸借対照表において、純資産の部
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維
の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の
持すること。
部の合計額の75％以上に維持すること。
③借入極度額 500,000千円
借入実行残高 489,560千円
差引額 10,440千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す
る。
ア．2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末
日における連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額の75％以上に維持すること。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産評価損 107,199 千円 40,188 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 629,528 千円 616,259 千円
支払手数料 224,898 千円 236,978 千円
賞与引当金繰入額 81,678 千円 82,204 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,705 千円 △ 21,412 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費 938 千円 2,190 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
為替換算調整勘定
31,326千円 54,001千円
当期発生額
△14,124 －
組替調整額
17,202 54,001
計
税効果調整前合計 17,202 54,001
4,028 －
税効果額
21,231 54,001
その他の包括利益合計
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
為替換算調整勘定
17,202千円 54,001千円
税効果調整前
4,028 －
税効果額
21,231 54,001
税効果調整後
その他の包括利益合計
17,202 54,001
税効果調整前
4,028 －
税効果額
21,231 54,001
税効果調整後
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,110,200 － － 2,110,200
合計 2,110,200 － － 2,110,200
自己株式
普通株式 75,200 830 － 76,030
合計 75,200 830 － 76,030
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加830株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加800株、単元未満株の買取
りによる増加30株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月24日
普通株式 152,625 75 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 当額（円）
（千円）
2022年６月23日
普通株式 223,758 利益剰余金 110 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,110,200 － － 2,110,200
合計 2,110,200 － － 2,110,200
自己株式
普通株式 76,030 80,540 － 156,570
合計 76,030 80,540 － 156,570
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80,540株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加800株、単元未満株の
買取りによる増加40株、取締役会決議による自己株式の取得による増加79,700株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月23日
普通株式 223,758 110 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 当額（円）
（千円）
2023年６月27日
普通株式 263,740 利益剰余金 135 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,331,890千円 4,188,383千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,007千円 △15,007千円
現金及び現金同等物 6,316,883千円 4,173,376千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び
売掛債権の流動化により資金を調達しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の業
績変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る必要な外貨資金の手当及び余剰な外貨資金の円
資金への転換時の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動
リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参
照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を国内の金融機関に限定しているため信用リスク
は、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、必要な外貨資金の手当及び余剰な外貨資金を円資金にす
るために一部先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券につきましては、時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、社内の関係部門と連携し規程に基づく承認を受け
て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）差入保証金 252,405 252,405 －
資産計 252,405 252,405 －
(2）長期借入金（※２） 1,892,494 1,892,478 △16
負債計 1,892,494 1,892,478 △16
デリバティブ取引 － － －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金ならびに短期借入金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）差入保証金 249,056 249,056 －
資産計 249,056 249,056 －
(2）長期借入金（※２） 1,549,055 1,549,055 △0
負債計 1,549,055 1,549,055 △0
デリバティブ取引 － － －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金ならびに短期借入金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,331,890 － － －
受取手形 163,946 － － －
電子記録債権 185,719 － － －
売掛金 8,140,513 － － －
合計 14,822,069 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,188,383 － － －
受取手形 72,089 － － －
電子記録債権 131,118 － － －
売掛金 6,351,695 － － －
合計 10,743,287 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 9,546,420 － － － － －
長期借入金 867,140 481,257 400,068 122,096 21,932 －
合計 10,413,560 481,257 400,068 122,096 21,932 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,805,900 － － － － －
長期借入金 690,190 602,807 212,472 43,584 － －
合計 5,496,090 602,807 212,472 43,584 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 252,405 － 252,405
資産計 － 252,405 － 252,405
長期借入金 － 1,892,478 － 1,892,478
負債計 － 1,892,478 － 1,892,478
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 249,056 － 249,056
資産計 － 249,056 － 249,056
長期借入金 － 1,549,055 － 1,549,055
負債計 － 1,549,055 － 1,549,055
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
これらは主に仕入先に対する営業保証金であり、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連
結子会社は、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 －千円
退職給付費用 584 702
制度への拠出額 △584 △702
退職給付に係る負債の期末残高 － －
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,318千円 6,393千円
年金資産 △4,318 △6,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － －
（3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 584千円 702千円
３. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,961千円、当連結会計年度14,300千円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 7,892千円 1,414千円
繰延資産超過額 556 340
未払事業税 11,863 16,788
賞与引当金 25,011 25,151
棚卸資産評価損 33,028 11,326
連結会社間内部利益消去 5,047 14,172
22,056 22,986
その他
繰延税金資産小計
105,457 92,179
△158 △119
評価性引当額
繰延税金資産合計
105,298 92,059
繰延税金負債
子会社の留保利益金 2,982 2,933
1,923 1,488
その他
繰延税金負債合計 4,906 4,422
繰延税金資産の純額 100,392 87,637
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－その他
101,772千円 89,211千円
固定負債－その他 1,380 1,574
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間 用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分 の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略 の５以下であるため注記を省略
しております。 しております。
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位 ： 千円）
報告セグメント
合計
日本 海外
半導体製品 18,457,951 2,909,384 21,367,336
ディスプレイ 12,244,615 13,552 12,258,167
システム製品 6,414,871 3,415 6,418,286
バッテリ＆電力機器 3,011,503 － 3,011,503
その他 380,372 23,227 403,599
顧客との契約から生じる収益 40,509,314 2,949,579 43,458,893
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 40,509,314 2,949,579 43,458,893
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位 ： 千円）
報告セグメント
合計
日本 海外
半導体製品 24,583,484 3,550,147 28,133,631
ディスプレイ 5,765,503 19,555 5,785,059
システム製品 5,555,184 5,751 5,560,936
バッテリ＆電力機器 2,111,860 － 2,111,860
その他 325,271 7,712 332,984
顧客との契約から生じる収益 38,341,304 3,583,167 41,924,471
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 38,341,304 3,583,167 41,924,471
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２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器、その他に関連する商品
の仕入及び販売を主たる業務としており、当社は国内の電子機器及び産業用機器メーカを主な顧客として、海
外子会社はそれぞれの地域で日系企業を主な顧客として販売をしております。
当社グループでは、主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としており、国内販売においては、
動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷か
ら配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等
で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客に移転する商品と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価から、顧客
との交渉の結果合意した値引き等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により通常は４ヶ月以内、長くて
も概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として
認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を「有償支給取引に係る負債」として認
識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の「その他」に含まれて
おります。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約負債の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 330,968千円 551千円
契約負債（期末残高） 551 527,042
契約負債は、主に商品代金にかかる顧客からの前受金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行
して受領した対価であります。契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、300,883千円であり
ます。また、前連結会計年度において、契約負債が330,417千円減少した主な理由は、回収条件の変更による
ものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、264千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が526,491千円増加した主な理由は、システム製品分野にて取
扱っていた部材の供給不足が解消したことにより、販売先において増産体制に入り取引が増加したためであり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超え
る重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体製品及びディスプレイなどの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別
にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の
海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントにしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）1 計上額（注）２
日本 海外 計
売上高
40,509,314 2,949,579 43,458,893 43,458,893
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,258,996 115,986 3,374,982
△ 3,374,982 －
又は振替高
43,768,310 3,065,565 46,833,876 43,458,893
計 △ 3,374,982
1,488,454 22,733 1,511,187 1,501,566
セグメント利益 △ 9,621
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）1 計上額（注）２
日本 海外 計
売上高
38,341,304 3,583,167 41,924,471 41,924,471
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,561,574 33,219 3,594,794
△ 3,594,794 －
又は振替高
41,902,878 3,616,386 45,519,265 41,924,471
計 △ 3,594,794
2,226,212 48,331 2,274,544 2,242,475
セグメント利益 △ 32,069
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 計
25,393,346 17,134,552 930,994 43,458,893
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・・中国・韓国
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 計
8,854 3,640 12,494
（注）１．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・・中国
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本電気グループ 5,350,500 日本
シャープグループ 4,592,178 日本
デンソーグループ 4,484,535 日本
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 計
20,307,974 20,717,555 898,941 41,924,471
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・・中国・韓国
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 計
20,692 841 21,534
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａｍｋｏｒグループ 6,436,121 日本
シャープグループ 4,315,011 日本
ＣＰＫグループ 4,306,079 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 3,137.27円 3,548.68円
１株当たり当期純利益 367.77円 448.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
748,170 897,500
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
748,170 897,500
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 2,034,337 1,999,773
（重要な後発事象）
（取引先の民事再生手続開始の申立てについて）
当社の取引先であるＦＣＮＴ株式会社は、2023年5月30日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを
行い、監督命令及び弁済禁止の保全処分の発令を受けたため、同社に対する債権について取立不能または取立遅
延のおそれが生じました。
１. 当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
名称 ： ＦＣＮＴ株式会社
所在地 ： 神奈川県大和市中央林間七丁目10番１号
代表者の氏名 ： 代表取締役社長 田中 典尚
資本金 ： 91億96百万円
２．当該債務者に対する債権の種類及び金額
売掛債権 ４億75百万円
３．当該事実が当社グループの事業に及ぼす影響
上記の債権につきましては、2024年３月期において引当処理を行い、販売費及び一般管理費（貸倒引当金繰入
額）として計上する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 9,546,420 4,805,900 4.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 867,140 690,190 5.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,686 178 2.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
1,025,354 858,864 5.7 2024年～2026年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
246 106 2.5 2024年
のを除く。）
合計 11,441,848 6,355,240 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 602,807 212,472 43,584 －
リース債務 106 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,877,218 22,771,361 33,564,674 41,924,471
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △65,624 497,667 1,150,276 1,302,764
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△48,376 341,357 794,071 897,500
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △23.79 168.15 394.10 448.80
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △23.79 192.31 228.12 52.94
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,964,999 3,878,201
現金及び預金
163,946 72,089
受取手形
185,719 131,118
電子記録債権
※１ 8,454,977 ※１ 6,858,216
売掛金
5,079,086 4,637,157
商品
12,610 238,369
前渡金
59,281 58,466
前払費用
263,097 202,132
その他
△ 28,261 △ 4,947
貸倒引当金
20,155,457 16,070,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,816 9,816
建物
△ 6,819 △ 7,300
減価償却累計額
2,997 2,516
建物（純額）
工具、器具及び備品 22,781 42,272
△ 16,924 △ 24,095
減価償却累計額
5,857 18,176
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 2,968 2,125
△ 2,968 △ 2,125
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
8,854 20,692
有形固定資産合計
無形固定資産
2,957 739
ソフトウエア
1,311 1,311
その他
4,269 2,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,588 34,588
関係会社株式
841
長期前払費用 －
99,770 78,202
繰延税金資産
251,427 247,928
その他
386,628 360,719
投資その他の資産合計
399,751 383,463
固定資産合計
20,555,209 16,454,268
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,549,687 2,362,733
買掛金
※２ 9,546,420 ※２ 4,805,900
短期借入金
※２ 867,140
690,190
１年内返済予定の長期借入金
18,707 2,671
未払金
136,726 146,246
未払費用
180,666 265,920
未払法人税等
551 527,042
契約負債
33,735 75,731
預り金
81,684 82,141
賞与引当金
40,148 83,903
その他
13,455,468 9,042,481
流動負債合計
固定負債
1,025,354 858,864
長期借入金
1,025,354 858,864
固定負債合計
14,480,822 9,901,346
負債合計
純資産の部
株主資本
1,438,519 1,438,519
資本金
資本剰余金
1,119,019 1,119,019
資本準備金
263,065 263,065
その他資本剰余金
1,382,085 1,382,085
資本剰余金合計
利益剰余金
27,881 27,881
利益準備金
その他利益剰余金
3,338,212 3,992,535
繰越利益剰余金
3,366,093 4,020,416
利益剰余金合計
自己株式 △ 112,312 △ 288,099
6,074,387 6,552,922
株主資本合計
6,074,387 6,552,922
純資産合計
20,555,209 16,454,268
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
43,768,310 41,902,878
売上高
売上原価
4,140,097 5,079,086
商品期首棚卸高
41,378,233 37,262,753
当期商品仕入高
45,518,330 42,341,840
合計
5,079,086 4,637,157
商品期末棚卸高
40,439,243 37,704,682
商品売上原価
3,329,066 4,198,196
売上総利益
※２ 1,840,612 ※２ 1,971,983
販売費及び一般管理費
1,488,454 2,226,212
営業利益
営業外収益
587 583
受取利息
1,600 3,407
受取配当金
4,000 24,038
受取保険金
14,552
受取損害賠償金 －
3,335
雑収入 －
3,171 1,857
その他
12,694 44,439
営業外収益合計
営業外費用
85,908 360,531
支払利息
341,120 599,166
為替差損
25,080 23,483
債権売却損
998 1,332
支払手数料
331 142
その他
453,439 984,655
営業外費用合計
1,047,709 1,285,996
経常利益
特別損失
1,404
－
関係会社清算損
1,404
特別損失合計 －
1,046,304 1,285,996
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 292,499 386,346
31,920 21,568
法人税等調整額
324,419 407,914
法人税等合計
721,884 878,081
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 1,438,519 1,119,019 263,065 1,382,085 27,881
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 1,438,519 1,119,019 263,065 1,382,085 27,881
株主資本
利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本
益剰余金 自己株式
合計
利益剰余金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,768,952 2,796,833 △ 112,248 5,505,190 5,505,190
当期変動額
剰余金の配当
△ 152,625 △ 152,625 △ 152,625 △ 152,625
当期純利益 721,884 721,884 721,884 721,884
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
当期変動額合計 569,259 569,259 △ 63 569,196 569,196
当期末残高
3,338,212 3,366,093 △ 112,312 6,074,387 6,074,387
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 1,438,519 1,119,019 263,065 1,382,085 27,881
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高
1,438,519 1,119,019 263,065 1,382,085 27,881
株主資本
利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本
益剰余金 自己株式
合計
利益剰余金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,338,212 3,366,093 △ 112,312 6,074,387 6,074,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,758 △ 223,758 △ 223,758 △ 223,758
当期純利益
878,081 878,081 878,081 878,081
自己株式の取得 △ 175,787 △ 175,787 △ 175,787
当期変動額合計 654,322 654,322 △ 175,787 478,535 478,535
当期末残高 3,992,535 4,020,416 △ 288,099 6,552,922 6,552,922
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～15年
その他 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）リース資産
全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上
しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。
(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点
商品の引き渡しにより所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払いを受ける権利を得
た時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。国内販売においては、動作確認を行う商品は
出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が
短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時
点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金の利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における
正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりま
す。
正味売却価額の見積りにあたっては、技術革新による世代交代が早くライフサイクルが短いという商品の特
性、並びに販売先の受注状況や確保した商品が搭載される製品の需要動向等の外部環境を考慮して算定してお
ります。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受け、販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度以
降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸借対照表価額（商品） 5,079,086 4,637,157
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、次のものがあります
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
売掛金 －千円 1,021,981千円
前事業年度については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 財務制限条項
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限 当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限
条項が付されているものは以下のとおりでありま 条項が付されているものは以下のとおりでありま
す。 す。
①借入極度額 1,835,850千円 ①借入極度額 2,002,950千円
借入実行残高 1,835,850千円 借入実行残高 1,201,770千円
差引額 －千円 差引額 801,180千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．2017年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度 ア．2017年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度
の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表 の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を2016年３月期決算期末日に 上の純資産の部の金額を2016年３月期決算期末日に
おける単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の おける単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75％以上に維持すること。 金額の75％以上に維持すること。
②借入極度額 500,000千円
② 借入実行残高 77,600千円
借入実行残高 400,590千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
差引額 99,410千円
が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
る。
が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す
ア．2018年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度
る。
の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資
ア．2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末
産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結
日における連結の貸借対照表において、純資産の部
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維
の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の
持すること。
③借入極度額 500,000千円
部の合計額の75％以上に維持すること。
借入実行残高 489,560千円
差引額 10,440千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す
る。
ア．2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末
日における連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額の75％以上に維持すること。
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（損益計算書関係）
１ 関係会社項目
関係会社との取引については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度85％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 596,884 千円 583,809 千円
219,386 232,389
支払手数料
81,684 82,141
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,433 △ 23,313
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 34,588
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 34,588
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰延資産超過額 556千円 340千円
未払事業税 11,863 16,788
賞与引当金 25,011 25,151
貸倒引当金 8,653 1,514
棚卸資産評価損 32,424 11,805
21,261 22,602
その他
繰延税金資産合計 99,770 78,202
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間 用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分 の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略 の５以下であるため注記を省略
しております。 しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（取引先の民事再生手続開始の申立てについて）
当社の取引先であるＦＣＮＴ株式会社は、2023年5月30日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを
行い、監督命令及び弁済禁止の保全処分の発令を受けたため、同社に対する債権について取立不能または取立遅
延のおそれが生じました。
１. 当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
名称 ： ＦＣＮＴ株式会社
所在地 ： 神奈川県大和市中央林間七丁目10番１号
代表者の氏名 ： 代表取締役社長 田中 典尚
資本金 ： 91億96百万円
２．当該債務者に対する債権の種類及び金額
売掛債権 ４億75百万円
３．当該事実が当社の事業に及ぼす影響
上記の債権につきましては、2024年３月期において引当処理を行い、販売費及び一般管理費（貸倒引当金繰入
額）として計上する予定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
－ － － 9,816 7,300 480 2,516
工具、器具及び備品
－ － － 42,272 24,095 7,740 18,176
リース資産
－ － － 2,125 2,125 － －
有形固定資産計
－ － － 54,214 33,521 8,220 20,692
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 83,552 82,813 2,518 739
その他
－ － － 1,311 － － 1,311
無形固定資産計
－ － － 84,863 82,813 2,518 2,050
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 28,261 4,947 － 28,261 4,947
賞与引当金 81,684 82,141 81,684 － 82,141
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による取崩額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.shinden.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び新株予約権の割当を受ける権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第28期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月８日関東財務局長に提出
第28期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月９日関東財務局長に提出
第28期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号 2023年６月５日関東財務局長に提出
（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）に基づく臨時報告書
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日） 2022年９月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日） 2022年10月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日） 2022年11月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日） 2022年12月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日） 2023年１月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日） 2023年２月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日） 2023年３月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
シンデン・ハイテックス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 裕子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンデン・ハイテックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シン
デン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の取引先であるＦＣＮＴ株式会社が、2023年５月30日付で東京地方裁判
所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じ
ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
シンデン・ハイテックス株式会社（以下、会社）の当連 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主
結会計年度の連結貸借対照表において、「商品」が5,255百 に以下の監査手続を実施した。
万円計上されており、総資産の31％を占めている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
(１)内部統制の評価
り、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
く簿価切下げの方法により算定しており、期末における正
効性を評価した。
味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味
売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
(２)評価基準の適切性の検討
①直近の販売実績がある商品について、正味売却価額の見
会社は販売先からの所要数量、納期などの要求に適切に
積りの妥当性を検討した。
対応するため、一定量の商品を確保しているが、半導体等
②過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価
の電子部品は技術革新による世代交代 が 早く、ライフサイ 額の実績とを比較し、その差異原因について検討すること
クルが短いという特性を有し、販売先の受注状況や確保し で、経営者による見積りの精度を評価した。
た商品が搭載される製品の需要動向等外部環境の影響を受 ③直近の販売実績がない商品について、ライフサイクル期
けやすく、比較的短期間で販売価額が下落する可能性があ 間に基づく回転期間が使用されていることを確認した。
る。
そのため、商品の評価は経営者による仮定と判断を伴う
(３)評価金額の妥当性の検討
ものとなり、商品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及
①評価に影響する事象を把握するために、稟議書、取締役
ぼす。
会等会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し
た。
以上から、当監査法人は、商品の評価が、当連結会計年 ②評価損を計上した商品について、再計算を実施した。
度の連結財務諸表の監査において特に重要であるため、 ③評価損を計上していない商品のうち、一定の条件を満た
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 したものについて、帳簿価額と正味売却価額を比較し、収
益性の低下の事実が生じていないことを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンデン・ハイテックス株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シンデン・ハイテックス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
シンデン・ハイテックス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 裕子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンデン・ハイテックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンデ
ン・ハイテックス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の取引先であるＦＣＮＴ株式会社が、2023年５月30日付で東京地方裁判
所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じ
ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品の評価の妥当性」と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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