阪神高速道路株式会社 有価証券報告書 第18期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪神高速道路株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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阪神高速道路株式会社(E04372)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年６月27日
第18期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 阪神高速道路株式会社
Hanshin Expressway Company Limited
【英訳名】
代表取締役社長 吉田 光市
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
06－6203－8888（代表）
【電話番号】
経理部長 中道 為治
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
06－6203－8888（代表）
【電話番号】
経理部長 中道 為治
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
230,647 370,242 196,381 217,908 250,190
営業収益 （百万円）
668 2,119 1,110 3,603 2,516
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,535 1,336 73 2,612 1,772
（百万円）
純利益
4,313 969 701 2,969 1,789
包括利益 （百万円）
52,644 53,614 54,316 57,285 59,075
純資産額 （百万円）
294,816 227,925 229,281 207,177 252,306
総資産額 （百万円）
2,632.25 2,680.73 2,715.83 2,864.29 2,953.77
１株当たり純資産額 （円）
176.77 66.84 3.65 130.65 88.64
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
17.9 23.5 23.7 27.7 23.4
自己資本比率 （％）
7.0 2.5 0.1 4.7 3.0
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
137,801
（百万円） △ 24,517 △ 17,263 △ 1,120 △ 27,158
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,047 △ 11,666 △ 17,085 △ 8,134 △ 25,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
50,949 24,940 33,620
（百万円） △ 96,538 △ 10,374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
58,304 87,901 78,492 58,863 39,857
（百万円）
残高
2,422 2,463 2,507 2,577 2,632
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 1,665 ] [ 1,589 ] [ 1,597 ] [ 1,580 ] [ 1,526 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
226,633 366,337 191,705 213,332 245,006
営業収益 （百万円）
経常利益又は経常損失
411 1,787 699
（百万円） △ 1,360 △ 1,031
（△）
当期純利益又は当期純損失
293 1,513 757
（百万円） △ 1,450 △ 1,049
（△）
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 （百万円）
20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
発行済株式総数 （千株）
40,138 40,432 39,383 40,897 41,654
純資産額 （百万円）
280,210 212,207 211,121 189,523 233,243
総資産額 （百万円）
2,006.93 2,021.63 1,969.17 2,044.86 2,082.72
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
(うち１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益又は
14.70 75.69 37.86
１株当たり当期純損失 （円） △ 72.51 △ 52.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
14.3 19.1 18.7 21.6 17.9
自己資本比率 （％）
0.7 3.8 1.8
自己資本利益率 （％） △ 3.5 △ 2.6
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
680 682 685 708 729
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 194 ] [ 192 ] [ 167 ] [ 164 ] [ 162 ]
株主総利回り （％） － － － － －
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時従業員数は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。
４．株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいま
す。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいま
す。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務そ
の他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。
年 月 事 項
阪神高速道路株式会社設立
平成17年10月
財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリ
平成17年11月
アに関する事業等を譲受け
阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化
平成17年12月
阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店
平成18年１月
舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け
高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得に
平成18年３月
より連結子会社化
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第
平成18年３月
１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機
構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構（以下「機構」といいます。）と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市
道高速道路１号線等に関する協定」（以下「協定」と総称します。）を締結
高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により
平成19年４月
連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に社名変更
大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
平成19年11月
高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱（連結子会
平成19年12月
社）及び阪神高速トール神戸㈱（連結子会社）を設立
阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の
平成20年４月
株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化
阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックス
平成20年４月
の株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化
阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研（平成21年４月に阪神高速技研㈱に社名変更。）に対する議
平成21年２月
決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化
㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併
平成21年３月
協定を一部変更
㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併
平成22年３月
大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
平成23年６月
大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
平成24年６月
大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
平成25年３月
協定を一部変更
平成26年３月
阪神高速技術㈱の内外構造㈱に対する議決権比率が過半数となったことにより、内外構造㈱を連
平成26年４月
結子会社化
阪神高速サービス㈱が、㈱高速道路開発を吸収合併
平成26年12月
大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
平成27年３月
事業者支援コンサルティング事業を実施させるため、阪高プロジェクトサポート㈱（連結子会
平成28年６月
社）を設立
協定を一部変更
平成29年３月
大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
平成30年３月
アイテック関西㈱を株式取得により連結子会社化し、㈱阪神ｅテックに社名を変更
平成30年４月
㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱は議決権比率がそれぞれ
平成30年６月
100％となったため連結子会社化
大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
平成31年３月
京都市道高速道路１号線等の徴収期間満了（平成31年４月１日付けで京都市及び西日本高速道路
㈱へ移管。）
大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
令和元年９月
大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
令和２年３月
大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
令和３年３月
大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
令和４年３月
大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
令和５年１月
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３【事業の内容】
当社及び関係会社（連結子会社13社（令和５年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他の３部門
に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一です。
(1）高速道路事業
高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律
第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市及び神
戸市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法
第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。
なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料
金収入は機構への貸付料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。
当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。
事業の内容 会社名
（連結子会社）
阪神高速技術㈱、阪神高速技研㈱、内外構造㈱、㈱阪神ｅテック
保全点検・維持修繕業務
㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制、阪神施設調査㈱
（連結子会社）
料金収受業務
阪神高速トール大阪㈱、阪神高速トール神戸㈱
（連結子会社）
交通管理業務
阪神高速パトロール㈱
（連結子会社）
その他業務（注２）
阪神高速サービス㈱
（注）１．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市
の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並び
にそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいい
ます。
２．ＥＴＣ関連業務等であります。
(2）受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社に
おいて一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものを、国、地方公共団体等からの委託
に基づき実施しております。
(3）その他
その他の事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っておりま
す。
休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・
売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が
営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けてい
る高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業
については、大阪港咲洲トンネル等の維持管理を実施しております。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．◎は連結子会社、△は関連当事者を示しております。
２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資
産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認
可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費
用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるた
めに当社が負担した債務を引き受けることとされております。
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（注）合併施行区間とは、国土交通大臣・府・県・市などの道路管理者と当社が共同で事業を実施する仕組み(合
併施行方式)により整備する区間であります。当社では平成18年度から認められた制度です。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円）
内容
（％）
休憩施設及び駐車場施設の運営並びに、
ＥＴＣ関連業務等を実施しております。
大阪市 高速道路事業
資金援助 なし
阪神高速サービス㈱ 40 100.0
西区 その他
役員の兼任等 当社役員１名
当社従業員１名
保全点検・維持修繕業務を実施しており
ます。
阪神高速技術㈱ 大阪市
80 高速道路事業 100.0
資金援助 なし
（注２） 西区
役員の兼任等 当社従業員３名
交通管理業務を実施しております。
資金援助 なし
大阪市
阪神高速パトロール㈱ 10 高速道路事業 100.0
役員の兼任等 当社役員１名
北区
当社従業員２名
料金収受業務を実施しております
（大阪地区）。
大阪市
阪神高速トール大阪㈱ 50 高速道路事業 100.0
資金援助 なし
西区
役員の兼任等 当社従業員４名
料金収受業務を実施しております
（兵庫地区）。
神戸市
阪神高速トール神戸㈱ 50 高速道路事業 100.0
資金援助 なし
中央区
役員の兼任等 当社従業員４名
調査、設計、積算業務等を実施しており
ます。
大阪市
阪神高速技研㈱ 30 高速道路事業 100.0
資金援助 なし
北区
役員の兼任等 当社従業員１名
構造物に係る保全点検業務を実施してお
ります。
大阪市 100.0
内外構造㈱ 21 高速道路事業
資金援助 なし
中央区 （100.0）
役員の兼任等 当社従業員１名
事業者支援コンサルティング事業を実施
しております。
大阪市 100.0
阪高プロジェクトサポート㈱ 20 その他
資金援助 なし
北区 （100.0）
役員の兼任等 当社従業員１名
電気通信設備に係る設計業務を実施して
おります。
大阪市 100.0
㈱阪神ｅテック 10 高速道路事業
資金援助 なし
西区 （100.0）
役員の兼任等 なし
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議決権の
資本金
主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円）
内容
（％）
システムに係る運用管理等業務を実施し
ております。
大阪市 100.0
㈱情報技術 20 高速道路事業
資金援助 なし
中央区 （100.0）
役員の兼任等 当社従業員１名
機械設備に係る保全点検・維持修繕業務
を実施しております。
大阪市 100.0
㈱テクノ阪神 20 高速道路事業
資金援助 なし
西区 （100.0）
役員の兼任等 なし
電気通信設備に係る保全点検・維持修繕
業務を実施しております。
大阪市 100.0
㈱ハイウエイ管制 40 高速道路事業
資金援助 なし
西区 （100.0）
役員の兼任等 なし
建物に係る保全点検・維持修繕業務を実
施しております。
大阪市 100.0
阪神施設調査㈱ 20 高速道路事業
資金援助 なし
西区 （100.0）
役員の兼任等 なし
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和５年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
高速道路事業
2,334
［1,269］
受託事業
90
その他
［195］
208
全社（共通）
［62］
2,632
計
［1,526］
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しており
ます。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員
数を記載しております。
(2）提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
729
42.8 16.0 8,019,202
［162］
セグメントの名称 従業員数（人）
高速道路事業
509
［98］
受託事業
12
その他
［2］
208
全社（共通）
［62］
729
計
［162］
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時従業員数は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、阪神公団における勤続年数を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しており
ます。
５．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員
数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
（注１）（注３） （注１）（注４）
管理職に占める女性労働
うち
者の割合（％）
うち
非正規雇用
（注１）（注２）
正社員 嘱託員・契約社員 全労働者 正規雇用
労働者
労働者
（注５）
該当なし
3.5 61.9 76.0 78.0 53.3
（注６）
（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といい
ます。）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて算
出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出し
たものであります。
４．労働者の男女の賃金の差異は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出した
ものであります。
５．非正規雇用労働者は、派遣社員を除いております。
６．育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業
労働者の男女の賃金の差異（％）
取得率（％）
（注１）（注３）
（注１）（注２）
管理職に占める女性
名称 労働者の割合（％）
うち
嘱託員・契約 うち
（注１）
非正規雇用
正社員 社員等 全労働者 正規雇用
労働者
（注４） 労働者
（注４）
該当なし
阪神高速サービス㈱ － 100.0 － － －
（注５）
該当なし
阪神高速技術㈱ － 42.9 － － －
（注５）
81.6 該当なし
阪神高速パトロール㈱ － － － 82.9
（注６） （注７）
阪神高速トール大阪㈱ － － － 123.8 137.5 87.8
該当なし 該当なし
阪神高速トール神戸㈱ － 116.5 118.2 72.2
（注５） （注５）
（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出したものでありま
す。
３．労働者の男女の賃金の差異は、他社への出向者及び他社からの出向者を除いて算出したものであります。
４．嘱託員・契約社員等及び非正規雇用労働者は、派遣社員を除いております。
５．育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。
６．年度途中の退職者を除いております。
７．非正規雇用労働者に該当する女性従業員はおりません。
８．女性活躍推進法及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法
律第76号）の規定による公表をしない項目及び公表義務の対象外の連結子会社は、記載を省略しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したもの
であります。
（１）経営方針
阪神高速道路は、令和５年４月１日現在、258.1㎞のネットワークを有し、１日の交通量が70万台に及ぶなど、関
西都市圏の大動脈として、関西のくらしや経済の発展に貢献するきわめて重要な社会基盤となっております。
当社グループは、「先進の道路サービスへ」をグループ理念として、「阪神高速は、お客さまや地域とのコミュニ
ケーションを大切にします。」、「阪神高速は、公正で透明な経営を維持し、健全な発展を目指します。」、「阪神
高速は、社会の期待に応えるため、迅速・的確・積極的に行動します。」を経営方針として、安全・安心・快適な
ネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献するため、様々な施策に取り組ん
でおります。
（２）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
阪神高速道路は、昭和39年６月の開通以来50年以上が経過し、経年変化による構造物の老朽化などが顕在化してお
ります。また、関西都市圏における道路ネットワークのミッシングリンクの解消など、更なるネットワーク整備を進
めていく必要があります。さらに、南海トラフ地震等に備えた災害時におけるネットワークの機能強化や、近年頻発
化・激甚化する自然災害への対応、逆走・誤進入をはじめとする安全に関わる社会的な課題も顕在化していることか
ら、令和２年３月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に沿って、各施策に計画的かつ着実に取り組
んでいく必要があります。
当社グループでは、社会を構成する一員として「サステナビリティ」を共通の価値観と認識し、「先進の道路サー
ビスへ」というグループ理念のもと、「阪神高速グループビジョン2030」（以下「ビジョン2030」ともいいます。）
を実現するための具体的な計画である「中期経営計画（2023～2025）」を策定しました。その確実な達成に向けて、
お客さまに安全・安心・快適にご利用いただくとともに、脱炭素社会に向けた取組みやダイバーシティ＆インクルー
ジョンの推進など様々な施策に取り組んでまいります。
また、データとデジタル技術の利活用による生産性の向上や業務の高度化、新たな価値の創造を実現するためのＤ
Ｘの推進や料金所のキャッシュレス化・タッチレス化による利便性の向上を目指してＥＴＣ専用化を推進します。
さらに、大阪・関西万博開催等を見据え、交通の円滑化、インバウンドを含む様々なお客さまサービスの向上等、
関西のくらしや経済の発展に寄与してまいります。
＜最高の安全と安心を提供する阪神高速＞
老朽化が進行する高速道路のリニューアルプロジェクト（大規模更新・修繕事業）等を推進するとともに、交通事
故削減や逆走・誤進入対策等の交通安全対策を実施してまいります。また、道路橋（支承等）の耐震対策、交通流監
視カメラの増設等を推進し、災害発生時にお客さまの安全や道路機能を確保するなど、地震・台風等への対応力強化
に取り組んでまいります。
＜もっと便利で快適なドライブライフを実現する阪神高速＞
淀川左岸線（海老江ＪＣＴ～豊崎）、淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）の
ネットワーク整備を着実に推進してまいります。また、渋滞対策やＥＴＣ専用化の推進、阪神高速や沿線地域の関連
情報を一括で入手できるような情報サービスの提供等の道路サービスに取り組んでまいります。
＜世界水準の卓越した都市高速道路技術で発展する阪神高速＞
ネットワーク整備・リニューアルプロジェクトにおける新たな技術の活用やＩＣＴを活用したシームレスなインフ
ラマネジメントを推進してまいります。また、都市部におけるＭａａＳ（注）の実現に向けた技術開発などに取り組
んでまいります。
（注）Mobility as a Serviceの略で、都市部において、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合
わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであります。
＜お客さまや社会に満足をお届けする多彩なビジネスを展開する阪神高速＞
阪神高速グループの技術・ノウハウ等の強みを活かし、周辺の自動車専用道路等の一体的管理受託や海外事業を含
む土木・補償コンサルティング事業、高架下空間等を有効活用した駐車場事業、ＥＴＣ多目的利用等、多彩な関連事
業を展開してまいります。
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＜関西の発展に貢献し、地域・社会から愛され信頼される阪神高速＞
「脱炭素社会」の実現に向けて、地域の自動車交通の円滑化に向けたネットワーク整備や渋滞対策、再生可能エネ
ルギーの活用促進など事業活動における脱炭素化、電気自動車の普及に資する急速充電器の整備など地域や関係事業
者との協働による取組みを推進してまいります。
＜経営基盤を確立し、グループ社員がやりがいを実感できる阪神高速＞
財務基盤の強化と確実な債務返済を図るため、引き続きコストの縮減等による経営効率化に努めてまいります。ま
た、データとデジタル技術の利活用等による生産性の向上をより一層推進するとともに、社員が働きがいを感じ、一
人ひとりの多様な能力を最大限に発揮していきいきと活躍できる職場環境を構築してまいります。
＜大阪・関西万博に貢献し、未来社会を描く阪神高速＞
大阪・関西万博の成功と関西経済のさらなる発展に貢献するため、万博開催時の交通円滑化、インバウンドを含む
様々なお客さまへのサービス、景観照明による演出等の地域のにぎわいの創出、さらには万博を契機として新たな価
値の創造につながるプロジェクトに取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
近年、環境・社会課題がグローバルに拡大し、国や自治体だけでなく、企業、個人など社会全体で課題を解決し、
持続可能な社会を実現することがより一層求められており、多くの企業がサステナビリティの観点を経営に取り込
み、環境・社会課題への対応は、持続可能な企業の発展を実現するための重要戦略と位置付けられるようになってお
ります。
こうした社会情勢の変化や社会の潮流を敏感に捉え、当社グループも、社会を構成する一員として「サステナビリ
ティ」を共通の価値観と認識し、グループ理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を
目指すため、令和５年１月に、サステナビリティへの基本姿勢を示すものとして、「サステナビリティ基本方針」及
び「ＣＳＲ活動指針」を策定しました。この基本姿勢を土台（大切にするマインド）とし、その上に経営マネジメン
ト体系を築いてグループ理念の具現化を図り、ひいては企業と社会の相乗発展を目指す“サステナビリティ経営”を
推進してまいります。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したもの
であります。
※サステナビリティへの基本姿勢の詳細については、当社ホームページ（ＣＳＲ情報）をご参照ください。なお、令
和５年７月末頃にＣＳＲ情報をサステナビリティ情報としてリニューアル予定であり、それに伴いＵＲＬ等が変更
となる可能性があります。
https://www.hanshin-exp.co.jp/company/csr/management/
(1）ガバナンス
令和５年１月に、これまでのＣＳＲ推進委員会を発展的に改め、社長を委員長とする「サステナビリティ推進
委員会」（以下「サステナ委員会」といいます。）を設置するとともに、その傘下に「環境行動推進委員会」及
び「社会貢献部会」を設置しました。これらの体制の下、事務局である経営企画部サステナビリティ推進室が中
心となって活動主体である社内各部署やグループ各社と日常的に連携・調整を図りながら、持続可能な社会の実
現と持続的な企業価値の向上を目指します。
なお、サステナ委員会で審議された事項は、必要に応じて取締役会へ報告することとしており、令和５年１月
及び３月開催のサステナ委員会で審議・承認されたサステナビリティ基本方針の策定等、サステナビリティ経営
推進に係る取組みについて、同年３月開催の取締役会へ報告しました。
サステナビリティ経営推進体制
(2）戦略
＜サステナビリティ戦略＞
令和５年４月に、今後３年間に取り組むべきアクションプランとして新たに中期経営計画（2023～2025）を策
定しました。サステナビリティへの基本姿勢を経営の基盤に位置づけ、地域や他の事業者と広く連携しながら関
西の発展に貢献し、地域・社会から愛され信頼される阪神高速グループとなるよう、グループ一丸となって本計
画を推進してまいります。
また、2030年に目指す６つのありたい姿を起点として、日頃のコミュニケーションから認識した要請や期待、
さらには社会情勢の変化をＥＳＧ視点で整理のうえ、サステナビリティの実現のために重要と考えられるテーマ
を洗い出し、４つのサステナビリティ重要課題（地球環境の保全、サステナブルなまちづくり、事業活動を支え
る経営基盤の強化、業務の変革や新たな価値の創造）として特定しました〔令和５年１月開催のサステナ委員会
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で審議・承認〕。これらの重要課題については、令和５年度よりサステナ委員会でモニタリング、総括し、取締
役会へ報告することとしております。
※2030年に目指す６つのありたい姿については、当社ホームページ（企業情報）をご参照ください。
https://www.hanshin-exp.co.jp/company/kigyou/vision/index.html
※４つのサステナビリティ重要課題については、当社ホームページ（ＣＳＲ情報）をご参照ください。なお、令
和５年７月末頃にＣＳＲ情報をサステナビリティ情報としてリニューアル予定であり、それに伴いＵＲＬ等が
変更となる可能性があります。
https://www.hanshin-exp.co.jp/company/csr/management/
＜具体的な戦略と取組み＞
①気候変動対策
サステナビリティ経営において、とりわけ気候変動対策・脱炭素化への対応を重視し、社員一人ひとりが地球
環境に関する意識を高め、持続可能な社会の実現に向けて積極的に参画することが重要であるとの認識を持ち、
地球環境共生・貢献企業として行動するため、当社の分野別戦略である「環境ポリシー」（環境行動推進・環境
施策展開にあたっての基本理念と行動方針）及び「環境行動計画」を改定しました〔令和５年１月開催のサステ
ナ委員会で審議・承認〕。
環境行動計画では、政府が示す2030年温室効果ガス排出削減目標や2050年カーボンニュートラル達成目標を見
据え、環境ポリシーをもとに、当社グループが取り組む環境関連の施策を４つの柱（脱炭素社会への挑戦、循環
型社会の形成、より良い都市環境の創造と共生、環境啓発とコミュニケーション）に分類し、体系的に取りまと
めております。
なかでも、脱炭素社会への挑戦については、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた環境施策の方
向性を以下の３つの視点で捉え、総合的・包括的な取組みを推進してまいります。
＜３つの視点＞
・より快適な高速道路サービスの提供（地域の自動車交通の円滑化）
・社会インフラ企業としての自主努力（事業活動における脱炭素化）
・地域や社会との共創（地域や関係事業者との協働）
また、環境行動計画に掲げる脱炭素社会の実現に向けた総合的・包括的な取組みのうち、政府実行計画等に準
じ、当社が自ら実施する事務分野のみを対象とした電力等使用量のさらなる削減に繋がる具体的な「温室効果ガ
ス削減等実施計画」を策定しました〔令和５年３月開催のサステナ委員会で審議・承認〕。2030年度までを対象
期間とした当社の総排出量の削減目標や個別対策目標を掲げ、その取組みを推進してまいります。
※環境ポリシー及び環境行動計画、温室効果ガス削減等実施計画の詳細については、当社ホームページ（ＣＳＲ
情報）をご参照ください。なお、令和５年７月末頃にＣＳＲ情報をサステナビリティ情報としてリニューアル
予定であり、それに伴いＵＲＬ等が変更となる可能性があります。
https://www.hanshin-exp.co.jp/company/csr/eco/policy.html
②人的資本・多様性
（ア）人材育成方針
ａ基本的な考え方
当社グループは「先進の道路サービスへ」をグループ理念とし、理念を達成するための「阪神高速グルー
プビジョン2030」を策定し、お客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献し続けることを目
指しております。そして経営の根幹はまさに「人」であり、理念やビジョン2030を十分に理解し、その使命
を達成することができる社員の存在が不可欠との考えのもと当社の「求める人材像」を定めております。
ｂ求める人材像
当社の求める人材像とは、自ら考え柔軟に行動できる「自立型人材」を基礎部分に位置づけ、変革型・
チーム活動型・行動型の人材としてのスキル（ヒューマンスキル）、当社で働くうえで必要となるスキル
（テクニカルスキル）の両方を兼ね備えた「プロフェッショナルな人材」です。さらに、これら多種多様な
「プロフェッショナルな人材」が一つとなって使命・目標を達成する集団・組織を形成してまいります。
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ｃ求める人材像の育成方針
「プロフェッショナルな人材」の育成のため、社員の自発的な成長への気づきに繋がる社員同士の切磋琢
磨に資する施策を講じ、社員が成長を実感できる機会を提供しております。
また、ＤＸ推進に向けた人材育成、専門的知識習得や自己啓発の支援、役職に捉われずチャレンジできる
仕組みづくりを推進してまいります。
（イ）社内環境整備方針
性別・年齢・国籍・障がいの有無によらず、あらゆる人材を迎え入れるとともに、女性の採用・管理職へ
の登用を積極的に行ってまいります。
また、これまで取り組んできた働き方改革の成果や経験、デジタル等の新技術も活用した在宅勤務制度の
整備、社員の健康増進、多彩な休暇制度、育児や介護を含む多様なライフスタイルに柔軟に対応すること
で、安心して働き続けることができ、あらゆる人材がその能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられる職
場作りを通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
(3）リスク管理
当社では、社内規則に基づき、各担当部門における業務の実施を通じて、リスク項目及びそれに紐づく要因を
把握・認識し、必要なリスク対策を立案して実施し、適宜その内容を見直すなど、リスクマネジメントを行って
おります。
特にサステナビリティ関連のリスクを含め、会社等に重大な損失等を与えるリスクについては、一連のマネジ
メントサイクルの継続的な実施を通じてリスク管理を推進する全社的な体制を運用しております。
リスク管理体制については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）リスク管
理体制の整備状況 」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社グループでは、中期経営計画（2023～2025）において、ビジョン2030に掲げた６つのありたい姿を柱とし
て、今後３年間で取り組む施策や数値目標を掲げ、取組みを推進してまいります。当該数値目標のうち、４つの
サステナビリティ重要課題（地球環境の保全、サステナブルなまちづくり、事業活動を支える経営基盤の強化、
業務の変革や新たな価値の創造）に係る主な指標とその実績及び目標は、下表のとおりです。
指標 2022年度実績 2025年度目標
渋滞損失時間 1,071万台・時 870万台・時
道路照明のＬＥＤ化によるCO₂排出削減量 901.9t-CO₂ 62.2t-CO₂
（注１） （2022年度まで累計） （2023～2025年度合計）
死傷事故率 14.1件/億台km 10.0件/億台km
橋梁・トンネル・附属物の点検実施率
100％ 100％
（注２）
女性採用割合（注３） ２割 ４割
女性管理職（注３） 2020年度比３倍 2020年度比４倍
男性の育休取得率（注３） 61.9％ 100％
（注）１．前記「（２）戦略 ＜具体的な戦略と取組み＞ ①気候変動対策」に係る指標であります。
２．当該年度に実施を予定する点検対象施設数に対する実施率であります。
３．前記「（２）戦略 ＜具体的な戦略と取組み＞ ②人的資本・多様性」に係る提出会社単体の指標で
あります。
また、前記「（２）戦略 ＜具体的な戦略と取組み＞ ①気候変動対策」に係る環境行動計画の指標として、
道路の管理・運用、オフィス活動（サプライチェーン排出量Scope１・Scope２）により排出される温室効果ガス
の削減について、2050年カーボンニュートラルの実現をゴールに定め、2030年度までに2013年度を基準として、
総排出量を約50％削減することを中間目標としております。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につい
ても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家
に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
ありますが、投資判断は、本項及び当有価証券報告書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要
があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この
点にご留意下さい。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したもの
であります。
１．政策変更等に係る法的規制の変更
当社は、会社法(平成17年法律第86号)(以下「会社法」といいます。)、高速道路会社法、民営化関係法施行法、
日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第101号)(以下「整備法」といい
ます。)及び下記「高速道路関係法令等」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法(昭和27年法律第180号)(以下
「道路法」といいます。)その他の道路行政関係法令等の適用があります。これらの法令が変更された場合又は新
たに法令が施行された場合には、当社グループが現在行っている事業の内容を大幅に変更せざるを得なくなるな
ど、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
高速道路関係法令等
当社は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平成17年
10月１日の高速道路会社法、機構法、整備法及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱、首
都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、当社、東日本高速道路
㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総
称します。)とともに設立されており、その事業運営には以下に掲げる高速道路関係法令等の適用があります。
(1）高速道路株式会社法
① 目的等
高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等によ
り、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること(第１条)を掲げ
るとともに、その事業の範囲(第５条)、機構との協定(第６条)等について規定しております。
② 国土交通大臣による認可その他の規制事項
(ア)株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等(第３条)
高速道路会社は、会社法第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定す
る募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予
約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
(イ)事業範囲外の高速道路における業務(第５条)
高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされ
た高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高
速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営むことが
できます。
(ウ)代表取締役等の選定等(第９条)
高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役
の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生
じません。
(エ)事業計画(第10条)
毎事業年度の事業計画の策定及び変更には、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
(オ)社債及び借入金(第11条)
会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換若しくは株式交付に際しての社債の
発行及び弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければ
なりません。
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(カ)重要な財産の譲渡等(第12条)
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受
けなければなりません。
(キ)定款の変更等(第13条)
高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交
通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(ク)会計の整理等(第14条)
毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を
国土交通大臣に提出しなければなりません。
(ケ)国土交通大臣の監督・命令権限(第15条、第16条)
国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行す
るために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をするこ
とができるとともに、高速道路会社からその業務に関し報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさ
せることができます。
③ その他の事項
(ア)政府による株式の保有(第３条)
政府(当社、首都高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団体)は、常時、
高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません。
(イ)一般担保(第８条)
高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権
利を有します。
(ウ)債務保証(附則第３条)
政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害
復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができま
す。なお、当連結会計年度において保証契約の実績はなく、次期連結会計年度においてもその予定はありま
せん。
(2）道路整備特別措置法
① 目的等
特措法は、その通行又は利用について料金(高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金
を意味します。)を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措
置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております(第１条)。特措法に
は、高速道路会社による高速道路の整備等(第３条から第９条)、道路資産(道路(道路法第２条第１項に規定す
る道路を意味します。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除き
ます。)を意味します。)等の帰属(第51条)等、当社に関連する事項が規定されております。
② 国土交通大臣による許可その他の規制事項
(ア)高速道路の新設又は改築(第３条)
高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築
して、料金を徴収することができます。なお、料金の額については、協定の対象となる高速道路ごとに、当
該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要す
る費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等の基準が定められており
ます(第23条)。
(イ)工事の廃止（第21条）
高速道路会社は許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときは、国土交通
大臣の許可を受けなければなりません。
(ウ)法令違反等に関する監督(第46条)
国土交通大臣は、高速道路会社が新設し、若しくは改築し、又は維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路
(以下「会社管理高速道路」といいます。)に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、
高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若
しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。
(エ)料金に関する監督(第47条)
国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認めら
れる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。
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(オ)道路の管理に関する勧告等(第48条)
国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧
告、助言又は援助をすることができます。
③ その他の事項
(ア)料金徴収の対象等(第24条)
国土交通大臣は、道路の通行又は利用が災害援助、水防活動その他特別の理由に基づくものであるため料
金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両について、料金を徴収しない車両として定めるこ
とができます。
(イ)道路資産等の帰属(第51条)
高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する
工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属
します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び
道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画
に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属します。
また、高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害
復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
なお、高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、
高速道路会社に帰属します。
(3）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としております(第１条)。当社
との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容(第13条)、道路資産に係る高速道路会社の債
務の引受け等(第15条)、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等(第16条)、道路資産の高速道路会社に対する
貸付料の額の基準(第17条)等が規定されております。
２．機構との協定に基づく事業執行
当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づ
き、機構との間で協定を締結しております。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、
機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されておりま
す。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを
変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応
して当該協定を変更する必要があるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされておりま
す。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規
定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生
ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料につ
いては、協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ協定において定められている計画収入の額と比較して１％を
超えて変動したときは、貸付料も変動することとされております。
(1）道路資産の貸付料
機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、協定において、当社が機構に支払うべき毎年度
の金額及びその支払方法等を規定しております。かかる貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用
と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており、実際に生じる料金収入か
ら管理費用を差し引いた金額を支払原資としております。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により
当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及
び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、協定において、大規模な災害の発生
等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入を１％を超えて下
回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されております。
協定の見直しにより、貸付料の引き上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）債務引受限度額
当社は、協定において、当社の行う高速道路の管理のうち、新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事
（橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造
に支障を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通省令で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係
る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下同じです。）を除き、修繕に係る工事
にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用、特定更新等工
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事に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定しており、機構
の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められております。これらの費用について、物
価、 地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による
利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務
引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになり
ますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影
響を及ぼす可能性があります。
３．債務引受けが適時に行われない可能性
高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧
に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費
用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされております。その際、自然災害、住民反対
運動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をき
たす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（前
記「１．政策変更等に係る法的規制の変更 高速道路関係法令等 (2）道路整備特別措置法 ③ その他の事項
(イ）道路資産等の帰属（第51条）」をご参照下さい。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の
策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
４．他の連帯債務者の存在
当社及び機構はそれぞれ、阪神公団の民営化に伴いその債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、
当社と機構との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を
引き受けた場合にも、当該債務の引受けが併存的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じること
となります。これらの連帯債務については、機構の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、
債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５．外部資金調達
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその
資金を調達することとしております。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動
向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、事業進捗
の遅れや事業費の増大により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６．長期間にわたる工事
大規模更新・修繕事業等において、長期間にわたる工事に伴い高速道路の通行規制等を行う場合、機構との協定
において、道路資産の貸付料の額、計画料金収入の額等にこの影響を反映することにより対応することになります
が、高速道路の利用が想定よりも減少する場合や、ＰＡ、その他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少す
る場合には、収入が減少し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７．季節性
高速道路事業においては、補修工事の完成が下半期に多いことや雪氷の影響等により、上半期よりも下半期の管
理費が大きくなる傾向にあり、このような傾向が、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
８．他交通機関及び他社との競合
当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社等の対抗輸送機関と、駐車場事業においては他の近隣の駐車
場施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下
し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により当社グループの事業及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
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９．経済情勢
わが国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン価格等の物価の高騰等によ
り経済情勢が悪化した場合、高速道路等の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グルー
プの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
10．コンピューターシステム
当社グループは、ＥＴＣ及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コン
ピューターシステムが重要な役割を果たしています。このため、コンピューターシステムや通信ネットワークの冗
長化、バックアップサイトの設置等による信頼性向上に努めていますが、これらのコンピューターシステムに人的
ミス、自然災害、停電及びコンピューターウィルス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供する
サービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
11．自然災害等の発生
地震、津波、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害、大事故やテロ等が発生した場合、当社グループの事業
及びその設備は、毀損による支出の増加などの被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、
高速道路、ＰＡ、その他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することに
より、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
12．不正通行
高速道路の不正通行に対しては、不正通行車両を特定し、不法に免れた通行料金等の請求を実施するなど不正通
行防止に努めていますが、料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
13．訴訟に関するリスク
当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合等、訴訟その他の法的手続き
の対象となる可能性があります。
当有価証券報告書提出日現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません
が、将来重大な訴訟等が提起された場合には、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発
生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
14．税制変更に関するリスク
当社グループ並びにその事業及び資産に係る税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が
増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に
該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりましたが、
地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）により、令和７年度までに延長されております。か
かる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
15．個人情報等の管理
当社グループでは、大量に保有する個人情報、個人番号及び特定個人情報の保護を適切に実施するため、個人情
報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
関する法律（平成25年法律第27号）等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理しておりますが、何らかの
理由により個人情報等の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損
害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
16．感染症の発生・蔓延
新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザのような感染症が発生・蔓延した場合、経済活動の制限等によ
り高速道路等の利用が減少し当社グループの収入が減少することや、事業継続が困難となること等により、当社グ
ループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限や経済活動の制限が緩
和される中で、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている
ものの、緩やかに持ち直している状況にあります。関西経済についても同様に、個人消費が緩やかに増加するな
ど、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している状況です。
このような経営環境の中、当社グループは「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、「阪神高速
グループビジョン2030」を実現するための具体的な計画であり、令和４年度が最終年度となる「中期経営計画
（2020～2022）」の確実な達成に向けて、「お客さま満足アッププラン2022」の策定・実施や、データとデジタ
ル技術の利活用による生産性の向上や業務の高度化、新たな価値の創造を実現するためのＤＸの推進など、安
全・安心・快適の追求を通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業
の着実な展開に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、料金所やＰＡなどお客さまが利用される施設での感染防止
対策とともに、当社グループ全体の感染拡大防止策の徹底により事業を継続し、関西都市圏の重要な社会基盤と
して阪神高速道路が担う役割を果たしてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は250,190百万円（前年同期比14.8％増）、営業
利益は2,386百万円（同30.6％減）、経常利益は2,516百万円（同30.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は1,772百万円（同32.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（高速道路事業）
高速道路事業につきましては、ネットワーク整備を推進するとともに、営業延長258.1㎞にわたる阪神高速道
路の適正かつ効率的な管理に努めてまいりました。
高速道路の管理に関しましては、お客さまに最高の安全と安心を提供するため、14号松原線喜連瓜破付近橋梁
架替え工事を開始するなど、構造物の長寿命化に向けた大規模更新・修繕事業を進めてまいりました。
また、「お客さま満足アッププラン2022」の取組みでは、リニューアル工事による舗装等の大規模な補修のほ
か、阪神高速ＥＴＣ乗り放題パス2022の実施、泉大津大型専用ＰＡのオープンなど、お客さまの安全・安心・快
適の向上に継続的に努めてまいりました。
高速道路通行台数は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まったこともあり、前連結会計年度を上回り、一
日当たり約70.7万台（前年同期比3.5％増）となり、料金収入は176,855百万円（同3.8％増）となりました。
高速道路の新設に関しましては、ミッシングリンクの解消に向け、淀川左岸線（海老江ＪＣＴ～豊崎）、淀川
左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）の整備推進に努めました。
この結果、高速道路事業の営業収益は231,509百万円（前年同期比14.0％増）となりました。一方、営業費用
については、230,095百万円（同14.7％増）となり、営業利益は1,413百万円(同42.3％減)となりました。
（受託事業）
受託事業につきましては、大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により、営業収益は13,103百万円（前年
同期比39.0％増）、営業費用は13,167百万円（同38.7％増）となり、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失
70百万円）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、休憩所事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、事業者支援コンサルティン
グ事業等を展開しました。
この結果、その他の事業の営業収益は5,924百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一方、営業費用は
4,887百万円（同3.0％増）となり、営業利益は1,036百万円（同2.3％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,513百万円に加えて減価償却費7,493百万
円、仕入債務の増加額3,390百万円などを計上したものの、売上債権の増加額23,968百万円、仕掛道路資産等の
棚卸資産の増加額16,486百万円などがあったことにより、27,158百万円の資金流出（前年同期比26,037百万円の
増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入10,000百万円などがあったものの、有価証
券の取得による支出30,000百万円及び料金収受機械及びＥＴＣ装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による
支出5,694百万円などがあったことにより、25,467百万円の資金流出（前年同期比17,333百万円の増加）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、道路建設関係社債償還による支出35,000百万円及び長期借入金の返済
による支出922百万円があったものの、道路建設関係社債発行による収入50,000百万円及び長期借入れによる収
入20,228百万円などがあったことにより、33,620百万円の資金流入（前年同期は10,374百万円の資金流出）とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、39,857百万円（前年同期比19,005百
万円の減少）となりました。
（参考情報）
提出会社の当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）における「高速道路事業営業収益、
営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。
（注） 本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成して
おります。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
当事業年度
（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）
区分 金額（百万円）
Ⅰ 営業収益
１．料金収入 176,855
２．道路資産完成高 54,049
３．受託業務収入 0
21
４．その他の売上高 230,927
Ⅱ 営業外収益
１．受取利息 0
２．有価証券利息 1
３．受取配当金 449
４．土地物件貸付料 28
５．原因者負担収入 12
22
６．雑収入 514
Ⅲ 特別利益
77 77
１．固定資産売却益
高速道路事業営業収益等合計
231,518
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「① 財政状態及び経営成績の状況」において各セグ
メントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んで
いるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）当連結会計年度の財政状態及び経営成績
ａ営業収益
当連結会計年度における営業収益は、合計で前年同期比14.8％増の250,190百万円となりました。これは
主に営業中路線の修繕工事等の完成等により道路資産完成高が増加したことによるものであります。
セグメント別にみると、高速道路事業については、料金収入は176,855百万円、道路資産の完成、引渡し
による道路資産完成高54,049百万円等を合わせて高速道路事業営業収益は231,509百万円となり、受託事業
については、大阪市道高速道路淀川左岸線に係る工事受託等により13,103百万円、その他の事業について
は、5,924百万円となりました。
ｂ営業費用及び営業利益
当連結会計年度における営業費用は、合計で前年同期比15.5％増の247,803百万円となりました。これは
主に道路資産完成原価が増加したことによるものであります。
セグメント別にみると、高速道路事業については、協定に基づく機構への賃借料の支払い131,507百万
円、道路資産完成原価54,057百万円、維持修繕費や管理業務費等の管理費用44,530百万円による高速道路事
業営業費用230,095百万円、受託事業における受託事業営業費用13,167百万円、その他の事業の営業費用
4,887百万円であります。
これらの営業費用を差し引いた結果、当連結会計年度における営業利益は、2,386百万円となりました。
セグメント別では、高速道路事業の営業利益は1,413百万円、受託事業の営業損失は63百万円、その他の事
業の営業利益は1,036百万円となりました。
ｃ営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、土地物件貸付料29百万円等により153百万円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、寄付金11百万円等により23百万円となりました。
これらの営業外損益を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比30.2％減の2,516
百万円となりました。
ｄ特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により78百万円、特別損失は固定資産除去費50百
万円等の計上により82百万円となりました。
これらの特別損益を計上した結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前年同期比
27.6％減の2,513百万円となりました。
ｅ親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等740百万円を計上した結果、前年同期比
32.2％減の1,772百万円となりました。
ｆ財政状態
当連結会計年度末における資産は、合計で前年同期比21.8％増の252,306百万円となりました。これは主
に道路資産を形成する工事費の執行等により仕掛道路資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、合計で前年同期比28.9％増の193,230百万円となりました。これは主
に道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、合計で前年同期比3.1％増の59,075百万円となりました。これは主
に利益剰余金が増加したことによるものであります。
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（イ）経営成績に重要な影響を与える要因
ａ高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規
定により国土交通大臣から受ける事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料
金を徴収し、かかる料金収入を機構への賃借料及びその他の道路事業にかかる管理費用の支払いに充ててお
ります。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含め
ないことが前提とされております。なお、事業年度によっては、料金収入、管理費用等の当初計画と実績と
の乖離により、利益又は損失が計上される場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情
勢の変動や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。
また、高速道路事業においては、補修工事の完成が下半期に多いことや雪氷の影響等により、上半期より
も下半期の管理費が大きくなる傾向にあります。
ｂ機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、
当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありま
すが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る
道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項
の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要す
る費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充て
るために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順
に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定することや、債務引受けは併存的債務引受け
の方法によること等について確認しております。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際に
は、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなり、債務返済の履行に
ついては機構が主に行うこととなりますが、当該債務については、当社と機構とが連帯してその弁済の責を
負うものとされております。
また、阪神公団の民営化に伴い当社及び機構が承継した阪神公団の債務の一部について、当社と機構との
間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。
（注）高速道路事業の利益剰余金を活用した、安全対策やサービス高度化に資する事業に要する費用について
は、機構による債務引受けの対象外としております。なお、当該事業により形成された道路資産は、機
構に帰属するものとして取り扱われます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）キャッシュ・フローの状況及び資金需要の主な内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要
② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、道路料金の徴収等の営
業活動のほか、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関からの長
期借入れを通じて実施いたしました。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第
２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備
に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載してお
ります。
（イ）資金調達について
特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産に係る投
資については、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関からの長
期借入れを通じて実施しております。社債の発行及び長期借入れに係る資金調達については、安定的な調達
かつ調達コストの縮減を目指し、調達バランスの最適化を図っております。
なお、機構への賃借料の支払いには高速道路料金収入を充当しており、事業用設備に係る投資については
自己資金及びその他の長期借入金にて実施しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の一部について、見積りを実施する必要が
あり、当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる方法によって実施しておりま
すが、見積りと実績が異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会
計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針に係る見積りが、当社グループの連結財務諸
表においては重要であると考えております。
（ア）退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。こ
れらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条
件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
（イ）繰延税金資産
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）繰
延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところに
より、機構との間で協定（「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しておりま
す（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事
業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。
協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新
等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）
の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務で
あって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並び
にその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。
当社及び機構は、おおむね５年ごとに、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、
相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応
して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構
法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められ
る場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更
を申し出ることができるものとされております。
貸付料については、毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、① あらかじめ協定におい
て定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額
（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を
減じた金額を加えた金額、② 計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」
といいます。）を下回った場合には、協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減
じた金額とするものとされております。
当社及び機構は、令和５年１月23日付で「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定の一部を変更する協定」を締
結しました。なお、当該変更については、特措法第３条第６項の規定に基づき、令和５年１月30日付で、国土交通
大臣の許可を受けております。主な変更内容として、障害者割引制度の見直し及び見直しに係る費用等を追加する
とともに、新設等に係る債務引受限度額、道路資産の貸付料の額、計画料金収入の額等を変更しております。
６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求め
られる維持管理が容易な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化
並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震な
どの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、605百万円であります。
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第３【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表に
おいて「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該
高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上さ
れないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画
の定めるところに従い機構が阪神公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以
下、本「第３ 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいま
す。）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。
下記「１ 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載
しており、借受道路資産の状況については、後記「２ 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は
当社の設備ではありませんが、その状況について、「２ 道路資産」において併せて記載しております。
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】
(1）設備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額7,202百万円の設備投資を行いました。
高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びＥＴＣ設備等に総額4,796百万円の
設備投資を行いました。
その他の事業については、当連結会計年度においては主にリース・レンタル事業設備取得等に総額1,094百万円
の設備投資を行いました。
社用設備については、主に複数の事業別セグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度においては主
に社屋の改修等に総額1,312百万円の設備投資を行いました。
また、当連結会計年度において減損損失27百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載
のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、重要な資産の売却、撤去等はありません。
(2）主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
員数
機械装置
（所在地） トの名称 内容
建物及び 土地 リース ソフト
（人）
及び運搬 その他 合計
構築物 資産 ウエア
(面積千㎡)
具
－
中島料金所他143箇所 高速道路 料金徴収 509
12,489 14,200 （－） 87 1,114 153 28,045
（大阪市西淀川区他） 事業 施設等 <98>
[0]
朝潮橋ＰＡ他５箇所
0
その他 休憩施設
34 0 － － 0 34
（大阪市港区他） （0）
12
<2>
塚本１丁目他 賃貸用 1,838
その他 969 0 － 0 1 2,809
（大阪市淀川区他） 敷地等 （13）
建物本
本社、管理本部社屋及
208
体、内部 2,953
び社宅等
全社 3,260 0 127 749 223 7,315
造作、敷
（50）
<62>
（大阪市北区他）
地等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は396百万円であります。なお、賃借してい
る土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．有料駐車場等の土地等を機構から占用しており、当連結会計年度の占用料は260百万円であります。なお、
占用している土地等の面積については、297千㎡であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．臨時従業員数は、< >で外書きしております。
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② 国内子会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置 土地
会社名 設備の内容
建物及び リース ソフト
（所在地） 名称 （人）
及び運搬 （面積 その他 合計
構築物 資産 ウエア
具 千㎡）
本店 高速道路事業 1,494 68
阪神高速サービス㈱ 賃貸用設備等 1,214 6 － 29 128 2,873
(大阪市西区) その他 (12) <138>
本社
－ 227
阪神高速技術㈱ 高速道路事業 車両等 82 655 3,321 112 243 4,416
(大阪市西区) (－) <112>
本社
－ 344
阪神高速パトロール㈱ 高速道路事業 車両等 21 122 － 4 36 184
(大阪市北区)
(－) <23>
本社
－ 525
阪神高速トール大阪㈱ 高速道路事業 本社内装等 35 19 － 2 20 79
(大阪市西区)
(－) <480>
本社 － 181
阪神高速トール神戸㈱ 高速道路事業 本社内装等 4 5 － 2 5 18
(神戸市中央区)
(－) <367>
本社 － 149
阪神高速技研㈱ 高速道路事業 本社内装等 62 － 319 99 57 539
(大阪市北区) (－) <65>
本社 － 69
高速道路事業 本社内装等
内外構造㈱ 22 0 17 13 63 117
(大阪市中央区) (－) <28>
阪高プロジェクト 本社 － 10
その他 本社内装等
8 － 3 4 1 17
サポート㈱ (大阪市北区) (－) <55>
本社 － 7
㈱阪神ｅテック 高速道路事業 本社内装等
0 － － － 0 1
(大阪市西区) (－) <3>
本社 － 108
㈱情報技術 高速道路事業 本社内装等 16 2 － 3 19 41
(大阪市中央区) (－) <51>
本社 － 75
㈱テクノ阪神 高速道路事業 本社内装等 4 7 － 5 10 27
(大阪市西区) (－) <9>
本社
－ 111
㈱ハイウエイ管制 高速道路事業 本社内装等 5 － 7 7 22 43
(大阪市西区)
(－) <27>
本社
－ 29
阪神施設調査㈱ 高速道路事業 本社内装等 10 0 4 8 6 31
(大阪市西区)
(－) <6>
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品の合計であります。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．臨時従業員数は、< >で外書きしております。
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(3）設備の新設、除却等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備にかかる重要な設備の新設、除却等の計画は、当連
結会計年度末現在、下記のとおりであります。
① 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社
料金徴収施設 借入金及び
営業中の料金所 大阪市他 高速道路事業 13,698 － 令和５年４月 令和６年３月
等 自己資金
他
当社
泉大津市他 その他 休憩施設等 107 － 自己資金 令和５年４月 令和６年３月
泉大津ＰＡ他
（注）上記投資予定金額は、令和５事業年度の事業計画における事業用設備及び社用設備について、セグメントとして
一括した計画額を記載しております。また、着手及び完了予定については、当該事業計画の対象期間を記載してお
ります。
② 重要な設備の除却等
着手及び完了予定
会社名 セグメントの 帳簿価額
所在地 設備の内容
事業所名 名称 （百万円）
着手 完了
当社
芦屋本線料金所 芦屋市 高速道路事業 料金徴収施設 190 平成28年６月 未定
他
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２【道路資産】
(1）道路資産の建設の概要
当社は、当連結会計年度において、一般国道１号（淀川左岸線延伸部）等の新設並びに大阪府道高速大阪池田線
等の改築及び舗装等の修繕等を通じ総額69,203百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当連結会計年度において機構に帰属し、借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、
総額54,049百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
帰属時期 道路資産価額
路線・区間等
（注） （百万円）
令和４年６月 4,335
令和４年９月 9,442
修繕
令和４年12月 7,596
令和５年３月 8,317
大阪府道高速大阪池田線等
令和４年６月 2,485
に関する協定
令和４年９月 1,433
特定更新等工事
令和４年12月 5,959
令和５年３月 4,801
大阪府堺市堺区築港八幡町～
令和５年３月 9,677
大阪府松原市三宅西七丁目（新設）
合計 54,049
（注）仕掛道路資産が機構に帰属し、借受道路資産となった時期を記載しております。
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(2）主要な道路資産の状況
主要な道路資産の内訳は次のとおりであります。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている
借受道路資産であります。
令和５年３月31日現在
区分 年間賃借料（百万円）（注）
大阪府道高速大阪池田線
大阪府道高速大阪守口線
大阪府道高速大阪東大阪線
大阪府道高速大阪松原線
大阪府道高速大阪堺線
大阪府道高速大阪西宮線
大阪府道高速湾岸線
大阪府道高速大和川線
大阪市道高速道路森小路線
大阪市道高速道路西大阪線
地域路線網 131,507
大阪市道高速道路淀川左岸線
兵庫県道高速大阪池田線
兵庫県道高速神戸西宮線
兵庫県道高速大阪西宮線
兵庫県道高速湾岸線
神戸市道高速道路２号線
兵庫県道高速北神戸線
神戸市道高速道路北神戸線
神戸市道高速道路湾岸線
神戸市道生田川箕谷線
（注）１．機構から借り受けた道路資産にかかる当連結会計年度の年間賃借料を記載しております。この年間賃借料
は、上記の地域路線網に対するものであり、地域路線網に属する高速道路それぞれについて定められるもの
ではありません。
２．年間賃借料には、当連結会計年度末までに機構に帰属し、当社が借り受けることとなった道路資産が含まれ
ております。
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(3）道路資産の建設、除却等の計画
当社の道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰
属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
建設予定金額 着手及び完了予定
総額 既支払額
路線
（百万円） （百万円） 着手（注４） 完了（注５）
（注２） （注３）
大阪市道高速道路淀川左岸線
511
（大阪市此花区高見一丁目～同市北区豊崎 8,539 昭和63年２月 令和９年３月
[－]
六丁目）
一般国道１号（淀川左岸線延伸部）
10,884
（大阪市鶴見区緑地公園～同市北区豊崎六 182,436 平成29年４月 令和14年３月
[－]
丁目）
一般国道２号（大阪湾岸道路西伸部（六甲
12,264
アイランド北～駒栄））
289,329 平成29年４月 令和14年３月
（神戸市東灘区向洋町東一丁目～同市長田
[－]
区西尻池町五丁目）
（注）１．高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
２．総額には、仕掛道路資産にかかる建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
３．当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を［ ］で外書きしております。
４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に阪神公団が着手した時期を記載しているものがありま
す。
５．完了予定時期は道路資産が機構に帰属する最終時期を表しており、完了予定時期に先駆けて順次機構に帰属す
ることがあります。
６．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事（特定更新等工事を除く）及び特定更新等工事については、機構に帰属
することとなる仕掛道路資産として、当連結会計年度の翌会計年度以降の５連結会計年度において299,263百万
円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を
除き、当連結会計年度の翌会計年度以降において最大で5,174百万円と見込んでおります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和５年６月27日）
（令和５年３月31日） 商品取引業協会名
株主としての権利内
容に制限のない標準
普通株式 20,000,000 20,000,000 非上場 となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 20,000,000 20,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
平成17年10月１日 20,000,000 20,000,000 10,000 10,000 10,000 10,000
（注） 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、阪神公団は、民営化関係法施行法第６条の規定に基づき、平成17年10月１日に当社の設立に際して発行
する株式の総数を引き受け、同法第７条及び第９条の規定に基づき、当社にその財産を出資しております。ま
た、同公団が引き受けた株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づき、国及び地方公共団体に承継されて
おります。１株当たりの発行価額は、1,000円です。
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（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 7 － － － － － － 7 －
所有株式数
199,995 － － － － － － 199,995 500
（単元）
所有株式数の
100.0 － － － － － － 100.0 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
に対する所有株式数
の割合（％）
9,999,996 50.0
財務大臣 東京都千代田区霞が関３丁目１番１号
2,876,722 14.4
大阪府 大阪市中央区大手前２丁目
2,876,722 14.4
大阪市 大阪市北区中之島１丁目３番20号
1,827,287 9.1
兵庫県 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号
1,827,287 9.1
神戸市 神戸市中央区加納町６丁目５番１号
295,993 1.5
京都府 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町
295,993 1.5
京都市
488番地
20,000,000 100.0
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に
普通株式 19,999,500
完全議決権株式（その他） 199,995 制限のない標準となる株
式
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 500 －
株式
発行済株式総数 20,000,000 － －
総株主の議決権 － 199,995 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、財務基盤の強化を最重要課題の一つと考えております。したがって、当面、配当などの社外流出を抑え、
可能な限り自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
事業から得られた利益を、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業につきまして
は、想定外の収入減少や管理費用の増大、自然災害の発生等に起因する将来の機構への賃借料の支払いリスク等に対
応するほか、安全対策やサービス高度化に資する事業に用いることとしております。
高速道路事業以外の事業につきましては、今後の事業展開に向けた投資等に用いることとしております。
なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対して行う」旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となりますが、現時点において配当は
実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めておりません。
また、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受け
なければ、その効力を生じません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるため、コー
ポレート・ガバナンスの充実を最重要課題の一つと位置付けております。
具体的には、経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を
整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則とし
て毎月１回開催し、法令及び定款に規定するもののほか、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を
行っております。
当社の業務執行に関しては、代表取締役社長の指揮及び監督の下、会社の業務執行を担当する８名の執行役員
（うち４名は取締役が兼務）を取締役会において選任し、業務を分担管理しております。
また、重要な経営課題への迅速かつ適切な対応を図るため、常設の会議体として、経営責任者会議及び重要案
件会議を設置し、経営責任者会議は、原則として毎月１回開催し、経営における重要課題及び基本戦略に関する
会社内への周知徹底、情報の共有化、意見交換等を図り、重要案件会議は、適宜開催し、経営に大きな影響を及
ぼす可能性のある重要な経営課題の把握、解決方法の検討等を行っております。
なお、当社は、コンプライアンスに関する重要事項に関し必要な調査及び審議を行うために、コンプライアン
ス委員会を設けております。同委員会は、弁護士等の社外の有識者を招聘し、専門性の補強と客観性の確保に努
めております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。
監査役は、取締役会出席、報告聴取等により、取締役の職務執行の監査を行い、監査役会に監査結果を報告し
ております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査実施に必要な事項の決定等を行っております。
② 会社の内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を
確保するために必要な体制」（内部統制システム）の整備について、取締役会で決議しました。
なお、全文は以下のとおりであり、当社は、これらの体制について、継続的に必要な見直しを行っていくこと
としております。（最終改正：平成31年3月20日）
(a）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企
業活動の前提とすることを徹底する。
また、「企業理念」、「経営方針」及び「行動規範」を踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、
適正な職務執行にあたる。
取締役会決定、社内規則に基づき、社外の学識経験者を含むコンプライアンス委員会、コンプライアンス社
内推進委員会を通じて、コンプライアンスに関する体制の整備、施策の実施の推進を図るとともに、コンプラ
イアンス基本方針及びその具体的な行動基準として定めた手引きを活用して、コンプライアンスの徹底を図
る。
業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性
を向上させるため、当社、グループ会社（当社が直接出資する子会社をいう。以下同じ。）及びグループ会社
の子会社の社員が電話、電子メール、書面、面談等により利用できる社内相談・通報窓口のほか、社外の弁護
士による社外相談・通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実
効性を確保する。
暴力団等の反社会的勢力からの不当要求等への対応については、弁護士や警察等関係機関と連携を図りつつ
毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
定例取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決議を行うほか、四半期毎に職務執行状況の報告を行
うこと等を通じて、取締役の職務を相互に監督し、取締役の職務執行の適法性を確保する。
監査役は、取締役会のほか、経営責任者会議その他の重要な会議への出席により、取締役の意思決定の過程
及び業務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を発揮する。
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(b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき、文書、図画又は電磁的記録（以下「文書等」
という。）に記録し、保存する。株主総会議事録及び取締役会議事録については、総務人事部において保存す
ることとし、その他の取締役の職務執行に係る文書等についても、社内規則に基づいて適正に保存・管理す
る。
(c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規則に基づき、各担当部門における業務の実施を通じて、リスク要因を把握・認識し、必要なリスク対
策を立案して実施し、必要なリスク対策の見直しを行うなど、リスクマネジメントを実施する。
特に、道路事業における事故、災害、システム障害、個人情報保護、コンプライアンス等、会社等に重大な
損失等を与えるリスクについては、各担当部門においてリスクマネジメントを実施するとともに、リスクマネ
ジメント委員会において会社等に重大な損失等を与えるリスクの特定、リスク対策の内容及び損失等が発生し
たときに講じた措置内容について調査及び審議を行うなど、一連のマネジメントサイクルの継続的な実施を通
じてリスク管理を推進する体制を運用する。
また、緊急事態発生時に必要な社内の連絡体制を整備するほか、緊急事態への対処のため迅速な判断及び指
示が必要なときは、緊急対策本部を設置して役員及び社員に対し必要な指示及び命令を行い、緊急対策本部の
下で連携協力して対処する。
取締役会は、これらの実施状況を監督し、リスク管理の徹底を図る。
(d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則に基づき、各取締役及び取締役会で選任された執行役員において、業務を効率的に分担管理する。
また、中期経営計画の達成に向けて、担当部門毎に年度毎及び中期の経営計画を策定し、その進捗状況を評
価する経営計画・実績評価制度を運用することにより、業務の着実かつ効率的な推進を図る。
定例取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決議を行うとともに、四半期ごとに取締役の職務執行
状況の報告を行う。併せて、経営に大きな影響を及ぼす可能性のある経営課題の把握、解決方法の検討等を行
うために関係する取締役、執行役員等をメンバーとする重要案件会議を開催し、重要課題へ的確に対応する。
(e）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
すべての社員は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあら
ゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
また、「企業理念」、「経営方針」及び「行動規範」を踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、
適正な職務執行にあたる。
取締役会決定、社内規則に基づき、社外の学識経験者を含むコンプライアンス委員会、コンプライアンス社
内推進委員会を通じて、あるいはコンプライアンス基本方針及びその具体的な行動基準として定めた手引きを
活用して、コンプライアンスの徹底を図るとともに、社内におけるコンプライアンス意識の向上に向けた社員
研修等の実施により、社員に対する継続的な啓発、支援等を行う。
業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性
を向上させるため、社員が電話、電子メール、書面、面談等により利用できる社内相談・通報窓口のほか、社
外の弁護士による社外相談・通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を
定め、実効性を確保する。
暴力団等の反社会的勢力からの不当要求等への対応については、組織的な対応をとり、必要に応じて弁護士
や警察等関係機関と連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
内部監査の実施を通じて、社内のコンプライアンスの状況を点検・評価することにより、会社の業務の適法
性及び適正性を確保し、その向上を図る。
(f）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、阪神高速グループ全体の総合力の向上を目的に、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内
容を定めた社内規則を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。
グループ会社は、グループ会社の子会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めた社内規則を制定し、
業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。
監査役は必要に応じて、グループ会社及びグループ会社を通じて当該グループ会社の子会社の業務状況等を
調査する。また、監査室は、業務の適法性・適正性・効率性を確保するため及びグループ会社の内部統制の確
立を支援するため、関係部門と連携を図りグループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社
の代表取締役社長に報告し、当社の代表取締役社長から当該グループ会社の社長に通知する。
また、当社の内部監査部門に在籍する社員をグループ会社の監査役として派遣する準常勤監査役制度の運用
等を通じて、グループ会社における監査役監査の実効性を確保するとともに、グループ経営の管理体制の強化
を図る。
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(ⅰ)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び子会社の取締役の職務の執行
が効率的に行われることを確保する体制
当社は、グループ会社の管理に関する社内規則に基づき、グループ会社が経営上重要な行為を行おう
とする場合及びグループ会社の子会社の経営上重要な行為を承認しようとする場合には、あらかじめグ
ループ会社から関係書類の提出を受け、適切に指導又は助言等を行うなど、グループ会社の業務の適正
化及び円滑化を図り、もってグループ全体の経営効率の向上を図る。
グループ会社は、グループ会社の子会社の管理に関する社内規則に基づき、グループ会社の子会社が
経営上重要な行為を行おうとする場合には、あらかじめグループ会社の子会社から関係書類の提出を受
け、適切に指導又は助言等を行うなど、グループ会社の子会社の業務の適正化及び円滑化を図り、もっ
てグループ全体の経営効率の向上を図る。
また、グループ会社の経営目標、達成状況及び課題を共有し、意見交換を行う場として、当社及びグ
ループ会社の社長からなるグループ会社経営計画報告会を定期的に開催するなど、グループ全体での相
互の情報共有の強化を図る。
(ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社は、各社ごとに社内規則に基づいてリスク管理体制を整備し、リスク要因を把握・認識
し、必要なリスク対策を立案して実施し、必要なリスク対策の見直しを行うとともに、グループ会社の
子会社のリスク管理状況を把握するなど、リスクマネジメントを実施する。
当社は、社内規則に基づいたグループ会社のリスク管理状況の把握・管理を行うとともに、リスクマ
ネジメント委員会を活用して、グループ会社のリスクマネジメントの把握を行う体制を運用する。
また、グループ会社又はグループ会社の子会社の緊急事態発生時に必要な連絡及び報告を当社及びグ
ループ会社が受ける体制を整備するほか、当社又はグループ会社が事案の状況に応じて必要な指示等を
行うなど、当社、グループ会社及びグループ会社の子会社で一体としてリスク管理を推進する体制を構
築する。
(ⅲ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ会社及びグループ会社の子会社において、阪神高速グループの一員としての意識を高めると
ともに、当社、グループ会社及びグループ会社の子会社で共通の社外相談・通報窓口の活用を図ること
により、グループ一体となったコンプライアンスを推進する。
また、グループ会社は、グループ会社又はグループ会社の子会社においてコンプライアンス上重要な
事案が発生したときは、速やかに当社に報告し、当社は必要な指示、指導、助言等を行い、当社、グ
ループ会社及びグループ会社の子会社で一体として対応する。
(g）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の当社の取締役からの独立性及びその使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
監査役室に専属の使用人を配置し、監査役の指揮命令の下、監査業務を補助させる。
監査役室の使用人の人事異動及び不利益処分については、あらかじめ取締役と監査役が協議する。
(h）当社の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
取締役会のほか、経営責任者会議その他の重要な会議への出席により、監査役が取締役の意思決定の
過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保する。
また、監査役と取締役が協議して定める「取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項」に基づき、
業務上の事故その他業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項については速やかに監査役に報告
を行うとともに、文書回付等の体制の運用を通じて、監査役へ適時適切な情報提供を実施する。
さらに、内部監査の実施状況の報告等により、監査役が内部監査部門と連携して効率的に監査を実施
できる体制を確保する。
加えて、法令違反その他のコンプライアンスに関する事案についての社員相談・通報の内容を監査役
に報告する体制を確保する。
(ⅱ)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするた
めの体制
グループ会社は、グループ会社又はグループ会社の子会社の業務運営に影響を及ぼすと認められる重
大な事項については速やかに当社に報告し、その報告を受けた担当部門から、監査役に報告する。
また、当社の監査役とグループ会社の監査役との連絡会議を定例的に開催し、情報の共有を図る。
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(i）上記(h）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を理由とした不利益な取扱いをしない。
また、当社、グループ会社及びグループ会社の子会社において、相談・通報窓口に相談等を行った者に対し
ては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。
(j）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務において生じる費用の前払又は償還の手続等について定め、監査役の職務執行の実効性を確保
する。
(k）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役は、定期的に会合をもち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社
を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の最重要課題等について意見交換を行うこと
により、相互認識と信頼関係を深め、監査役監査の実効性確保に努める。
また、その他の取締役についても適宜、監査役との意見交換を行うものとする。
(3）取締役及び監査役に対する役員報酬
年間報酬総額（百万円）
取締役（９名） 106
（うち社外取締役（１名）） (7)
監査役（５名） 28
（うち社外監査役（３名）） (20)
（注）１．取締役の報酬限度額は、平成17年９月27日開催の創立総会において年額200百万円以内と決議され
ております。
２．監査役の報酬限度額は、平成17年９月27日開催の創立総会において年額70百万円以内と決議されて
おります。
３．当事業年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は
２名）でありますが、上記の取締役及び監査役の支給人員には、当事業年度中に退任した取締役３
名及び監査役２名を含めております。
４．年間報酬総額には、役員退職慰労引当金の繰入額６百万円を含めております。
５．上記のほか、令和４年６月27日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記の
とおり支給しております。
退任取締役２名 10百万円
なお、この金額には、当期及び当期前の事業年度において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が
含まれております。
(4）リスク管理体制の整備状況
当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制
部門を24時間体制にするほか、社内規則に基づき、各担当部門においてリスクを把握し必要な対策を講じるなど、
迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。
特に、災害、個人情報保護、コンプライアンス等、会社等に重大な損失等を与えるリスクについては、リスク要
因を把握・認識し、必要なリスク対策を立案して実施し、適宜その内容の見直しを各担当部門が行うとともに、リ
スクマネジメント委員会において会社等に重大な損失等を与えるリスクの特定、リスク対策の内容及び損失等が発
生したときに講じた措置内容について調査及び審議を行うなど、一連のマネジメントサイクルの継続的な実施を通
じてリスク管理を推進する全社的な体制を運用しております。
また、リスクにかかる重大な事象が発生した場合の緊急対応体制を整備し、リスクへの機動的な対応を図ること
としております。
(5）連結会社の企業統治に関する事項
グループ会社及びグループ会社の子会社の経営管理に関する社内規則を制定するなど、当社グループの企業価値
の最大化を推進する体制を整えております。
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(6）取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
(7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
さらに、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
(8）取締役会において決議することができる株主総会決議事項
① 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に、中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的と
するものであります。
② 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役の職務の遂行にあたり期待される役割を
十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって
行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(10）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間に、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任
限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役（１名）及び監査
役（３名）それぞれとの間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・当該取締役又は監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に
定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限るものとする。
(11）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為
（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補
償する保険契約を締結しています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に行った違法行為に起因する損害等を
補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保
険料は全額当社が負担しています。
(12）取締役会の活動状況
取締役会においては、事業計画の認可申請といった法令等に定められた事項のほか、株式及び財務に関する事項
等の重要な業務執行について決議し、また、四半期毎の職務執行の状況やその他重要な業務執行につき報告を受け
ました。
当事業年度中に取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中野 健二郎
12回 11回
吉田 光市
12回 12回
上松 英司
９回 ９回
（注１）
濱 浩二
12回 12回
南野 智一
９回 ９回
（注１）
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氏名 開催回数 出席回数
山田 哲也
９回 ９回
（注１）
関本 宏
３回 ３回
（注２）
平田 修身
３回 ３回
（注２）
奥村 康博
３回 ３回
（注２）
（注）１．令和４年６月27日に新たに取締役として選任された後に開催された取締役会の開催回数及び出席回
数となります。
２．令和４年６月27日に取締役を退任する前に開催された取締役会の開催回数及び出席回数となりま
す。
３．上表の取締役会の回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったも
のとみなす書面決議が１回ありました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和46年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成10年６月 同 取締役
平成14年６月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
平成16年４月 同 常務取締役
平成17年６月 同 代表取締役専務
平成18年４月 同 代表取締役副頭取
平成20年４月 同 代表取締役副会長大阪駐在
中野 健二郎
取締役会長 昭和22年８月13日生
（注３） －
平成22年６月 京阪神不動産株式会社（現京阪神ビルディング株式
会社）代表取締役社長
平成25年６月
丸一鋼管株式会社社外取締役（現在）
平成28年６月 京阪神ビルディング株式会社取締役会長
平成28年６月
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社社外取
締役（監査等委員）（現在）
令和２年６月 当社取締役会長（現在）
昭和57年４月 建設省採用
平成17年８月 国土交通省総合政策局建設業課長
平成20年７月 独立行政法人都市再生機構経営企画部長
平成23年７月 同 経営企画室長
平成23年９月
国土交通省大臣官房総務課長
平成24年９月
同 道路局次長
代表取締役
平成25年８月
吉田 光市
昭和33年10月24日生 同 大臣官房建設流通政策審議官
（注３） －
社長
平成27年３月
復興庁統括官
平成28年６月
国土交通省大臣官房長
平成29年７月
同 国土交通審議官
平成30年12月
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険
ジャパン株式会社）顧問
令和２年６月 当社代表取締役社長（現在）
昭和59年４月 阪神高速道路公団採用
平成27年７月 当社技術部長
平成29年７月 同 経営企画部長
代表取締役
令和元年７月
同 参与
上松 英司
昭和34年11月10日生 （注３） －
兼専務執行役員
令和２年４月
同 執行役員
令和３年７月
同 常務執行役員
令和４年６月
同 代表取締役兼専務執行役員（現在）
昭和57年４月 阪神高速道路公団採用
取締役
平成27年７月 当社総務人事部長
南野 智一
昭和35年３月１日生 （注３） －
令和元年７月 同 執行役員
兼常務執行役員
令和４年６月
同 取締役兼常務執行役員（現在）
平成３年４月 建設省採用
平成27年７月 国土交通省東北地方整備局道路部長
平成29年７月 奈良県県土マネジメント部長
取締役
山田 哲也
昭和40年８月30日生 （注３） －
令和２年７月 復興庁統括官付参事官
兼常務執行役員
令和４年６月 当社取締役兼執行役員
令和５年６月 同 取締役兼常務執行役員（現在）
平成元年４月 大阪府採用
令和２年４月 同 都市整備部都市計画室長
取締役
田中 一史 令和３年４月 同 都市整備部道路室長
昭和40年７月31日生
（注４） －
兼執行役員
令和３年11月 当社執行役員
令和５年６月
同 取締役兼執行役員（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
平成４年４月 警察庁採用
平成23年８月 宮城県警察本部警務部長
平成25年８月 警察庁警備局付（内閣情報調査室）
平成27年８月
埼玉県警察本部警務部長
監査役
三田 豪士
昭和44年２月21日生 平成29年８月 警察庁刑事局犯罪鑑識官 （注５） －
（常勤）
平成30年１月 佐賀県警察本部長
令和元年８月 大阪府警察本部警務部長
令和３年８月 警察大学校警務教養部長兼警察政策研究センター付
令和４年６月
当社監査役（現在）
ジャーナリスト、キャスターとして、経済・環境問題
をテーマに、経済ドキュメンタリー番組などを制作
平成９年 アメリカ国務省招待によりＩＶＬＰ研修留学、全米
の企業を研究・取材
平成17年９月 衆議院議員（二期）
平成25年６月
公益財団法人松下社会科学振興財団評議員（現在）
監査役
近藤 三津枝
昭和28年６月14日生 （注５） －
平成25年７月 学校法人甲南女子学園理事（現在）
（非常勤）
平成27年12月 日越大学構想の推進に関する有識者会議構成員
平成30年６月
当社監査役（現在）
令和元年５月 一般社団法人日本アセットマネジメント協会顧問
（現在）
令和元年５月 一般財団法人大阪府交通安全協会理事（現在）
昭和55年４月 阪神高速道路公団採用
平成22年７月 当社建設事業本部堺建設部長
平成24年７月 同 建設事業本部建設総括担当部長
平成26年７月 同 技術部長
平成27年７月 同 総務人事部付（阪神高速技研株式会社取締役常
監査役
務執行役員）
大西 俊之
昭和32年９月５日生 （注５） －
平成29年７月
（非常勤）
阪神高速技研株式会社取締役常務執行役員
平成30年６月
同 代表取締役社長
令和３年６月
同 取締役相談役
令和４年６月
日本高速道路インターナショナル株式会社社外監査
役（現在）
令和４年６月 当社監査役（現在）
計 －
（注）１．取締役会長中野 健二郎は、社外取締役であります。
２．監査役三田 豪士及び監査役近藤 三津枝は、社外監査役であります。
３．令和４年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．令和５年６月26日の就任時から退任した取締役の任期の満了すべき時までであります。なお、退任した取締
役の任期は、令和４年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．令和４年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外取締役１名及び社外監査役２名と当社とは、特段の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役（常勤１名・非常勤２名）は、取締役会及び経営責任者会議への出席、当社及びグループ会社の役員と
の意見交換、各部署・グループ会社及び会計監査人からの報告・説明の聴取、その他業務及び財産の状況の調査
等により監査を実施しております。常勤監査役は、重要案件会議等にも出席するほか、決裁書類の閲覧等の日常
的な監査業務を行っております。
また、監査役の業務を補助するため、監査役室を設置し、専属のスタッフを配置しております。
監査役会においては、監査の方針・計画及び監査報告の作成、監査役の選任議案に関する同意、監査役会議
長・常勤監査役の選定、会計監査人の再任や次期会計監査人の公募、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計
監査人等の非保証業務の事前了解等に関する審議のほか取締役会議案の確認等を行うとともに、監査の実施状況
等に関する情報共有及び意見交換を行っております。
監査役会は、原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、当事業年度中に15回開催しております。個々の
監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。
監査役会 取締役会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
三田 豪士
９回 ９回 ９回 ９回
（注１）
近藤 三津枝
15回 15回 12回 12回
大西 俊之
９回 ９回 ９回 ９回
（注１）
今林 寛幸
６回 ６回 ３回 ３回
（注２）
坂下 泰幸
６回 ６回 ３回 ３回
（注２）
（注）１．令和４年６月27日に新たに監査役として選任された後に開催された監査役会及び取締役会の開催回
数及び出席回数となります。
２．令和４年６月27日に監査役を退任する前に開催された監査役会及び取締役会の開催回数及び出席回
数となります。
３．上表の取締役会の回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったも
のとみなす書面決議が１回ありました。
② 内部監査の状況等
当社は、内部監査部門として監査室を設置し、監査室長１名と他６名のスタッフを置いて、社内規則に基づき
監査計画を策定し代表取締役社長の承認を得て、当社及び当社グループ会社の内部監査を実施しております。監
査室長はその結果を代表取締役社長、監査室担当役員及び監査役に直接報告しております。
また、監査室は監査役及び会計監査人と、互いの監査結果等に関する情報共有、意見交換等を行い、監査の実
効性や効率性をより高めるため連携しております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、業務資料や契約書等の確認、関係者に対するインタビュー
の手法に加えて、技術系の部署（グループ会社含む）を監査する際には、技術部門の社員（監査室兼務）が参加
して内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査公認会計士等の概要
当社の公認会計士監査はEY新日本有限責任監査法人を選任しております。期末に偏ることなく期中にも監
査が実施され、必要なデータはすべて提供し、正確で監査しやすい環境を整備しております。なお、当事業
年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者
の構成については下記のとおりであります。
業務を遂行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 坂井 俊介
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 福竹 徹
EY新日本有限責任監査法人
（注）１．継続監査期間は、18年間であります。
２．監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士５名及びその他13名で構成されております。
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(b) 監査公認会計士等の選定方針と理由及び評価
当社の監査役会は、会計監査人に関し、その知見及び能力、監査及び品質管理の体制、監査の方法及び内
容、独立性等を評価項目として選任又は再任し、職務の遂行に支障があると判断した場合には不再任又は解
任（会社法第340条の規定による解任を含む。）とするほか、継続して再任されている場合には４事業年度毎
に公募する方針を定めております。
当事業年度の会計監査人は、平成31年２月に公募を行っており、応募者からの企画提案に基づき、監査役
会が上記の評価項目に関する審査を行い、EY新日本有限責任監査法人が選定（再任）されました。
なお、会計監査人を公募しない事業年度は、直近の公募で選定された会計監査人について、監査役会が上
記の評価項目に関する調査・検証を行い、再任が適当であるか判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 39 2 40 2
連結子会社 － － － －
計 39 2 40 2
（注）１．当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
２．当社は、上記の報酬等の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加報酬として３百万
円を支払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬
（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 2 － 2
連結子会社 － － － －
計 － 2 － 2
（注）当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第１項の規定により、会計監査人の報酬等に関して、経理部及び会計監査人か
らの報告、提出資料等に基づき、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等
を確認し、検討した結果、当該報酬等の額について妥当であると判断し、同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は上場会社等ではありませんので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
当社は上場会社等ではありませんので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」といいます。）に準拠し、「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65
号）に準じて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）により作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等
の行う研修に計画的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
43,973 39,997
現金及び預金
※１ 17,694 ※１ 41,828
高速道路事業営業未収入金
※１ 1,730 ※１ 1,551
未収入金
51 134
未収還付法人税等
18 24
未収消費税等
2,291 5,545
契約資産
25,000 30,000
有価証券
60,387 76,916
仕掛道路資産
416 374
原材料及び貯蔵品
1,389 2,183
受託業務前払金
936 1,274
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
153,882 199,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,770 33,088
建物及び構築物
△ 14,876 △ 15,076
減価償却累計額
16,894 18,012
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 55,694 55,456
△ 38,422 △ 41,146
減価償却累計額
17,271 14,309
機械装置及び運搬具（純額）
土地 6,217 6,111
6,310 7,386
リース資産
△ 3,116 △ 3,497
減価償却累計額
3,194 3,889
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,002 2,792
3,521 3,720
その他
△ 2,530 △ 2,739
減価償却累計額
990 981
その他（純額）
46,571 46,097
有形固定資産合計
無形固定資産
2,404 2,085
ソフトウエア
1 0
リース資産
12 14
その他
2,418 2,100
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 211 ※２ 211
投資有価証券
2,446 2,545
繰延税金資産
1,670 1,553
その他
△ 23 △ 21
貸倒引当金
4,305 4,288
投資その他の資産合計
53,295 52,486
固定資産合計
※３ 207,177 ※３ 252,306
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
20,781 24,267
高速道路事業営業未払金
922
１年以内返済予定長期借入金 -
4,417 8,563
未払金
639 648
リース債務
734 680
未払法人税等
777 1,793
未払消費税等
421 442
受託業務契約負債
70 71
契約負債
1,878 1,960
賞与引当金
2,166 2,233
その他
32,809 40,661
流動負債合計
固定負債
※３ 85,000 ※３ 100,000
道路建設関係社債
10,000 30,228
道路建設関係長期借入金
2,451 3,161
リース債務
187 164
役員退職慰労引当金
18,757 18,447
退職給付に係る負債
685 568
その他
117,082 152,569
固定負債合計
149,891 193,230
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
10,580 10,580
資本剰余金
38,402 40,175
利益剰余金
58,983 60,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,697 △ 1,680
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,697 △ 1,680
57,285 59,075
純資産合計
207,177 252,306
負債・純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 217,908 ※１ 250,190
営業収益
営業費用
124,254 131,507
道路資産賃借料
※３ 84,154 ※３ 110,044
高速道路等事業管理費及び売上原価
※２ ,※３ 6,058 ※２ ,※３ 6,251
販売費及び一般管理費
214,466 247,803
営業費用合計
3,441 2,386
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
31 29
土地物件貸付料
13 12
原因者負担収入
1 51
保険解約返戻金
134 56
その他
184 153
営業外収益合計
営業外費用
6 11
寄付金
11 3
控除対象外消費税
2
解約違約金 －
3 5
その他
21 23
営業外費用合計
3,603 2,516
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 78
固定資産売却益
90
－
移転補償金
90 78
特別利益合計
特別損失
※５ 0
固定資産売却損 －
※６ 82 ※６ 50
固定資産除却費
5 4
事務所移転費用
※７ 135 ※７ 27
減損損失
224 82
特別損失合計
3,469 2,513
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 917 816
△ 61 △ 75
法人税等調整額
856 740
法人税等合計
2,612 1,772
当期純利益
2,612 1,772
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
2,612 1,772
当期純利益
その他の包括利益
356 16
退職給付に係る調整額
※１ 356 ※１ 16
その他の包括利益合計
2,969 1,789
包括利益
（内訳）
2,969 1,789
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
退職給付に その他の
株主資本 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 係る 包括利益
合計
調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,000 10,580 35,789 56,370 △ 2,053 △ 2,053 54,316
当期変動額
親会社株主に帰属する
2,612 2,612 2,612
当期純利益
株主資本以外の項目の
356 356 356
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,612 2,612 356 356 2,969
当期末残高 10,000 10,580 38,402 58,983 △ 1,697 △ 1,697 57,285
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
退職給付に その他の
株主資本 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 係る 包括利益
合計
調整累計額 累計額合計
当期首残高
10,000 10,580 38,402 58,983 △ 1,697 △ 1,697 57,285
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,772 1,772 1,772
当期純利益
株主資本以外の項目の
16 16 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,772 1,772 16 16 1,789
当期末残高
10,000 10,580 40,175 60,755 △ 1,680 △ 1,680 59,075
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,469 2,513
税金等調整前当期純利益
7,806 7,493
減価償却費
135 27
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 23
45 82
賞与引当金の増減額（△は減少）
ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 216 △ 316
受取利息 △ 4 △ 3
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 78
82 50
固定資産除却費
10,085
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,968
契約資産の増減額（△は増加） △ 2,291 △ 3,253
※２ △ 19,682 ※２ △ 16,486
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,390
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,816
70 6
契約負債の増減額（△は減少）
582 1,011
未払又は未収消費税等の増減額
2,582 3,412
その他
小計 △ 144 △ 26,145
4 3
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 61 △ 92
163 51
法人税等の還付額
△ 1,082 △ 975
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,120 △ 27,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 8,710 △ 5,694
633 233
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 57 △ 6
10,000 10,000
有価証券の償還による収入
△ 10,000 △ 30,000
有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,134 △ 25,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,462 20,228
長期借入れによる収入
※２ △ 15,163 ※２ △ 922
長期借入金の返済による支出
20,000 50,000
道路建設関係社債発行による収入
※２ △ 25,000 ※２ △ 35,000
道路建設関係社債償還による支出
△ 672 △ 684
リース債務の返済による支出
33,620
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,629 △ 19,005
78,492 58,863
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 58,863 ※１ 39,857
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称 阪神高速サービス㈱
阪神高速技術㈱
阪神高速パトロール㈱
阪神高速トール大阪㈱
阪神高速トール神戸㈱
阪神高速技研㈱
内外構造㈱
阪高プロジェクトサポート㈱
㈱阪神ｅテック
㈱情報技術
㈱テクノ阪神
㈱ハイウエイ管制
阪神施設調査㈱
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 阪申土木技術諮詢（上海）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 0 社
（2）持分法を適用していない非連結子会社（阪申土木技術諮詢（上海）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法を採用しております。
その他有価証券
（市場価格のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は主として原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛道路資産
個別法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務
費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した
費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建
設価額に算入しております。
原材料及び貯蔵品
主として個別法を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は主に定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ５～17年
その他 ５～10年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によって
おります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
支出時に償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
① 高速道路事業
高速道路事業においては、当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した協定に基づき、主
に高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っております。
料金収入については、顧客が当社の管理する高速道路を利用した時点で収益を認識しております。
高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧 による道路資産完成高については、独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構に道路資産を引き渡した時点で収益を認識しております。
② 受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等からの委託に基づき、それらが実施する道路の新設、改築、維持及
び修繕等を行っております。
これらのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例する
と判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定していま
す。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
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（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,446 2,545
（繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度2,501百万円、当連結会計年度2,597百万円でありま
す。）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一
時差異等のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積り
は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期
及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響につ
いては、一定程度回復するとの仮定をおいたうえで慎重に検討しております。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「還付加算金」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた20百万円、
「還付加算金」に表示していた71百万円及び「その他」に表示していた42百万円は、「保険解約返戻金」１百万円及び
「その他」134百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 高速道路事業営業未収入金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
高速道路事業営業未収入金 17,694 百万円 41,828 百万円
1,583 1,376
未収入金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
投資有価証券（株式） 9百万円 9百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、以下の社債について、当社の総財産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
道路建設関係社債 85,000百万円（額面85,000百万円） 100,000百万円（額面100,000百万円）
なお、上記に加えて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債35,000百万円（額面）（前連結会計年度25,000百万円（額
面））について、当社の総財産を担保に供しております。
４ 偶発債務
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の保有する債券等に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が阪
神高速道路公団から承継した債券（国が保有している債券を除く。）に係る債務については、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
（独）日本高速道路保有・債務返済機構 15,000百万円 15,000百万円
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害
復旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額
のうち、以下の金額については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
（独）日本高速道路保有・債務返済機構 40,000百万円 50,000百万円
なお、上記引渡しにより、以下の債務が減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
道路建設関係社債 25,000百万円 35,000百万円
道路建設関係長期借入金 15,000 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との
契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
役員報酬 617 百万円 617 百万円
47 47
役員退職慰労引当金繰入額
1,718 1,733
給料手当
274 266
賞与
254 257
賞与引当金繰入額
175 203
退職給付費用
498 495
法定福利費
280 280
減価償却費
336 324
地代家賃
544 546
租税公課
212 327
諸手数料
184 206
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
586 百万円 605 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
0
機械装置及び運搬具 0
77
土地 0
78
計 0
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他（工具、器具及び備品） －百万円 0百万円
計 － 0
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※６ 固定資産除却費の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物及び構築物 80百万円 13百万円
0
機械装置及び運搬具 －
9
その他（工具、器具及び備品） 1
0
その他（リース資産） 0
27
ソフトウエア 0
50
計 82
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
用途 種類 場所 計上額（百万円）
休憩所施設 建物及び構築物 大阪府泉大津市ほか 132
建物及び構築物 1
農産物・海産物直売所 神戸市須磨区
その他（工具、器具及び備品） 2
（合計）
135
（資産のグルーピング）
資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。
① 高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成してい
ることから、全体を一つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としております。
休憩所施設
（減損損失を認識するに至った経緯）
休憩所別の営業損益が継続してマイナスとなった休憩所施設につき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
農産物・海産物直売所
（減損損失を認識するに至った経緯）
農産物・海産物直売所は、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、固定資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
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当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
用途 種類 場所 計上額（百万円）
休憩所施設 建物及び構築物 大阪市西淀川区ほか 15
建物及び構築物 5
農産物・海産物直売所 神戸市須磨区
その他（工具、器具及び備品） 5
（合計）
27
（資産のグルーピング）
資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。
① 高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成してい
ることから、全体を一つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としております。
休憩所施設
（減損損失を認識するに至った経緯）
休憩所別の営業損益が継続してマイナスとなった休憩所施設につき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
農産物・海産物直売所
（減損損失を認識するに至った経緯）
農産物・海産物直売所は、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、固定資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △107百万円 △489百万円
463 483
組替調整額
税効果調整前
△ 6
355
税効果額 0 22
退職給付に係る調整額
356 16
その他の包括利益合計 356 16
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 20,000 － － 20,000
合計 20,000 － － 20,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 20,000 － － 20,000
合計 20,000 － － 20,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 43,973百万円 39,997百万円
取得日から３ヶ月以内に償還される短期投資
15,000 －
（有価証券勘定）
△ 140
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △110
現金及び現金同等物 58,863 39,857
※２
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出のうち△15,163百万円は、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った
債務引受の額であります。また、道路建設関係社債償還による支出△25,000百万円は、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受
の額であります。
当該債務引受に伴い、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額△19,682百万円には、道路整備特
別措置法第51条第２項ないし第４項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資
産の額32,008百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△922百万円は、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受
の額であります。また、道路建設関係社債償還による支出△35,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であ
ります。
当該債務引受に伴い、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額△16,486百万円には、道路整備特
別措置法第51条第２項ないし第４項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資
産の額54,049百万円が含まれております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
高速道路事業における維持管理用車両、その他の事業における構築物等及び事務用機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（1）道路資産の未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
１年内 131,508 131,290
１年超 6,128,660 5,987,290
合計 6,260,169 6,118,580
（注）１. 道路資産の未経過リース料の金額は変動する場合があります。当社及び独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必
要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。ただし、道路資産の
貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合し
なくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記
の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
２. 道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加
えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入-加算基準額）が加算されることと
なっております。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を
減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額-実績料金収入）が減算されるこ
ととなっております。
（2）道路資産以外の未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
１年内 98 79
１年超 381 298
合計 479 377
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した「大阪府道高速大阪池田線等に
関する協定」に基づく高速道路の新設、改築等を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しており
ます。一時的な余資は安全性の高い譲渡性預金等の手段により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である高速道路事業営業未収入金は、高速道路事業におけるクレジットカード会社に対するＥＴＣ料金
未収入金等であり、信用リスクは僅少であります。
有価証券は、当社は主に資金運用方法を譲渡性預金又は大口定期預金を基本とした安全性の高い金融資産に限定
しており、信用リスク及び市場価格の変動リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、非上場株式であり、市場価格の変動に係るリスクはありませんが、発行会社の財政
状態の悪化により実質価額が低下するリスクがあるため、発行会社の財政状態を把握し保有状況の見直しを行って
おります。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金は、当社が新設、改築等を行った高速道路に係る道路資産が道路
整備特別措置法第51条第２項ないし第４項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属する
ときにおいて、当該資産に対応する債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が引き受けることとされ
ております。
道路建設関係長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リス
クを最小限に止めるため、固定金利である社債と変動金利である民間借入金とのバランスを考慮しながら調達を行
うこととしております。
営業債務、道路建設関係長期借入金及び道路建設関係社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各
部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要となる時期に資金調達を行うこと
により、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は次表には含まれておりません（（注）１.参照）。
また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 投資有価証券
100 100 0
資産計 100 100 0
(1) 道路建設関係社債
85,000 84,856 △143
(2) 道路建設関係長期借入金
10,000 10,000 0
負債計 95,000 94,856 △143
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 投資有価証券 △ 0
100 99
△ 0
資産計 100 99
(1) 道路建設関係社債 △ 15
100,000 99,985
(2) 道路建設関係長期借入金
30,228 30,228 0
△ 14
負債計 130,228 130,213
（注）１. 市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
非上場株式 111 111
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 43,761 － － －
高速道路事業営業未収入金 17,694 － － －
未収入金 1,730 － － －
未収還付法人税等 51 － － －
未収消費税等 18 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券
①国債・地方債等
－ － － －
②その他
－ 100 － －
(2)その他 25,000 － － －
合計 88,257 100 － －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 39,793 － － －
高速道路事業営業未収入金 41,828 － － －
未収入金 1,551 － － －
未収還付法人税等 134 － － －
未収消費税等 24 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券
①国債・地方債等
－ － － －
②その他
－ 100 － －
(2)その他 30,000 － － －
合計 113,331 100 － －
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４．道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
１年以内返済予定長期借入金 922 － － －
道路建設関係社債 － 85,000 － －
道路建設関係長期借入金 － 10,000 － －
合計 922 95,000 － －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
１年以内返済予定長期借入金 － － － －
道路建設関係社債 － 100,000 － －
道路建設関係長期借入金 － 30,228 － －
合計 － 130,228 － －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場情報により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
－ 100 － 100
資産計 － 100 － 100
道路建設関係社債 － 84,856 － 84,856
道路建設関係長期借入金 － 10,000 － 10,000
負債計 － 94,856 － 94,856
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当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
－ 99 － 99
資産計 － 99 － 99
道路建設関係社債 － 99,985 － 99,985
道路建設関係長期借入金 － 30,228 － 30,228
負債計 － 130,213 － 130,213
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは
認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
道路建設関係社債
道路建設関係社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。道路建設関係社債は市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
道路建設関係長期借入金
道路建設関係長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１.満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上 時価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 100 100 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 100 100 0
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 100 100 0
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上 時価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）国債・地方債等 － － －
△ 0
（2）社債 100 99
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
（3）その他 － － －
△ 0
小計 100 99
△ 0
合計 100 99
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２.その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 25,000 25,000 －
小計 25,000 25,000 －
合計 25,000 25,000 －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 30,000 30,000 －
小計 30,000 30,000 －
合計 30,000 30,000 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確
定給付型の制度として退職一時金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高 24,970 百万円 24,756 百万円
勤務費用 853 865
利息費用 98 97
数理計算上の差異の発生額 107 185
△ 1,347
退職給付の支払額 △1,273
退職給付債務の期末残高 24,756 24,558
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
年金資産の期首残高 7,514 百万円 8,019 百万円
期待運用収益 143 124
△ 303
数理計算上の差異の発生額 0
事業主からの拠出額 762 790
△ 398
退職給付の支払額 △400
年金資産の期末残高 8,019 8,232
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,874 百万円 2,020 百万円
退職給付費用 408 393
△ 198
退職給付の支払額 △120
△ 94
制度への拠出額 △142
退職給付に係る負債の期末残高 2,020 2,121
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,911 百万円 14,533 百万円
△ 8,682
年金資産 △9,038
5,872 5,851
非積立型制度の退職給付債務 12,885 12,595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,757 18,447
退職給付に係る負債 18,757 18,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,757 18,447
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
勤務費用 853 百万円 865 百万円
利息費用 98 97
△ 124
期待運用収益 △143
数理計算上の差異の費用処理額 463 483
簡便法で計算した退職給付費用 408 393
確定給付制度に係る退職給付費用 1,680 1,714
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
百万円 △ 6 百万円
数理計算上の差異 355
合計 △ 6
355
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,709 百万円 1,716 百万円
合計
1,709 1,716
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
現金及び預金 5.1 ％ 6.0 ％
債券 45.8 41.8
株式 33.3 21.1
その他 15.8 31.1
合計
100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
割引率 主に0.4 ％ 主に0.4 ％
長期期待運用収益率 主に2.0 ％ 主に1.5 ％
予想昇給率 主に2.5 ％ 主に2.6 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
93百万円（前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）13百万円）であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 615 百万円 642 百万円
退職給付に係る負債 5,316 5,245
未払事業税 126 113
減損損失 508 480
税務上の繰越欠損金（注１） 1,432 1,395
707 760
その他
繰延税金資産小計 8,708 8,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） △ 1,319
△1,315
△ 4,722
△4,891
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 6,041
評価性引当額小計 △6,206
繰延税金資産合計
2,501 2,597
繰延税金負債
△ 52
△54
固定資産圧縮積立金
△ 52
繰延税金負債合計 △54
繰延税金資産の純額 2,446 2,545
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
96 71 － 222 － 1,042 1,432
損金（※１）
評価性引当額 △44 △23 － △205 － △1,042 △1,315
繰延税金資産 51 48 － 16 － － （※２）116
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金が生じた事業年度の翌期から繰越期限切れ
となるまでの期間に一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれた部分について計上しており
ます。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
71 - 222 - - 1,102 1,395
損金（※１）
△ 38 △ 182 △ 1,098 △ 1,319
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 32 - 40 - - 3 （※２）76
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金が生じた事業年度の翌期から繰越期限切れ
となるまでの期間に一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれた部分について計上しており
ます。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
％ ％
30.58 30.58
（調整）
交際費等永久差異 0.11 0.35
住民税均等割 0.78 1.08
評価性引当額 △8.84 △4.76
法人税特別控除等 △0.53 △1.19
連結子会社の税率差異 2.90 3.57
△0.31 △0.17
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.69 29.46
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
高速道路事業 受託事業 計
料金収入 170,369 － 170,369 － 170,369
道路資産完成高 32,008 － 32,008 － 32,008
その他 392 9,425 9,817 4,895 14,712
顧客との契約から生じる収益 202,769 9,425 212,195 4,895 217,090
その他の収益 （注２）
－ － － 818 818
外部顧客への売上高 202,769 9,425 212,195 5,713 217,908
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント
事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等を
含んでおります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
高速道路事業 受託事業 計
料金収入 176,855 - 176,855 - 176,855
道路資産完成高 54,049 - 54,049 - 54,049
その他 359 13,103 13,463 4,936 18,400
顧客との契約から生じる収益 231,264 13,103 244,367 4,936 249,304
その他の収益 （注２）
- - - 885 885
外部顧客への売上高 231,264 13,103 244,367 5,822 250,190
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント
事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等を
含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）高速道路事業
料金収入については、顧客が当社の管理する高速道路を利用した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識
しております。その取引の対価は、当該時点から概ね２か月以内に受領しております。
道路資産完成高については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に道路資産を引き渡した時点で履行義
務を充足したと判断し、収益を認識しております。その取引の対価は、概ね当該時点に受領しております。
（2）受託事業
受託事業のうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充
足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断
しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。その他の
契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しておりま
す。
その取引の対価は、契約時に契約額の一部を受領し、契約期間満了後概ね１か月以内に残額を受領しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 29,455百万円 19,278百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 19,278 43,204
契約資産（期首残高） 948 2,291
契約資産（期末残高） 2,291 5,545
契約負債（期首残高） 823 491
契約負債（期末残高） 491 514
契約資産は、受託事業における工事契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の工事の進捗に係る対
価に対する当社の権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
受託業務契約負債及び契約負債は、主に受託事業における工事契約について、顧客から受け取った前受金に関する
ものであります。受託業務契約負債及び契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59百万円（前連結会計年
度470百万円）であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当連結会計年度末
において35,939百万円（前連結会計年度50,129百万円）であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足に
つれて１年から４年（前連結会計年度１年から５年）の間で収益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「高速道路事業」、「受託事業」を中核として事業活動を展開しており、当社及びグループ会
社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループにおける事業セグメントは、事業の種類別セグメントにより識別しており、「高速道
路事業」及び「受託事業」の２つを報告セグメントとしております。
「高速道路事業」においては、阪神高速道路の新設、改築、修繕その他の管理等を実施しております。「受託事
業」においては、国、地方公共団体等の委託に基づき道路の新設、改築等を実施しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
高速道路事業 受託事業 計
(注３)
売上高
202,769 9,425 212,195 5,713 217,908 217,908
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
238 238 94 333
－ △ 333 －
売上高又は振替高
203,007 9,425 212,433 5,808 218,241 217,908
計 △ 333
セグメント利益又は
2,449 2,379 1,061 3,441 3,441
△ 70 －
損失（△）
111,673 3,972 115,646 9,652 125,299 81,877 207,177
セグメント資産
その他の項目
6,057 6,057 399 6,457 1,349 7,806
減価償却費 －
有形固定資産及び無
6,306 6,306 376 6,683 1,888 8,571
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント
事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額△333百万円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額81,877百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余
剰運用資金等であります。
（3）減価償却費の調整額1,349百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,888百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
高速道路事業 受託事業 計
(注３)
売上高
231,264 13,103 244,367 5,822 250,190 250,190
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
244 244 101 346
- △ 346 -
売上高又は振替高
231,509 13,103 244,612 5,924 250,536 250,190
計 △ 346
セグメント利益又は
1,413 1,349 1,036 2,386 2,386
△ 63 -
損失（△）
151,382 7,907 159,289 10,512 169,802 82,504 252,306
セグメント資産
その他の項目
5,684 5,684 430 6,115 1,378 7,493
減価償却費 -
有形固定資産及び無
4,796 4,796 1,094 5,890 1,312 7,202
-
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント
事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額△346百万円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額82,504百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余
剰運用資金等であります。
（3）減価償却費の調整額1,378百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,312百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
高速道路料金収入 道路資産完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 170,369 32,008 15,531 217,908
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務
32,008 高速道路事業
返済機構
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
高速道路料金収入 道路資産完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 176,855 54,049 19,285 250,190
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務
54,049 高速道路事業
返済機構
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
高速道路事業 受託事業 その他 全社・消去 合計
135 135
減損損失 － － －
（注）「その他」の金額は、休憩所等事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
高速道路事業 受託事業 その他 全社・消去 合計
27 27
減損損失 - - -
（注）「その他」の金額は、休憩所等事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
議決権等
会社等の名 資本金 事業の内 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 の所有割 取引の内容 科目
称 （百万円） 容 との関係 （百万円） （百万円）
合
高速道路
事業営業 11,390
道路資産賃借料
未払金
道路資産
の支払 124,254
の賃借
高速道路
（注１）
事業営業 －
未収入金
高速道路
完成道路資産の
32,008 事業営業 1,522
主要株主 高速道路
引渡
道路資産
未収入金
（会社等） に係る道
と債務の
独立行政法
が議決権の 路資産の
道路建設関係債 高速道路
引渡
人日本高速
過半数を自 横浜市 保有及び
務の引渡 40,163 事業営業 1
道路保有・ 5,651,449 なし
己の計算に 西区 貸付け、
未収入金
（注２）
債務返済機
おいて所有 承継債務
構
している会 等の返済
債務保証
借入金の
社等 等
（注２） 55,000 － －
連帯債務
（注３）
道路建設
関係長期 －
借入金
道路建設関係借
資金の
入金の借入 462
１年以内
借入
（注４）
返済予定
922
長期借入
金
（注）１．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定により支払を行っております。
２．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災
害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き
渡しております。また、引き渡した債務について、当社は連帯して債務保証を行っております。なお、保証
料は受け取っておりません。
３．日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が
阪神高速道路公団から承継した債券について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対して債務
保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
４．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第１項第４号に基づく借入金であり、無利子であり
ます。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
議決権等
会社等の名 資本金 事業の内 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 の所有割 取引の内容 科目
称 （百万円） 容 との関係 （百万円） （百万円）
合
高速道路
事業営業 12,054
道路資産賃借料
未払金
道路資産
の支払 131,507
の賃借
高速道路
（注１）
事業営業
0
未収入金
高速道路
完成道路資産の
54,049 事業営業 25,039
主要株主 高速道路
引渡
道路資産
未収入金
（会社等） に係る道
と債務の
独立行政法
が議決権の 路資産の
道路建設関係債 高速道路
引渡
人日本高速
過半数を自 横浜市 保有及び
務の引渡 事業営業
35,922 6
道路保有・ 5,651,681 なし
己の計算に 西区 貸付け、
（注２） 未収入金
債務返済機
おいて所有 承継債務
構
している会 等の返済
債務保証
借入金の
社等 等
（注２） 65,000 － －
連帯債務
（注３）
道路建設
関係長期
228
借入金
道路建設関係借
資金の
入金の借入 228
１年以内
借入
（注４）
返済予定
-
長期借入
金
（注）１．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定により支払を行っております。
２．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災
害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き
渡しております。また、引き渡した債務について、当社は連帯して債務保証を行っております。なお、保証
料は受け取っておりません。
３．日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が
阪神高速道路公団から承継した債券について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対して債務
保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
４．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第１項第４号に基づく借入金であり、無利子であり
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 2,864.29円 2,953.77円
１株当たり当期純利益 130.65円 88.64円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,612 1,772
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,612 1,772
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,000 20,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
令和２年 令和６年
阪神高速道路㈱ 第23回普通社債 35,000 － 0.050 有
10月14日 12月20日
令和３年 令和７年
阪神高速道路㈱ 第24回普通社債 30,000 30,000 0.040 有
２月25日 ３月19日
令和３年 令和８年
阪神高速道路㈱ 第25回普通社債 10,000 10,000 0.030 有
10月14日 ３月19日
令和４年 令和８年
阪神高速道路㈱ 第26回普通社債 10,000 10,000 0.110 有
２月25日 ６月19日
令和４年 令和９年
阪神高速道路㈱ 第27回普通社債 － 35,000 0.270 有
10月14日 ３月19日
令和５年 令和８年
阪神高速道路㈱ 第28回普通社債 － 15,000 0.305 有
２月14日 ６月19日
合計 － － 85,000 100,000 － － －
（注）１．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した道路建設関係社債の金額の合計額は
35,000百万円であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,000 10,000 60,000
－ －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 922 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 639 648 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
10,000 30,228 0.172 令和７年～令和８年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
2,451 3,161 － 令和６年～令和17年
を除く。）
合計 14,013 34,037 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）30,228百万円は道路建設関係長期借入金であります。
このうち、228百万円については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第１項第４号に
基づく無利子の借入金であります。
３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した長期借入金の金額の合計額は922百万
円であります。
４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
５．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,000 20,000 5,228 －
リース債務 520 422 380 340
合計 5,520 20,422 5,608 340
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
37,017 32,963
現金及び預金
17,722 41,828
高速道路事業営業未収入金
727 308
未収入金
19 100
未収還付法人税等
2,291 5,545
契約資産
25,000 30,000
有価証券
60,406 76,959
仕掛道路資産
171 136
貯蔵品
1,389 2,183
受託業務前払金
79 83
前払費用
654 409
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
145,471 190,510
流動資産合計
固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産
2,130 2,161
建物
△ 815 △ 905
減価償却累計額
1,314 1,256
建物（純額）
19,666 20,798
構築物
△ 9,780 △ 9,566
減価償却累計額
9,886 11,232
構築物（純額）
54,967 54,629
機械及び装置
△ 37,835 △ 40,454
減価償却累計額
17,131 14,174
機械及び装置（純額）
244 248
車両運搬具
△ 212 △ 222
減価償却累計額
31 26
車両運搬具（純額）
377 419
工具、器具及び備品
△ 247 △ 267
減価償却累計額
129 151
工具、器具及び備品（純額）
158 158
リース資産
△ 50 △ 70
減価償却累計額
108 87
リース資産（純額）
1,930 2,770
建設仮勘定
30,533 29,699
有形固定資産合計
無形固定資産
1,183 1,114
ソフトウエア
1 1
その他
1,184 1,115
無形固定資産合計
31,717 30,815
高速道路事業固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
関連事業固定資産
有形固定資産
1,424 1,434
建物
△ 440 △ 482
減価償却累計額
984 952
建物（純額）
構築物 109 109
△ 53 △ 58
減価償却累計額
56 50
構築物（純額）
機械及び装置 0 0
－ －
減価償却累計額
0 0
機械及び装置（純額）
車両運搬具 0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 86 86
△ 84 △ 84
減価償却累計額
2 1
工具、器具及び備品（純額）
1,838 1,838
土地
11 3
建設仮勘定
2,892 2,846
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
2,893 2,846
関連事業固定資産合計
各事業共用固定資産
有形固定資産
5,664 5,884
建物
△ 2,460 △ 2,684
減価償却累計額
3,204 3,199
建物（純額）
96 121
構築物
△ 54 △ 60
減価償却累計額
42 61
構築物（純額）
機械及び装置 0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
0 0
機械及び装置（純額）
788 724
工具、器具及び備品
△ 541 △ 501
減価償却累計額
246 223
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,116 1,116
134 245
リース資産
△ 87 △ 117
減価償却累計額
46 127
リース資産（純額）
60 18
建設仮勘定
4,716 4,746
有形固定資産合計
無形固定資産
978 749
ソフトウエア
0 0
その他
978 750
無形固定資産合計
5,695 5,497
各事業共用固定資産合計
その他の固定資産
有形固定資産
1,943 1,837
土地
1,943 1,837
有形固定資産合計
1,943 1,837
その他の固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
投資その他の資産
102 102
投資有価証券
383 383
関係会社株式
401 296
長期前払費用
522 565
繰延税金資産
415 410
その他
△ 23 △ 21
貸倒引当金
1,802 1,736
投資その他の資産合計
44,052 42,732
固定資産合計
※１ 189,523 ※１ 233,243
資産合計
負債の部
流動負債
16,788 19,816
高速道路事業営業未払金
922
１年以内返済予定長期借入金 －
3,067 7,111
未払金
46 49
リース債務
309 342
未払費用
313 256
未払法人税等
367 1,364
未払消費税等
421 442
受託業務契約負債
10 5
契約負債
※３ 14,172 ※３ 15,064
預り金
834 872
賞与引当金
1,296 1,296
その他
38,550 46,623
流動負債合計
固定負債
※１ 85,000 ※１ 100,000
道路建設関係社債
10,000 30,228
道路建設関係長期借入金
98 155
リース債務
196 196
受入保証金
14,765 14,374
退職給付引当金
15 11
役員退職慰労引当金
110,076 144,965
固定負債合計
148,626 191,589
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
10,000 10,000
資本準備金
10,000 10,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
123 118
固定資産圧縮積立金
9,368 10,858
高速道路事業別途積立金
5,941 5,843
安全対策・サービス高度化積立金
5,464 4,834
繰越利益剰余金
20,897 21,654
利益剰余金合計
40,897 41,654
株主資本合計
40,897 41,654
純資産合計
189,523 233,243
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
高速道路事業営業損益
営業収益
170,369 176,855
料金収入
32,008 54,049
道路資産完成高
0 0
受託業務収入
16 21
その他の売上高
202,394 230,927
営業収益合計
営業費用
124,254 131,507
道路資産賃借料
32,045 54,057
道路資産完成原価
45,147 45,343
管理費用
0 0
受託業務費用
201,448 230,908
営業費用合計
946 18
高速道路事業営業利益
関連事業営業損益
営業収益
9,425 13,103
受託業務収入
565 579
駐車場事業収入
42 45
休憩所等事業収入
903 350
その他営業事業収入
10,937 14,079
営業収益合計
営業費用
9,495 13,167
受託業務費用
244 254
駐車場事業費
70 68
休憩所等事業費
865 412
その他営業事業費
10,676 13,902
営業費用合計
261 177
関連事業営業利益
1,207 195
全事業営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 1
有価証券利息
※１ 459 ※１ 461
受取配当金
31 29
土地物件貸付料
13 12
原因者負担収入
90 23
雑収入
596 529
営業外収益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業外費用
※１ 10 ※１ 11
支払利息
6 10
寄付金
0 3
雑損失
17 25
営業外費用合計
1,787 699
経常利益
特別利益
※２ 1 ※２ 77
固定資産売却益
1 77
特別利益合計
特別損失
※３ 64 ※３ 30
固定資産除却費
132 15
減損損失
196 45
特別損失合計
1,592 731
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 119 16
△ 41 △ 42
法人税等調整額
78
法人税等合計 △ 25
1,513 757
当期純利益
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【営業費用明細書】
(1）事業別科目別内訳書
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 高速道路事業営業費用
１. 道路資産賃借料
124,254 131,507
２．道路資産完成原価 32,045 54,057
３．管理費用
(1）維持修繕費 18,062 18,152
(2）管理業務費 24,592 24,767
2,492 2,423
(3）一般管理費
計 45,147 45,343
４．受託業務費用
(1）管理業務費 0 0
0 0
(2）一般管理費
0 0
計
高速道路事業営業費用合計 201,448 230,908
Ⅱ 関連事業営業費用
１．受託業務費用
(1）受託事業費 9,261 12,867
234 299
(2）一般管理費
計 9,495 13,167
２．駐車場事業費
(1）管理業務費 243 252
0 1
(2）一般管理費
計 244 254
３．休憩所等事業費
(1）管理業務費 67 67
2 0
(2）一般管理費
計 70 68
４．その他営業事業費
(1）管理業務費 772 321
93 91
(2）一般管理費
865 412
計
10,676 13,902
関連事業営業費用合計
全事業営業費用合計
212,124 244,811
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(2）科目明細書
① 高速道路事業に係る原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業費用
１．道路資産賃借料
124,254 131,507
２．道路資産完成原価
用地費
土地代
－ 37
労務費
－ 6
外注費
－ 0
経費
－ 104
金利等
－ 0
一般管理費人件費
－ -
一般管理費経費 － -
－ 150
建設費
労務費
1,266 2,750
外注費
26,621 43,119
経費
263 564
金利等
21 61
一般管理費人件費
525 1,117
一般管理費経費 410 954
29,108 48,567
除却工事費用その他
労務費
117 289
外注費
2,705 4,768
経費
26 65
金利等
1 4
一般管理費人件費
48 117
一般管理費経費
38 2,937 92 5,339
32,045 54,057
３．管理費用
(1）維持修繕費
人件費
239 187
経費 17,822 17,965
18,062 18,152
(2）管理業務費
人件費
2,040 2,061
経費 22,552 22,706
24,592 24,767
(3）一般管理費
人件費
993 936
経費
1,499 2,492 1,486 2,423
45,147 45,343
４．受託業務費用
0 0
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前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅱ 営業外費用
１．支払利息
10 10
２．雑損失 0 3
10 13
Ⅲ 特別損失
１．固定資産除却費 53 53 28 28
高速道路事業営業費用等合計
201,512 230,951
Ⅳ 法人税、住民税及び事業税
109 12
△ 37 △ 32 △ 20
Ⅴ 法人税等調整額
72
高速道路事業総費用合計
201,584 230,931
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② 受託事業費
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
383 4.4 553 4.3
Ⅱ 経費 8,320 12,316
※１ 95.6 95.7
当期総製造費用 100.0 100.0
8,704 12,870
999 442
期首受託業務前払金
合計
9,703 13,312
442 444
期末受託業務前払金
受託事業費
9,261 12,867
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
外注費 8,055 12,038
２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③ 駐車場事業管理業務費
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費
1 0.5 1 0.6
Ⅱ 経費 242 251
※１ 99.5 99.4
駐車場事業管理業務費 100.0 100.0
243 252
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
租税公課 242 251
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④ 休憩所等事業管理業務費
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費
0 0.8 0 0.9
Ⅱ 経費 67 67
※１ 99.2 99.1
休憩所等事業管理業務費 100.0 100.0
67 67
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
修繕費 20 17
業務委託費 20 21
⑤ その他営業事業管理業務費
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費
111 14.4 122 38.2
Ⅱ 経費
660 198
※１ 85.6 61.8
その他営業事業管理業務費 100.0 100.0
772 321
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
業務委託費 524 36
減価償却費 47 45
水道光熱費 37 47
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⑥ 一般管理費
高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は前事業年度（自 令和３年４
月１日 至 令和４年３月31日）は2,824百万円、当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月
31日）は2,816百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
給料手当 573 566
租税公課 502 506
調査費 297 304
修繕費 243 276
減価償却費 153 154
地代家賃 126 123
退職給付費用 115 117
賞与引当金繰入額 89 91
賞与 90 82
役員退職慰労引当金繰入額 2 2
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
合計
株主資本
資本金
合計
利益剰余金
資本準備金
高速道路 安全対策・
合計
固定資産 繰越利益
事業 サービス高
圧縮積立金 剰余金
別途積立金 度化積立金
当期首残高
10,000 10,000 128 10,756 5,992 2,505 19,383 39,383 39,383
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4 － － －
取崩
別途積立金の積立 － － － － －
別途積立金の取崩 △ 1,388 △ 51 1,439 － － －
当期純利益 1,513 1,513 1,513 1,513
当期変動額合計 － － △ 4 △ 1,388 △ 51 2,958 1,513 1,513 1,513
当期末残高 10,000 10,000 123 9,368 5,941 5,464 20,897 40,897 40,897
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
合計
株主資本
資本金
合計
利益剰余金
資本準備金
高速道路 安全対策・
合計
固定資産 繰越利益
事業 サービス高
圧縮積立金 剰余金
別途積立金 度化積立金
当期首残高
10,000 10,000 123 9,368 5,941 5,464 20,897 40,897 40,897
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4 - - -
取崩
別途積立金の積立 1,490 △ 1,490 - - -
別途積立金の取崩 - △ 97 97 - - -
当期純利益 757 757 757 757
当期変動額合計 - - △ 4 1,490 △ 97 △ 629 757 757 757
当期末残高 10,000 10,000 118 10,858 5,843 4,834 21,654 41,654 41,654
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
（市場価格のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1）仕掛道路資産
個別法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・
人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額
を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価
額に算入しております。
(2) 貯蔵品
主として個別法を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 ５～60年
機械及び装置 ５～17年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によってお
ります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
支出時に償却しております。
５. 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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６. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
(1）高速道路事業
高速道路事業においては、当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した協定に基づき、主に
高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っております。
料金収入については、顧客が当社の管理する高速道路を利用した時点で収益を認識しております。
高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧による道路資産完成高については、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構に道路資産を引き渡した時点で収益を認識しております。
(2）受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等からの委託に基づき、それらが実施する道路の新設、改築、維持及び
修繕等を行っております。
これらのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充
足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判
断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。その
他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
７. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 522 565
（繰延税金負債との相殺前の金額は、前事業年度612百万円、当事業年度652百万円であります。）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「還付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外
収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」71百万円、「雑収入」18百万円は、
「営業外収益」の「雑収入」90百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、以下の社債について、当社の総財産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
道路建設関係社債 85,000百万円（額面85,000百万円） 100,000百万円（額面100,000百万円）
なお、上記に加えて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、独立行政法人日本高
速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債35,000百万円（額面）（前事業年度25,000百万円（額
面））について、当社の総財産を担保に供しております。
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２ 偶発債務
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の保有する債券等に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が
阪神高速道路公団から承継した債券（国が保有している債券を除く。）に係る債務については、独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
（独）日本高速道路保有・債務返済機構 15,000百万円 15,000百万円
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災
害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た額のうち、以下の金額については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負って
おります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
（独）日本高速道路保有・債務返済機構 40,000百万円 50,000百万円
なお、上記引渡しにより、以下の債務が減少しております。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
道路建設関係社債 25,000百万円 35,000百万円
道路建設関係長期借入金 15,000 －
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
流動負債
預り金 14,113百万円 15,005百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
受取配当金 459百万円 461百万円
支払利息 10 11
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
土地 1百万円 77百万円
計 1 77
※３ 固定資産除却費の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物 62百万円 0百万円
構築物 1 －
工具、器具及び備品 0 5
ソフトウエア 0 24
計 64 30
（有価証券関係）
前事業年度（令和４年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式383百万円）は、市場価格がないことから、記
載しておりません。
当事業年度（令和５年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式383百万円）は、市場価格がないことから、記
載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
255 百万円 266 百万円
退職給付引当金
4,515 4,395
未払事業税
85 71
減損損失
402 378
税務上の繰越欠損金
1,264 1,321
その他
123 121
繰延税金資産小計
6,646 6,554
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 1,280
△1,248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 4,621
△4,785
評価性引当額小計
△ 5,902
△6,034
繰延税金資産合計
612 652
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△ 52
△54
その他 △ 35
△35
繰延税金負債合計
△ 87
△90
繰延税金資産の純額
522 565
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率 ％ ％
30.58 30.58
（調整）
交際費等永久差異
0.04 0.35
住民税均等割
1.06 2.31
評価性引当額
△17.66 △17.45
法人税特別控除等
△0.28 －
受取配当金益金不算入 △8.82 △19.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.92 △3.52
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 2,044.86円 2,082.72円
１株当たり当期純利益 75.69円 37.86円
（注） １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
当期純利益（百万円） 1,513 757
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,513 757
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,000 20,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
日本高速道路インター
投資有価証券 その他有価証券
113,640 102
ナショナル㈱
計 113,640 102
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
有価証券 その他有価証券
譲渡性預金 4 30,000
計 4 30,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
区分 資産の種類 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
建物 2,130 31 0 2,161 905 89 1,256
構築物
19,666 ※１ 2,119 987 20,798 9,566 752 11,232
機械及び装置 54,967 1,396 ※２ 1,734 54,629 40,454 4,142 14,174
有
車両運搬具 244 8 4 248 222 14 26
形
工具、器具及
固
377 55 13 419 267 33 151
定
び備品
高 資
土地
- 53 53 - - - -
速 産
道
リース資産 158 - - 158 70 20 87
路
事
建設仮勘定 1,930 ※１ 5,003 ※２ 4,163 2,770 - - 2,770
業
計
79,475 8,668 6,957 81,186 51,487 5,052 29,699
ソフトウエア 3,960 348 6 4,302 3,188 416 1,114
無固
定
その他 1 - - 1 - - 1
資
形産
計 3,961 348 6 4,303 3,188 416 1,115
合計
83,436 9,017 6,963 85,490 54,675 5,468 30,815
15
建物 1,424 25 1,434 482 42 952
(15)
0
構築物 109 0 109 58 5 50
(0)
有
機械及び装置
0 - - 0 - - 0
形
固
車両運搬具 0 - - 0 0 0 0
定
資 工具、器具及
86 - - 86 84 0 1
産
び備品
関
連
土地
1,838 - - 1,838 - - 1,838
事
業
建設仮勘定
11 17 25 3 - - 3
40
計 3,470 42 3,472 626 48 2,846
(15)
無固
ソフトウエア 0 - - 0 0 0 0
定
資
計 0 - - 0 0 0 0
形産
40
合計 3,471 42 3,473 627 48 2,846
(15)
建物
5,664 240 21 5,884 2,684 226 3,199
構築物 96 24 - 121 60 5 61
機械及び装置 0 - - 0 0 0 0
有
工具、器具及
形
788 33 96 724 501 50 223
び備品
固
定
土地 1,116 - - 1,116 - - 1,116
資
各
産
リース資産 134 110 - 245 117 30 127
事
業
建設仮勘定 60 538 580 18 - - 18
共
用
312 4,746
計 7,861 947 698 8,110 3,364
[ 302 ] [ 4,331 ]
ソフトウエア 7,828 256 84 8,000 7,250 404 749
無固
定
その他 0 - - 0 - - 0
資
8,001
形産
計 7,829 256 84 7,250 404 750
[ 8,000 ]
合計
15,691 1,204 783 16,112 10,615 717 5,497
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当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
区分 資産の種類 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
そ
土地
1,943 53 158 1,837 - - 1,837
有固
の
定
他
資
1,837
-
の
計 1,943 53 158 1,837 -
形産
固
[ 1,676 ]
[-]
定
資
合計 1,943 53 158 1,837 - - 1,837
産
長期前払費用 401 7 3 404 108 108 296
投資その他の
資産
合計 401 7 3 404 108 108 296
（注）※１．当期増加額の主要なものは以下のとおりであります。
高速道路事業構築物 ＥＴＣ車線表示板更新工事(2019-大管・神管) 818百万円
高速道路事業建設仮勘定 料金所ＥＴＣ設備更新その他工事(2020-大管・神管) 915百万円
※２．当期減少額の主要なものは以下のとおりであります。
高速道路事業機械及び装置 ＥＴＣ設備の除却 1,434百万円
高速道路事業建設仮勘定 ＥＴＣ車線表示板更新工事(2019-大管・神管) 818百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．[ ]内は、高速道路事業配賦分を表示しており、配賦基準は、当期償却額は勤務時間比、当期末残高及び差
引当期末残高は固定資産金額比によっております。
５．各事業共用固定資産の主なものは管理事務所及び宿舎であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 32 30 4 27 30
賞与引当金 834 872 834 － 872
役員退職慰労引当金 15 6 10 － 11
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 100株券、1,000株券、10,000株券及びその他必要券種
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
大阪市北区中之島三丁目２番４号 阪神高速道路株式会社 総務人事部
取扱場所
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 新たに発行する株券にかかる印紙税相当額
単元未満株式の買取り
大阪市北区中之島三丁目２番４号 阪神高速道路株式会社 総務人事部
取扱場所
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申し出を受け、株券不発行となっておりま
す。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月30日近畿財務局長に提出
(2）半期報告書
事業年度（第18期中）（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）令和４年12月21日近畿財務局長に提出
(3）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
令和５年３月16日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第23回ないし第28回社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
併存的債務引受条項付）（以下これらを総称して「当社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかし
ながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新
設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第
７号）（以下「特措法」といいます。）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）におい
て、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は
災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用
に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属する
こととなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日ま
でに機構により併存的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
なお、第23回社債は、機構により併存的に債務引受けされております。
債務引受けの詳細については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政
状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （イ）経営成績に重要な影響を与える要因 ｂ機構によ
る債務引受け等について」を併せてご参照下さい。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区
域、神戸市の区域、京都市の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係
がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通
大臣が指定するものをいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又
は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完
了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただ
し、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予
定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は、当該道路資産帰属計画に従い
機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路
資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
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＜対象となる社債＞
（令和５年６月27日現在）
上場金融商品取引所又
発行価額の総額
有価証券の名称 発行年月日 は登録認可金融商品取
（百万円）
引業協会名
阪神高速道路株式会社第23回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高
令和２年10月14日 35,000 非上場
速道路保有・債務返済機構併存的債
務引受条項付）（注）
阪神高速道路株式会社第24回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高
令和３年２月25日 30,000 非上場
速道路保有・債務返済機構併存的債
務引受条項付）
阪神高速道路株式会社第25回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高
令和３年10月14日 10,000 非上場
速道路保有・債務返済機構併存的債
務引受条項付）
阪神高速道路株式会社第26回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高
令和４年２月25日 10,000 非上場
速道路保有・債務返済機構併存的債
務引受条項付）
阪神高速道路株式会社第27回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高
令和４年10月14日 35,000 非上場
速道路保有・債務返済機構併存的債
務引受条項付）
阪神高速道路株式会社第28回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高
令和５年２月14日 15,000 非上場
速道路保有・債務返済機構併存的債
務引受条項付）
（注） 令和５年３月31日付で機構により併存的に債務引受けされております。
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西
日本高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係
る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会
社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政
法人です。
当有価証券報告書提出日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません（令和５年３月31日現在）。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事
２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされて
おり、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補
佐して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は以下のとおりです。
理事長・・・令和８年３月31日まで（中期目標の期間の末日まで）
理 事・・・令和５年９月30日まで（２年）
監 事・・・令和７年度の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年度
についての財務諸表承認日まで）
⑤ 資本金及び資本構成
令和４年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、
その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,651,449百万円
政府出資金 4,120,099百万円
地方公共団体出資金 1,531,349百万円
Ⅱ 資本剰余金 839,917百万円
資本剰余金 1,342百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 850,932百万円
その他行政コスト累計額 △12,358百万円
減価償却相当累計額（△） △10,218百万円
減損損失相当累計額（△） △2,061百万円
除売却差額相当累計額（△） △78百万円
Ⅲ 利益剰余金 7,775,560百万円
純資産合計 14,266,926百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則法」と
いいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づ
き作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の規定
に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必
要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19
条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院
法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施さ
れます。
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⑥ 事業の内容
(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことによ
り、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関
する事業の円滑な実施を支援すること
(b）業務の範囲 （ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
（ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）
（ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費
用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れ
に係る債務の返済を含みます。）
（ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、当社又は首都
高速道路㈱に対する阪神高速道路又は首都高速道路の新設又は改築に要する費用の
一部の無利子貸付け
（ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧
に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（ⅵ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該
高速道路と道路（高速道路を除きます。）とを連結する部分で国土交通省令で定め
るものの整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（ⅶ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、当社又は首都高速
道路㈱に対する阪神高速道路又は首都高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に
要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（ⅷ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に
要する費用の縮減を助長するための必要な助成
（ⅸ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合におい
て、特措法及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき当該高速道路に
ついて行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
（ⅹ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56
年法律第72号）に規定する業務
（xi）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
（ⅻ）上記（xi）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
(c）事業にかかる関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
（ⅰ）機構法
（ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）
（ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省
令第64号）
（ⅳ）通則法
（ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）
（ⅵ）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより令和47年９月30日までに解散
すること（令和５年６月７日付けで、当該期限を令和97年９月30日までに延長する改正法が公布（公布の日から三月
を超えない範囲内において政令で定める日から施行）されております。）、また同条第２項により、高速道路勘定に
おいて解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としな
ければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施
行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な
措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年７月に国土交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務
点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりま
とめております。
道路関係四公団の民営化の経緯については、前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク
１．政策変更等に係る法的規制の変更 高速道路関係法令等」を、また協定については「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」を併せてご参照下さい。
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第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年６月16日
阪神高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪神高速道路株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪神
高速道路株式会社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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高速道路事業における管理費用の計上時期の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、営 当監査法人は、高速道路事業管理費の計上時期の妥当性
業収益250,190百万円、営業費用247,803百万円（うち、高 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
速道路等事業管理費及び売上原価110,044百万円）、営業 た。
利益2,386百万円を計上している。 （内部統制の評価）
高速道路事業は、国の重要なインフラ施策を担う公共性 高速道路事業管理費の計上プロセスを理解し、会社の統
の高い事業であることに鑑み、高速道路利用者より収受す 制手続を評価し、内部統制の運用状況をテストした。
る料金には利潤を含めないことが前提とされており、高速 （計上時期の妥当性の検討）
道路会社は、国土交通大臣の事業許可及び独立行政法人日 高速道路事業管理費の計上時期について、前倒し計上及
本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）
び先送り計上がないかを確かめるため、以下の手続を実施
との協定に基づき建設した道路資産を、建設にあたり負担
した。
した債務とともに機構に引渡し、道路資産を機構から借り
・期末日前後の高速道路事業管理費の計上額に関し、当監
受けた上、道路利用者より収受した料金収入を機構への道
査法人がリスクを勘案して抽出した取引に対して、発生日
路資産賃借料及び高速道路事業における管理費用（以下、
と計上日との整合性を検討するため、経理担当者への質問
「高速道路事業管理費」という。）に充当し、原則として
及び根拠資料との照合を実施した。
損益を均衡させる方針としている。
・高速道路事業管理費と関連性の高い未払金残高に関し、
ここで、道路資産賃借料には実際の料金収入の額に応じ
当監査法人がリスクを勘案して抽出した取引先に対して、
た増減調整がなされる仕組みがあるが、高速道路事業管理 残高確認を実施した。
費については、事業計画における管理費用の金額と乖離し ・期末日付近における高速道路事業管理費から前払金等の
た場合、当該差額が高速道路事業損益に影響を及ぼすこと 資産勘定への振替処理の妥当性を検討するため、当監査法
になる。また、会社においては、連結会計年度末付近に工 人がリスクを勘案して振替仕訳の抽出手続を実施し、重要
事の完成が集中する傾向にあり、連結会計年度末に計上さ な振替処理がないことを確かめた。
れる高速道路事業管理費の金額的重要性が特に高いと考え
られることから、高速道路事業管理費の計上時期の妥当性
が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年６月16日
阪神高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪神高速道路株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪神高速
道路株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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高速道路事業における管理費用の計上時期の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の損益計算書において、高速道路事 当監査法人は、高速道路事業管理費の計上時期の妥当性
業営業損益として、営業収益230,927百万円、営業費用 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
230,908百万円（うち、管理費用45,343百万円）、高速道 た。
路事業営業利益18百万円を計上している。 （内部統制の評価）
高速道路事業は、国の重要なインフラ施策を担う公共性 高速道路事業管理費の計上プロセスを理解し、会社の統
の高い事業であることに鑑み、高速道路利用者より収受す 制手続を評価し、内部統制の運用状況をテストした。
る料金には利潤を含めないことが前提とされており、高速 （計上時期の妥当性の検討）
道路会社は、国土交通大臣の事業許可及び独立行政法人日 高速道路事業管理費の計上時期について、前倒し計上及
本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）
び先送り計上がないかを確かめるため、以下の手続を実施
との協定に基づき建設した道路資産を、建設にあたり負担
した。
した債務とともに機構に引渡し、道路資産を機構から借り
・期末日前後の高速道路事業管理費の計上額に関し、当監
受けた上、道路利用者より収受した料金収入を機構への道
査法人がリスクを勘案して抽出した取引に対して、発生日
路資産賃借料及び高速道路事業における管理費用（以下、
と計上日との整合性を検討するため、経理担当者への質問
「高速道路事業管理費」という。）に充当し、原則として
及び根拠資料との照合を実施した。
損益を均衡させる方針としている。
・高速道路事業管理費と関連性の高い未払金残高に関し、
ここで、道路資産賃借料には実際の料金収入の額に応じ
当監査法人がリスクを勘案して抽出した取引先に対して、
た増減調整がなされる仕組みがあるが、高速道路事業管理 残高確認を実施した。
費については、事業計画における管理費用の金額と乖離し ・期末日付近における高速道路事業管理費から前払金等の
た場合、当該差額が高速道路事業損益に影響を及ぼすこと 資産勘定への振替処理の妥当性を検討するため、当監査法
になる。また、会社においては、事業年度末付近に工事の 人がリスクを勘案して振替仕訳の抽出手続を実施し、重要
完成が集中する傾向にあり、事業年度末に計上される高速 な振替処理がないことを確かめた。
道路事業管理費の金額的重要性が特に高いと考えられるこ
とから、高速道路事業管理費の計上時期の妥当性が、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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阪神高速道路株式会社(E04372)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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