株式会社ＷＤＩ 有価証券報告書 第69期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ＷＤＩ(E03496)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第69期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＷＤＩ
【英訳名】 WDI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
29,783,375 29,876,949 15,815,429 19,182,604 26,174,187
売上高 （千円）
1,726,719 360,908 912,377
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,477,967 △ 658,877
親会社株主に帰属する当期
394,117 1,685,245 725,811 940,527
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 622,250
属する当期純損失（△）
940,179 1,758,722 897,296 1,277,170
包括利益 （千円） △ 308,113
3,420,484 2,738,607 4,452,186 5,249,030 6,265,996
純資産額 （千円）
13,283,512 12,886,721 14,325,511 16,977,175 21,119,817
総資産額 （千円）
412.22 301.41 569.17 658.89 748.67
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
62.25 266.18 114.64 149.56
（円） △ 98.28
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
19.6 14.8 25.2 24.6 22.3
自己資本比率 （％）
16.0 61.1 18.7 21.2
自己資本利益率 （％） △ 27.5
27.54 6.10 15.28 14.57
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
2,368,547 1,001,746 1,344,285 1,680,000
（千円） △ 1,386,186
フロー
投資活動によるキャッシュ・
6,270,103
（千円） △ 1,275,812 △ 1,512,285 △ 4,301,205 △ 1,096,313
フロー
財務活動によるキャッシュ・
626,889 1,593,973
（千円） △ 805,536 △ 650,095 △ 1,380,720
フロー
現金及び現金同等物の
3,080,969 3,153,303 7,418,752 6,174,499 5,446,597
（千円）
期末残高
2,504 1,955 1,476 1,576 1,870
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 2,434 ） （ 2,775 ） （ 1,406 ） （ 1,859 ） （ 1,950 ）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第66期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC Topic842「リース」を適用
しております。影響額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
864,353 518,816 239,407 183,296 577,471
売上高 （千円）
438,718 63,091 286,253 274,447
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 103,008
397,314 39,510 1,591,168 147,734 162,652
当期純利益 （千円）
585,558 585,558 585,558 50,000 50,000
資本金 （千円）
6,331 6,331 6,331 6,331 6,331
発行済株式総数 （千株）
2,174,581 2,119,018 3,710,186 3,807,199 3,799,972
純資産額 （千円）
2,443,061 2,629,867 5,100,749 7,117,354 6,932,683
総資産額 （千円）
343.46 334.69 586.01 601.34 604.98
１株当たり純資産額 （円）
15.0 8.0 13.0 12.0
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
62.75 6.24 251.32 23.33 25.86
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
89.0 80.6 72.7 53.5 54.8
自己資本比率 （％）
19.7 1.8 54.6 3.9 4.3
自己資本利益率 （％）
27.31 225.96 6.46 75.08 84.25
株価収益率 （倍）
23.9 3.2 55.7 46.4
配当性向 （％） －
6 6 4 4 4
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
109.1 89.9 103.8 112.8 140.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,899 2,014 1,751 1,910 2,294
最低株価 （円） 1,550 1,348 1,130 1,501 1,700
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主総利回りの比較指標には、配当込みTOPIXの株価指数を使用しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
４．第65期の１株当たり配当額には、海外進出40周年による記念配当３円を含んでおります。
５．第66期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
６．第68期の１株当たり配当額には、外食事業参入50周年による記念配当５円を含んでおります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
８．第68期の資本金の減少は、減資により資本金をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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２【沿革】
年 月 事 項
1954年４月 東京都中野区に当社の前身となる中央興行株式会社（資本金2,000千円）を設立、映画館経営を開始
1971年７月 商号を株式会社日本ダブリュー・ディー・アイに変更
1972年３月 本社を東京都港区六本木に移転
1972年３月 東京都港区に「ケンタッキーフライドチキン 六本木店」の開店により外食事業に参入
1976年12月 東京都港区に会員制クラブレストラン「プレイボーイクラブトーキョー」を開店
1979年８月 東京都千代田区に、国内においてバーベキューリブレストラン トニーローマの直営第１号店となる「ト
ニーローマ 三番町店」開店
1979年９月 海外での事業展開のため、WDI Hawaii, Inc.（資本金1,000千米ドル、出資比率100％）を設立
1980年８月 米国ハワイ州に、海外においてトニーローマの直営第１号店となる「トニーローマ Hawaii店」開店
1983年６月 東京都港区に、エンターテイメントレストラン ハードロックカフェの直営第１号店となる「ハードロック
カフェ 東京」を開店
1985年７月 沖縄県那覇市に、国内においてトニーローマのフランチャイズ第１号店となる「トニーローマ 沖縄店」開
店
1985年11月 東京都世田谷区に、国内においてカジュアルイタリアンレストラン カプリチョーザの直営第１号店となる
「カプリチョーザ 下北沢店」開店
1986年７月 山梨県甲府市に、国内においてカプリチョーザのフランチャイズ第１号店となる「カプリチョーザ 甲府岡
島店」開店
1987年３月 「プレイボーイクラブトーキョー」を「センチュリーコート」に改め開店
1991年１月 米国グアム準州に、海外においてカプリチョーザの直営第１号店となる「カプリチョーザ Guam店」開店
1993年12月 米国での事業展開のため、Mundy New York, Inc.（資本金1,900千米ドル、出資比率100％）を設立
1995年11月 東京都港区に、韓国焼肉レストラン 巨牛荘の直営第１号店となる「巨牛荘 六本木店」開店
1995年11月 東京都千代田区に、巨牛荘のフランチャイズ第１号店となる「巨牛荘 三番町店」開店
1997年７月 東京都武蔵野市に、トスカーナレストラン「プリミ・バチ 吉祥寺店」開店
1998年４月 商号を株式会社ダブリュー・ディー・アイ ホールディングに変更
2000年10月 WDI Hawaii, Inc.の商号をWDI International, Inc.に変更
2001年３月 大阪市此花区に、国内においてシーフードレストラン ババ・ガンプ・シュリンプの直営第１号店となる
「ババ・ガンプ・シュリンプ 大阪」開店
2002年９月 東京都千代田区に、バー＆ダイニング「ブリーズ・オブ・トウキョウ」を開店
2003年４月 商号を株式会社WDIに変更
2003年12月 インドネシア共和国での事業展開のため、P.T. WDI Indonesia（資本金500千米ドル、出資比率90％）を設
立
2004年３月 東京都港区に、シーフードレストラン グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランの直営第１
号店となる「グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン 品川店」開店
2004年８月 インドネシア共和国バリ州に、海外においてババ・ガンプ・シュリンプの直営第１号店となる「ババ・ガ
ンプ・シュリンプ Bali」開店
2005年４月 千葉市中央区に、石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン ストーンバーグの第１号店となる「ストーンバー
グ アリオ蘇我店」開店
2005年10月 台湾台北市に、海外においてカプリチョーザのフランチャイズ第１号店となる「カプリチョーザ 台北復興
店」開店
2006年９月 川崎市幸区に、プレミアムピザ・ダイニング カリフォルニア・ピザ・キッチンの直営第１号店となる「カ
リフォルニア・ピザ・キッチン 川崎店」開店
2006年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年４月 米国ハワイ州における「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、W STEAK
WAIKIKI, LLC（資本金200千米ドル、出資比率50％）を設立
2007年10月 米国ハワイ州に、モダンイタリアンレストラン「Taormina」を開店
2008年７月 「センチュリーコート」を港区六本木より千代田区丸の内・明治生命館に移転
2009年２月 米国ハワイ州に、海外においてステーキレストラン ウルフギャング・ステーキハウスの直営第１号店とな
る「ウルフギャング・ステーキハウス Waikiki店」開店
2009年12月 会社分割により、当社の子会社として「株式会社WDI JAPAN」（資本金10,000千円、出資比率100％）を設
立し、外食事業に関する権利義務を承継させることにより、当社を持株会社とする持株会社制へ移行
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年 月 事 項
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年４月 東京都中央区に、焼きスパゲティ専門店 ロメスパバルボアの直営第１号店となる「ロメスパバルボア 日
本橋室町店」開店
2011年８月 中国での事業展開のため、味都特亞洲餐飲管理有限公司（資本金3,000千香港ドル、出資比率100％）を設
立
2012年４月 新東名高速道路のサービスエリア「ネオパーサ浜松（上り線）」フードコート内に「はまきた食堂」「焼
きスパ＆カレー バルボア」「中華の鉄人」を開店
2012年６月 横浜市中区に、カジュアルハワイアンレストラン エッグスンシングスの直営第１号店となる「エッグスン
シングス 横浜山下公園店」開店
2012年11月 東京都新宿区に、アメリカンレストラン サラベスの直営第１号店となる「サラベス ルミネ新宿店」開店
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2014年１月 日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、株式会社Wolfgang's
Steakhouse JAPAN（資本金10,000千円、出資比率50％）を設立
2014年２月 東京都港区に、国内においてウルフギャング・ステーキハウスの直営第１号店となる「ウルフギャング・
ステーキハウス 六本木店」開店
2015年３月 東京都新宿区に、肉つけうどん「うつけ 四谷三丁目店」開店
2016年１月 米国ハワイ州において「TR Fire Grill」のレストラン事業を行うため、FG Restaurant, LLC（資本金
3,000千米ドル、出資比率60％）を設立
2016年３月 米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、WDI New York, LLC
（資本金100千米ドル、出資比率100％）を設立
2016年４月 米国ハワイ州において「GEN」のレストラン事業を行うため、GKBH Restaurant, LLC（資本金100千米ド
ル、出資比率50％）を設立
2016年５月 台湾台北市に、サラベスのフランチャイズ第１号店となる「サラベス SOGO Dun Hua店」開店
2016年12月 米国ハワイ州に、バーベキューレストラン「TR Fire Grill Waikiki店」開店
2016年12月 米国ニューヨーク州に、海外において点心専門店 ティム・ホー・ワンの直営第１号店となる「ティム・
ホー・ワン New York店」開店
2017年３月 米国ハワイ州に、韓国風焼肉食べ放題 GENの直営第１号店となる「GEN Honolulu店」開店
2017年７月 フィリピン共和国マニラ市に、GENのフランチャイズ第１号店となる「GEN Manila店」開店
2017年11月 米国ハワイ州に、イタリアンレストラン「Appetito」を開店
2018年３月 東京都千代田区に、ガストロテック ブヴェットの直営第１号店となる「ブヴェット 日比谷店」開店
2018年３月 東京都千代田区に、ロメスパバルボアのフランチャイズ第１号店となる「ロメスパバルボア 神田小川町
店」開店
2018年４月 東京都千代田区に、国内においてティム・ホー・ワンの直営第１号店となる「ティム・ホー・ワン 日比谷
店」開店
2019年１月 英国での事業展開のため、WDI UK Ltd.（資本金2,000千英ポンド、出資比率100％）を設立
2019年３月 日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため、株式会社FUJIN TREE JAPAN（資本金
45,000千円、出資比率50％）を設立
2019年５月 日本においてケータリングサービス等の事業を行うため、株式会社WDI Entertainment（資本金5,000千
円、出資比率80％）を設立
2019年９月 東京都中央区に、台湾料理店 フージンツリーの直営第１号店となる「フージンツリー コレド室町テラス
店」を開店
2020年２月 米国において「Flora Plant Kitchen」のレストラン事業を行うため、FLORA PLANT KITCHEN HOLDING, LLC
（資本金200千米ドル、出資比率50％）を設立
2021年７月 米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、WDI-NQ, LLC（資本金
1,664千米ドル、出資比率51％）を設立
2021年８月 株式会社ちんやより老舗すき焼き店「ちんや」のブランドを承継
2022年３月 東京都台東区に、すき焼「ちんや 浅草本店」を開店
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード
市場に移行
2022年11月 日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため、株式会社WDI Dim Sum Japan（資本金15,000
千円、出資比率100％）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社で構成されており、2023年３月31日現在、155店舗を展開しております。（但
し、海外子会社が運営または管理する店舗については2022年12月31日現在の数字であります。）
セグメント別の店舗数は、日本134店舗、北米11店舗、ミクロネシア３店舗、アジア７店舗となっております。
当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に72店舗、海外に15店舗の直営展開を行っており
ます。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘及びGENについては、国内に62店舗、海外に６店舗のフラ
ンチャイズ展開を行っております。
今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。
セグメント別出店表は以下のとおりであります。
報告セグメントの名称 直営 フランチャイズ 合計
日本 72 62 134
北米 11 － 11
ミクロネシア 3 － 3
アジア 1 6 7
合 計 87 68 155
業態別出店表は以下のとおりであります。
国 内 海 外
店 舗 名 店 舗 形 態 合計
フラン フラン
直営 小計 直営 小計
チャイズ チャイズ
カジュアルイタリアン
カプリチョーザ 33 55 88 2 3 5 93
レストラン
トニーローマ バーベキューリブレストラン 1 6 7 2 － 2 9
エンターテイメント
ハードロックカフェ 4 － 4 － － － 4
レストラン
ババ・ガンプ・シュリンプ シーフードレストラン 3 － 3 1 － 1 4
カリフォルニア・ピザ・
プレミアムピザ・ダイニング 1 － 1 － － － 1
キッチン
カジュアルハワイアン
エッグスンシングス 5 － 5 － － － 5
レストラン
センチュリーコート 会員制クラブレストラン 1 － 1 － － － 1
プリミ・バチ トスカーナレストラン 1 － 1 － － － 1
ブリーズ・オブ・トウキョウ バー＆ダイニング 1 － 1 － － － 1
グランド・セントラル・
シーフードレストラン 1 － 1 － － － 1
オイスター・バー＆レストラン
サラベス アメリカンレストラン 4 － 4 － 2 2 6
ブヴェット ガストロテック 1 － 1 － － － 1
巨牛荘 韓国焼肉レストラン 1 1 2 － － － 2
石焼ハンバーグ＆ステーキ
ストーンバーグ 1 － 1 － － － 1
レストラン
ロメスパバルボア 焼きスパゲティ専門店 3 － 3 － － － 3
サービスエリア フードコート 1 － 1 － － － 1
うつけ 肉つけうどん 1 － 1 － － － 1
ちんや すき焼き 1 － 1 － － － 1
ティム・ホー・ワン 点心専門店 2 － 2 5 － 5 7
ウルフギャング・ステーキ
ステーキレストラン 5 － 5 1 － 1 6
ハウス
フージンツリー 台湾料理 1 － 1 － － － 1
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国 内 海 外
店 舗 名 店 舗 形 態 合計
フラン フラン
直営 小計 直営 小計
チャイズ チャイズ
Taormina モダンイタリアンレストラン － － － 1 － 1 1
GEN 韓国風焼肉食べ放題 － － － 1 1 2 2
Fire Grill
バーベキューレストラン － － － 1 － 1 1
Appetito イタリアンレストラン － － － 1 － 1 1
合 計 72 62 134 15 6 21 155
［事業系統図］（2023年３月31日現在）
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（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立
２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立
３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立
４．日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため設立
５．持株会社
６．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立
７．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立
８．米国ハワイ州マウイ島において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立
９．米国ハワイ州において「TR Fire Grill」のレストラン事業を行うため設立
10．米国ハワイ州において「GEN」のレストラン事業を行うため設立
11．米国において「Flora Plant Kitchen」のレストラン事業を運営及び管理するため設立
12．米国フロリダ州において「Flora Plant Kitchen」のレストラン事業を行うため設立
13．米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立
14．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりであります
株式会社WDI JAPAN ・・・・・日本
WDI International, Inc. ・・・・・北米、ミクロネシア
P.T. WDI Indonesia ・・・・・アジア
WDI Canada Restaurant, Inc. ・・・・・北米
WDI UK Ltd. ・・・・・欧州
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ・・・日本
W STEAK WAIKIKI, LLC ・・・・・北米
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４【関係会社の状況】
議決権の
報告セグメント
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合
の名称
(％)
（連結子会社）
役員の兼任あり
当社が経営指導、重畳的
株式会社WDI JAPAN
東京都 港区
10,000千円 日本 100.00 債務引受、連帯保証及び
（注）２・４
担保の提供等を行ってお
ります。
WDI International,
役員の兼任あり
米国 北米
US$12,000,000 100.00 当社が経営指導等を行っ
Inc.
カリフォルニア州 ミクロネシア
ております。
（注）２・４
役員の兼任あり
インドネシア共和
P.T. WDI Indonesia
IDR11,876,200,000 アジア 92.86 当社が経営指導等を行っ
国 バリ州
ております。
役員の兼任あり
WDI UK Ltd.
英国 ロンドン市
GBP2,000,000 欧州 100.00 当社が経営指導等を行っ
（注）２
ております。
株式会社Wolfgang's
50.00
東京都 港区
Steakhouse JAPAN 45,000千円 日本 役員の兼任あり
(50.00)
（注）２・３・４
その他14社
（注）１．上記の関係会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社WDI JAPAN、株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN及びWDI International, Inc.については、売
上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：千円）
経常利益
売上高 当期純利益 純資産額 総資産額
（△は損失）
株式会社WDI JAPAN
13,046,465 249,128 281,326 807,223 5,743,952
株式会社Wolfgang's
5,898,542 1,055,274 700,291 2,267,618 3,426,906
Steakhouse JAPAN
WDI International, Inc.
7,026,814 △380,132 292,520 △912,606 6,448,456
（注）WDI International, Inc.の主要な損益情報等については、子会社であるMundy New York, Inc.、W
STEAK WAIKIKI, LLC、WDI New York, LLC、FG Restaurant, LLC、GKBH Restaurant, LLC、FLORA
PLANT KITCHEN HOLDING, LLC及びWDI-NQ, LLCの2022年12月31日現在の財務諸表を連結した金額と
なっております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
セグメント別の従業員数は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
報告セグメントの名称 従業員数（人）
1,575
日本 （ 1,447 ）
231
北米 （ 407 ）
34
ミクロネシア （ 96 ）
30
アジア （ －）
1,870
合計 （ 1,950 ）
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．海外子会社の従業員数については、2022年12月31日現在の人数を用いております。
事業部門別の従業員数は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
ウルフギャング・ステーキハウス事業部 345（239）
カプリチョーザ事業部 439（631）
ティム・ホー・ワン事業部 197（192）
ハードロックカフェ事業部 128（123）
エッグスンシングス事業部 112（148）
その他事業部 565（616）
84（ 1）
全社（共通）
合計 1,870（1,950）
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３．海外子会社の従業員数については、2022年12月31日現在の人数を用いております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4 38.7 10.2 5,966,525
（ －）
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。
（３）労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記する事項はござい
ません。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める 男性労働者の （注）１
連結子会社 女性労働者の割合 育児休業取得率
（注）１ （注）２ うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
株式会社WDI JAPAN
8.0％ 50.0％ 70.9％ 78.4％ 89.6％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文
化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。
「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、
海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続け
ることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっていることにより、同感染症
拡大前の水準に回復する傾向にあります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や人員確保のための人件費の
上昇など、課題は少なくありません。
コロナ禍によるソーシャルディスタンスやマスク着用のために人と人との距離が広がってしまった３年間があっ
たからこそ、同じ場所で同じ体験を共有するということを人々は求めているものと思われます。
飲食店には「店舗の内装や雰囲気」「家族や友人と一緒に、食事を楽しみながら語り合う時間」のようにリアル
な空間でしか得られない体験があります。
当社グループといたしましては、「ホスピタリティの原点回帰」を2023年度のテーマとして掲げ、そのような体
験の場として当社グループの店舗を選んでいただけるよう、また、その結果としての業績が充実したものとなるよ
う取り組んでまいります。
なお、具体的な施策は以下のとおりです。
①チームの再生
コロナ禍において売上高が減少したことにより、人件費を抑制するため少人数での店舗運営を余儀なくされて
きました。お客様の来店頻度は回復基調にありますが、人員不足の解消には至っておらず、店舗ごとのチーム力
としては十分ではありません。
当社グループの強みであるお客様へのホスピタリティを十分に発揮するためには、チームの再生が必要であ
り、その体制構築に注力してまいります。
②適正価格への納得
原材料及びエネルギー価格の高騰が続いており、今後もメニュー価格を適正な価格へ引き上げることが必要に
なることが想定されます。
ただ単純に販売価格を上げるのではなく、店舗の雰囲気や接客等で付加価値を加えることで、価格以上の価値
を提供できるよう取り組んでまいります。
③インバウンド需要の獲得
コロナ禍の収束化により、次第に回復しつつあるインバウント需要に対応するため、来店誘致のためのチャネ
ルを拡大してまいります。また、宗教上の理由等により日本人と比較して細かい場合が多いとされる海外からの
お客様のリクエストや、多様な食の嗜好に対応して当社グループのホスピタリティを提供するため、工夫や研究
を進めてまいります。
④サステイナビリティ経営のアクションスタート
当社グループは、2022年度よりサステイナビリティ経営を掲げ、この１年間で「環境」「食材」「人財」の大
きく３つのテーマを分科会にて議論をしてまいりました。2023年度は各店舗や本社ごとの状況に応じたテーマを
設定して、取り組みを進めてまいります。
特に「人財」に関しては、社員やパートナー（アルバイト）が持続的に働ける環境整備として人事制度を改定
いたします。また、働く環境として、安心とサステイナブルをテーマに労働環境の改善、働き方改革の推進を進
めてまいります。当社グループで働くことに対して安心感を得てもらい、採用・育成・定着を、これまで以上に
高められるよう取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステイナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステイナビリティ
①ガバナンス
当社グループは取締役会による監督のもと、サステイナビリティに関わる取組みの意思決定機関として、「サ
ステイナビリティ経営委員会」を設置しています。同委員会ではサステイナビリティに係る全社方針や目標、施
策の策定、サステイナビリティ推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。
また、同委員会にて当社グループが取り組むべきと判断した「環境」「食材」「人財」の３つのテーマについ
ては「分科会」を設置しています。各分科会ではテーマごとに目標や施策の策定など定期的に実施しておりま
す。
サステイナビリティ経営委員会の活動については、適宜、取締役会へ報告を行っております。
②リスク管理
国内外に事業拠点を持ち、店舗を展開している当社グループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資
源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると
認識しております。
当社グループが取り組むべきと判断した「環境」「食材」「人財」の３つテーマは、このようなリスクに対し
て、特に当社グループに貢献が期待される項目と認識しております。
詳細は、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 の記載を参照ください。
（２）人的資本
当社グループは、「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域でブランド
を発掘、展開しております。
海外での事業展開にあたっては、国内から各地へ出向している社員もおりますが、多くのスタッフは現地で採
用しており、多様性に富んだ人財が当社グループでは働いております。海外だけではなく国内においても同様
で、新卒採用や中途採用に関係なく、様々な国や地域で育った人財の採用を進めております。
人財の多様性は、多様性に富んだ価値観や考え方を取り入れることであり、これまでなかったアイデアの創出
や、企業価値の向上に寄与するものと考えております。
国内における多様性を客観的に示すための指標として、正社員に占める女性社員比率を、現在の23.9％から
2027年度までに30％に引き上げることを一つの目標として定めております。30％という数字は「クリティカル・
マス」と呼ばれる比率で、マイノリティがマイノリティではなくなる必要最低限の割合とされております。
女性社員比率を向上させるためには、産休・育休制度や時短勤務などを制度として導入するだけでなく、活用
されることが当たり前となるよう、組織に浸透させていくことが重要と考えております。柔軟な働き方が浸透す
ることは、女性社員だけではなく、会社全体の働きやすさを醸成し、安定した人財の好循環を促すものと考えて
おります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び
管理に当たっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）出店について
当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店
の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分
な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件の
みを出店対象としております。
このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するた
め、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グルー
プは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来にお
ける回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店
舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて
当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業
態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フラ
ンチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了
時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて
当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2023年３月期末日において国
内に72の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に15の直営店舗による展開を行っております。また、カプリ
チョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ及びGENについてはフランチャイズ事業を行ってお
り、国内で62店舗、台湾及びベトナム等で６店舗の展開を行っております。
フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結ん
でおります。但し、サラベス、GENにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記
載から除いております。
①加盟前提条件
４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れ
た長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。
②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨
カプリチョーザ トニーローマ
フランチャイズ 300万円 500万円
加盟金 ２店舗目以降はなし １店舗毎に必要
100万円
100万円
店舗設計料 ２店舗目以降は50万円
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
月々の売上の６％
但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の
開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以
ロイヤリティ 月々の売上の６％
上に対し４％
（閉店他、契約解除により、上記条件以下
の店舗数となった場合は条件解除とする）
契約期間 ５年 10年
５年 10年
更新期間 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなけ 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなけ
れば再締結 れば再締結
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巨牛荘 ストーンバーグ
フランチャイズ 500万円 300万円
加盟金 １店舗毎に必要 ２店舗目以降はなし
100万円 100万円
店舗設計料
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
ロイヤリティ 月々の売上の５％ 月々の売上の４％
契約期間 ５年 ５年
５年 ５年
更新期間 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなけ 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなけ
れば再締結 れば再締結
③フランチャイズ展開に係るリスクについて
フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによっ
てFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等な
パートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グ
ループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約
が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を
行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分
な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまた
は訴訟に発展する場合があります。
FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合
には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加
盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切
返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフラ
ンチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありません
が、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能
性は否定できません。
④加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長して
おります。
一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセ
ンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤フランチャイズに関する法的規制などについて
当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に
関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定め
ておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難と
なった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（４）事業提携の成否
当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新
規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事
情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期
待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）天候等外的な要因による影響について
①天候の影響について
当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動す
る可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②災害等の影響について
当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風
等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生す
る可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。
また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活
動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③食品の安全性について
当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従
業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人
事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。
しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当
社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④原材料価格の変動について
当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフ
ガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のあ
る原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を
行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動するこ
とにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替相場の変動について
当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連
結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替
変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じ
た場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により多額の為替差損益が発
生する可能性があります。
（６）海外活動に関わるリスクについて
当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事
業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の
採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。
また、海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより
業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（７）敷金及び保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を
差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,547百万円となっております。当社グ
ループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、
敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等により敷金及び
保証金が回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（８）外食事業における法的規制について
外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品
衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林
物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規
制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強
化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（９）個人情報管理について
当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、
全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会
的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）外食事業の競争激化について
外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生している
こと、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激
化しております。
このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それ
ぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針とし
ております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の
研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店に
ついても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成
長性と収益性を高めてまいります。
しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発
生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材確保について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の
採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めており
ます。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の
向上、人材の育成に繋げております。
しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。また、人材を確保するための採用費用や人件費等が著しく上昇した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）重要な訴訟について
当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理
解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしなが
ら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可
能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませ
ん。
（13）有利子負債の依存度について
当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債
（借入金）の総資産に対する割合は25.8％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）固定資産の減損について
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当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環
境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可
能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上
で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴
う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額
され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、
経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰等により、国内景気や企
業収益、個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
海外経済におきましては、同感染症に係る行動制限の緩和等により経済活動は回復基調であるものの、半導体
の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵
攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは不透明感を増しております。
外食産業におきましては、同感染症への不安感の解消傾向により、大人数での会食や宴会の需要は感染症前の
水準には届いていないものの、回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や人員確
保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。
このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ご
との特徴や強みを活かした取り組みを実施してまいりました。また、原材料価格等のコスト上昇への対応とし
て、メニューの価格改定を実施いたしましたが、付加価値を上げることでお客様の満足度が下がらないように留
意してまいりました。
当社グループは、2022年３月に外食事業参入50周年を迎えたことを機に、「サステイナビリティ経営」へ取り
組むことといたしました。近江商人の「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、次の世代
により良いバトンを渡していくための「未来よし」を加えた「四方よし」の考え方のもと、当社グループの強み
を活かした事業そのものが社会課題や環境課題の解決・改善となり、更なる成長へ繋がることを目指してまいり
ました。
新規出店につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を台東区の御徒町吉池本店ビルに１店舗、埼玉
県富士見市のららぽーと富士見に１店舗出店いたしました。海外においては「ティム・ホー・ワン」を米国テキ
サス州ケイティ市に１店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開につきましては、国内において「カプリチョーザ」を１店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
ａ．資産
当連結会計年度末における流動資産は8,027百万円となり、前連結会計年度末より252百万円減少いたしま
した。これは、現金及び預金が727百万円減少した一方、売掛金が169百万円増加したこと等によるものであ
ります。固定資産は13,092百万円となり、前連結会計年度末より4,394百万円増加いたしました。これは、
使用権資産（米国会計基準を採用している在外連結子会社におけるASC Topic842「リース」の適用）が
4,022百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は21,119百万円となり、前連結会計年度末より4,142百万円増加いたしました。
ｂ．負債
当連結会計年度末における流動負債は5,156百万円となり、前連結会計年度末より949百万円増加いたしま
した。これは、リース債務が597百万円、買掛金が245百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が
347百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は9,697百万円となり、前連結会計年度末より
2,175百万円増加いたしました。これは、リース債務が4,117百万円増加した一方、長期借入金が1,567百万
円減少したこと等によるものであります。流動負債のリース債務及び固定負債のリース債務は、米国会計基
準を採用している在外連結子会社におけるASC Topic842「リース」の適用により増加したものであります。
この結果、負債合計は14,853百万円となり、前連結会計年度末より3,125百万円増加いたしました。
ｃ．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は6,265百万円となり、前連結会計年度末より1,016百万円増加いた
しました。これは、利益剰余金が858百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当連結会計年度における売上高は26,174百万円（前期比36.4％増）、営業利益は831百万円（前期は営業損
失836百万円）、経常利益は912百万円（前期は経常損失658百万円）となりました。また、特別利益に「債務
免除益」、「助成金収入」及び「受取還付金」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を
計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円（前期比29.6％増）となりました。
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③セグメントごとの経営成績
ａ．日本
国内では、売上高は19,143百万円（前期比31.5％増）、営業利益は1,503百万円（前期は営業損失218百万
円）となりました。
ｂ．北米
北米では、売上高は6,072百万円（前期比54.6％増）、営業損失は275百万円（前期は営業損失183百万
円）となりました。
ｃ．ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は954百万円（前期比30.6％増）、営業利益は23百万円（前期は営業損失0百万
円）となりました。
ｄ．欧州
欧州では、営業損失は7百万円（前期は営業損失16百万円）となりました。
ｅ．アジア
アジアでは、売上高は88百万円（前期比236.6％増）、営業利益は28百万円（前期は営業損失29百万円）
となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,446百万円となり、前連結会計
年度末より727百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,680百万円（前期は1,344百万円の増加）となりました。これは税金等調整前
当期純利益2,004百万円に対して減価償却費570百万円等により増加した一方で、債務免除益956百万円により減
少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は1,096百万円（前期は4,301百万円の減少）となりました。これは有形固定資産
の取得による支出1,065百万円により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は1,380百万円（前期は1,593百万円の増加）となりました。これは長期借入金の
返済による支出1,206百万円により減少したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 25.2 24.6 22.3
時価ベースの自己資本比率（％） 71.7 65.3 64.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － 547.9 324.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 27.8 32.4
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．2021年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は、営
業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
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（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で直接お客様に提供しておりますの
で、受注実績について記載すべき事項はありません。
③販売実績
セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
前年
報告セグメントの名称 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日） 同期比
(％)
売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％)
日本 14,513,491 75.7 19,074,106 72.9 31.4
北米 3,911,777 20.4 6,057,227 23.1 54.8
ミクロネシア 731,112 3.8 954,587 3.6 30.6
アジア 26,222 0.1 88,266 0.3 236.6
合計 19,182,604 100.0 26,174,187 100.0 36.4
（注）１．海外子会社においては、前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）、当連結会計年度（自2022
年１月１日 至2022年12月31日）としております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
前年
事業部 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日） 同期比
(％)
売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％)
ウルフギャング・ステーキハウス事業部 5,821,222 30.3 7,509,140 28.7 29.0
カプリチョーザ事業部 4,003,147 20.9 4,814,855 18.4 20.3
ティム・ホー・ワン事業部 1,981,658 10.3 2,718,436 10.4 37.2
ハードロックカフェ事業部 814,536 4.2 1,481,020 5.7 81.8
エッグスンシングス事業部 1,132,888 5.9 1,163,957 4.4 2.7
その他事業部 5,429,151 28.4 8,486,777 32.4 56.3
合計 19,182,604 100.0 26,174,187 100.0 36.4
（注）海外子会社においては、前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）、当連結会計年度（自2022年１
月１日 至2022年12月31日）としております。
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④店舗数推移
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
報告セグメントの名称
フラン フラン
直営 合計 直営 合計
チャイズ チャイズ
日本 77 63 140 72 62 134
北米 10 － 10 11 － 11
ミクロネシア 4 － 4 3 － 3
アジア 2 9 11 1 6 7
合計 93 72 165 87 68 155
（注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2021年12月31日現在、当連結会計年度は2022
年12月31日現在の内容であります。
（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和
されたことに伴う、経済活動の持ち直しの動きにより、同感染症以前には届かないまでも、大きな回復を見せる
結果となりました。
経営成績につきましては、売上高は同感染症による影響は残ったものの、経済活動の持ち直しによる客数の回
復及び価格の適正化による客単価の向上により大きく回復し、26,174百万円（前期比36.4％増）となりました。
販売管理費は営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善に努めてまいりました。その結果、営業利
益は831百万円（前期は営業損失836百万円）、経常利益は912百万円（前期は経常損失658百万円）となりまし
た。
特別利益には、雇用調整助成金、時短営業協力金等の「助成金収入」や「債務免除益」等を計上しておりま
す。特別損失には、店舗の「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上しております。以上の結果により、親会
社株主に帰属する当期純利益は940百万円（前期比29.6％増）となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザー、原材料価格、海外事
業等があります。
市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想される
ことから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こう
した中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益
性を高めてまいります。
フランチャイザーにつきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場
合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築い
てまいります。
原材料価格につきましては、様々な外的要因により、仕入価格の上昇が発生しており、今後も上昇を続けるリ
スクは避けられないものと認識しております。これまで同様、取引先との関係を強化し、密接な情報交換を行う
ことで、コスト上昇を可能な限り抑えるための努力を継続してまいります。また、販売価格に転嫁せざるを得な
い場合でも、これを適正価格としてお客様に納得していただけるよう、サービス等の付加価値により価格以上の
価値を提供できるよう努めてまいります。
海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社
と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入
し、不足分は有利子負債を調達しております。
長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還
時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。
なお、自己資本比率は22.3％ですが、資本性ローンを調整した自己資本比率は25.7％となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上
の見積り）」「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、締結している重要な契約は下記のとおりです。
（１）フランチャイザーとの契約について
契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容
カプリチョーザ
基本契約 2020年１月１日 2020年１月１日よ 株式会社 当社グループが日本国内外を問わず「カプ
り10年間。更に期 伊太利亜飯店 リチョーザ」「Capricciosa」の名称、及び
間満了６ヵ月前ま 華婦里蝶座 フランチャイザーが現在もしくは将来開発
でに双方の異議申 もしくは製作するすべてのシンボルマー
出がない限り、更 ク、ロゴ等表示（商標を含む）の使用を許
に５年間延長、そ 諾する。また、フランチャイジーがフラン
の後も同様とす チャイズ展開する上での非独占的営業権の
る。 付与と、運営上の義務を規定する。但し、
関東地方及び日本国を除く全世界について
は、独占的営業権を許諾する。
トニーローマ
フランチャイ 1989年11月８日 1989年11月11日よ Roma Franchise 当社グループが米国カリフォルニア州アナ
ズ契約 り20年間。更に ハイムにおいて「トニーローマ」レストラ
Corporation
2009年11月11日よ ンを運営する権限の付与と、運営上の義務
（米国）
り20年間延長。 を規定する。
フランチャイ 1999年11月１日 1999年11月１日よ Roma Systems, 当社グループが東京 六本木において「ト
ズ契約 り10年間。更に
Inc. ニーローマ」レストランを運営する権限の
2009年11月１日よ
（米国） 付与と、運営上の義務を規定する。
り10年間、2019年
11月１日より10年
間延長。
フランチャイ 2020年１月１日 2020年１月１日よ Roma Franchise 当社グループが米国グアム準州ロイヤル
ズ契約 り10年間。更に オーキッドホテルにおいて「トニーロー
Corporation
2030年１月１日よ マ」レストランを運営する権限の付与と、
（米国）
り10年間延長。 運営上の義務を規定する。
ハードロックカフェ
地域開発契約 2016年２月11日 2016年２月11日よ Hard Rock 当社グループが日本国内において「ハード
り10年間。 ロックカフェ」レストランを独占的に展開す
Limited
る権利の付与と、運営上の義務を規定する。
（米国）
ババ・ガンプ・シュリンプ
フランチャイ 2000年10月21日 2001年３月22日よ Bubba Gump 当社グループが大阪 ユニバーサル・シティ
ズ契約 り10年間。期間満
Shrimp Co. ウォーク大阪において「ババ・ガンプ・シュ
了９ヶ月前までに
リンプ」レストランの運営及び関連商品の販
International,
通知することによ
売に関する権限の付与と、運営上の義務を規
LLC
り５年間の延長を
定する。
（米国）
２回行える。更に
2021年３月22日よ
り10年間延長。
フランチャイ 2003年２月24日 2003年５月１日よ Bubba Gump 当社グループが東京 ラクーアにおいて「バ
ズ契約 り10年間。期間満
Shrimp Co. バ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営
了９ヶ月前までに
及び関連商品の販売に関する権限の付与と、
International,
通知することによ
運営上の義務を規定する。
LLC
り５年間の延長を
（米国）
２回行える。
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契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容
ババ・ガンプ・シュリンプ
フランチャイ 2003年７月２日 2004年８月27日よ Bubba Gump 当社グループがインドネシア共和国バリ州に
ズ契約 り10年間。期間満 おいて「ババ・ガンプ・シュリンプ」レスト
Shrimp Co.
了９ヶ月前までに ランの運営及び関連商品の販売に関する権限
International,
通知することによ の付与と、運営上の義務を規定する。
LLC
り５年間の延長を
（米国）
２回行える。
フランチャイ 2006年６月19日 2006年10月３日よ Bubba Gump 当社グループが東京 アーバンドック らら
ズ契約 り10年間。期間満
Shrimp Co. ぽーと豊洲において「ババ・ガンプ・シュリ
了９ヶ月前までに
ンプ」レストランの運営及び関連商品の販売
International,
通知することによ
に関する権限の付与と、運営上の義務を規定
LLC
り５年間の延長を
する。
（米国）
２回行える。
カリフォルニア・ピザ・キッチン
フランチャイ 2015年12月11日 2015年12月11日よ California 当社グループがラゾーナ川崎プラザ４階にお
ズ契約 り2022年１月20日 いて「カリフォルニア・ピザ・キッチン」レ
Pizza Kitchen,
まで。更に店舗賃 ストランを運営する権限の付与と、運営上の
Inc.
貸借契約の更新期 義務を規定する。
（米国）
間と同期間延長、
その後も同様とす
る。
エッグスンシングス
フランチャイ 2012年５月２日 2012年５月２日よ EGGS 'N THINGS 当社グループが藤沢市片瀬海岸THE BEACH
ズ契約 り５年間。期間満
JAPAN株式会社 HOUSE１階において「エッグスンシングス」
了６ヶ月前までに
レストランの運営及び関連商品の販売に関
双方の異議申出が
する権限の付与と、運営上の義務を規定す
無い限り、更に２
る。
年間の延長、その
後も同様とする。
フランチャイ 2014年３月12日 2014年３月12日よ EGGS 'N THINGS 当社グループが神戸市中央区川崎町神戸
ズ契約 り５年間。期間満 ハーバーランドumieモザイク棟２階におい
JAPAN株式会社
了６ヶ月前までに て「エッグスンシングス」レストランの運
双方の異議申出が 営及び関連商品の販売に関する権限の付与
無い限り、更に２ と、運営上の義務を規定する。
年間の延長、その
後も同様とする。
フランチャイ 2015年３月30日 2015年３月30日よ EGGS 'N THINGS 当社グループがさいたま市大宮区吉敷町コ
ズ契約 り５年間。期間満 クーンシティコクーン２ １階において
JAPAN株式会社
了６ヶ月前までに
「エッグスンシングス」レストランの運営
双方の異議申出が
及び関連商品の販売に関する権限の付与
無い限り、更に２
と、運営上の義務を規定する。
年間の延長、その
後も同様とする。
フランチャイ 2015年11月18日 2015年11月18日よ EGGS 'N THINGS 当社グループが立川市泉町ららぽーと立川
ズ契約 り５年間。期間満 立飛１階において「エッグスンシングス」
JAPAN株式会社
了６ヶ月前までに レストランの運営及び関連商品の販売に関
双方の異議申出が する権限の付与と、運営上の義務を規定す
無い限り、更に２ る。
年間の延長、その
後も同様とする。
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契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容
エッグスンシングス
フランチャイ 2015年11月18日 2015年11月18日よ EGGS 'N THINGS 当社グループが川崎市幸区堀川町ラゾーナ
ズ契約 り５年間。期間満 川崎プラザ４階において「エッグスンシン
JAPAN株式会社
了６ヶ月前までに グス」レストランの運営及び関連商品の販
双方の異議申出が 売に関する権限の付与と、運営上の義務を
無い限り、更に２ 規定する。
年間の延長、その
後も同様とする。
グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン
フランチャイ 2003年７月23日 2003年７月23日よ Grand Central 当社グループがアトレ品川において「グラ
ズ契約 り10年間、更に５ ンド・セントラル・オイスター・バー＆レ
Oyster Bar ＆
年間の延長及び10 ストラン」を運営し、同事業に関与して商
Restaurant
年間の延長を行え 標及び営業システムを使用する権限の付与
Franchising
る。 と、運営上の義務を規定する。
Inc.
（米国）
サラベス
ライセンス 2012年７月27日 2012年７月27日よ Sarabeth's 当社グループが日本において「サラベス」
契約 り10年間。更に５ レストランの運営及び関連商品の販売に関
Kitchen, LLC
年間の延長を行え する独占的ライセンス権の付与と、運営上
（米国）
る。 の義務を規定する。
ライセンス 2016年１月18日 2016年１月18日よ Sarabeth's 当社グループが台湾において「サラベス」
契約 り10年間。更に５ レストランの運営及び関連商品の販売に関
Taiwan
年間の延長を行え する独占的ライセンス権の付与と、運営上
Ventures, LLC
る。 の義務を規定する。
（米国）
ブヴェット
ライセンス 2016年９月25日 2016年９月25日よ Air Buvette 当社グループが日本において「ブヴェッ
契約 り10年間。更に５ ト」レストランの運営及び関連商品の販売
Corp.
年間の延長を行え に関する権限の付与と、運営上の義務を規
（米国）
る。 定する。
巨牛荘
フランチャイ 2006年４月１日 2006年４月１日よ 株式会社いちお 当社グループがフランチャイザーの全ての
ズ契約 り５年間。更新拒 し 商号、サービスマーク、商標及びその他一
絶の申し入れがな 切の標章を使用し「巨牛荘」の名称にて運
い場合、２年毎の 営する上での独占的営業権の付与と、運営
自動延長を行え 上の義務を規定する。
る。
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契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容
ティム・ホー・ワン
フランチャイ 2015年２月27日 2015年２月27日よ Tim Ho Wan 当社グループが米国、カナダ及びEU諸国に
ズ契約 り10年間。期間満 おいて「ティム・ホー・ワン」レストラン
International
了12ヶ月前までに を運営する権限の付与と、運営上の義務を
Pte.Ltb.
通知することによ 規定する。
（シンガポール
り、更に５年間の
共和国）
延長を４回行え
る。
ライセンス 2017年11月29日 2018年１月10日よ Tim Ho Wan Pte. 当社グループが東京 千代田区日比谷におい
契約 り８年間。期間満
Ltd. て「ティム・ホー・ワン」レストランの運
了12ヶ月前までに
（シンガポール 営及び関連商品の販売に関する権限の付与
通知することによ
共和国） と、運営上の義務を規定する。
り、更に８年間の
延長を行える。
ライセンス 2019年４月１日 2019年４月１日よ Tim Ho Wan Pte. 当社グループが東京 渋谷区代々木において
契約 り８年間。期間満
Ltd. 「ティム・ホー・ワン」レストランの運営
了12ヶ月前までに
（シンガポール 及び関連商品の販売に関する権限の付与
通知することによ
共和国） と、運営上の義務を規定する。
り、更に８年間の
延長を行える。
ウルフギャング・ステーキハウス
ライセンス 2007年４月12日 店舗賃貸借契約と W STEAK CORP. 当社グループが米国ハワイ州ホノルルにお
契約 同一期間。６ヶ月 いて「ウルフギャング・ステーキハウス」
（米国）
前までの予告によ レストランを運営する独占的ライセンス権
り５年間の延長を の付与と、運営上の義務を規定する。
行える。
ライセンス 2014年１月30日 2014年１月30日よ W Steak 当社グループが東京 港区六本木において
契約 り５年間。期間満
International 「ウルフギャング・ステーキハウス」レス
了６ヵ月前までに
トランを運営する独占的ライセンス権の付
Corp.
契約期間の延長を
与と、運営上の義務を規定する。
（米国）
希望する場合は、
更に５年間の延長
を行える。
ライセンス 2014年８月27日 2014年８月27日よ W Steak 当社グループが東京 千代田区丸の内におい
契約 り５年間。期間満
International て「ウルフギャング・ステーキハウス」レ
了６ヵ月前までに
ストランを運営する独占的ライセンス権の
Corp.
契約期間の延長を
付与と、運営上の義務を規定する。
（米国）
希望する場合は、
更に５年間の延長
を行える。
ライセンス 2015年４月15日 2015年４月15日よ W Steak 当社グループが大阪 北区梅田において「ウ
契約 り５年間。期間満
International ルフギャング・ステーキハウス」レストラ
了６ヵ月前までに
ンを運営する独占的ライセンス権の付与
Corp.
契約期間の延長を
と、運営上の義務を規定する。
（米国）
希望する場合は、
更に５年間の延長
を行える。
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契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容
ウルフギャング・ステーキハウス
ライセンス 2016年１月８日 2016年１月８日よ W Steak 当社グループが福岡 博多区住吉において
契約 り５年間。期間満
International 「ウルフギャング・ステーキハウス」レス
了６ヵ月前までに
トランを運営する独占的ライセンス権の付
Corp.
契約期間の延長を
与と、運営上の義務を規定する。
（米国）
希望する場合は、
更に５年間の延長
を行える。
ライセンス 2019年６月14日 2019年６月14日よ W Steak 当社グループが東京 港区北青山において
契約 り５年間。期間満
International 「ウルフギャング・ステーキハウス」レス
了６ヵ月前までに
トランを運営する独占的ライセンス権の付
Corp.
契約期間の延長を
与と、運営上の義務を規定する。
（米国）
希望する場合は、
更に５年間の延長
を行える。
GEN
ライセンス 2016年４月１日 契約日から、 GEN Master LLC 当社グループが米国ハワイ州において
契約 （ⅰ）ライセン 「GEN」レストランを運営する独占的ライセ
（米国）
シーが解散・清 ンス権の付与と、運営上の義務を規定す
算・終了する時、 る。
または（ⅱ）LLC
契約が終了する時
のどちらか早い時
まで。
ライセンス 2017年３月２日 2017年３月２日よ GEN Master LLC 当社グループがフィリピン共和国マニラ市
契約 り10年間。期間満 において「GEN」レストランを運営する独占
（米国）
了６ヶ月前までに 的ライセンス権の付与と、運営上の義務を
通知することによ 規定する。
り、更に５年間の
延長を行える。
（注）当社は、2009年12月１日付で会社分割により、当社の完全子会社として株式会社WDI JAPANを設立し、当社の営
む外食事業に関する権利義務を承継させております。従って、これまで当社を主体として締結された外食事業に
関する契約は、その地位を株式会社WDI JAPANに移管されております。
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（２）合弁契約について
契約会社名 相手方の名称 相手先の所在地 契約締結日 合弁会社の内容
株式会社WDI Makiko Radom インドネシア 2003年10月25日 会社名 P.T.WDI Indonesia
共和国 目的
Iskandar インドネシア共和国におけるレス
トランの運営及び管理
資本金
IDR4,241,500,000
設立日
2003年12月16日
WDI W STEAK CORP. 米国 2007年４月12日 会社名 W STEAK WAIKIKI, LLC
目的
International， 米国ハワイ州における「ウルフ
Inc． ギャング・ステーキハウス」レス
トランの運営及び管理
資本金
US$200,000
設立日
2007年４月10日
株式会社WDI W Steak 米国 2014年１月30日 会社名 株式会社Wolfgang's Steakhouse
JAPAN International JAPAN
目的
日本における「ウルフギャング・
Corp.
ステーキハウス」レストランの運
営及び管理
資本金
10,000千円
設立日
2014年１月８日
株式会社WDI 富錦樹文創科技 台湾 2018年12月28日 会社名 株式会社FUJIN TREE JAPAN
股份有限公司 目的
JAPAN 日本における「フージンツリー」
ブランドのレストラン、その他事
業の運営及び管理
資本金
45,000千円
設立日
2019年３月１日
株式会社WDI Dim Sum Pte. シンガポール 2023年１月５日 会社名 株式会社WDI Dim Sum Japan
共和国 目的
JAPAN Ltd. 日本における「ティム・ホー・ワ
ン」ブランドのレストランの運営
及び管理
資本金
100,000千円
設立日
2022年11月11日
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、直営での新規出店及び既存店舗への改装投資を継続いたしました。
新規出店につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を台東区の御徒町吉池本店ビルに１店舗、埼玉県
富士見市のららぽーと富士見に１店舗出店いたしました。海外においては「ティム・ホー・ワン」を米国テキサス
州ケイティ市に１店舗出店いたしました。
設備投資額といたしましては、日本において 205,813 千円、北米において 5,468,063 千円、ミクロネシアにおいて
120,696 千円、アジアにおいて 10,645 千円、これに全社資産への設備投資額23,335千円を含め、合計で 5,828,554 千
円となりました。なお、設備投資の金額には無形固定資産と保証金の金額が含まれております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社（日本）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
事業部門の名称 員数
(所 在 地) 内容
建物及び 土地
(人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
会社統括業務・ 総括業務 2,490,358 4
本社等(東京都港区等) 1,389,281 8,615 3,888,255
(1,458.44)
その他業務 設備 (－)
（注）建物及び構築物、土地及びその他の一部について、賃貸取引を行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （賃貸等不動産
関係）」の記載をご参照ください。
（２）国内子会社（日本）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
事業部門の名称 員数
(所 在 地) 内容
建物及び 土地
(人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
株式会社WDI JAPAN
総括業務 88
会社統括業務 5,341 － 18,116 23,457
本社等
設備 (5)
(東京都港区等)
丸の内店 ウルフギャング・ 177
飲食店舗 97,742 － 11,930 109,673
(東京都千代田区) ステーキハウス事業 (163)
六本木店 ウルフギャング・ 120
飲食店舗 92,045 － 9,830 101,876
(東京都港区) ステーキハウス事業 (105)
シグニチャー青山店 ウルフギャング・ 91
飲食店舗 185,418 － 16,793 202,211
(東京都港区) ステーキハウス事業 (81)
大阪店 ウルフギャング・ 86
飲食店舗 98,043 － 11,052 109,095
(大阪市北区) ステーキハウス事業 (78)
福岡店 ウルフギャング・ 78
飲食店舗 77,911 － 2,636 80,547
(福岡市博多区) ステーキハウス事業 (72)
新宿店 ティム・ホー・ワン 93
飲食店舗 68,092 － 6,648 74,740
(東京都渋谷区) 事業 (81)
日比谷店 ティム・ホー・ワン 137
飲食店舗 61,885 － 2,995 64,880
(東京都千代田区) 事業 (126)
ちんや浅草本店 26
その他事業 飲食店舗 76,153 － 16,529 92,682
(東京都台東区) (12)
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
事業部門の名称 員数
(所 在 地) 内容
建物及び 土地
その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
ブヴェット 51
その他事業 飲食店舗 83,399 － 2,925 86,325
(東京都千代田区) (39)
サラベス名古屋店 73
その他事業 飲食店舗 54,493 － 1,065 55,558
(名古屋市中村区) (66)
（注）１．建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。
３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．日本における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。年間の賃借料は1,574,215千
円であります。
５．ウルフギャング・ステーキハウス事業は株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPANが運営しており、その他の店
舗につきましては株式会社WDI JAPANが運営しております。
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（３）在外子会社
（北米）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
事業部門の名称 員数
(所 在 地) 内容
建物及び
（人）
使用権資産 その他 合計
構築物
Waikiki店（注６） ウルフギャング・ 117
飲食店舗 114,028 1,280,675 18,030 1,412,734
(米国ハワイ州ホノルル市) ステーキハウス事業 (84)
Pacific Place店
41
カプリチョーザ事業 飲食店舗 － 75,128 9,800 84,929
（注７）
(31)
(米国グアム準州)
Irvine店（注７）
ティム・ホー・ワン 54
(米国カリフォルニア州 飲食店舗 694 190,299 844 191,838
事業 (34)
アーバイン市)
Waikiki店（注７） ティム・ホー・ワン 41
飲食店舗 － 159,991 1,378 161,370
(米国ハワイ州ホノルル市) 事業 (21)
East Village店（注９）
ティム・ホー・ワン 29
飲食店舗 41,657 163,759 1,974 207,391
(米国ニューヨーク州
事業 (16)
ニューヨーク市)
Hell's Kitchen店
ティム・ホー・ワン 29
（注９）
飲食店舗 4,476 264,102 474 269,053
事業 (16)
(米国ニューヨーク州
ニューヨーク市)
Katy店（注10）
ティム・ホー・ワン 65
(米国テキサス州 飲食店舗 124,090 165,138 45,987 335,216
事業 (31)
ケイティ市)
GEN Korean BBQ Honolulu
110
その他事業 飲食店舗 100,430 269,712 8,575 378,718
店（注８）
(93)
(米国ハワイ州ホノルル市)
Tony Roma's Anaheim店
48
（注７）
その他事業 飲食店舗 4,828 299,831 750 305,410
(35)
(米国カリフォルニア州
アナハイム市)
Appetito Waikiki店
33
その他事業 飲食店舗 － 270,217 129 270,346
（注７）
(21)
(米国ハワイ州ホノルル市)
Taormina Waikiki店
45
その他事業 飲食店舗 12,663 187,572 16,829 217,066
（注７）
(32)
(米国ハワイ州ホノルル市)
（注）１．海外事業分は、2022年12月31日現在を記載しております。
２．建設仮勘定は含まれておりません。
３．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。
４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．海外における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。年間の賃借料は716,589千円
であります。
６．Wolfgang's Steakhouse Waikiki店はW STEAK WAIKIKI, LLCが運営しております。
７．Capricciosa Pacific Place店、Tim Ho Wan Irvine店、Tim Ho Wan Waikiki店、Tony Roma's Anaheim店、
Appetito Waikiki店及びTaormina Waikiki店はWDI International,Incが運営しております。
８．GEN Korean BBQはGKBH Restaurant, LLCが運営しております。
９．Tim Ho Wan East Village店及びTim Ho Wan Hell's Kitchen店はWDI New York, LLCが運営しております。
10．Tim Ho Wan Katy店はWDI-NQ, LLCが運営しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新規出店計画を元に候補地、規模を勘案し、業態特性に応じた出店を選定し
てまいります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
報告 投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
会社名 セグメ 設備の 資金調
所在地 増加能力
事業所名 ントの 内容 総額 既支払額 達方法
着手 完了 （席数）
名称 (千円) (千円)
W STEAK WAIKIKI,LLC
米国ハワイ州 2022年 2023年
Wolfgang's Steakhouse 北米 飲食店舗 796,260 172,747 借入金 170
マウイ郡 11月 10月
Maui
FLORA PLANT KITCHEN
米国
HOLDING, LLC
2022年 2023年
フロリダ州 北米 飲食店舗 106,168 88,303 借入金 130
７月 6月
Flora Plant Kitchen
マイアミ市
Miami
（注）投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
（２）重要な改修
報告 投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
会社名 セグメ 設備の 資金調
所在地 増加能力
事業所名 ントの 内容 総額 既支払額 達方法
着手 完了 （席数）
名称 (千円) (千円)
W STEAK WAIKIKI,LLC
米国ハワイ州 2021年 2023年
Wolfgang's Steakhouse 北米 飲食店舗 769,718 602,744 借入金 395
ホノルル市 12月 6月
Waikiki
（注）投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
（３）重要な除却、売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,127,680
計 22,127,680
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
東京証券取引所 単元株式数
6,331,920 6,331,920
普通株式
スタンダード市場 100株
6,331,920 6,331,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月25日
－ 6,331,920 △535,558 50,000 － 588,655
（注）
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区 分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 18 99 14 13 13,852 13,998
－ －
（人）
所有株式数
102 1,005 2,515 15,733 20 43,917 63,292 2,720
－
（単元）
所有株式数
0.16 1.59 3.97 24.86 0.03 69.39
の割合 － 100 －
（％）
（注）自己株式50,745株は、「個人その他」に507単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
（株） する所有株式数の割合
（％）
Soken Corp. 東京都港区三田2-3-34 1,512,000 24.07
706,740 11.25
清水 洋二 東京都港区
149,600 2.38
清水 謙 東京都港区
東京都港区六本木5-5-1 91,640 1.46
WDI従業員持株会
67,300 1.07
清水 宏子 東京都港区
東京都千代田区丸の内2-7-3 62,548 1.00
JPモルガン証券株式会社
東京都港区台場2-3-3 60,000 0.96
サントリー株式会社
東京都中野区中野4-10-2 40,000 0.64
麒麟麦酒株式会社
36,000 0.57
孫 正義 東京都港区
36,000 0.57
宮内 義彦 東京都品川区
2,761,828 43.97
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
50,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,278,500 62,785
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,720
単元未満株式 普通株式 － －
6,331,920
発行済株式総数 － －
62,785
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％)
東京都港区六本木
株式会社ＷＤＩ 50,700 50,700 0.80
－
五丁目５番１号
50,700 50,700 0.80
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月24日）での決議状況
50,000 100,000,000
（取得期間 2022年５月25日～2022年５月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 50,000 87,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 73,520
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には 、 2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 50,745 － 50,745 －
（注）当期間における保有自己株式には 、 2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません 。
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３【配当政策】
当社は、株主様への利益還元を重要な経営課題と位置付けております。財務体質の強化、収益力の向上を図りなが
ら長期的かつ安定した配当及び利益還元の実施を方針としており、業績や配当性向等を総合的に考慮して利益配当額
を決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり12円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月27日
75,374 12
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値向上のため、また、株主をはじめとす
るすべてのステークホルダー（利害関係者）の信頼に足る経営を実現するために、法令の遵守と高い透明性及び
迅速な意思決定を可能とする経営システムの構築、併せて経営執行に対するチェック体制を充実していくことと
捉えております。
経営の健全性、透明性及び効率性を追求することで、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得する。
そのために、当社に最も適した経営体制を構築し、ステークホルダーの信頼に足る経営実現のため、コーポレー
ト・ガバナンスを強化してまいります。また、今後も株主のみならず、お客様、従業員、取引先等の利害関係者
との関係をより緊密にし、企業倫理・コンプライアンスに充分留意した経営を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査を軸とした経営監視
体制を構築しております。
当社がこのような体制を採用している理由は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」で記載
のとおり、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得するため、当社に最も適した経営体制の構築を具現
化できる体制であると考えているためであります。
ａ．取締役会
当社では、代表取締役及び業務担当取締役が業務執行を行っており、当該業務執行について取締役会が監督
しております。取締役会では取締役会規程に基づき、会社の重要事項等を討議・決定し、また、監督を行って
おり、原則として１ヶ月に１回開催し、臨時取締役会は必要に応じ随時開催しております。また、できる限り
少数の意思決定機関にすることで、迅速かつ効率的な経営判断ができる体制とするため、取締役５名で構成し
ております。うち１名は社外取締役を選任しており、経営全般について客観的な立場から幅広い提言を得てお
ります。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、監査役３名で構成され、３名とも社外監査役であります。
各監査役は、監査役監査基準に基づき監査を行っており、すべての取締役会に出席し意見を述べる他、社内
の重要な会議にも随時出席し、必要に応じて担当部門に対するヒアリングを行い、担当部署からの報告を通じ
て、経営全般及び個別案件に関して業務執行の監査をしております。また、監査役は監査法人と意見交換を適
宜行い、取締役の業務執行の妥当性、適法性につき監査を行っております。
常勤監査役藤本幸一氏は、他社においてコンプライアンス、リスク管理等の責任者を歴任しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役結縄芳哲氏は、他社において財務経理部門の
責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役田
島弓子氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有するものであります。
ｃ．内部監査室
当社では、代表取締役の直轄の機関として内部監査室（内部監査室長以下１名体制）を設置し、内部監査を
行っております。内部監査室は、業務執行の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した
機関として構成されており、内部監査規程及び年次計画に基づいて、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並
びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいた書類監査及び実地監査を実施しております。また、内
部統制についても内部監査室が担当しております。
内部監査室と監査役は随時連携を取って監査を実施しており、業務執行に関しての問題点を発見した場合は
互いに連携を密にし、問題の解決に当たっております。
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ｄ．模式図
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備状況としては、監査役監査、内部監査により、経営組織の整備状況、業務運営の効
率性の評価・検討、問題点の指摘、改善状況等のフォローアップを行うことで、会社グループ全体の内部統制
システムを評価することが可能となり、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社におけ
る不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されたものと考えております。さらに、内部統制システ
ムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、社内外の研修等を通じて健全な組織風土の形成を
積極的に推進しております。
常に密接な情報交換、部門間を超えた議論と協力等を促進することが、過剰なセクショナリズムの排除、従
業員の目的意識の更なる向上及び風通しのよい組織等の実現に寄与し、社内において法令及び企業倫理の遵
守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループは、会社組織や業務に関わる各種規程類を整備し、その適正な運用を実用してきまし
た。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、業務に
関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。また、企業倫理の確立及びコンプラ
イアンスの徹底のため、当社は先述の「コンプライアンス・マニュアル」「WDI行動規範」を使用し、全ての
役員・従業員のコンプライアンス意識の高揚を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行ってまいります。子会社
の年度予算及び中長期経営計画は当社の取締役会で承認し、計画の進捗状況に関して定期的に取締役会におい
て報告を受けております。
グループ会社に関しても、内部監査室が定期的に監査を実施するとともに、業務の適正性を確保する体制を
整備いたします。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
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ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当の決定機関
当社は、中間配当について機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨
を定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営する
ことを目的とするものであります。
ｉ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおり
であります。
清水 謙 17回/17回（100.0％） 清水 洋二 15回/17回（ 88.2％）
佐々木 智晴 17回/17回（100.0％） 堀内 順 17回/17回（100.0％）
中谷 巌 16回/17回（ 94.1％）
また、取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
分類 付議報告回数
決算・財務関連 36
事業展開関連 23
監査役・会計監査人関連 4
内部統制・コンプライアンス関連 2
個別議案 14
合計 79
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
（株）
1992年４月 株式会社さくら銀行 入行
1993年６月
Soken Corp. 代表取締役社長（現任）
1998年５月 当社 入社 取締役
2002年７月 WDI International, Inc.取締役
2003年４月
当社 代表取締役社長兼C.O.O.
2003年12月
P.T. WDI Indonesiaコミッショナー（現任）
2008年６月
当社 代表取締役社長（現任）
2009年12月
株式会社WDI JAPAN 代表取締役（現任）
代表取締役 （注）
清水 謙 1968年６月23日 生
149,600
2014年１月
社長 株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ４
代表取締役（現任）
2018年６月
株式会社プロネクサス 取締役（現任）
2019年１月
WDI UK Ltd. 取締役（現任）
2019年３月 株式会社FUJIN TREE JAPAN 代表取締役（現
任）
2022年11月 株式会社WDI Dim Sum Japan 代表取締役（現
任）
1963年４月 東急不動産株式会社 入社
1969年４月 中央興行株式会社 入社
同社 代表取締役
1971年５月 当社 代表取締役社長
取締役 （注）
清水 洋二 1941年１月26日 生 706,740
1979年８月 WDI International, Inc. 取締役
会長
４
2000年10月
当社 代表取締役会長兼C.E.O.
2008年６月
当社 取締役会長（現任）
2017年６月 株式会社WDI JAPAN 取締役
1989年４月 株式会社太陽神戸銀行 入行
2000年３月 株式会社シュウウエムラシステム 入社
2001年２月 当社 入社
2003年４月 当社 執行役員
当社 管理本部 本部長（現任）
2006年６月
当社 取締役（現任）
取締役 （注）
佐々木 智晴 1966年11月10日 生 6,400
2009年12月
株式会社WDI JAPAN 取締役（現任）
管理本部本部長 ４
2014年１月
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN
監査役（現任）
2019年３月
株式会社FUJIN TREE JAPAN 監査役（現任）
2021年２月
WDI International, Inc. 取締役（現任）
2022年11月
株式会社WDI Dim Sum Japan 監査役（現任）
1993年６月 当社 入社
2007年７月 当社 国際企画部 部長
2007年12月 P.T.WDI Indonesia
プレジデント・ダイレクター（現任）
2009年１月 WDI International, Inc. 取締役
2009年４月 同社 代表取締役（現任）
2009年４月 W STEAK WAIKIKI, LLC 取締役（現任）
2010年６月 Mundy New York, Inc. 代表取締役（現任）
2014年１月 株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN
（注）
取締役 堀内 順 1973年８月27日 生 6,200
取締役（現任）
５
2015年６月 当社 取締役（現任）
2016年１月 FG Restaurant, LLC 代表取締役（現任）
2016年３月 WDI New York, LLC 取締役（現任）
2016年４月 GKBH Restaurant, LLC 取締役（現任）
2019年１月 WDI UK Ltd. 代表取締役（現任）
2020年２月 FLORA PLANT KITCHEN HOLDING, LLC
取締役（現任）
2021年７月 WDI-NQ, LLC 代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
（株）
1965年４月 日産自動車株式会社 入社
1971年７月 ハーバード大学 経済学部助手
1973年７月 同大学 経済学部講師及び研究員
1974年７月 大阪大学 経済学部助教授
1984年４月 同大学 経済学部教授
1991年10月 一橋大学 商学部教授
1999年６月 ソニー株式会社 取締役
1999年７月 多摩大学 経営情報学部教授
2000年４月 三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサル
ティング株式会社） 理事長
（注）
取締役 中谷 巌 1942年１月22日 生 2,000
2000年10月 アスクル株式会社 取締役
４
2001年９月 多摩大学 学長
同大学 教授
同大学 ルネッサンスセンター長
2003年３月 当社 取締役（現任）
2005年６月 富士火災海上保険株式会社 取締役
2007年４月 株式会社スカパーJSATホールディングス
取締役（現任）
2010年４月 一般社団法人不識庵 理事長
2018年４月
株式会社不識庵 代表取締役（現任）
1977年４月 株式会社東京銀行 入行
1991年２月
東京銀行信託会社（ニューヨーク）
2001年９月 東京三菱銀行 相模原支社長
2007年１月 株式会社日本格付研究所 入社
（注）
2010年７月 同社 執行役員
常勤監査役 藤本 幸一 1955年２月６日 生 －
６
2015年４月 同社 上席執行役員
2016年９月 同社 チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2020年６月
当社 常勤監査役（現任）
2020年６月
株式会社WDI JAPAN 監査役（現任）
1972年４月 株式会社東京銀行 入行
1997年１月 株式会社東京三菱銀行カルカッタ支店 支店長
1999年３月 同行 検査部 検査役
1999年９月 株式会社イーヤマ 出向
同社 ロンドン欧州統括会社 副支配人
2000年８月 株式会社イーヤマ 入社
2001年５月 株式会社イーヤマフランス販売会社
（注）
監査役 結縄 芳哲 1948年６月24日 生
4,000
取締役社長
７
2001年６月 株式会社イーヤマ 執行役員
2003年10月 イーヤマドイツ欧米統括会社 副支配人
2004年11月 株式会社ハッピー工業 東京営業所長兼営業部長
2007年６月 当社 常勤監査役
2009年12月 株式会社WDI JAPAN 監査役
2020年６月
当社 監査役（現任）
1991年８月 リードエグジビションジャパン株式会社 入社
1995年７月 ソフトバンクフォーラム株式会社 入社
1999年11月 マイクロソフト株式会社 入社
2004年３月 レバレッジコンサルティング株式会社
取締役（現任）
（注）
監査役 田島 弓子 1967年８月27日 生 －
2008年１月 ブラマンテ株式会社 代表取締役（現任）
８
2017年６月 当社 監査役（現任）
2020年４月 成蹊大学経営学部 客員教授（現任）
2021年６月 サイバートラスト株式会社
社外取締役（現任）
計 874,940
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（注）１．代表取締役社長清水謙は取締役会長清水洋二の次男であります。
２．取締役中谷巌は、社外取締役であります。
３．常勤監査役藤本幸一、監査役結縄芳哲及び監査役田島弓子は、社外監査役であります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確には定めておりま
せん。しかし選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役中谷巌氏は、株式会社不識庵の代表取締役及び株式会社スカパーJSATホールディングスの社外取締
役であり、当社の株式を2,000株保有しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的
及び特別な利害関係を有しておりません。経営全般について客観的な立場から提言を行っております。
社外監査役藤本幸一氏は、当社の完全子会社である株式会社WDI JAPANの監査役でありますが、その他の人的
及び特別な利害関係は有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っておりま
す。
社外監査役結縄芳哲氏は、当社の株式を4,000株保有しておりますが、その他の人的及び特別な利害関係は有
しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。
社外監査役田島弓子氏は、ブラマンテ株式会社の代表取締役、レバレッジコンサルティング株式会社の取締
役、サイバートラスト株式会社の社外取締役及び成蹊大学経営学部の客員教授でありますが、当社と兼職先との
間には特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有しておりません。取締役の業務執行に対して、
客観的な立場から監査を行っております。
各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から当社の経
営に対して、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督
または監査及び的確な提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機
能・役割を担っております。
当社は、社外取締役中谷巌氏、社外監査役藤本幸一氏、社外監査役結縄芳哲氏及び社外監査役田島弓子氏の４
名を、経営陣から独立した存在であると判断したため、独立役員として指定しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価
結果の報告を受けています。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、会計監査人との連携を図っ
ています。
内部統制部門は、必要に応じ、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社
外取締役及び社外監査役に報告しています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名で構成され、３名とも社外監査役であります。
各監査役は、監査役監査基準に基づき監査を行っており、すべての取締役会に出席し意見を述べる他、常勤監
査役は社内の重要な会議にも随時出席し、必要に応じて担当部門に対するヒアリングを行い、担当部署からの報
告を受け、主要な稟議書の閲覧を通じて、経営全般及び個別案件に関して業務執行の監査を行っております。ま
た、常勤監査役は内部監査室の各店舗の監査に同行し、本社各部門並びに主要な店舗の業務及び財産の状況を調
査するなど、日常的に監査を実施し、結果を随時、監査役会に報告しています。
監査役会は、月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。監査役会においては、常勤監査役の
選定、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会付議議案、決
算・配当等に関して審議しています。
また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況を聴取し、期末に監査報告を受け
るなど、密接な連携を図っております。
常勤監査役藤本幸一氏は、他社においてコンプライアンス、リスク管理等の責任者を歴任しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役結縄芳哲氏は、他社において財務経理部門の責任
者などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役田島弓子
氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有するものであります。
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役（社外） 藤本 幸一 14回/14回（100.0％）
監査役（社外） 結縄 芳哲 14回/14回（100.0％）
監査役（社外） 田島 弓子 14回/14回（100.0％）
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役の直轄の機関として内部監査室（内部監査室長以下１名体制）が行って
おります。内部監査室は、業務執行の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関とし
て構成されており、内部監査規程及び年次計画に基づいて、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸
法令に準拠しているかどうかに重点をおいた書類監査及び実地監査を実施しております。また、内部統制につい
ても内部監査室が担当しております。
内部監査室と監査役は随時連携を取って監査を実施しており、業務執行に関しての問題点を発見した場合は互
いに連携を密にし、問題の解決に当たっております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桐川 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 浩巳
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 20名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解
任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の専門性、独立性、品
質管理体制及び監査報酬等を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
20 22
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
20 22
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案したうえで決定しております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、当該事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会でご承認いただいた報酬
限度内で取締役会決議により代表取締役社長に一任するに当たり、決定方針に記載の内容を十分に尊重して決定
するよう要請したうえで一任しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成するものとす
る。
基本報酬と非金銭報酬の構成割合は、他社の動向や取締役報酬の水準等を踏まえ、取締役の報酬全体とし
て企業価値向上のための適切なインセンティブとなるように割合を決定する。
ｂ．基本報酬に関する方針
基本報酬は、月毎に固定額を支払うもので、各取締役の職責・担当領域の規模、会社の業績等に基づき、
その金額を設定するものとする。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と
共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株主総会で決定した報酬総額の
限度内において予め定められた額で、各取締役の役位に応じた数の当社普通株式を用いた譲渡制限付株式を
交付するものとする。
なお、譲渡制限付株式の交付の時期や条件は、その目的に適うものを決定する。
ｄ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
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取締役の個人別の基本報酬及び非金銭報酬の具体的金額は、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締
役社長が、本方針に沿って決定するものとする。
なお、株主総会で決議いただいている報酬限度額は次のとおりであり、本有価証券報告書提出日現在におい
て、定款で定める取締役の員数は10名以内、監査役は５名以内であります。
＜基本報酬＞
1997年５月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限
度額は年額50百万円以内と決議されております。
＜非金銭報酬（上記報酬とは別枠の譲渡制限付株式報酬）＞
2022年６月28日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与
のために支給する報酬限度額は年額50百万円以内と決議されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
124,080 124,080 4
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
17,400 17,400 4
社外役員 － － －
（注）上表には使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資
株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計や税務に係る各種セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,174,499 5,446,597
現金及び預金
631,799 801,079
売掛金
※１ 612,288 ※１ 749,173
棚卸資産
476,607 595,310
預け金
387,671 438,636
その他
△ 3,349 △ 3,385
貸倒引当金
8,279,515 8,027,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,123,248 8,377,636
建物及び構築物
△ 4,517,048 △ 5,001,765
減価償却累計額
※２ 3,606,200 ※２ 3,375,871
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 2,823,665 2,941,490
△ 2,486,415 △ 2,599,361
減価償却累計額
※２ 337,250 ※２ 342,129
工具、器具及び備品（純額）
※２ 2,490,358 ※２ 2,490,358
土地
247,442 860,940
建設仮勘定
4,750,016
使用権資産 －
－ △ 727,679
減価償却累計額
4,022,336
使用権資産（純額） －
38,000 32,370
その他
△ 28,993 △ 23,050
減価償却累計額
9,007 9,320
その他（純額）
6,690,258 11,100,955
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 223,529 ※２ 203,213
その他
223,529 203,213
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,557,465 1,547,190
敷金及び保証金
29,894 43,369
繰延税金資産
196,834 198,000
その他
△ 322 △ 322
貸倒引当金
1,783,871 1,788,237
投資その他の資産合計
8,697,659 13,092,406
固定資産合計
16,977,175 21,119,817
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
624,855 870,505
買掛金
※２ 1,409,818 ※２ 1,061,973
１年内返済予定の長期借入金
819,066 901,435
未払金
427,931 583,145
未払費用
344,845 284,570
未払法人税等
239,535 223,824
賞与引当金
32,000 38,500
販売促進引当金
31,727 8,330
資産除去債務
597,826
リース債務 －
276,627 586,193
その他
4,206,407 5,156,305
流動負債合計
固定負債
※２ 5,955,053 ※２ 4,387,652
長期借入金
1,075,512 1,062,688
繰延税金負債
6,374 2,118
退職給付に係る負債
4,117,609
リース債務 －
484,797 127,446
その他
7,521,737 9,697,515
固定負債合計
11,728,144 14,853,821
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
1,124,213 1,124,213
資本剰余金
3,253,978 4,112,200
利益剰余金
△ 713 △ 88,286
自己株式
4,427,478 5,198,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 255,920 △ 495,592
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 255,920 △ 495,592
1,077,472 1,563,462
非支配株主持分
5,249,030 6,265,996
純資産合計
16,977,175 21,119,817
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
19,182,604 26,174,187
売上高
5,529,266 7,538,063
売上原価
13,653,338 18,636,124
売上総利益
※１ 14,490,027 ※１ 17,804,650
販売費及び一般管理費
831,474
営業利益又は営業損失（△） △ 836,688
営業外収益
1,169 1,179
受取利息
137,908 111,514
為替差益
92,563 47,984
その他
231,641 160,678
営業外収益合計
営業外費用
48,932 51,584
支払利息
20,000
持分法による投資損失 －
4,897 8,190
その他
53,830 79,775
営業外費用合計
912,377
経常利益又は経常損失（△） △ 658,877
特別利益
※２ 3,520 ※２ 45,079
固定資産売却益
4,229
資産除去債務戻入益 －
※３ 1,765,394 ※３ 268,976
助成金収入
※４ 615,748 ※４ 956,542
債務免除益
※５ 198,562
受取還付金 －
64,286
－
その他
2,384,664 1,537,676
特別利益合計
特別損失
※６ 68,804 ※６ 424,060
減損損失
※７ 41,714 ※７ 21,131
店舗閉鎖損失
※８ 148,243
臨時休業による損失 －
1,775 735
その他
260,537 445,927
特別損失合計
1,465,249 2,004,126
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 420,622 528,571
48,446
△ 26,298
法人税等調整額
469,068 502,272
法人税等合計
996,180 1,501,854
当期純利益
270,369 561,327
非支配株主に帰属する当期純利益
725,811 940,527
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
996,180 1,501,854
当期純利益
その他の包括利益
△ 98,883 △ 224,683
為替換算調整勘定
※ △ 98,883 ※ △ 224,683
その他の包括利益合計
897,296 1,277,170
包括利益
（内訳）
618,716 700,855
親会社株主に係る包括利益
278,580 576,315
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 585,558 588,655 2,578,817 △ 641 3,752,389
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 50,650 － △ 50,650
資本金から剰余金への振替 △ 535,558 535,558 － － －
親会社株主に帰属する
－ － 725,811 － 725,811
当期純利益
自己株式の取得
－ － － △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 535,558 535,558 675,161 △ 72 675,089
当期末残高
50,000 1,124,213 3,253,978 △ 713 4,427,478
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 148,826 △ 148,826 848,622 4,452,186
当期変動額
剰余金の配当
－ － － △ 50,650
資本金から剰余金への振替 － － － －
親会社株主に帰属する
－ － － 725,811
当期純利益
自己株式の取得
－ － － △ 72
株主資本以外の項目の
△ 107,094 △ 107,094 228,850 121,755
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 107,094 △ 107,094 228,850 796,844
当期末残高 △ 255,920 △ 255,920 1,077,472 5,249,030
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 1,124,213 3,253,978 △ 713 4,427,478
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 82,305 － △ 82,305
親会社株主に帰属する
－ － 940,527 － 940,527
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 87,573 △ 87,573
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 858,221 △ 87,573 770,647
当期末残高 50,000 1,124,213 4,112,200 △ 88,286 5,198,126
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 255,920 △ 255,920 1,077,472 5,249,030
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 82,305
親会社株主に帰属する
－ － － 940,527
当期純利益
自己株式の取得
－ － － △ 87,573
株主資本以外の項目の
△ 239,671 △ 239,671 485,989 246,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 239,671 △ 239,671 485,989 1,016,965
当期末残高
△ 495,592 △ 495,592 1,563,462 6,265,996
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,465,249 2,004,126
税金等調整前当期純利益
537,465 570,033
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,019 △ 15,710
35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
受取利息 △ 1,169 △ 1,179
48,932 51,584
支払利息
為替差損益（△は益） △ 137,658 △ 113,510
20,000
持分法による投資損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 2,151 △ 45,079
2,572 21,131
店舗閉鎖損失
406 735
固定資産除却損
68,804 424,060
減損損失
資産除去債務戻入益 － △ 4,229
助成金収入 △ 1,765,394 △ 268,976
受取還付金 － △ 198,562
148,243
臨時休業による損失 －
債務免除益 △ 615,748 △ 956,542
その他の特別損益（△は益） － △ 60,238
売上債権の増減額（△は増加） △ 123,297 △ 156,077
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,773 △ 115,069
56,650
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 205,039
11,380
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 113
126,641 214,473
仕入債務の増減額（△は減少）
128,108 633,209
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 25,749 △ 2,248
△ 11,148 △ 2,000
その他
1,794,811
小計 △ 132,663
1,169 1,179
利息の受取額
利息の支払額 △ 48,330 △ 51,897
法人税等の支払額 △ 256,762 △ 630,594
15,748
保険金の受取額 －
1,865,719 356,459
助成金の受取額
198,562
受取還付金の受取額 －
臨時休業による損失の支払額 △ 125,396 －
24,802 11,480
法人税等の還付額
1,344,285 1,680,000
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,284,911 △ 1,065,263
4,622 53,800
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 2,572 △ 34,785
無形固定資産の取得による支出 △ 42,467 △ 32,687
15,039
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 20,000
2,955
投資有価証券の清算による収入 －
長期貸付けによる支出 △ 1,600 △ 1,300
2,735 2,656
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 80,638 △ 51,867
107,217 68,421
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 1,200 △ 663
4,418 3,680
預り保証金の受入による収入
△ 9,763 △ 33,345
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,301,205 △ 1,096,313
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 25,000 －
2,805,880 87,769
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,086,403 △ 1,206,544
自己株式の取得による支出 △ 72 △ 87,573
配当金の支払額 △ 50,701 △ 82,345
97,177 128,662
非支配株主からの払込みによる収入
△ 146,907 △ 220,690
非支配株主への配当金の支払額
1,593,973
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,380,720
118,693 69,131
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,244,252 △ 727,901
7,418,752 6,174,499
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,174,499 ※ 5,446,597
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
株式会社WDI JAPAN
WDI International, Inc.
P.T. WDI Indonesia
WDI UK Ltd.
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN
２．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結範囲の変更
当連結会計年度において清算いたしました味都特亞洲餐飲管理有限公司を連結範囲から除外しております。
また、当連結会計年度より新たに設立いたしました株式会社WDI Dim Sum Japanを連結の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本国内以外の連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生し
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
①商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。また在外連結子会社は先入先出法による低価法、または総平均法による低価法を採用しておりま
す。
②原材料
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（使用権資産を除く）
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４
月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・２～65年
工具、器具及び備品・・２～20年
②無形固定資産
フランチャイズ権については、契約期間に基づき償却する方法を採用しております。
また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
を採用しております。
③使用権資産
米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手については原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減
価償却方法は定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
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③販売促進引当金
主に販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会
計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供し、
対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しておりま
す。
また、一部の業態においては、衣料品、雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、
物品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係るポイント負担金について、ポイント負担
金を除いた金額で収益を認識する方法を採用しております。
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日における直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
減損損失の算定方法については、「（連結損益計算書関係） ※６ 減損損失」に記載しております。
将来キャッシュ・フローの算定においては、原材料及びエネルギー価格の高騰や、人件費の上昇等の仮定を
含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準 ASC Topic842「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を当連結会計年度より適用い
たしました。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上することと
しました。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
本会計基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産（純
額）」が4,022,336千円、流動負債の「リース債務」が597,826千円、固定負債の「リース債務」が4,117,609
千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品 118,749 千円 113,340 千円
493,538 635,832
原材料及び貯蔵品
612,288 749,173
計
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,398,271千円 1,353,348千円
工具、器具及び備品 0 0
土地 2,258,567 2,258,567
無形固定資産 48,000 48,000
計 3,704,839 3,659,916
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 379,700千円 379,700千円
長期借入金 1,560,300 1,560,300
計 1,940,000 1,940,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当及び雑給 5,495,916 千円 6,733,989 千円
2,070,754 2,552,775
賃借料
520,667 523,213
減価償却費
239,535 223,824
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －千円 14,334千円
工具、器具及び備品 1,410 18,148
その他 2,110 12,597
計 3,520 45,079
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金を「助成金収入」として特別利益に計上してお
ります。
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※４ 債務免除益
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラ
ム）ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債
務免除益」として特別利益に計上しております。
※５ 受取還付金
米国の関係会社において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法（CARES法）」に基づき、Employee
Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として特別利益に計上しており
ます。
※６ 減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
場所 用途 種類
千葉県佐倉市、東京都千代田区、横浜市西区
事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪市此花区
建物及び構築物、工具、器具及び備品
インドネシア共和国バリ州 事業用資産
投資その他の資産等
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定してい
た収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（68,804千円）として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は建物及び構築物7,346千円、工具、器具及び備品6,772千円及び投資その他の資産等54,686千円であ
ります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、
使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品
群馬県太田市、埼玉県熊谷市、千葉県松戸市
事業用資産
東京都北区、東京都豊島区、東京都千代田区等
投資その他の資産等
米国カリフォルニア州、ハワイ州 事業用資産 使用権資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品
米国グアム準州 事業用資産
使用権資産
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定してい
た収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（424,060千円）として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は建物及び構築物121,915千円、工具、器具及び備品24,064千円、使用権資産274,970千円及び投資そ
の他の資産等3,109千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額ま
たは使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
※７ 店舗閉鎖損失
店舗の閉鎖に伴い発生する原状回復費用や契約違約金等の損失を「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上してお
ります。
※８ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の
短縮を実施しました。
これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を「臨時休業による損失」
として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △98,883千円 △284,328千円
組替調整額 － 59,644
税効果調整前
△98,883 △224,683
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△98,883 △224,683
その他の包括利益合計
△98,883 △224,683
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,331,920 － － 6,331,920
合計 6,331,920 － － 6,331,920
自己株式
普通株式 665 40 － 705
合計 665 40 － 705
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 50,650 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 82,305 利益剰余金 13 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には外食事業参入50周年の記念配当５円が含まれております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,331,920 － － 6,331,920
合計 6,331,920 － － 6,331,920
自己株式
普通株式 705 50,040 － 50,745
合計 705 50,040 － 50,745
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,040株のうち50,000株は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-３）での取得による増加、40株は単元未満株式の買取による増加であります。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 82,305 利益剰余金 13 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には外食事業参入50周年の記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 75,374 利益剰余金 12 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,174,499 千円 5,446,597 千円
現金及び現金同等物 6,174,499 5,446,597
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 929,916 372,816
１年超 4,744,887 1,430,585
合計 5,674,803 1,803,402
（注）米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC Topic842「リース」を適用してお
り、当連結会計年度の金額に当該在外連結子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
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（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。
また、必要に応じて短期的な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び預け金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に
随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、記載しておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払
費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 7,364,871 7,327,287 △37,583
負債計 7,364,871 7,327,287 △37,583
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 5,449,625 5,359,480 △90,145
負債計 5,449,625 5,359,480 △90,145
※ 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 21,271 21,271
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
売掛金 631,799 － － －
預け金 476,607 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
売掛金 801,079 － － －
預け金 595,310 － － －
２．短期及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,409,818 1,079,517 770,740 964,723 264,794 2,875,279
合計 1,409,818 1,079,517 770,740 964,723 264,794 2,875,279
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,061,973 744,680 502,900 264,794 226,644 2,648,635
合計 1,061,973 744,680 502,900 264,794 226,644 2,648,635
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 7,327,287 － 7,327,287
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 5,359,480 － 5,359,480
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度の退職給付の算定に当たっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用して
おります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 30,873千円 6,374千円
退職給付費用 △1,553 △3,463
退職給付の支払額 △24,672 △1,207
その他 1,727 414
退職給付に係る負債の期末残高 6,374 2,118
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 6,374 2,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,374 2,118
退職給付に係る負債 6,374 2,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,374 2,118
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△1,553千円 当連結会計年度△3,463千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,816千円、当連結会計年度7,231千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 5,964千円 6,411千円
未払事業税 28,292 29,552
賞与引当金 82,855 77,420
販売促進引当金 12,068 13,317
専売契約一時金 8,882 11,577
未払費用 162,827 195,318
減価償却費損金算入限度超過額 99,195 108,046
繰越外国税額控除等 620,864 703,843
貸倒引当額 110 110
税務上の繰越欠損金（注）２ 557,171 408,623
減損損失 315,896 415,350
投資有価証券評価損 10,018 10,018
資産除去債務 10,688 2,881
17,224 14,254
その他
繰延税金資産小計
1,932,059 1,996,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２ △557,171 △408,623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,344,993 △1,544,734
評価性引当額小計（注）１
△1,902,164 △1,953,358
繰延税金資産合計 29,894 43,369
繰延税金負債
固定資産圧縮損 △1,075,512 △1,062,688
－ －
その他
繰延税金負債合計 △1,075,512 △1,062,688
繰延税金資産の純額 △1,045,618 △1,019,319
（注）１．評価性引当額が139,429千円増加しております。主な内容は国内及び海外子会社における減損損失に関
する評価性引当額が99,453千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 557,171 557,171
損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △557,171 △557,171
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 408,623 408,623
損金（※2）
評価性引当額 － － － － － △408,623 △408,623
繰延税金資産 － － － － － － －
（※2）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
△9.7 △5.9
住民税均等割
1.0 0.7
税率変更による影響
9.4 △0.6
評価性引当額
2.1 1.9
連結子会社の税率差異
△0.7 △1.4
税額控除
△1.9 △0.9
非支配株主損益
△0.3 △2.7
法人税等還付税額
△2.1 －
その他 △0.4 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.0 25.1
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等の資産除去債務については、連結貸借対照表に計上しており
ません。
(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等については、過去の使用実績、賃貸借契約等及び減価償却期
間等から当該賃借資産の使用見込期間を合理的に算定できないことから、資産除去債務を計上しておりません。
(3）当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約等に基づく、退去時の原状回復に係る債務等であります。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸マンション等を有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 － 3,926,419
期中増減額 3,926,419 △46,819
期末残高 3,926,419 3,879,599
期末時価 3,926,419 4,009,561
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は固定資産の取得によるものであります。当連結会計年度
の主な増減額は固定資産の減価償却によるものであります。
３．前連結会計年度の期末時価は、第三者より取得してから１年以上経過していないため、取得価額を合理的な
市場価格と評価して、会計上の期末残高を期末時価としております。
４．当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標を用
いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸収益 63,547 136,501
賃貸費用 101,989 76,579
差額 △38,442 59,921
その他損益 － －
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供し、対
価を受領した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、一部の業態においては、衣料品、雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、物
品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係るポイント負担金について、ポイント負担金
を除いた金額で収益を認識する方法を採用しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米（カリフォルニア、ハワイ等）、ミクロネ
シア及びアジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包
括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また欧州での展開を予定しており、WDI UK Ltd.を2019年に
欧州に設立しております。従って、日本、北米、ミクロネシア、欧州及びアジアの５つを報告セグメントとして
おります。
各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア
売上高
一時点で移転される財
14,371,818 3,911,777 731,112 － 26,222 19,040,931
又はサービス
一定の期間にわたり移転
73,376 － － － － 73,376
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
14,445,194 3,911,777 731,112 － 26,222 19,114,307
収益
その他の収益 68,296 － － － － 68,296
14,513,491 3,911,777 731,112 26,222 19,182,604
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
43,865 15,000 58,865
－ － －
売上高又は振替高
14,557,356 3,926,777 731,112 26,222 19,241,469
計 －
セグメント利益又は損失
△ 218,600 △ 183,763 △ 575 △ 16,106 △ 29,928 △ 448,973
（△）
14,408,302 1,978,210 1,871,590 206,974 347,640 18,812,718
セグメント資産
9,943,093 5,157,829 77,700 3,843 17,804 15,200,271
セグメント負債
その他の項目
387,375 92,573 35,457 49 4,741 520,197
減価償却費
有形固定資産及び無形固
4,238,640 176,603 4,438 505 4,420,188
－
定資産の増加額
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア
売上高
一時点で移転される財
18,836,105 6,057,227 954,587 － 88,266 25,936,187
又はサービス
一定の期間にわたり移転
74,260 － － － － 74,260
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
18,910,365 6,057,227 954,587 － 88,266 26,010,447
収益
その他の収益 163,740 － － － － 163,740
19,074,106 6,057,227 954,587 88,266 26,174,187
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
69,178 15,000 84,178
－ － －
売上高又は振替高
19,143,284 6,072,227 954,587 88,266 26,258,365
計 －
セグメント利益又は損失
1,503,381 23,451 28,630 1,273,189
△ 275,150 △ 7,124
（△）
14,022,354 6,174,179 2,358,088 203,833 119,477 22,877,934
セグメント資産
9,139,931 9,172,007 336,590 1,425 15,442 18,665,398
セグメント負債
その他の項目
422,101 112,769 20,028 232 555,131
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固
172,212 5,459,366 120,696 10,645 5,762,921
－
定資産の増加額
（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,241,469 26,258,365
セグメント間取引消去 △58,865 △84,178
連結財務諸表の売上高 19,182,604 26,174,187
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △448,973 1,273,189
全社費用（注） △388,215 △441,714
その他の調整額 500 －
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △836,688 831,474
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
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（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,812,718 22,877,934
セグメント間消去 △3,884,902 △3,859,455
配分していない全社資産（注） 2,049,358 2,101,338
連結財務諸表の資産合計 16,977,175 21,119,817
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,200,271 18,665,398
セグメント間消去 △3,472,126 △3,811,576
連結財務諸表の負債合計 11,728,144 14,853,821
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 520,197 555,131 17,268 14,901 537,465 570,033
有形固定資産及び無形固定資
4,420,188 5,762,921 22,652 23,335 4,442,840 5,786,256
産の増加額（注）
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 計
14,513,491 4,642,890 26,222 19,182,604
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 計
6,063,772 626,486 － 6,690,258
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３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 計
19,074,106 7,011,814 88,266 26,174,187
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 計
5,698,242 5,386,256 16,456 11,100,955
（注）有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 全社・消去 計
11,533 57,271 68,804
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 全社・消去 計
142,625 220,112 61,322 424,060
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 658.89円 748.67円
１株当たり当期純利益 114.64円 149.56円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 725,811 940,527
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
725,811 940,527
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,331,251 6,288,585
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,249,030 6,265,996
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,077,472 1,563,462
（うち非支配株主持分（千円）） (1,077,472) (1,563,462)
普通株式に係る純資産額（千円） 4,171,558 4,702,534
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,331,215 6,281,175
期末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（特別利益の計上）
米国の関係会社において、「従業員雇用継続税額控除 Employee Retention Credit（以下、ERC）」の申請
を行っております。
当該会社の第４四半期会計期間末日後に、申請していた一部の税額控除（還付）が確定したため、確定した
還付額を「受取還付金」として、2024年３月期の第１四半期連結会計期間に約384万米ドル（約512百万円）を
特別利益に計上する見込みです。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本
自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2023年７月26日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 12,000株
（３）処分価額 １株につき2,196円
（４）処分総額 26,352,000円
３名 6,000株
当社の取締役（社外取締役を除く。）
（５）処分先及びその人数
１名 500株
当社の従業員
並びに処分株式の数
10名 5,500株
当社子会社の取締役及び従業員
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（６）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
といいます。）及び当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対
する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有
を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022年６月28日開催の第68期定時株主総会
において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」
といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社
普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結さ
れる譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社または当社子会社の役職員の
地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任または退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承
認をいただいております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,409,818 1,061,973 0.78 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 597,826 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
5,955,053 4,387,652 0.96 2024年～2031年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ 4,117,609 － 2024年～2037年
ものを除く。）
計 7,364,871 10,165,061 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC Topic842「リース」を適用
しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）」の当期末残高には、当該会計基準を適用した金額が含まれております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 744,680 502,900 264,794 226,644
リース債務 628,809 652,253 616,073 462,385
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,854,627 11,946,324 19,192,615 26,174,187
税金等調整前四半期（当期）
742,238 1,286,390 1,616,007 2,004,126
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
351,008 687,789 824,283 940,527
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
55.62 109.24 131.03 149.56
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 55.62 53.62 21.73 18.51
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,709,395 1,847,334
現金及び預金
※１ 41,613 ※１ 116,697
売掛金
1,171 1,981
棚卸資産
5,316 8,211
前払費用
13,543 21,623
未収入金
429 270
その他
1,771,469 1,996,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,463,355 1,463,355
建物
△ 27,254 △ 74,074
減価償却累計額
※２ 1,436,101 ※２ 1,389,281
建物（純額）
車両運搬具 20,716 13,872
△ 13,864 △ 5,383
減価償却累計額
6,851 8,488
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,770 2,887
△ 2,450 △ 2,759
減価償却累計額
※２ 319 ※２ 127
工具、器具及び備品（純額）
※２ 2,490,358 ※２ 2,490,358
土地
1,000
－
建設仮勘定
3,934,630 3,888,255
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 48,000 ※２ 48,000
借地権
4,573 3,777
商標権
52,573 51,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
403,660 360,313
関係会社株式
1,077,208 861,333
関係会社長期貸付金
55,071 59,956
長期前払費用
428 320
敷金及び保証金
21,671 21,671
その他
△ 199,358 △ 307,061
貸倒引当金
1,358,680 996,532
投資その他の資産合計
5,345,884 4,936,565
固定資産合計
7,117,354 6,932,683
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
284,858 205,735
関係会社短期借入金
※２ 59,700 ※２ 59,700
１年内返済予定の長期借入金
※１ 24,351 ※１ 17,694
未払金
35,874 9,720
未払法人税等
13,690
未払消費税等 －
2,188
前受収益 －
2,674 2,367
賞与引当金
4,856 4,288
その他
414,503 313,197
流動負債合計
固定負債
4,418 4,435
預り保証金
1,075,512 1,062,688
繰延税金負債
※２ 1,812,091 ※２ 1,752,391
長期借入金
3,630
－
その他
2,895,651 2,819,514
固定負債合計
3,310,155 3,132,711
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
588,655 588,655
資本準備金
535,558 535,558
その他資本剰余金
1,124,213 1,124,213
資本剰余金合計
利益剰余金
12,418 12,418
利益準備金
その他利益剰余金
2,033,870 2,009,618
圧縮積立金
587,409 692,008
繰越利益剰余金
2,633,699 2,714,045
利益剰余金合計
自己株式 △ 713 △ 88,286
3,807,199 3,799,972
株主資本合計
3,807,199 3,799,972
純資産合計
7,117,354 6,932,683
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 119,749 ※１ 263,731
子会社経営指導料収入
※１ 313,740
63,547
その他
183,296 577,471
売上高合計
売上原価
※２ 16,798 ※２ 46,819
その他収入原価
16,798 46,819
売上原価合計
166,498 530,651
売上総利益
※１ ,※３ 373,952 ※１ ,※３ 386,630
販売費及び一般管理費
144,021
営業利益又は営業損失（△） △ 207,454
営業外収益
※１ 47,422 ※１ 73,855
受取利息
96,586 83,297
為替差益
※１ 357,026
貸倒引当金戻入益 －
687 601
その他
501,721 157,754
営業外収益合計
営業外費用
7,896 24,057
支払利息
117 3,270
その他
8,014 27,328
営業外費用合計
286,253 274,447
経常利益
特別利益
960 4,087
固定資産売却益
18,722
子会社清算益 －
326
－
その他
1,286 22,810
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
46,528
子会社株式評価損 －
107,702
－
貸倒引当金繰入額
46,528 107,702
特別損失合計
241,011 189,555
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,879 39,726
57,397
△ 12,824
法人税等調整額
93,277 26,902
法人税等合計
147,734 162,652
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
資 本 金 そ の 他 資 本 利 益
資 本 利 益
資 本 剰 余 金 剰 余 金
準 備 金 準 備 金
剰 余 金 合 計 圧 縮 繰越利益 合 計
積 立 金 剰 余 金
当期首残高 585,558 588,655 － 588,655 12,418 2,306,885 217,310 2,536,614
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 50,650 △ 50,650
資本金から剰余金への振替 △ 535,558 － 535,558 535,558 － － － －
当期純利益 － － － － － － 147,734 147,734
自己株式の取得 － － － － － － － －
圧縮積立金の取崩
－ － － － － △ 273,014 273,014 －
当期変動額合計 △ 535,558 － 535,558 535,558 － △ 273,014 370,098 97,084
当期末残高 50,000 588,655 535,558 1,124,213 12,418 2,033,870 587,409 2,633,699
株 主 資 本
純 資 産
株主資本 合 計
自己株式
合 計
当期首残高
△ 641 3,710,186 3,710,186
当期変動額
剰余金の配当 － △ 50,650 △ 50,650
資本金から剰余金への振替 － － －
当期純利益
－ 147,734 147,734
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
圧縮積立金の取崩 － － －
当期変動額合計 △ 72 97,012 97,012
当期末残高
△ 713 3,807,199 3,807,199
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
資 本 金 そ の 他 資 本 利 益
資 本 利 益
資 本 剰 余 金 剰 余 金
準 備 金 準 備 金
剰 余 金 合 計 圧 縮 繰越利益 合 計
積 立 金 剰 余 金
当期首残高
50,000 588,655 535,558 1,124,213 12,418 2,033,870 587,409 2,633,699
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 82,305 △ 82,305
当期純利益 － － － － － － 162,652 162,652
自己株式の取得
－ － － － － － － －
圧縮積立金の取崩 － － － － － △ 24,251 24,251 －
当期変動額合計 － － － － － △ 24,251 104,598 80,346
当期末残高
50,000 588,655 535,558 1,124,213 12,418 2,009,618 692,008 2,714,045
株 主 資 本
純 資 産
株主資本 合 計
自己株式
合 計
当期首残高 △ 713 3,807,199 3,807,199
当期変動額
剰余金の配当 － △ 82,305 △ 82,305
当期純利益
－ 162,652 162,652
自己株式の取得 △ 87,573 △ 87,573 △ 87,573
圧縮積立金の取崩 － － －
当期変動額合計 △ 87,573 △ 7,226 △ 7,226
当期末残高
△ 88,286 3,799,972 3,799,972
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物・・・・・・・・・９～46年
工具、器具及び備品・・２～６年
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対
し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の
履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
当社の2023年３月31日現在の関係会社長期貸付金861,333千円は、米国子会社に対する貸付金であります。
2021年３月期において米国子会社の業績が、新型コロナウイルス感染症が拡大したことの影響を受け、著し
く悪化し、債務超過の状況に陥り、当事業年度においても債務超過の状況が継続しているため、貸倒見積高を
算定し、引当金を306,741千円（前事業年度は199,039千円）計上いたしました。その結果、当該貸付金に係る
貸倒引当金繰入額を107,702千円計上しております。
当社は、米国子会社に対する貸倒懸念債権については、債務者の支払能力を経営状態、債務超過の程度、事
業活動の状況、再建計画の実現可能性、今後の収益の見通し等を考慮することにより判断し、貸倒見積高を算
定しております。
将来計画の策定においては、原材料及びエネルギー価格の高騰や、人件費の上昇等の仮定を含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
売掛金 41,613千円 116,697千円
流動負債
未払金 3,885 3,743
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,398,271千円 1,353,348千円
工具、器具及び備品 0 0
土地 2,258,567 2,258,567
借地権 48,000 48,000
計 3,704,839 3,659,916
上記は株式会社WDI JAPANの１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保にも供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 379,700千円 379,700千円
長期借入金 1,560,300 1,560,300
計 1,940,000 1,940,000
上記の１年内返済予定の長期借入金には、担保設定の対象となっている株式会社WDI JAPANの金額も含めており
ます。
３ 偶発債務
2009年12月１日付の会社分割により株式会社WDI JAPANが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っておりま
す。また、株式会社WDI JAPANの一部の金銭消費貸借契約及び売買契約に対して連帯保証を行っております。
重畳的債務及び連帯保証の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
重畳的債務 310,491千円 425,671千円
連帯保証 2,345,237 1,390,711
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
子会社経営指導料収入 119,749千円 263,731千円
配当金収入 － 150,000
業務委託費 17,000 17,000
営業取引以外の取引による取引高
貸倒引当金戻入益 357,026 －
子会社受取利息 47,391 73,840
※２ その他収入原価は全て賃貸等不動産に係る減価償却費であります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度90％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 141,480 千円 141,480 千円
27,007 28,757
給与手当
15,525 15,541
賃借料
61,466 8,941
租税公課
（有価証券関係）
関係会社株式
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
関係会社株式 403,660 360,313
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 176千円 34千円
未払事業税 3,105 1,941
賞与引当金 925 818
未払費用 3,618 692
貸倒引当金 66,637 106,203
投資有価証券評価損 10,018 10,018
減損損失 3,764 3,723
会社分割により取得した子会社株式 126,768 126,768
子会社株式評価損 45,987 21,040
0 0
その他
計
261,002 271,241
評価性引当額 △261,002 △271,241
計 － －
繰延税金負債
△1,075,512 △1,062,688
固定資産圧縮損
計 △1,075,512 △1,062,688
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.1
受取配当金等永久に損益に算入されない項目 － △27.4
住民税均等割 0.8 1.0
税率変更による影響 54.8 －
評価性引当額 △51.0 5.4
△0.5 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.7 14.2
（収益認識関係）
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に
対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務が実施された時点で当
社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うこと
について決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,436,101 － － 46,819 1,389,281 74,074
車両運搬具 6,851 6,341 892 3,811 8,488 5,383
工具、器具及び備品 319 117 － 309 127 2,759
土地 2,490,358 － － － 2,490,358 －
建設仮勘定 1,000 － 1,000 － － －
有形固定資産計 3,934,630 6,458 1,892 50,941 3,888,255 82,218
無形固定資産
借地権 48,000 － － － 48,000 －
商標権 4,573 375 － 1,171 3,777 －
無形固定資産計 52,573 375 － 1,171 51,777 －
（ 注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 社用車の取得 6,341千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 199,358 107,702 － 307,061
賞与引当金 2,674 2,367 2,674 2,367
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、次の当社ウェブサイトに掲載します。
（https://www.wdi.co.jp）
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2022年８月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別利益の計上）に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年11月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（営業外収益の計上）に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年11月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別利益の計上）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年１月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別利益の計上）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別利益の計上）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年５月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失の計上）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年５月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年４月19日関東財務局長に提出
事業年度（第65期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
2023年４月19日関東財務局長に提出
事業年度（第66期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
2023年４月19日関東財務局長に提出
事業年度（第68期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＷＤＩの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＷＤＩ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、国内及び米国を中心に多数の店舗を展開してい 当監査法人は、国内子会社が運営する店舗に係る固定資
る。そのため、会社の2023年３月31日現在の固定資産 産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施し
13,092,406千円には、国内及び米国の店舗に係る固定資産 た。
が含まれており、重要な構成割合を占めている。 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、 店舗ごとの損益状況を適切に考慮しているかどうか検討
店舗における営業損益が継続してマイナスになるなど、減 した。
損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を ・ 減損損失の認識の判定の基礎となる将来キャッシュ・
行っている。 フローについては、取締役会で承認された予算との整合
減損損失の認識の判定により、当該資産グループから得 性を検証した。
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用され
下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高 る将来計画の前提となっている仮定について、業績に影
い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失 響を及ぼす期間や程度が、合理的なものであるかどうか
として計上している。 検討した。
会社は、「 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 」に また、当監査法人は、米国子会社が運営する店舗に係る
記載のとおり、将来キャッシュ・フローを算定するに当た 固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実
り、原材料及びエネルギー価格の高騰や、人件費の上昇等 施した。
の仮定を含めている。 ・ 米国子会社の監査人に監査の実施を指示するととも
将来の予測に関する仮定は不確実性を伴い、経営者の判 に、リスク評価及びリスク対応手続についてコミュニ
断が介在するため、当監査法人は店舗における固定資産の ケーションを実施した。
減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・ 米国子会社の監査人から監査手続の実施結果について
た。 報告を受け、当該内容について評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＷＤＩの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＷＤＩが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ＷＤＩ(E03496)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＷＤＩ(E03496)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月27日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＷＤＩの2022年４月１日から2023年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＷＤＩの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
米国子会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表に関係会社長期貸付金を 当監査法人は、米国子会社に対する貸付金の評価の検討
861,333千円計上しており、全て米国子会社に対する貸付 に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
金である。 ・ 経営者による貸倒見積高の算定資料を閲覧し、貸倒見
前事業年度において米国子会社の業績が、新型コロナウ 積高の算定方法の合理性を検討した。
イルスの感染拡大の影響を受け、著しく悪化し、債務超過 ・ 当事業年度の予算と実績を比較し、将来計画の見積り
の状況に陥り、当事業年度においても債務超過の状況が継 の不確実性の程度を評価した。
続している。 ・ 将来計画のうち、会社が使用した重要な仮定につい
そのため、会社は米国子会社に対する債権について再度 て、業績に影響を及ぼす期間や程度が、合理的なもので
貸倒見積高を算定し、貸倒引当金は306,741千円（前事業 あるかどうか検討した。
年度は199,039千円）となった。その結果、当該貸付金に ・ 将来計画の不確実性に対する会社の対処方法について
係る貸倒引当金繰入額を107,702千円計上している。 検討した。
米国子会社の貸倒見積高は、債務者の支払能力を経営状 ・ 米国子会社で申請した「コロナウイルス支援・救済・
態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益の見通 経済的安全保障法（CARES法）」に基づいた税額控除が
し等を考慮することにより判断し算定している。 将来計画の実現可能性に重要な影響を及ぼすため、当該
会社は、「 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 」に 制度を理解したうえで、税額控除申請書及び税額控除に
記載のとおり、将来計画を策定するに当たり、原材料及び 関する通知書等を閲覧し、将来計画との整合性を検討し
エネルギー価格の高騰や、人件費の上昇等の仮定を含めて た。
いる。
将来の予測に関する仮定は不確実性を伴い、経営者の判
断が介在するため、当監査法人は米国子会社に対する貸付
金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ＷＤＩ(E03496)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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