日本電計株式会社 有価証券報告書 第78期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本電計株式会社(E02749)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第78期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本電計株式会社
【英訳名】
NIHON DENKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 森田 幸哉
【本店の所在の場所】
東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】
03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 秋山 昌彦
【最寄りの連絡場所】
東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】
03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 秋山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 100,646,494 93,368,166 82,669,514 91,857,312 104,778,430
経常利益 （千円） 3,445,462 2,496,232 2,132,825 3,030,523 3,996,014
親会社株主に
（千円） 2,328,925 1,690,745 1,466,835 2,252,211 2,905,209
帰属する当期純利益
包括利益 （千円） 2,014,914 1,496,997 1,676,966 2,849,986 3,305,669
純資産額 （千円） 18,917,492 19,982,965 21,645,259 23,793,037 25,996,074
総資産額 （千円） 55,520,787 51,974,593 50,959,802 56,642,733 64,110,405
１株当たり純資産額 （円） 1,560.34 1,649.09 1,770.05 1,957.64 2,179.66
１株当たり
（円） 197.86 143.64 124.62 191.35 248.41
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － 247.00
当期純利益
自己資本比率 （％） 33.1 37.3 40.9 40.7 39.3
自己資本利益率 （％） 13.3 9.0 7.3 10.3 12.0
株価収益率 （倍） 5.21 4.59 7.31 6.98 7.69
営業活動による
（千円） 2,930,367 3,672,401 4,573,836 △ 539,214 △ 96,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,684,875 △ 1,476,471 △ 311,408 △ 280,794 △ 1,240,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,066,875 △ 2,330,914 △ 2,237,384 1,467,378 1,450,698
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 4,867,740 4,821,759 6,848,400 7,795,749 8,117,983
の期末残高
従業員数 （名） 1,016 1,069 1,070 1,095 1,156
(注) １ 第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 2022年１月１日付で、普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。これに伴い、第74期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 88,242,495 80,283,227 69,935,071 78,054,848 87,882,737
経常利益 （千円） 2,815,183 2,046,391 2,078,730 2,549,635 3,593,431
当期純利益 （千円） 1,892,686 1,385,340 1,417,976 1,879,755 2,644,241
資本金 （千円） 1,159,170 1,159,170 1,159,170 1,159,170 1,159,170
発行済株式総数 （千株） 7,879 7,879 7,879 11,818 11,818
純資産額 （千円） 15,734,701 16,547,857 17,858,592 19,156,033 20,761,107
総資産額 （千円） 49,974,984 45,869,348 44,964,571 48,636,144 54,210,413
１株当たり純資産額 （円） 1,336.79 1,405.89 1,517.26 1,627.62 1,793.02
１株当たり配当額 50 50 65 70 75
（円）
（内１株当たり
( 18 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 30 ) ( 30 )
中間配当額）
１株当たり
（円） 160.80 117.70 120.47 159.71 226.10
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － 224.81
当期純利益
自己資本比率 （％） 31.5 36.1 39.7 39.4 38.3
自己資本利益率 （％） 12.6 8.6 8.2 10.2 13.3
株価収益率 （倍） 6.41 5.61 7.56 8.37 8.45
配当性向 （％） 20.7 28.3 36.0 43.8 33.2
従業員数 （名） 500 531 535 539 564
株主総利回り
（％） 85.6 58.5 82.1 84.2 119.0
(比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 （円） 2,020 1,556 1,434 1,997 1,935
最低株価 （円） 1,145 941 898 1,208 1,265
(注) １ 第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 2022年１月１日付で、普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。これに伴い、第74期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1950年９月 日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。
1969年５月 本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。
1970年４月 株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。
1988年７月 株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。
1990年９月 シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。
1991年10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年７月 第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。
NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立。
1996年７月
NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
1997年５月
1999年４月 インテック計測株式会社に資本参加。
ND KOREA CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
2003年８月
2004年８月 株式会社アルファ科学を吸収合併する。
2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月 アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。
2005年４月 インテック計測株式会社を連結子会社とする。
2006年１月 日本電計(香港)有限公司（現 連結子会社）設立。
2006年６月 株式会社システム計測を連結子会社とする。
2006年７月 株式会社サープレス（現 持分法非適用関連会社）に資本参加。
NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
2006年８月
2006年10月 電計科技研発(上海)有限公司設立。
2007年６月 上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現 連結子会社）
と変更。
2007年７月 株式会社風間電機興業を吸収合併する。
2007年11月 ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。
NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）設立。
2008年３月
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
PT.NIHON DENKEI INDONESIA（現 連結子会社）設立。
2011年11月
TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
2012年７月
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場。
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.（現 連結子会社）設立。
2013年９月
2014年６月 未来Ｂ計画株式会社（現 連結子会社）設立。
2014年７月 インテック計測株式会社清算。
2016年４月 株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。
2017年２月 株式会社システム計測を連結子会社から除外。
2017年９月 電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現 連結子会社）に組織変
更。
DENKEI CORPORATION AMERICAS（現 連結子会社）設立。
2017年10月
2018年１月
電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。
2018年11月
JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.（現 持分法適用関連会社）設立。
2020年１月
新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。
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年月 概要
2020年５月
電計科技研発（蘇州）有限公司（現 連結子会社）設立。
2020年11月
電計科技発展（上海）有限公司（現 連結子会社）設立。
2021年10月
電計測控科技（厦門）有限公司（現 非連結子会社）設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ
移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社２社及び非連結子会社１社並びにその
他の関係会社１社により構成されております。
当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、
中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しておりま
す。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域
別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニア
リング、未来B計画株式会社、新栄電子計測器株式会社
「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司
電計科技研発(蘇州)有限公司、電計科技発展(上海)有限公司
「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、
ND KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、
PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS
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以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
議決権の所有
資本金 主要な事業
〔又は被所有〕
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
割合 (％)
(連結子会社)
千マレーシア
マレーシア 当社取扱電子計測器の販売を
NIHON DENKEI
各種電子計測器の販売、修
している。
リンギット 100.00
クアラルン
理 、校正
(MALAYSIA) SDN.BHD.
プール 役員の兼任等１名
3,000
当社取扱電子計測器の販売を
NIHON DENKEI
タイ 千タイバーツ
している。
〃 48.99
(THAILAND) CO.,LTD.(注)1
バンコク 10,000
役員の兼任等１名
当社取扱電子計測器の販売を
韓国 千韓国ウォン
している。
ND KOREA CO.,LTD. 〃 85.71
スウォン 350,000
役員の兼任等２名
当社取扱電子計測器の販売を
中国 千香港ドル
している。
日本電計(香港)有限公司 〃 100.00
香港 200
役員の兼任等２名
当社取扱電子計測器の販売を
NIHON DENKEI ベトナム 千ベトナムドン
している。
〃 100.00
VIETNAM CO.,LTD. ハノイ 18,878,140
役員の兼任等無
研究機関、顧客等の研究開発
をサポートする計測手法、試
電計科技研発(上海)
中国 千元 56.23
研究開発サポート・試験技
験技術を提供している。
股份有限公司
術の提供
上海 42,488 （0.23）
(注)2,3
貸付金133,540千円がある。
役員の兼任等３名
当社取扱電子計測器の販売を
電計貿易(上海) している。
中国 千元
各種電子計測器の販売、修
100.00
有限公司 (注)2,5 理、校正 貸付金267,080千円がある。
上海 42,926
役員の兼任等３名
千インド
当社取扱電子計測器の販売を
NIHON DENKEI
インド 100.00
している。
ルピー 〃
INDIA PRIVATE LTD. (注)3
グルガオン （0.03）
役員の兼任等１名
99,000
千インドネシア
当社取扱電子計測器の販売を
PT.NIHON DENKEI インドネシア 100.00
している。
ルピア 〃
INDONESIA (注)3 ジャカルタ （0.29）
役員の兼任等２名
14,511,200
当社取扱電子計測器の販売を
TAIWAN DENKEI SOLUTION 台湾 千台湾ドル
している。
〃 100.00
CO.,LTD. 台北市 30,000
役員の兼任等２名
千フィリピン
当社取扱電子計測器の販売を
NIHON DENKEI フィリピン
している。
ペソ 〃 100.00
PHILIPPINES，INC. ラグナ
役員の兼任等１名
30,000
当社取扱電子計測器の販売を
千米ドル
DENKEI CORPORATION アメリカ
している。
〃 100.00
AMERICAS シカゴ
2,500
役員の兼任等１名
研究機関、顧客等の研究開発
電計科技研発(蘇州) 中国 千元 100.00 をサポートする計測手法、試
研究開発サポート・試験技
験技術を提供している。
術の提供
有限公司 (注)3 蘇州 6,000 （100.00）
役員の兼任等無
当社取扱電子計測器の販売を
している。
電計科技発展(上海) 中国 千元
各種電子計測器の販売、修
100.00
理、校正 貸付金267,080千円がある。
有限公司 上海 19,726
役員の兼任等３名
荷重測定器、耐久試験機等の
荷重測定器、各種耐久試験
アイコーエンジニアリング 大阪府 千円
製造をしている。
機等の電子計測機器・精密 100.00
株式会社 東大阪市 50,000
測定機器の製造・販売
役員の兼任等無
当社取扱電子計測器の修理、
埼玉県 千円
各種電子計測器の修理、校
校正をしている。
ユウアイ電子株式会社 100.00
正
川越市 20,000
役員の兼任等１名
株式会社 通信機器・アンテナ等の製
宇宙・航空機に搭載される
埼玉県 千円
造・修理、校正をしている。
通信機器やアンテナ等の製 100.00
エイリイ・エンジニアリン
飯能市 100,000
造・修理、校正
グ 役員の兼任等無
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議決権の所有
資本金 主要な事業
〔又は被所有〕
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
割合 (％)
服飾品等の製造・販売及び旅
東京都 千円
服飾品等の製造・販売及び
未来Ｂ計画株式会社 行代理店をしている。
100.00
旅行代理店
台東区 10,000
役員の兼任等１名
監視システム・電子計測機器
神奈川県 千円
監視システム・電子計測機
の製造・販売をしている。
新栄電子計測器株式会社 100.00
器の製造・販売
藤沢市 14,000
役員の兼任等２名
(持分法適用関連会社)
計測機器の校正サービスをし
計測機器の校正サービス、
JQA CALIBRATION
ベトナム 千ベトナムドン
ている。
計測機器に関する教育・セ 49.00
VIETNAM CO.,LTD. ハノイ 32,300,000
ミナー事業等
役員の兼任等無
(その他の関係会社)
傘下子会社及びグループの
あいホールディングス
東京都 千円
経営管理並びにそれに付帯 〔20.42〕 役員の兼任等無
株式会社 (注)4
中央区 5,000,000
する業務の遂行
(注) １ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ 電計貿易(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 11,136,710千円
(2) 経常利益 201,147千円
(3) 当期純利益 147,663千円
(4) 純資産額 3,050,968千円
(5) 総資産額 6,628,433千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 652
中国 294
その他 159
全社（共通） 51
合計 1,156
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
564 42.3 14.4 6,911
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 505
その他 8
全社（共通） 51
合計 564
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
0.5 15.4 57.3 56.5 77.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの企業理念
Ｐｕｒｐｏｓｅ（私たちの存在意義） ：計測技術で社会に貢献
Ｖｉｓｉｏｎ （私たちが目指す姿） ：テクニカル商社への転身
Ｖａｌｕｅｓ （私たちの価値観） ：お客様に信頼される企業、誠実で高い倫理観をもった企業
みんなが幸せになれる企業、地球を大切にする企業
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス禍から経済活動の正常化が進んだものの、部品不足による供給制
約やインフレ進行等を背景に緩やかな回復にとどまりました。物価高や、欧米各国のインフレ抑制を企図した政
策金利引き上げに伴う景気後退懸念、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高ま
り、欧米金融システム不安等、先行きの極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般に生産自動
化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業
界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の
技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジ
タル化の流れが加速しており、ＩｏＴや５Ｇに関連する社会インフラ整備の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループは、2021年６月に発表しました中期経営計画に基づき、計測機器を主体とす
る基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。次世代自動車市場、Ａ
ＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉えて、理化学、エンジニアリン
グ、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進すると共に、引き続き海外拠点網の拡充などグ
ローバル展開の強化を図ってまいります。
世界経済の後退懸念等、マクロ環境の不透明感は益々高まっており、予断を許さない状況ではありますが、中
期経営計画の最終年度である2024年３月期につきましては、売上高1,100億円、営業利益39.5億円、経常利益41億
円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円を想定しており、中期経営計画の完遂を図ってまいります。なお、
世界的に経済環境が大きく変動し、当社グループの業績見込みも大きく変化する可能性があります
(4) 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
急速な金融引き締めの反動による世界経済の後退懸念や、欧米で表面化した金融システム不安が経済活動に与
える影響等のリスクが当社に影響を及ぼす可能性がある一方、成長分野への研究開発・設備投資は引き続き堅調
に推移する見通しであります。当社が関係する自動車業界においては、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る
開発や、自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれます。また電子・電機業界においても、ＤＸ
の実現に向けデジタル化の更なる進展が想定され、５Ｇ関連やＩｏＴ等の分野において引き続き積極的な投資が
見込まれます。
当社グループでは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業
理念に基づき、中期経営計画の最終年度として成長戦略を引き続き推進してまいります。成長が見込まれる４つ
の市場開拓に向けては、様々な分野のお客様の幅広いニーズにお応えするシステム提案型営業の更なる強化や、
５つの事業を中心に事業領域の拡大を図ってまいります。
また、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓
国、アメリカ等のグローバル拠点網を活用し、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお応えする
と共に、グローバル体制の整備・拡充を進めてまいります。
2022年７月には新たな人事制度を構築し、処遇の向上や適正な評価制度を整備すると共に、教育制度の充実も
進めております。今後も、社員のモチベーションアップとスキル向上を図り、当社の企業理念・成長戦略に資す
る有能な人材の確保・育成に向けた人的資本投資を強化してまいります。また、ＤＸを活用したマーケティング
の強化や、システム化・業務フロー見直しによる業務効率化も進め、経営基盤・管理体制の強化も図ってまいり
ます。
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今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーと
して企業価値向上を図る所存であります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
① サステナビリティに対する考え方
当社グループにとって、サステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に貢献することと捉えておりま
す。「計測技術で社会に貢献」をPurposeに掲げた企業理念に基づき、当社グループの事業活動・成長を通じ
て、お客様や全てのステークホルダーの発展、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。
② ガバナンス
当社では、取締役会は、迅速かつ的確な意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営の基本方針や法令で
定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。毎月１回厳正に開催している他、緊急な意
思決定を要する事項については、適宜臨時でも開催しております。また、経営全般に関して迅速な意思決定と柔
軟な組織対応を目的に、取締役及び執行役員が出席する経営会議も月１回開催しております。
サステナビリティに関する重要事項（Ｅ・Ｓ・Ｇに係る取組）についても、取締役会や経営会議で迅速かつ的
確に審議・決議しております。
また、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上に向けて、コーポレートガバナンスの充実を経営上
の重要課題と位置付け、取締役会や監査等委員会等から構成されるガバナンス体制を構築しております。詳細に
ついては「 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載しております。
③ リスク管理
当社は、上述した体制に基づき、グループ経営に関する様々なリスクを定期的にモニタリング・評価し、対処
策を適時に検討・指示・実行しております。リスク管理の詳細については「 ３.事業等のリスク 」に記載してお
ります。
(2) 当社グループの企業理念
当社グループは、2022年８月に企業理念を再定義しました。創業時よりその歴史の中で受け継いできた精神や
信念等を示した企業理念を大きく変えるものではなく、今後、長期的なスパンで更に成長・発展していくうえで
大切にすべきことを「Purpose（存在意義）、Vision（目指す姿）、Values（価値観）」に整理したものとなりま
す。
当社は、計測技術を主体にお客様の発展に貢献することで成長を遂げてきており、今後も計測技術を更に向上
させ、お客様に貢献し続けることを喜びとし、その実現を通じて社会貢献を果たしていく。こうした思いを込
め、企業理念の中核要素となるPurposeを「計測技術で社会に貢献」としております。
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(3) 人的資本に関わる戦略・取組等
① 人的資本経営の考え方
企業理念の実現に向けて、当社グループは「社員」が最大の資産と考えております。企業理念のValuesに「み
んなが幸せになれる企業」を掲げて、お客様や社会への貢献に加えて、社員の人間的な成長を重んじそのチャレ
ンジを組織として最大限サポートすることを、経営の重要課題と位置付けております。
社員が人間的に成長し、お客様への付加価値提供の礎となる幅広い知識・専門性を備えることが、当社グルー
プの企業価値向上の源泉となる人的資本の蓄積に繋がる、という考え方の下、人材を最大限に生かす人的資本経
営を実践しております。
② 人材育成・社内環境整備に関する方針と取組状況
当社の企業理念や成長戦略に資する有能な人材を確保・育成することが、人材育成及びそのための環境整備の
基本方針・目的となります。
当社では、社員がモチベーションやスキルを継続的に向上させるための風土や文化を醸成すると共に、環境を
整備し機会を提供していくことが重要と考え、その実現を念頭に人的資本投資を積極的に行っております。
具体的には以下のような取組を行っております。
(a) 新人事制度導入
当社は、2022年に人事制度を見直しました。具体的には、「社員を大切にする」「成果主義をより鮮明に
する」「男女・国内外平等を実践する」「モチベーションが上がる仕組みとする」を目標に、処遇の改善に
資する給与制度の改定、並びにダイバーシティを念頭に女性や外国人社員が多様な働き方やキャリアパスを
選択できるような等級制度の再構築、を行いました。
また、業績評価や能力評価による適正な評価、評価に見合った処遇、外部水準を意識した給与水準への是
正を目的に、評価制度も見直しました。今後も制度の改善を図り、社員のモチベーションやエンゲージメン
トを高める施策を展開してまいります。
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(b) 退職金制度見直し
社員の処遇改善に向けては、退職金制度の見直しも実施しております。具体的には、2023年４月より、従
来の退職金制度に加えて、確定拠出型年金を新たに導入しました。
(c) 採用強化
成長戦略を実践するためには、人材の確保は重要課題であり、新卒の定期採用に加え、多種多様なスキル
を持つ中途人材も積極的に採用しております。
新卒採用では、人事制度改定に合わせ初任給の引き上げを行なったほか、適性な人材を確保するため面接
方法も見直しました。また学生向けに「若手社員の１日密着取材」の動画を作成し、入社後のミスマッチに
よる離職防止にも努めております。
事業領域や業績の更なる拡大を図るためには、技術や経験を有する人材の確保が不可欠であり、中途採用
にも注力しております。適正な処遇やポストを整備し、当社の成長を支える人材として育成してまいりま
す。
こうした取組の結果、2022年度は54名（新卒４名、中途50名）を採用しました。また、2023年４月入社の
新卒者は11名となります。今後も採用強化を図ってまいります。
(d) 教育体制充実
新人事制度の等級に合わせて、等級の定義も見直しました。新入社員研修や管理職研修等の従来の研修に
加え、各等級で期待されるスキル・能力を、習得、育成するための階層別研修や職種毎の職務別研修等、体
系的な研修制度の確立を図っております。
また企業理念を実践し、環境変化に柔軟に適応できる人材を育成するため、外部機関による研修のほか、
内部講師による研修も充実させています。今後も個々人の能力開発に加え、組織力向上を図ってまいりま
す。
今後もこうした取組の強化を通じて、社員のモチベーション・スキル向上を図ることで、社員のエンゲージメ
ントを高めて、当社の持続的な成長に繋げてまいります。また、人的資本経営の高度化を念頭に、経営戦略及び
その遂行に向けた人材戦略の策定・見直しにも引き続き取り組んでまいります。
(4) 指標及び目標
社員エンゲージメントサーベイ 調査結果
［実績（2022年度）］ 総合満足度：3.68点 勤続意向：3.89点
［目標（2023年度予定）］ 総合満足度・勤続意向共に2022年度実績を超える水準
（注）調査は「１～５」の５段階評価（平均３点）
女性管理職比率
［実績（2022年度）］ 0.5%
［目標（2027年度）］ 2.0%
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参考：人的資本に関する各種指標
指標 実績（2022年度） 備考
従業員数（連結） 1,156名 2023年３月31日現在
男性 804名
女性 352名
従業員数（単体） 564名 2023年３月31日現在
男性 405名
女性 159名
採用者数 54名 2022年度の合計
男性 32名
女性 22名
新卒 4名
男性 3名
女性 1名
中途 50名
男性 29名
女性 21名
退職率 6.18％ 対象は2022年４月１日現在の在籍者
平均年齢 42.3歳 2023年３月31日現在
男性 44.7歳
女性 35.2歳
平均勤続年数 14.4年 2023年３月31日現在
男性 16.5年
女性 8.1年
男女間賃金格差 57.3％ 女性平均賃金÷男性平均賃金
正規雇用者 56.5％
管理職 88.7％ 執行役員を除く
非管理職 67.7％
非正規雇用者 77.4％
女性管理職比率（連結） 3.0％
女性管理職比率（単体） 0.5％
男性育児休業取得率 15.4％
研修実施回数 36回 2022年度（社外研修含む）
(注)上記計数は提出会社の数値（連結と記載する数値を除く）。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 市場経済状況
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測器の需要は、当社グループが製品を販売してい
る国または地域経済の影響を受けます。従いまして、当社グループが製品を販売している主要市場である電機業
界や自動車業界における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、設備投資計画に影響を与え、当社グループの業
績や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。
これらのリスクを回避するため、自動車業界では自動運転に関する技術開発や安全性試験、環境試験関連の設
備ニーズ、電機業界では次世代通信５Ｇに向けての設備ニーズやＩｏＴ等新たな技術開発に関するニーズを積極
的に取り込む営業活動を展開しております。また、システム案件の取り組みに注力することにより業績悪化リス
クの最小化に取り組んでおります。
(2) 国際紛争等のリスク
当社グループで取り扱う電子計測器や環境試験機等が多く使われる、電機業界や自動車業界では、製品やその
部品の生産が世界に分散しており、サプライチェーンは複雑に絡み合っております。中国への製造拠点の集中を
避けるため、アセアン地域に製造拠点を新たに設置したり、移設したりする動きも見られます。米中間の貿易摩
擦や世界の各地での紛争で、サプライチェーンが崩れ、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクが
あります。
当社グループでは、主に日系企業の海外進出に対応できるよう、中国、アセアン諸国、インド、アメリカ等に
現地法人を設立し、ユーザーの海外生産拠点のシフトにも弾力的に対応できる販売拠点網を構築し、リスクの最
小化に努めております。
(3) 新型コロナウイルス感染症等のリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想定
を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績と財政状態に大きな影響を与える可
能性があります。
当社グループでは、本部のオフィスの分散化、テレワーク、時差出勤、自家用車通勤等感染防止に向けた諸施
策を実施しております。また、従業員の行動履歴の把握、異常事態発生時の対応マニュアル作成等を実施してお
り、こうしたリスクの回避に努めております。
(4) 価格競争
電子計測器の卸売業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により、適正な粗利益が縮小
する環境下においては、当社グループが収益性を保つことができなくなる可能性があります。
ユーザーのニーズにスピ―ディーかつ正確に応えることで付加価値の高いサービスを追求してまいります。ま
た、ユーザーの幅広いニーズに応えるため、粗利益率の高い海外製品の取り扱いの増強に取り組むことで収益性
を確保してまいります。
(5) 海外での事業展開
当社グループは、東アジアでは中国を中心に積極的に拠点を設立している他、アセアン地域では、一国２拠点
を目標に駐在所や現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に
起因する予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性がありま
す。
現地での税務コンサルタント、監査法人、弁護士事務所からの情報収集に努めており、現地の法的規制、慣
習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生した場合に速やかに対応できる体制の構築に努めており
ます。
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(6) 為替のリスク
当社グループの海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。売掛金や入金が米
ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生す
る場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
海外との取引における為替リスクを回避するため、基幹システムを為替変動に対応できるように変更したほ
か、受注と売上時の適用レートの差をできるだけ少なくするため見積書の有効期間の短縮、外貨預金の運用で為
替差益を確保するオペレーションの実施等を行っております。
(7) 与信管理
当社グループの販売先は、大企業から中小企業まで約10,000社程度に達し、また取引上そのほとんどが信用取
引であります。景気の状況が悪化した場合、倒産する企業が出てくることが予想されます。倒産に伴う不良債権
の発生は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
販売先の企業情報をベースとして、各社に販売限度となる与信限度を設定し、売掛債権の徹底した管理を行っ
ている他、大口案件については個別に回収条件や取引条件を検討しており、不良債権の発生リスクの減少に努め
ております。
(8) 与信管理コンピュータシステム
売上管理、支払管理等をコンピュータ処理しており、1日の取引件数は、平均約10,000件程度に達しておりま
す。コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、営業活動を停止せざるを得ないリスクがあります。
これらの事態は、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。
社内のサーバによるデータ管理をやめ、大手システムインテグレーターのデータセンターに移行し、地震や洪
水等の自然災害からコンピュータシステムの保護を強化するとともに、毎日のデータのバックアップを行ってお
ります。このように、停電や突然の障害に対応できるシステムを構築して、コンピュータ関連の異常事態発生に
よるリスクの回避、軽減に努めております。
(9) 法的規制等の強化
外国為替令及び輸出貿易管理令等により、輸出管理規制が強化されております。当社グループも取引先の中国
を中心とした海外進出が積極化するなかで、計測機器類の輸出も増大する傾向にあります。米中貿易摩擦の激し
くなる中で、輸出できる製品や相手先が急遽限定されるなど、日本政府による法令も逐次変更される事態が発生
しております。法令違反が発生すれば、貿易業務に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与え
る可能性があります。
外国為替令及び輸出貿易管理令等による輸出管理規制の強化に対応するため、貿易管理室の人員の増加とレベ
ルアップを図っております。また、貿易実務に直接従事する社員の教育にも力を入れており、輸出管理規制に速
やかに且つ正確に対応できる体制を構築しております。
(10) 優秀人材の確保及び人材育成
当社グループの将来の成長と成功は、ユーザー企業のエンジニアやキーマンのニーズに的確に対応できる幅広
い商品知識と情報収集力を持った優秀な営業マンの確保、育成へ依存する部分が大きく、その確保・育成ができ
なかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。また、優れた営
業ノウハウを持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、既存従業員
の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。そして、これらのコストの増加は、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新卒の定期採用に加え、営業所の人材ニーズに適応した多種多彩な人材の中途採用も積極的に進めておりま
す。また、女性の営業部門への登用も進めております。ユーザー企業のエンジニアのニーズに対応できるレベル
の高い人材を確保することは長期的な成長にとって不可欠であり、社内教育の充実を図っております。
また、優秀な人材確保のためには処遇も重要であることから、賃金制度、勤務体制等働き方の改革を積極的に
進め魅力ある職場づくりに務めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス禍から経済活動の正常化が進んだもの
の、部品不足による供給制約やインフレ進行等を背景に緩やかな回復にとどまりました。物価高や、欧米各国の
インフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景
とする地政学リスクの高まり、欧米金融システム不安等、先行きの極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般に生産自動
化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅い中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、
世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発
には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の
流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループは、2021年６月に発表しました中期経営計画に基づき、計測機器を主体とす
る基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自
動車市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉え、理化学、エン
ジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進すると共に、グローバル展開の強化
を図ってまいりました。
この結果、個別では売上高 87,882百万円 （前年同期比 12.6％増 ）となり、粗利益率は前年同期比1.1％向上し
たことから、売上総利益は前年同期比 1,890百万円増加 しました。経費面では人的資本投資の拡大により人件費
が増加し、経営基盤強化に伴うシステム関連費用やコロナ禍からの経済活動回復に伴う国内外への出張旅費等も
増加しましたが、営業利益は 3,150百万円 （前年同期比 938百万円増 ）となりました。また、円安に伴う為替差益
を計上したこと等から、経常利益は 3,593百万円 （前年同期比 1,043百万円増 ）となりました。
国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保しましたが、その他の子会
社は低迷しました。海外子会社では、受注は総じて堅調に推移する中、中国においてゼロコロナ政策に伴う都市
封鎖が影響しましたが下期には業績は回復し、その他地域でも収益は底堅く推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 104,778百万円 （前年同期比 14.1％増 ）となりました。営業利益は
3,740百万円 （前年同期比 1,075百万円増 ）、経常利益は 3,996百万円 （前年同期比 965百万円増 ）、親会社株主に
帰属する当期純利益は 2,905百万円 （前年同期比 652百万円増 ）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 7,467百万円 増加し、 64,110百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 5,264百万円 増加し、 38,114百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,203百万円 増加し、 25,996百万円 となりまし
た。
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セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
なお、セグメント利益は営業利益ベースによる金額であります。
(a) 日本
日本におきましては、新型コロナウイルスの感染症対応と経済活動の両立が進んだことから、緩やかな景気
回復がみられました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザー
である自動車業界において、部品不足による生産への影響はありましたが、世界的な脱炭素化の流れを受け、
ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が
なされております。また電子・電機業界では様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに
関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化
に加え、４つの重点市場の開拓を目的に５つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は 89,033百万円 （前年同期比 12.6％増 ）となり、セグメント利益は 4,815百万円 （前年同
期は 3,657百万円 ）となりました。
(b) 中国
中国では、中国では、受注が堅調に推移する中、都市封鎖に伴うサプライチェーン混乱等の影響が下期には
緩和したことから、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等の業績は下期に回復しました。
その結果、売上高は 14,893百万円 （前年同期比 13.2％増 ）となり、セグメント利益は 171百万円 （前年同期
は 223百万円 ）となりました。
(c) その他
その他地域では、インドの販売子会社の業績が苦戦しましたが、マレーシア・タイ・ベトナム・フィリピン
等の販売子会社の業績は底堅く推移しました。
その結果、売上高は 6,045百万円 （前年同期比 60.0％増 ）となり、セグメント利益は 330百万円 （前年同期は
114百万円 ）となりました。
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（参考）
海外売上高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 14,528,219 4,179,565 18,707,784
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 91,857,312
Ⅲ 連結売上高に占める海外
15.8 4.6 20.4
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の
国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 15,467,184 6,692,698 22,159,882
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 104,778,430
Ⅲ 連結売上高に占める海外
14.7 6.4 21.1
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の
国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 322百万円 増加し、 8,117百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 96百万円 の支出（前年同期は 539百万円 の支出）となりました。これは
主として、税金等調整前当期純利益 4,023百万円 を、売上債権の増減額 4,154百万円 が上回ったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,240百万円 の支出（前年同期は 280百万円 の支出）となりました。こ
れは主として、有形固定資産の取得による支出 1,249百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,450百万円 の収入（前年同期は 1,467百万円 の収入）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出 1,322百万円 を、短期借入金の増加額 3,026百万円 が上回ったこ
とによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
日本 78,156,026 8.4
中国 13,655,426 13.5
その他 4,713,783 57.1
合計 96,525,237 10.8
(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
合計 116,111,892 14.7 35,641,228 46.6
(注) 金額は、販売価格によっております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 84,317,003 11.9
中国 14,534,876 13.2
その他 5,926,550 60.9
合計 104,778,430 14.1
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 7,467百万円 増加し、 64,110百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 6,470百万円 増加し、 55,140百万円 となりました。受取手形及び売掛金
が 3,637百万円 、その他に含めて表示しております前渡金が1,406百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 997百万円 増加し、 8,970百万円 となりました。建物や土地の取得によ
り有形固定資産が合計で 878百万円 、ソフトウエアの取得により無形固定資産が合計で 118百万円 増加したこと等
によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 5,712百万円 増加し、 34,586百万円 となりました。支払手形及び買掛金
が 1,806百万円 、短期借入金が 3,167百万円 増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 447百万円 減少し、 3,528百万円 となりました。長期借入金が 463百万円
減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて 2,203百万円 増加し、 25,996百万円 となりました。利益剰余金が配当金の
支払により 823百万円 減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を 2,905百万円 計上したことにより
2,081百万円 、その他の包括利益累計額が合計で 386百万円 増加したこと等によるものであります。
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(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は 104,778百万円 となり、前連結会計年度に比べ 12,921百万円 増加(前連結会計
年度比 14.1 ％増)となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益では、売上高の増加や利益率の増加効果もあり、 13,793百万円 となりまし
た。前連結会計年度に比べ 2,340百万円 増加(前連結会計年度比 20.4 ％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 10,052百万円 となり、前連結会計年度に比べて 1,264百万円 増
加(前連結会計年度比 14.4 ％増)となりました。
この結果、営業利益は 3,740百万円 (前連結会計年度比 40.4 ％増)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、 367百万円 (前連結会計年度は、 525百万円 )となりました。主な要因
は、為替差益の減少によるものであります。営業外費用は、 111百万円 (前連結会計年度は、 159百万円 )となりま
した。主な要因は、貸倒引当金繰入額等の減少によるものであります。
この結果、経常利益は 3,996百万円 (前連結会計年度比 31.9 ％増)となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、 98百万円 (前連結会計年度は、 205百万円 )となりました。主な要因は、投
資有価証券売却益等によるものであります。特別損失は、 71百万円 (前連結会計年度は、 １百万円 )となりまし
た。主な要因は、投資有価証券評価損によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、 4,023百万円 (前連結会計年度比 24.4 ％増)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整
額を差引いた当期純利益は、 2,869百万円 （前連結会計年度比 28.8 %増）となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は、 2,905百万円 （前連結会計年度比 29.0 %増）となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
(d) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業費用である債権及び債務に対するものが主なものとなっており、 これらの
資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金により資金を調達しております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事
業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。
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(e) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況
当社は、ＰＢＲ改善を含め企業価値向上に向けた資本の効率経営の観点から、中期経営計画においてＲＯＥ
（自己資本利益率）10%以上を目標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化、適切な株主還元等により、そ
の向上に取り組んでおります。
自己資本利益率を向上させる手段として、①売上総利益率の向上、②総資産回転率の向上、③財務レバレッ
ジの向上が考えられます。
① 売上総利益率の向上
当事業年度の個別の粗利益率は11.3%となり、前期実績10.2%から1.1%改善いたしました。引き続き粗利率の
高い製品の売上に注力したほか、システム提案型営業の強化も寄与いたしました。
② 総資産回転率の向上
当連結会計年度では、中期経営計画に基づき成長市場への積極的な取り組み等を進めてきた結果、売上高は
104,778百万円、前年同期比14.1%の増加となりました。総資産も増加しましたが、総資産回転率は小幅ながら
向上しＲＯＥの改善に寄与いたしました。
③ 財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）の向上
財務レバレッジを向上させるための手段としては、負債を増加させることや株主への配当を増加させること
が考えられます。
当連結会計年度では、売上高の増加に伴う所要運転資金の増加等から、長短借入金が増加しました。また配
当は、中間30円、期末45円と、引き続き積極的に株主還元を実施しております。
以上のような具体的な施策を実施したことにより、当連結会計年度のＲＯＥは12.0%と、前期実績10.3%から
向上し、目標を上回る結果となりました。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額の総額は 1,445 百万円で
あり、その主なものは、大阪の事業用地取得によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 土地
(所在地) の名称 (名)
車両運搬具 リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
443,238
(東京都 全社(共通) 管理設備 1,673,502 － 4,709 48,170 2,169,621 51
(415)
台東区)
東京営業所
1,425,013
(東京都 日本・
販売設備 921,384 2,153 － 240,533 2,589,085 513
台東区) その他
(5,612)
他全営業所
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
会社名
車両 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (名)
及び その他 合計
運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
本社
アイコー
(大阪府 －
生産
エンジニアリング 日本 1,863 0 － 4,232 6,096 35
設備
東大阪市) (－)
株式会社
他４営業所
本社
72,057
ユウアイ電子 (埼玉県 校正
日本 100,549 － 944 48,234 221,786 33
株式会社 川越市) 設備
(835)
他３校正室
本社
株式会社
167,800
生産
(埼玉県
エイリイ・ 日本 75,911 0 － 15,683 259,395 59
設備
(2,515)
飯能市)
エンジニアリング
本社
(東京都 －
販売
未来Ｂ計画株式会社 日本 － － － 0 0 8
台東区 )
設備
(－)
他１支店
本社
46,956
新栄電子計測器 生産
(神奈川県
日本 24,537 1,540 － 901 73,935 12
株式会社 設備
(761)
藤沢市 )
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
会社名
車両 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (名)
及び その他 合計
運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
本社
NIHON
(マレーシア －
販売
DENKEI
その他 1 0 10,782 2,824 13,608 14
設備
(MALAYSIA)
クアラルンプール) (－)
SDN.BHD.
他１営業所
本社
NIHON
－
(タイ 販売
DENKEI
その他 1,095 － － 3,866 4,961 30
バンコク) 設備
(THAILAND)
(－)
CO.,LTD.
他１営業所
本社
－
ND KOREA 販売
(韓国 その他 － － 5,829 2,320 8,150 11
CO.,LTD. 設備
(－)
スウォン)
NIHON 本社
－
DENKEI (ベトナム 販売
その他 － 909 － 1,697 2,607 33
VIETNAM ハノイ) 設備
(－)
CO.,LTD. 他２営業所
本社
電計科技 受託
(中国 －
研発(上海) 中国 試験 79,452 6,906 103,370 531,149 720,878 67
上海)
(－)
股份有限公司 設備
他１子会社
本社
電計貿易
－
(中国 販売
(上海) 中国 － 32,661 45,517 14,580 92,759 166
上海) 設備
(－)
有限公司
他22営業所
NIHON
本社
－
DENKEI
(インド 販売
その他 － － － 1,330 1,330 19
INDIA
グルガオン) 設備
(－)
PRIVATE LTD.
他２営業所
本社
PT.NIHON
－
(インドネシア 販売
DENKEI その他 － 377 19,680 1,887 21,944 14
ジャカルタ) 設備
(－)
INDONESIA
他 １営業所
TAIWAN
本社
－
DENKEI 販売
(台湾 その他 － － － 1,155 1,155 6
SOLUTION 設備
(－)
台北市)
CO.,LTD.
NIHON
本社
－
販売
DENKEI
(フィリピン その他 － 7,005 － 13,011 20,016 17
設備
PHILIPPINES
(－)
ラグナ)
，INC.
本社
DENKEI
－
販売
CORPORATION その他 － 2,601 40,548 1,170 44,320 7
(アメリカ
設備
(－)
AMERICAS
シカゴ)
本社
電計科技
－
(中国 販売
発展(上海) 中国 － 8,652 29,740 8,871 47,264 61
上海 設備
(－)
有限公司
他５営業所
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,500,000
計 22,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,818,507 11,818,507
す。
スタンダード市場
計 11,818,507 11,818,507 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権の名称 第１回新株予約権
決議年月日 2022年８月10日（取締役会決議）
取締役(監査等委員である取締役を除く。)７
付与対象者の区分及び人数(名) 監査等委員である取締役２
執行役員７
新株予約権の数（個） ※ 3,300
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 330,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,488(注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年８月11日から2032年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,488
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 744(注)３
額（円） ※
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要する
ものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による
新株予約権の行使の条件 ※ 退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合にはこ
の限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度末日(2023年3月31日)のおける内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在に
おいて、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式につき、株式分割、株
式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的である株式の数の調整を行い、調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割
当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日と
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する場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２．以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目
的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通
株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前における当社の発行済株式総数から、
当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株
式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものと
する。
また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式
に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、
又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とす
る場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以
下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付
することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的とである再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とす
る。
ⅱ 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得
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られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、残存新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年１月１日 3,939,502 11,818,507 － 1,159,170 － 1,333,000
（注）2022年１月１日付をもって、2021年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、所有株式数を１株につき、1.5株の割合をもって分割いたしました。その結果、発行済株式総数が
3,939,502株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 5 22 63 65 7 3,858 4,020 －
所有株式数
－ 3,379 2,171 48,993 11,123 34 51,502 117,202 98,307
(単元)
所有株式数
－ 2.89 1.85 41.80 9.49 0.03 43.94 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式250,658株は、「個人その他」に2,506単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
なお、自己株式250,658株は株主名簿記載上の株式と期末現在の実質的所有株式数と同一であります。
２ 証券保管振替機構名義の失念株式が、「その他の法人」に３単元、「単元未満株式の状況」に39株含
まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
あいホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋久松町12－８ 2,342 20.24
有限会社高田興産 東京都足立区千住緑町２丁目８－２ 1,036 8.95
日本電計取引先持株会 東京都台東区上野５丁目14－12 621 5.37
三井住友ファイナンス＆リース株式
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 390 3.37
会社
日本電計従業員持株会 東京都台東区上野５丁目14－12 347 3.00
株式会社エヌエフホールディングス 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－20 257 2.22
菊水ホールディングス株式会社 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１ 236 2.04
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京
232 2.00
505002（常任代理人 株式会社みずほ 都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
銀行決済営業部） ティA棟）
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 176 1.52
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
人 インタラクティブ・ブローカーズ CONNECTICUT 06830 USA 154 1.33
証券株式会社） （東京都千代田区霞が関３丁目２－５）
計 － 5,795 50.09
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 250,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,469,600 114,696 －
単元未満株式 普通株式 98,307 － －
発行済株式総数 11,818,507 － －
総株主の議決権 － 114,696 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区上野
（自己保有株式）
250,600 － 250,600 2.12
日本電計株式会社
５丁目14－12
計 － 250,600 － 250,600 2.12
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年９月12日)での決議状況
200,000 350,000
(取得期間2022年９月15日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 200,000 292,011
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 57,988
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 16.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 16.6
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,500 2,226
当期間における取得自己株式 150 289
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 250,658 － 250,808 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、業績・財務状況等を総合的に勘案し継続的かつ安定的な配当を実施すること、連結の配当性向35％程度を
目標とすること、を配当政策の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、中間配当を30円といたしました。
当期も、緩やかな景気回復や堅調な設備投資を背景に、業績は増収増益で当初計画を上回る結果となりました。内
部留保の蓄積が進み自己資本比率は安定的に推移していること等も踏まえ、2023年５月11日に公表いたしました「剰
余金の配当に関するお知らせ」に記載の通り、期末配当を前回予想の40円から５円増配して45円とさせていただきま
す。
従いまして、当期の年間配当は、中間配当30円、期末配当45円の年間75円の配当を行いました。なお、前期の年間
配当は株式分割後に換算しますと１株当たり60円となるため、当期の年間配当75円は、前期と比較すると実質的に15
円の増配となります。
2024年３月期の配当につきましては、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、当
社の配当政策に沿って株主の皆様に引き続き積極的な利益還元を図るべく、中間配当35円、期末配当45円の年間配当
80円を予定しております。
今後も業績の向上による利益確保に努めるとともに、株主様への積極的な利益還元を検討してまいる所存でありま
す。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2022年３月期 30.00 40.00 70.00
― ―
（分割後換算） (20.00) (40.00) (60.00)
2023年３月期 ― 30.00 ― 45.00 75.00
2024年３月期 ― 35.00 ― 45.00 80.00
(注) 2022年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年11月10日
352,699 30
取締役会決議
2023年６月23日
520,553 45
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取
引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経
営上の重要課題の一つと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年６月23日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役は12名、うち監査等委員である取
締役は３名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。
当社は、企業統治機関として次の機関を設置しております。
(a) 取締役会
取締役会は、代表取締役社長 森田幸哉を議長とし、迅速かつ的確な意思決定機関として、取締役会規程に
則り、経営の基本方針や法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、定時取締役会は、毎
月１回厳正に開催しているほか、緊急な意思決定を要する事項については、適宜臨時でも開催しております。
取締役会の機能をより強化し、透明性を確保し、さらに高いレベルの経営を目指す観点から、社外取締役２
名を選任し、客観的な意見を経営に反映する体制をとっております。
構成員については、次のとおりであります。
・取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 柳丹峰、森田幸哉、梶原琢也、和田史宣、菊田
嘉、秋山昌彦、木村裕二
・社外取締役(監査等委員である取締役を除く) 佐久間涼、佐藤哲
・監査等委員 藤原敏夫、小倉義夫、佐野恵子
(b) 監査等委員会
当社は、監査等委員会を設置しており、委員長である藤原敏夫が議長を務めております。
３名の監査等委員のうち２名を常勤として監査体制の強化を図っております。監査等委員は、監査等委員会
で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び全体営業会議への出席や内部監査の実施状況の監督等を
通じて、経営のコンプライアンス状況と監督機能の強化に努めております。
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、全体営業会議や
取締役会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、
必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める体制となっております。
構成員については、次のとおりであります。
・常勤監査等委員 藤原敏夫、小倉義夫
・監査等委員 佐野恵子
当社は上記のとおり、取締役の職務執行に対し有効かつ適切に監視を行う客観性と中立性を確保し、実効性
ある経営監視ができる現体制を採用しております。
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会社の機関・内部統制の関係図
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社の内部統制システムとしては、社長直属の機関として、リスク・コンプライアンス室及び同室が事務局と
して運営するリスク・コンプライアンス管理委員会、監査室、内部統制室、貿易管理室の４つの機関を設置し、
コンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでおります。
(a) リスク・コンプライアンス室
当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、全ての
役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めており
ます。
具体的には、事務局であるリスク・コンプライアンス室の下、社長を委員長とするリスク・コンプライアン
ス管理委員会を設置し、グループにおけるリスク及びコンプライアンスの管理並びにインシデント及びクライ
シスの管理に係る課題・対応方針等を審議しています。これにより、コンプライアンス体制の構築、リスク・
コンプライアンス管理規定及びインシデント・クライシス管理規定の制定・管理、コンプライアンス問題に対
する受付、相談窓口、コンプライアンス・マニュアルの改訂や教育計画の立案等を推進する体制としておりま
す。また、コンプライアンスの推進については、日本電計グループの「コンプライアンス・マニュアル」を制
定しており、役員及び従業員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあ
たるよう研修等を通じて意識の高揚を図っております。
その中で、相談・通報できる体制を設けており、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反
行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、事務局に通報(匿名も可)しなければな
らないと定めており、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこととすることを
明記しております。
(b) 監査室
当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づ
き、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の
内部監査を実施しております。
会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しておりま
す。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプラ
イアンス体制の強化に努めております。
(c) 内部統制室
当社は、金融商品取引法の規定に基づく、財務の報告に係る内部統制システムの構築に向け、社長直轄の内
部統制室を設け、内部統制の評価基準や運用テストの実施基準等のマニュアルや制度を作り、運用しておりま
す。また、連結子会社の指導等を積極的に進めております。内部統制の評価基準や運用テストの結果について
は、定例的に社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告しております。
(d) 貿易管理室
当社は、電子計測器類の輸出も手掛けていることから、安全保障貿易管理を強化するため、社長直属の機関
として貿易管理室を設置し、主に輸出する製品や役務が輸出貿易管理令や外国為替令等の諸法令・諸規則に違
反していないかどうかをチェックしております。
また、安全保障貿易関連の法令の改正についても、適宜当社の関連規程の見直しを行い、研修会の実施によ
る社員教育の徹底を図っております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者
である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害が填補されます。
④ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、企業集団全体の業績の向上等を目指すとともに、積極的な意見交換による企業集団の情報
の共有化を図っております。また、監査を通じた企業集団の問題点の早期発見と是正を行う仕組みを構築してお
ります。
(a) 当社の子会社の取締役の業務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、主要な子会社に当社の取締役並びに執行役員を取締役又は監査役として派遣し、当社の各子会社の
重要事項が、当社から派遣された取締役並びに執行役員を通じて当社に報告される体制を構築しております。
当社は、子会社から、定期的・継続的に、取締役会議事録、月次決算書類その他子会社の経営内容を的確に
把握するための資料の提出を受け、必要に応じて取締役会に報告しております。
また、子会社において適時開示事項が発生した場合、取締役会・経営会議等に報告される体制を構築してお
ります。
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(b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の代表取締役社長及びリスク管理の担当役員である管理本部長は、当社及びその子会社から成る企業集
団の経営戦略や経営計画を策定もしくは意思決定する上で必要とされるリスク情報の洗い出しを行い、当社の
取 締役会等で各施策の判断をする際に、その材料として提供しております。
当社の子会社を担当する部門は、子会社における損失の危険の発生を把握した場合には、速やかにその内容
及び当社に対する影響等を、取締役会・経営会議等に報告する体制を構築しております。
(c) 当社の子会社の取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びその子会社は、子会社における経営計画、重要な投資等の経営に重要な事項について、子会社と事
前に協議するなど、緊密な連携を保ち、企業集団全体の業績の向上、事業の繁栄を目指します。
国内の子会社の代表者は、半期に一度開催される全取締役、全国の営業所長、部長が出席する会議に参加
し、自社の方針を説明し営業情報を共有している他、意見交換する重要な機会となっております。
また、四半期に一度開催される全国の営業所長の合同営業会議にも参加しております。
海外の子会社の代表者は、年２回本社の代表取締役以下の役員に営業状況や管理状況を協議する会議に参加
し、取り組むべき課題や問題点について意見交換し、企業集団間で情報が円滑に流通する体制を整備しており
ます。
(d) 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス管理規定及びインシデント・クライシス管理規定を、当社の子会社の役
職員にも適用しております。
当社は、当社の子会社の役職員が、業務上、コンプライアンスに関する問題を認識した場合に、本社のリス
ク・コンプライアンス管理委員会に直接報告・相談できるコンプライアンス相談ラインを整備しております。
当社は子会社における不適切な取引・会計処理を防止するため、定期的に監査室や監査等委員による監査を
実施しており、監査報告書を社長あてに提出し、改善すべき事項は、改善是正措置報告書に記載して、問題点
の早期把握と具体的な解決策の策定をフォローする体制をとっております。
(リスク管理体制の整備状況)
リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として、リスク・コンプライアンス管理委員
会を設置し、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討する体制としております。平時においては各部署
において有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策にも取り組んでおります。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
(b) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは株主に対し機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(c) 取締役の責任免除
当社は、取締役について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは取締
役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって株主総会にて行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
柳 丹峰 14回 14回
森田 幸哉 14回 13回
梶原 琢也 14回 14回
和田 史宣 14回 14回
菊田 嘉 14回 14回
秋山 昌彦 14回 14回
木村 裕二 11回 11回
佐久間 涼 14回 14回
佐藤 哲 14回 14回
藤原 敏夫 14回 14回
小倉 義夫 14回 14回
松本 善夫 14回 14回
(注) 木村裕二氏は、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりま
すので、就任後の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、ストック・オプション(新株予約権)の発行、退職金制度(確定拠出
年金)の導入、内部通報規程の新規制定等であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
任
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
期
(千株)
1991年８月 当社入社
1997年６月 上海電恵測試儀器設備有限公司董事長
2005年６月 取締役中国・台湾担当
2006年４月 取締役海外エリア担当
2006年10月 取締役常務執行役員海外エリア担当
代表取締役会長 柳 丹峰 1962年２月28日 生 注2 30
2007年４月 取締役専務執行役員営業本部副本部長
海外エリア担当
2008年４月 専務取締役海外営業本部長
2016年４月 代表取締役社長就任
2022年４月 代表取締役会長就任(現)
1987年３月 当社入社
2007年３月 三重営業所所長
2008年４月 名古屋営業所所長
2011年４月 執行役員国内営業本部付
2012年10月 執行役員海外営業本部副本部長
2013年６月 取締役海外営業本部副本部長
アセアン・その他エリア担当
2016年４月 常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア担当
代表取締役社長 森田 幸哉 1963年９月11日 生 注2 23
2017年３月 常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア、事業推進部、営業支援
部門担当
2018年４月 専務取締役国内営業本部長
事業推進部、営業支援部門担当
2020年４月 専務取締役国内営業本部長
営業支援部門担当
2021年４月 代表取締役副社長就任
2022年４月 代表取締役社長就任(現)
1989年３月 当社入社
2008年４月 千葉営業所所長
2012年３月 執行役員新事業推進室室長
ＥＭＣ事業推進室室長
2014年10月 執行役員国内営業本部担当
2016年３月 執行役員東京営業所所長
2017年３月 執行役員国内営業本部
東北・北関東エリア担当
2017年６月 取締役国内営業本部
常務取締役
梶原 琢也 1968年５月11日 生 注2 13
九州エリア担当
営業本部長
2018年４月 取締役国内営業本部副本部長
九州エリア担当
2019年４月 取締役国内営業本部副本部長
中四国・九州エリア担当
取締役国内営業本部副本部長
2020年４月
関西京滋エリア・事業推進部担当
常務取締役国内営業本部長
2021年４月
事業推進部・営業支援部門担当就任
常務取締役営業本部長就任(現)
2022年４月
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所有
任
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
期
(千株)
1988年７月 当社入社
2007年３月 茨城営業所所長
2013年３月 国際センター長
2014年３月 執行役員国際センター長
2015年３月 執行役員海外営業本部担当
2016年４月 執行役員海外営業本部長
2016年６月 取締役海外営業本部長
2017年３月 取締役海外営業本部長
中国・台湾・韓国エリア担当
取締役
和田 史宣 1967年８月３日 生 注2 20
監査・コンプライアンス推進役
2019年４月 常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当
常務取締役海外営業本部長
2020年４月
海外事業推進部・アセアン・その他エ
リア担当
常務取締役海外営業本部長
2021年４月
海外事業推進部担当就任
常務取締役社長特命担当
2022年１月
監査・コンプライアンス推進役就任
取締役監査・コンプライアンス推進役
2022年６月
就任(現)
1989年３月 当社入社
2007年３月 ひたちなか営業所所長
2016年４月 執行役員ひたちなか営業所所長
東北・北関東エリア担当
2017年４月 執行役員横浜営業所所長
神奈川エリア担当
2017年６月 執行役員国内営業本部
東北・北関東エリア担当
2019年４月 執行役員国内営業本部
取締役
東北・甲信越エリア担当
営業本部副本部長 菊田 嘉 1968年９月20日 生 注2 12
2019年６月 取締役国内営業本部
インド・アメリカエリア担当
東北・甲信越エリア担当
取締役海外営業本部副本部長
2020年４月
中国・台湾・韓国エリア担当就任
取締役海外営業本部長
2022年１月
中国・台湾・韓国エリア担当
取締役営業本部副本部長
2022年４月
海外営業統括部長
アセアン・その他エリア担当就任
取締役営業本部副本部長
2023年４月
海外営業統括部長
インド・アメリカエリア担当就任(現)
1990年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2010年10月 同行秋田支社長
2013年４月 同行越谷支社長
取締役
秋山 昌彦 1967年５月13日 生 注2 6
管理本部長
2017年５月 同行大森支店長兼大森支社長
2020年11月 当社入社執行役員管理本部長付
取締役管理本部長就任(現)
2021年６月
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所有
任
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
期
(千株)
1986年３月 当社入社
2010年３月 仙台営業所 兼 山形営業所所長
2014年３月 横浜営業所所長
2017年３月 執行役員韓国現地法人責任者
2017年６月 執行役員横浜営業所所長
執行役員国内営業本部
2018年３月
取締役
神奈川エリア担当
営業本部副本部長
木村 裕二 1962年10月６日 生 注2 2
上席執行役員国内営業本部
2020年３月
神奈川・東海中部エリア担当
神奈川エリア担当
上席執行役員営業本部副本部長
2022年３月
国内営業統括部長
神奈川・東海中部エリア担当就任
取締役営業本部副本部長
2022年６月
国内営業統括部長
神奈川・東海中部エリア担当 (現)
1990年４月 山一證券㈱入社
1993年１月 ㈱日本情報システム入社
2003年10月 ㈱SFCG取締役東京支店長
2007年10月 同社取締役不動産部部長
2009年４月 ㈱ドッドウエルビー・エム・エス入社
取締役 佐久間 涼 1967年４月23日 生 注2 －
2013年11月 同社セキュリティシステム事業本部副
本部長(現)
2016年４月 プールス㈱取締役(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
㈱アイグリーズ代表取締役就任(現)
2023年４月
2011年４月 ㈱ドッドウエルビー・エム・エス入社
2012年７月 あいホールディングス㈱出向
2016年12月 ㈱メディック監査役(現)
2018年５月 イシモリテクニックス㈱取締役(現)
2020年２月 日本チェリー㈱取締役(現)
2020年７月 あいホールディングス㈱管理本部広報
室室長(現)
取締役 佐藤 哲 1987年２月６日 生 注2 －
2021年６月 当社取締役就任(現)
Innovation Farm㈱取締役(現)
2022年８月
2022年11月 マイクロ・トーク・システムズ㈱取締
役(現)
2022年12月 あいホールディングス㈱管理本部経営
管理部長兼広報室長(現)
2023年４月 ㈱アイグリーズ監査役(現)
1982年４月 岩崎通信機㈱入社
2002年10月 岩通計測㈱入社
2004年７月 同社西日本営業所長
2007年11月 同社営業部長
取締役
藤原 敏夫 1960年１月19日 生 2010年６月 同社取締役営業部長 注3 2
(監査等委員)
2013年10月 同社取締役営業本部長
2016年７月 岩崎通信機㈱第二営業部担当部長
2017年３月 同社退社
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1988年10月 日立工機㈱入社
1997年７月 レクロイ・ジャパン㈱入社
2005年５月 ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱入社
取締役
小倉 義夫 1963年10月16日 生 注3 －
(監査等委員)
2015年７月 同社代理店営業部部長
2018年４月 同社退社
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
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所有
任
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
期
(千株)
1993年４月
住友銀行キャピタルマーケット会社
(現 SMBCキャピタルマーケット会社)
入社 クレジットアナリスト
1995年７月 スミス・バーニー(現 米国シティグ
ループ)入社 クレジットアナリスト
1999年２月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信
託銀行株式会社) エクイティ・アナ
リスト
2000年12月 ナイト・セキュリティーズ入社 セー
ルストレーダー
2002年１月 クロスボーダーコミュニケーションズ
株式会社入社 マネージング・パート
ナー
取締役
2009年７月 東京海上キャピタル株式会社(現
佐野 恵子 1966年10月17日 生 注3 －
(監査等委員)
ティーキャピタルパートナーズ株式会
社)入社 グローバルIR部門プリンシ
パル
2013年１月 ベインキャピタル・アジアLLC(現 ベ
インキャピタル・プライベート・エク
イティ・アジア・LLC)入社 日本担当
IR室長
2017年11月 J.Bridge合同会社設立 代表社員(現)
2018年１月 モニュメント・グループ・リミテッ
ド・パートナーシップ代表取締役
2022年９月 あいホールディングス株式会社 社外
取締役(現)
2023年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
計 110
(注) １ 取締役佐久間涼、佐藤哲、藤原敏夫、小倉義夫、佐野恵子の5氏は、社外取締役であります。
２ 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤原敏夫、委員 小倉義夫、委員 佐野恵子
② 社外取締役
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名であります。うち、監査等委員は３名であります。
佐久間涼氏は、株式会社アイグリーズの代表取締役及びプールス株式会社の取締役であり、経営的な知見が
豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献
していただけると判断しております。
当社と各社との間には商取引関係はありません。
また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
佐藤哲氏は、イシモリテクニックス株式会社、日本チェリー株式会社、Innovation Farm株式会社及びマイ
クロ・トーク・システムズ株式会社の取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申に
より、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断してお
ります。
当社と各社との間には商取引関係はありません。
また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
藤原敏夫氏は、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知
識・見識を当社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は2023年３月末時点において、当社の株式２千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断して
おります。また、同氏は過去において岩崎通信機株式会社の使用人でありましたが、当社と同社との間には、
通常の商取引関係はあるものの僅少であります。当社と同氏との間には、それら以外の人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
小倉義夫氏は、電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を当
社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は過去においてローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の使用人でありましたが、当社と同社との間に
は、通常の商取引関係はあるものの僅少であります。
また、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はあ
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りません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
佐野恵子氏は、長年にわたり機関投資家向けＩＲと金融機関のアナリストを経験し、グローバルな投資家の
視点で当社の経営や監査体制に対する指摘・指導を頂けることを期待しております。また、当社の主要株主で
ある、あいホールディングス株式会社の社外取締役であり経営的な知見と豊富な業界知識も生かしていただけ
るものと判断しております。
同氏は当社のその他の関係会社である、あいホールディングス株式会社の社外取締役であり、2023年３月末
時点において、同社は当社の自己株式を除く発行済株式の総数のうち20.24％を保有する株主でありますが、
当社と同社との間には商取引関係はありません。
また、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当
社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を
担っていただいております。
業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視
点を監査に生かしていただくことを期待しております。
(c) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると
共に、選任する人物の業界経験、知見、当社との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も
総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも当社との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任
しております。
当社は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関
する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、当社においては、社外取締役である藤原
敏夫氏、小倉義夫氏及び佐野恵子氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取
引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
(d) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査等委
員監査を通して、当社の経営の透明性強化に貢献していただいております。当社と社外取締役との間には特別
な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
(e) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づ
き、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の
内部監査を実施しております。
会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しておりま
す。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプラ
イアンス体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会監査等規程に基づいて、独自の監査を実施する他、監査室の実施する業務監査
に適宜同行し、監査室との連携・情報交換を行っております。また、当社の会計監査人である井上監査法人と
の定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法
人と連携を強化しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員会を設置し、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役３
名は常勤２名、非常勤１名の体制としております。
監査等委員である取締役の藤原敏夫氏につきましては、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤
務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を有しております。
監査等委員である取締役の小倉義夫氏につきましては、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤
務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を有しております。
監査等委員である取締役の佐野恵子氏につきましては、長年にわたり機関投資家向けＩＲと金融機関のアナリ
ストを経験し、経営的な知見と豊富な業界知識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を２ヶ月に１回及び臨時で開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
藤原 敏夫 10回 10回
小倉 義夫 10回 10回
松本 善夫 10回 10回
当社の監査等委員である取締役は、定期的に開催される監査等委員会(２ヶ月に１回および臨時)並びに取締役
会(毎月１回および臨時)に出席するとともに、常勤監査等委員である取締役においては、経営会議、営業会議、
拡大方針説明会、管理職会議、合同営業会議等の重要な会議に出席し、業務執行の状況を把握することで監査の
実効性の確保を図っております。
監査等委員である取締役は、監査の実効性を上げ、自らの目で確認するため、営業所や海外子会社、国内子会
社を訪問して、監査等委員としての監査を積極的に行っております。また、会計監査人監査や監査室の監査に立
ち会うなど、会計監査人や監査室の監査状況をチェックするほか、情報の共有により問題点の把握に努めており
ます。監査等委員監査の結果については、適宜代表取締役社長に報告されるとともに、取締役会にも定期的に報
告しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の監査室(１名)を設置して、内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、当社及び当社子
会社の内部監査を実施しております。監査結果は被監査部門に通知され、必要に応じて是正処置がとられており
ます。内部監査実施結果は、代表取締役社長に直接報告するほか、取締役会に報告されております。
また、監査等委員会、会計監査人並びに内部統制室とも適宜連携して、内部監査の実効性確保を図ることとし
ております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
井上監査法人
(b) 継続監査期間
2022年以降。
(c) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 萱嶋 秀雄
指定社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 勝博
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名、その他３名であります。
(e) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第77期(連結・個別) アーク有限責任監査法人
第78期(連結・個別) 井上監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
井上監査法人
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② 退任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2022年６月24日（第77回定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年６月23日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、2022年６月24日開催予定の第77回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われるこ
とを確保する体制を充分備えているものの、監査継続期間が長期にわたっていることや、当社の事業規模
に見合った監査対応と監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、新たな会計監査人として井上監査法
人を選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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(f) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模であり、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、監査実施要領、
監査費用が合理的かつ妥当であること等、総合的に判断して選定いたします。
また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じ
て、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会
計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務
の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(g) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求め、それに基づき総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 36,000 － 30,000 4,000
連結子会社 － － － －
合計 36,000 － 30,000 4,000
提出会社の非監査業務の内容は、会計監査人の交代による予備調査業務についての対価等であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（(a)を除く）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － － － －
連結子会社 587 129 － －
合計 587 129 － －
連結子会社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、合意された手続業務(Agreed-upon Procedures)
等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等からの見積提案をもと
に、監査日数等を勘案したうえで監査等委員会の同意を得て決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (名)
取締役
(監査等委員及び社外 186,033 171,677 － 14,356 7
取締役を除く。)
社外役員 29,571 28,375 － 1,196 5
(注) １ 社外役員に対する非金銭報酬等の対象となる役員の員数は常勤である社外取締役２名であります。
２ 非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度におけ
る費用計上額であります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬については、取締役会で決議したルールに基づいて、前期の業績を勘案して、個人別の支
給額を取締役会で決定しております。
(a) 基本報酬（月額）の構成
・取締役の基本報酬月額を決定しております。
・代表権の有無、専務、常務については、それぞれ一定額を加算いたします。
・本部長、副本部長は、それぞれ一定額を加算いたします。
・役員報酬の世間相場等を勘案し、定期的に見直しを行います。
(b) 業績による加算
・前期の業績を勘案して、基本報酬に加算を行います。
・加算する額は、基本報酬月額×社員へ支給する賞与月数です。
・社員へ支給する賞与は、固定賞与の夏2.0カ月、冬2.2カ月と業績に応じた期末賞与、社長から四半期毎に支
給される社長感謝金の合計です。
(c) 役員報酬の総額の上限
・役員報酬の総額の上限については、2017年６月23日開催の定時株主総会で決議された取締役（監査等委員を
除く）の報酬額年額400百万円、監査等委員である取締役の報酬額年額50百万円で承認をいただいておりま
す。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員を除
く）に対しストックオプションによる報酬等として100百万円以内、監査等委員である取締役に対し10百万
円以内で承認をいただいております。
・その上限内で、株主への配当金の額、社員への賞与月数と著しくかい離しないこと、内部留保の充実等を総
合的に勘案して、支給額の上限を定め、公平かつ適正に支給しております。
イ．配当金総額の一定割合（80％）以内とすること
ロ．当期内部留保分（当期純利益－配当総額）の25％以下とすること
ハ．社員の支給月数を超えないこと
等の条件を全て満たす必要があります。
(d) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、新株予約権(ストック・オプション)とし、業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更な
る企業価値の向上を図ることを目的として、内容、割当数等を決定しております。
(e) 当期に係る役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当期においては、取締役会で取締役の個人別の報酬関係について上記記載の方針をもとに決定しているた
め、決定方針に沿うものであると判断しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する上場株式は、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業
価値の向上に資すると認められるものを対象としております。保有する株式は、取締役会において、当該保有
先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基
に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを検証し、保有合理性が確認されないものは
適切な時期に削減することとしております。
なお、当社は、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当
社及び当該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上を寄与するかどうかを総合的に判断した上で、適切に対
応しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 20,836
非上場株式以外の株式 30 1,330,671
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
企業間の取引紐帯強化の一環。
非上場株式以外の株式 17 37,683
取引先持株会加入による買付。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 21,440
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
284,396 279,383
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
菊水ホールディ
業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 有
ングス㈱
るものであります。また株式数が増加した理
372,558 307,880
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、
38,500 38,500
仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可
日置電機㈱ 有
欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環とし
332,640 271,425
て保有しているものであります。
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
48,739 47,885
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
ミネベアミツミ
紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
㈱
ります。また株式数が増加した理由は、取引
122,383 129,002
先持株会加入による買付によるものでありま
す。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
131,430 121,759
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
コニカミノルタ
業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 無
㈱
るものであります。また株式数が増加した理
74,783 62,827
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
60,932 58,040
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
㈱エヌエフホー
業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 有
ルディングス
るものであります。また株式数が増加した理
62,089 72,491
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
31,168 29,866
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
㈱トプコン
業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 無
るものであります。また株式数が増加した理
55,541 46,740
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、
23,000 23,000
仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可
エスペック㈱ 有
欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環とし
46,805 45,264
て保有しているものであります。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
5,532 5,050
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
㈱東京精密 業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 無
るものであります。また株式数が増加した理
28,323 24,644
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
59,771 56,741
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
㈱小野測器 業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 有
るものであります。また株式数が増加した理
由は、取引先持株会加入による買付によるも
27,136 26,781
のであります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
4,126 3,999
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
山洋電気㈱ 紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
ります。また株式数が増加した理由は、取引
25,374 19,695
先持株会加入による買付によるものでありま
す。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
30,223 27,243
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
岩崎通信機㈱
業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 有
るものであります。また株式数が増加した理
25,085 23,837
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
52,081 48,452
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
ＩＭＶ㈱ 業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 無
るものであります。また株式数が増加した理
23,957 24,565
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
46,125 29,410
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
リーダー電子㈱
業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 有
るものであります。また株式数が増加した理
23,062 14,705
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、
42,000 42,000
ミナトホール 仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可
有
ディングス㈱ 欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環とし
23,016 19,068
て保有しているものであります。
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
3,964 3,793
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
ＡＧＣ㈱ 紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
ります。また株式数が増加した理由は、取引
先持株会加入による買付によるものでありま
19,522 18,604
す。
主要な販売先の1社。当社は、商社として、
16,250 16,250
東亜ディーケー 販売先の購買部門との協業が不可欠であり、
有
ケー㈱ 企業間の取引紐帯強化の一環として保有して
13,650 14,917
いるものであります。
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
9,485 8,777
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
東プレ㈱ 紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
ります。また株式数が増加した理由は、取引
先持株会加入による買付によるものでありま
11,638 10,312
す。
主要な販売先の1社。当社は、商社として、
10,122 10,122
日清紡ホール 販売先の購買部門との協業が不可欠であり、
無
ディングス㈱ 企業間の取引紐帯強化の一環として保有して
10,243 10,759
いるものであります。
主要な販売先の1社。当社は、商社として、
5,984 5,984
パナソニック
販売先の購買部門との協業が不可欠であり、
ホールディング 無
企業間の取引紐帯強化の一環として保有して
ス㈱
7,073 7,111
いるものであります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
737 708
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
㈱村田製作所 紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
ります。また株式数が増加した理由は、取引
先持株会加入による買付によるものでありま
5,925 5,746
す。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
11,038 8,109
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
大興電子通信㈱ 業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 無
るものであります。また株式数が増加した理
5,397 3,267
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
374 10,256
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
ソニーグループ
紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
㈱
ります。また株式数が増加した理由は、取引
4,482 130,558
先持株会加入による買付によるものでありま
す。
主要な販売先の1社。当社は、商社として、
1,100 1,100
キヤノンマーケ
販売先の購買部門との協業が不可欠であり、
ティングジャパ 無
企業間の取引紐帯強化の一環として保有して
ン㈱
3,465 2,775
いるものであります。
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
354 312
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
㈱東芝 紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
ります。また株式数が増加した理由は、取引
1,573 1,450
先持株会加入による買付によるものでありま
す。
主要な販売先の1社。当社は、商社として、
200 200
販売先の購買部門との協業が不可欠であり、
㈱日立製作所 無
企業間の取引紐帯強化の一環として保有して
1,450 1,233
いるものであります。
主要な販売先の1社。当社は、商社として、
400 400
販売先の購買部門との協業が不可欠であり、
芝浦機械㈱ 無
企業間の取引紐帯強化の一環として保有して
1,260 1,368
いるものであります。
400 400
ＡＮＡホール 株主優待制度利用による出張時の経費削減を
無
ディングス㈱ 目的として保有しております。
1,150 1,026
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、
500 500
仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可
㈱ニコン 無
欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環とし
677 657
て保有しているものであります。
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、
300 300
仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可
㈱中央製作所 有
欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環とし
330 404
て保有しているものであります。
100 100
株主優待制度利用による経費削減を目的とし
㈱東天紅 無
て保有しております。
73 95
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は事業上のメリット及び当該株式の市場価
格、配当収益等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人により
監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第78期連結会計年度 井上監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,174,474 8,425,747
※２ 31,170,767 ※２ 34,808,157
受取手形及び売掛金
電子記録債権 3,562,364 4,299,742
商品及び製品 4,112,046 4,433,463
仕掛品 86,535 108,553
原材料及び貯蔵品 83,522 143,435
その他 1,639,421 3,029,189
△ 159,562 △ 108,213
貸倒引当金
流動資産合計 48,669,570 55,140,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,257,826 3,718,400
△ 744,159 △ 840,101
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,513,666 2,878,298
車両運搬具
243,341 257,405
△ 180,582 △ 194,596
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 62,758 62,808
工具、器具及び備品
2,308,021 2,701,851
△ 1,524,964 △ 1,763,270
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 783,057 938,581
土地
1,602,602 2,155,064
リース資産 514,784 635,464
△ 224,517 △ 374,340
減価償却累計額
リース資産（純額） 290,266 261,124
建設仮勘定 168,281 3,040
有形固定資産合計 5,420,632 6,298,917
無形固定資産
ソフトウエア 161,390 282,844
ソフトウエア仮勘定 48,168 48,168
リース資産 13,427 9,969
56,078 56,854
その他
無形固定資産合計 279,064 397,836
投資その他の資産
投資有価証券 1,404,201 1,436,575
※３ 12,777 ※３ 26,919
関係会社株式
※３ 18,431 ※３ 18,431
関係会社出資金
長期貸付金 1,650 1,980
繰延税金資産 182,250 194,177
その他 712,593 657,877
△ 58,438 △ 62,386
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,273,466 2,273,575
固定資産合計 7,973,163 8,970,329
資産合計 56,642,733 64,110,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,990,839 19,797,078
短期借入金 7,970,096 11,137,295
リース債務 149,901 116,318
未払法人税等 844,327 671,787
※４ 1,918,588 ※４ 2,863,538
その他
流動負債合計 28,873,753 34,586,017
固定負債
長期借入金 3,651,203 3,187,748
リース債務 182,734 192,287
繰延税金負債 12,175 38,612
退職給付に係る負債 129,330 109,164
500 500
その他
固定負債合計 3,975,943 3,528,312
負債合計 32,849,696 38,114,330
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,417,158 1,417,158
利益剰余金 19,513,779 21,595,515
△ 31,353 △ 325,591
自己株式
株主資本合計 22,058,754 23,846,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 443,928 503,998
537,505 863,721
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 981,434 1,367,719
新株予約権 - 19,739
非支配株主持分 752,848 762,362
純資産合計 23,793,037 25,996,074
負債純資産合計 56,642,733 64,110,405
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 91,857,312 ※１ 104,778,430
売上高
※２ 80,404,577 ※２ 90,985,364
売上原価
売上総利益 11,452,734 13,793,065
※３ 8,788,066 ※３ 10,052,841
販売費及び一般管理費
営業利益 2,664,668 3,740,224
営業外収益
受取利息 31,962 33,235
受取配当金 31,510 33,294
仕入割引 39,987 43,991
為替差益 290,227 99,627
補助金収入 38,788 45,916
貸倒引当金戻入額 - 51,821
92,756 59,620
その他
営業外収益合計 525,233 367,507
営業外費用
支払利息 102,547 97,535
持分法による投資損失 12,383 10,106
貸倒引当金繰入額 40,000 -
4,447 4,075
その他
営業外費用合計 159,378 111,717
経常利益 3,030,523 3,996,014
特別利益
※４ 5,352 ※４ 2,204
固定資産売却益
200,204 96,561
投資有価証券売却益
特別利益合計 205,557 98,765
特別損失
※５ 499 ※５ 82
固定資産売却損
※６ 572 ※６ 2,570
固定資産除却損
- 69,040
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,072 71,693
税金等調整前当期純利益 3,235,008 4,023,087
法人税、住民税及び事業税
1,067,281 1,132,988
△ 60,010 21,009
法人税等調整額
法人税等合計 1,007,271 1,153,997
当期純利益 2,227,737 2,869,090
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 24,473 △ 36,119
親会社株主に帰属する当期純利益 2,252,211 2,905,209
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,227,737 2,869,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,325 60,070
為替換算調整勘定 608,140 376,113
2,783 395
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 622,249 ※ 436,579
その他の包括利益合計
包括利益 2,849,986 3,305,669
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,798,220 3,291,495
非支配株主に係る包括利益 51,766 14,174
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,159,170 1,419,425 17,850,083 △ 30,073 20,398,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 588,515 △ 588,515
親会社株主に帰属する
2,252,211 2,252,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,279 △ 1,279
非支配株主との取引に
△ 2,266 △ 2,266
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 2,266 1,663,695 △ 1,279 1,660,149
当期末残高 1,159,170 1,417,158 19,513,779 △ 31,353 22,058,754
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 432,602 2,822 435,425 811,229 21,645,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 588,515
親会社株主に帰属する
2,252,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,279
非支配株主との取引に
△ 2,266
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
11,325 534,683 546,009 △ 58,380 487,628
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,325 534,683 546,009 △ 58,380 2,147,777
当期末残高 443,928 537,505 981,434 752,848 23,793,037
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,159,170 1,417,158 19,513,779 △ 31,353 22,058,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 823,473 △ 823,473
親会社株主に帰属する
2,905,209 2,905,209
当期純利益
自己株式の取得 △ 294,238 △ 294,238
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,081,736 △ 294,238 1,787,498
当期末残高 1,159,170 1,417,158 21,595,515 △ 325,591 23,846,252
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 443,928 537,505 981,434 - 752,848 23,793,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 823,473
親会社株主に帰属する
2,905,209
当期純利益
自己株式の取得 △ 294,238
株主資本以外の項目の
60,070 326,215 386,285 19,739 9,514 415,539
当期変動額（純額）
当期変動額合計 60,070 326,215 386,285 19,739 9,514 2,203,037
当期末残高 503,998 863,721 1,367,719 19,739 762,362 25,996,074
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,235,008 4,023,087
減価償却費 613,635 591,902
貸倒引当金の増減額（△は減少） 97,723 △ 47,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,211 △ 21,052
受取利息及び受取配当金 △ 63,473 △ 66,530
支払利息 102,547 97,535
為替差損益（△は益） △ 46,540 △ 23,740
固定資産除却損 572 2,570
持分法による投資損益（△は益） 12,383 10,106
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,853 △ 2,122
投資有価証券売却損益（△は益） △ 200,204 △ 96,561
投資有価証券評価損益（△は益） - 69,040
売上債権の増減額（△は増加） △ 777,185 △ 4,154,698
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,510,141 △ 336,146
仕入債務の増減額（△は減少） 248,481 1,660,990
未払又は未収消費税等の増減額 △ 318,206 266,981
その他の資産の増減額（△は増加） △ 552,085 △ 1,567,398
その他の負債の増減額（△は減少） 528,561 820,753
- 19,739
その他
小計 348,012 1,247,057
利息及び配当金の受取額
63,453 66,913
利息の支払額 △ 103,458 △ 98,481
法人税等の支払額 △ 847,222 △ 1,309,048
- △ 3,210
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 539,214 △ 96,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 247,299 △ 15,641
定期預金の払戻による収入 307,690 105,209
有形固定資産の取得による支出 △ 374,604 △ 1,249,984
有形固定資産の売却による収入 16,945 3,290
無形固定資産の取得による支出 △ 159,605 △ 195,863
投資有価証券の取得による支出 △ 28,574 △ 37,817
投資有価証券の売却による収入 240,093 118,001
関係会社出資金の払込による支出 △ 18,431 -
貸付けによる支出 - △ 1,500
貸付金の回収による収入 7,975 7,170
△ 24,983 26,593
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 280,794 △ 1,240,543
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,974,455 3,026,040
長期借入れによる収入 2,530,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,288,130 △ 1,322,296
リース債務の返済による支出 △ 47,224 △ 132,580
自己株式の取得による支出 △ 1,279 △ 294,238
配当金の支払額 △ 588,029 △ 821,567
非支配株主への配当金の支払額 △ 107,131 △ 4,659
△ 5,282 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,467,378 1,450,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 299,980 208,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 947,349 322,233
現金及び現金同等物の期首残高 6,848,400 7,795,749
※ 7,795,749 ※ 8,117,983
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
主要な会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
電計測控科技(厦門)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
①非連結子会社
電計測控科技(厦門)有限公司
②関連会社
株式会社サープレス
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社であるJQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社19社のうち、
NIHON DENKEI (MALAYSIA)SDN.BHD.、
NIHON DENKEI (THAILAND)CO.,LTD.、
ND KOREA CO.,LTD.、
日本電計（香港）有限公司、
NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、
電計科技研発（上海）股份有限公司、
電計貿易（上海）有限公司、
NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、
PT.NIHON DENKEI INDONESIA、
TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.
DENKEI CORPORATION AMERICAS
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電計科技研発（蘇州）有限公司
電計科技発展（上海）有限公司
は連結財務諸表の作成にあたって12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)について
は、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法によっております。
主な耐用年数
建物 ３年～50年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額か
ら、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し
ております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正、保守等を行っております。約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
ととしております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるた
め、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることによ
り顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク
負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
② 修理・校正・保守等のサービスの提供
修理・校正・保守等のサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、関連した商品及
び製品の出荷時点で当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、履行義務が一定期間
にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等按
分することにより収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は各在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(a) ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(b) ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそ
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れぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における
有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
（政策的に保有する棚卸資産）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,097,738 1,458,718
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品のうち、政策的に保有している商品は取得原価で評価しておりますが、過去の販売実績等より
収益性の低下が認められる商品及び営業循環過程から外れた商品について、当該商品を抽出し、過年度の販売
実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて一定の仮定のもと将来の販売見込みを評価し、帳簿価額を切り
下げる方法により評価しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、一定の仮定のもとで販売見込
があると判断した棚卸資産が、翌連結会計年度において販売見込みがない状況となった場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 458,138 千円 381,892 千円
電子記録債権割引高 1,202,902 千円 1,971,086 千円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 675,823 千円 348,403 千円
売掛金 30,494,943 千円 34,459,754 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 12,777 千円 26,919 千円
18,431
関係会社出資金 18,431 千円 千円
※４ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 925,307 千円 1,626,490 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 31,413 千円 3,455 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 3,542,364 千円 3,928,519 千円
賞与 1,255,499 千円 1,571,328 千円
法定福利費 937,635 千円 1,053,291 千円
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※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 711 千円 2,154 千円
工具、器具及び備品 4,641 千円 49 千円
計 5,352 千円 2,204 千円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 481 千円 82 千円
工具、器具及び備品 18 千円 － 千円
計 499 千円 82 千円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0 千円 － 千円
工具、器具及び備品 572 千円 2,570 千円
計 572 千円 2,570 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 226,122 千円 113,254 千円
△200,204 千円 △27,520 千円
組替調整額
税効果調整前
25,917 千円 85,733 千円
△14,591 千円 △25,663 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 11,325 千円 60,070 千円
為替換算調整勘定
608,140 千円 376,113 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
2,783 千円 395 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 622,249 千円 436,579 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 7,879,005 3,939,502 － 11,818,507
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 3,939,502株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 32,125 17,033 － 49,158
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 16,110株
単元未満株式の買取りによる増加 923株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 353,109 45 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 235,405 30 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注)2022年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。2021年３月31日及び2021年
９月30日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 470,773 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 11,818,507 － － 11,818,507
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 49,158 201,500 － 250,658
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による増加 200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
会計年度末
年度期首
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 19,739
（親会社） としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月24日
普通株式 470,773 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 352,699 30 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 520,553 45 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,174,474 千円 8,425,747 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △378,724 千円 △307,763 千円
現金及び現金同等物 7,795,749 千円 8,117,983 千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産 管理設備等
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子計測機器の販売事業を行うための運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、外貨
建ての営業債権の回収促進と日本への送金促進による為替変動リスクの平準化を図りヘッジしております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。
また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒
常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、営業取引に係る資金の調達を目的としており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりま
す。借入金の返済日は決算日後、最長でも５年程度であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先が大企業から中小企業まで数千社存在することから、与信管理規程に従い、売掛金について、
取引開始時や案件採択時に営業本部及び管理本部で与信限度の設定や回収条件について協議・決定するほか、日
常的には、各営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、為替リスクヘッジのための外貨運用については、外貨運用基準を設け、取締役会での承認を受けた上
で限度を設定して実施しており、月次の取引実績は、社長及び経営会議に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性は、連
結売上高の３ヶ月分相当を目途に確保しております。
また、資金調達に支障が出ないように、財務状況を定期的に金融機関に報告を行い、調達額や資金使途の妥当
性を説明し、信用維持に努め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金は数千社先に分散されており、信用リスクの集中は回避されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,348,863 1,348,863 －
資産計 1,348,863 1,348,863 －
(2) 長期借入金
4,848,499 4,859,667 11,168
（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 4,848,499 4,859,667 11,168
(注１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、デリバ
ティブ取引は、連結決算日において該当はありません。
(注２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
区分 2022年３月31日
非上場株式 20,836
投資事業組合出資金 34,501
関係会社株式 12,777
関係会社出資金 18,431
（※1）非上場株式等については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月
31日）第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。
（※2）投資事業組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,383,411 1,383,411 －
資産計 1,383,411 1,383,411 －
(2) 長期借入金
4,526,203 4,530,898 4,695
（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 4,526,203 4,530,898 4,695
(注１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、デリバ
ティブ取引は、連結決算日において該当はありません。
(注２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
区分 2023年３月31日
非上場株式 20,836
投資事業組合出資金 32,328
関係会社株式 26,919
関係会社出資金 18,431
（※1）非上場株式等については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月
31日）第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。
（※2）投資事業組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,772,800 － － － － －
長期借入金 1,197,296 1,087,955 2,366,026 191,722 5,500 －
リース債務 149,901 59,491 37,136 37,588 34,013 14,504
合計 8,119,997 1,147,446 2,403,162 229,310 39,513 14,504
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 9,798,840 － － － － －
長期借入金 1,338,455 2,615,526 441,722 130,500 － －
リース債務 116,318 65,504 50,060 47,056 24,937 4,728
合計 11,253,613 2,681,030 491,782 177,556 24,937 4,728
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時 価(千円)
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,348,863 － － 1,348,863
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時 価(千円)
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
その他有価証券
－ 1,383,411
株式 1,383,411 －
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時 価(千円)
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
長期借入金(1年以内返済予
－ 4,859,667 － 4,859,667
定の長期借入金含む)
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時 価(千円)
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
長期借入金(1年以内返済予
－ 4,530,898 － 4,530,898
定の長期借入金含む)
（注）1．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上 株式 1,190,062 505,711 684,351
額が取得原価を超え
るもの 小計 1,190,062 505,711 684,351
連結貸借対照表計上 株式 158,801 230,562 △71,761
額が取得原価を超え
ないもの 小計 158,801 230,562 △71,761
合計 1,348,863 736,273 612,590
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上 株式 1,314,952 607,706 707,246
額が取得原価を超え
るもの 小計 1,314,952 607,706 707,246
連結貸借対照表計上 株式 68,458 83,120 △14,661
額が取得原価を超え
ないもの 小計 68,458 83,120 △14,661
合計 1,383,411 690,826 692,584
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 240,093 200,204 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
96,561
株式 118,001 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式69,040千円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度に加入するとともに、確定拠
出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、企業年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。
なお、加入していた厚生年金基金は、2014年10月１日付けで、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を
受け、2015年10月1日より企業年金基金へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用して
おり、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給
される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 146,913千円 129,330千円
退職給付費用 －千円 －千円
退職給付の支払額 △15,560千円 △13,505千円
その他 △2,022千円 △6,659千円
退職給付に係る負債の期末残高 129,330千円 109,164千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 244,975千円 213,247千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △115,645千円 △104,082千円
129,330千円 109,164千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 129,330千円 109,164千円
退職給付に係る負債 129,330千円 109,164千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 129,330千円 109,164千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－千円 当連結会計年度－千円
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３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を
含む。）への要拠出額は、前連結会計年度135,264千円、当連結会計年度166,067千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
年金資産の額 129,661,112千円 129,474,764千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
132,336,571千円 128,468,543千円
額との合計額
差引額 △2,675,458千円 1,006,221千円
(2021年３月31日時点) (2022年３月31日時点)
(2) 制度全体に占める掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
掛金拠出割合 1.82％ 1.86％
(2021年３月31日時点) (2022年３月31日時点)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,305,943千円（前連結会計年度12,819,265
千円）、別途積立金12,312,164千円（前連結会計年度10,143,806千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却
に充てられる特別掛金31,272千円（前連結会計年度29,474千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
― 19,739千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日 2022年８月10日
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）７名
当社監査等委員である取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 330,000株
（注）
付与日 2022年８月26日
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要す
るものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合に
権利確定条件 よる退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合
にはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものと
する。
対象勤務期間 ―
権利行使期間 2024年８月11日～2032年８月10日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
決議年月日 2022年８月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
② 単価情報
第１回新株予約権
決議年月日 2022年８月10日
権利行使価格(円) 1,488
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 17,945
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 27.52％
予想残存期間 (注)２ ６年
予想配当 (注)３ 60円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.07％
(注) １．６年間（2016年９月から2022年8月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．付与日から権利行使期間の中間点までの期間を用いています。
３．2022年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 106,029 千円 119,237 千円
貸倒引当金 56,732 千円 45,789 千円
関係会社株式評価損 2,449 千円 2,449 千円
繰越欠損金 169,425 千円 216,669 千円
投資有価証券評価損 40,341 千円 58,950 千円
その他 169,987 千円 163,340 千円
繰延税金資産小計 544,966 千円 606,438 千円
評価性引当額 △193,572 千円 △233,166 千円
繰延税金資産合計 351,394 千円 373,272 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △160,957 千円 △186,620 千円
その他 △20,361 千円 △31,085 千円
繰延税金負債合計 △181,319 千円 △217,706 千円
繰延税金資産純額 170,075 千円 155,565 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 － ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.12 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △0.61 ％
外国子会社留保利益 － ％ 0.23 ％
住民税均等割 － ％ 0.89 ％
評価性引当額の増減 － ％ 0.98 ％
法人税額の特別控除 － ％ △3.93 ％
その他 － ％ 0.38 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 28.68 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計
上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費
用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当
連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 33,517,148
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 34,733,132
契約負債(期首残高) 505,572
契約負債(期末残高) 925,307
契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行
した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、505,572千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が419,734千円増加した理由は、前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要
な金額はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 34,733,132
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 39,107,899
契約負債(期首残高) 925,307
契約負債(期末残高) 1,626,490
契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行
した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、925,307千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が701,183千円増加した理由は、前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要
な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会
議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社
が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当して
おります。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
電子計測機器 31,035,908 5,047,420 1,533,216 37,616,545
製造・加工・検査装置 9,046,429 1,476,795 448,594 10,971,819
電子部品・機構部品 11,538,035 1,883,540 572,148 13,993,724
ＰＣ及び関連製品 5,803,754 947,440 287,796 7,038,992
環境・評価・試験機器 4,944,881 752,970 228,723 5,926,576
画像測定・表面観察 3,820,966 623,758 189,474 4,634,198
その他 9,138,723 2,113,188 423,543 11,675,455
顧客との契約から生じる収益 75,328,699 12,845,113 3,683,498 91,857,312
外部顧客への売上高
75,328,699 12,845,113 3,683,498 91,857,312
セグメント間の内部売上高
3,741,885 310,316 95,310 4,147,513
又は振替高
計 79,070,585 13,155,430 3,778,809 96,004,825
セグメント利益 3,657,742 223,196 114,783 3,995,722
その他の項目
減価償却費 164,289 415,548 33,798 613,635
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高
については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
電子計測機器 33,602,566 5,554,526 2,387,014 41,544,107
製造・加工・検査装置 8,312,466 1,379,234 592,715 10,284,415
電子部品・機構部品 15,743,715 2,612,253 1,122,595 19,478,564
ＰＣ及び関連製品 6,754,252 1,120,689 481,607 8,356,549
環境・評価・試験機器 5,782,019 909,914 391,028 7,082,962
画像測定・表面観察 4,336,882 719,591 309,238 5,365,712
その他 9,785,100 2,238,667 642,349 12,666,117
顧客との契約から生じる収益 84,317,003 14,534,876 5,926,550 104,778,430
外部顧客への売上高
84,317,003 14,534,876 5,926,550 104,778,430
セグメント間の内部売上高
4,716,473 358,418 118,457 5,193,349
又は振替高
計 89,033,477 14,893,294 6,045,007 109,971,779
セグメント利益 4,815,695 171,654 330,602 5,317,952
その他の項目
減価償却費 248,480 262,443 80,978 591,902
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高
については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 96,004,825 109,971,779
セグメント間取引消去 △4,147,513 △5,193,349
連結財務諸表の売上高 91,857,312 104,778,430
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,995,722 5,317,952
セグメント間取引消去 25,153 24,122
棚卸資産の調整額 △21,476 13,266
全社費用 △1,334,731 △1,615,116
連結財務諸表の営業利益 2,664,668 3,740,224
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 613,635 591,902 － － 613,635 591,902
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,957.64円 2,179.66円
１株当たり当期純利益 191.35円 248.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 247.00円
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 当社は、2022年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算定しております。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,252,211 2,905,209
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,252,211 2,905,209
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,770 11,695
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) － 66
（うち新株予約権(千株)） (－) (66)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 6,772,800 9,798,840 0.65 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,197,296 1,338,455 0.33 －
１年以内に返済予定のリース債務 149,901 116,318 － －
2024年４
月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,651,203 3,187,748 0.34
2027年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 182,734 192,287 － －
合計 11,953,935 14,633,649 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、リース債務については平均利率を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 2,615,526 441,722 130,500 －
リース債務 65,504 50,060 47,056 24,937
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、営業所等の不動産賃借契約に
伴う敷金の回収が、最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属
する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 18,809,048 43,994,510 71,856,419 104,778,430
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 782,161 1,640,708 2,516,565 4,023,087
親会社株主に帰属する
(千円) 490,199 1,042,419 1,718,563 2,905,209
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.65 88.59 146.47 248.41
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 41.65 46.93 57.89 102.52
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,437,330 4,434,950
受取手形 228,443 176,168
電子記録債権 3,551,418 4,287,071
売掛金 27,962,879 31,374,947
商品 2,889,652 2,529,402
前渡金 160,597 858,224
前払費用 34,601 50,073
その他 175,181 202,220
△ 1,002 △ 2,024
貸倒引当金
流動資産合計 39,439,103 43,911,034
固定資産
有形固定資産
建物 2,545,221 2,949,800
△ 308,945 △ 365,066
減価償却累計額
建物（純額） 2,236,276 2,584,734
構築物
14,337 23,537
△ 12,869 △ 13,384
減価償却累計額
構築物（純額） 1,468 10,153
車両運搬具
7,113 3,313
△ 4,297 △ 1,159
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,816 2,153
工具、器具及び備品
402,094 565,284
△ 230,375 △ 276,579
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 171,719 288,704
土地 1,315,789 1,868,251
リース資産
11,725 11,725
△ 5,078 △ 7,015
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,646 4,709
建設仮勘定 130,300 -
有形固定資産合計 3,865,016 4,758,707
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
借地権 3,806 3,806
ソフトウエア 138,539 262,471
ソフトウエア仮勘定 48,168 48,168
15,315 15,315
その他
無形固定資産合計 205,829 329,761
投資その他の資産
投資有価証券 1,354,557 1,383,835
関係会社株式 1,640,719 1,738,713
出資金 10 10
関係会社出資金 926,112 926,112
従業員に対する長期貸付金 1,650 1,980
関係会社長期貸付金 642,050 667,700
破産更生債権等 64,973 62,386
その他 554,559 492,558
△ 58,438 △ 62,386
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,126,194 5,210,910
固定資産合計 9,197,040 10,299,378
資産合計 48,636,144 54,210,413
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,427,138 3,739,590
買掛金 12,736,731 14,578,983
短期借入金 6,000,000 8,700,000
1年内返済予定の長期借入金 1,176,188 1,326,188
リース債務 2,101 2,135
未払金 7,698 8,360
未払費用 604,121 711,915
未払法人税等 617,913 601,338
契約負債 181,128 339,634
預り金 93,880 144,614
2,610 113,729
その他
流動負債合計 25,849,513 30,266,490
固定負債
長期借入金 3,621,436 3,170,248
リース債務 5,254 3,118
繰延税金負債 3,407 8,949
500 500
その他
固定負債合計 3,630,597 3,182,815
負債合計 29,480,110 33,449,306
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金
1,333,000 1,333,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,333,000 1,333,000
利益剰余金
利益準備金 137,800 137,800
その他利益剰余金
別途積立金 4,310,000 4,310,000
11,802,014 13,622,782
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,249,814 18,070,582
自己株式 △ 31,353 △ 325,591
株主資本合計 18,710,631 20,237,161
評価・換算差額等
445,401 504,205
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 445,401 504,205
新株予約権 - 19,739
純資産合計 19,156,033 20,761,107
負債純資産合計 48,636,144 54,210,413
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 78,054,848 87,882,737
売上原価
商品期首棚卸高 1,199,954 2,889,652
71,471,074 77,358,184
当期商品仕入高
合計 72,671,029 80,247,837
商品期末棚卸高 2,891,381 2,530,273
商品評価損 1,729 871
商品売上原価 69,781,376 77,718,434
売上総利益 8,273,471 10,164,302
※１ 6,061,108 ※１ 7,013,399
販売費及び一般管理費
営業利益 2,212,363 3,150,902
営業外収益
受取利息 14,261 19,367
※２ 63,187 ※２ 112,234
受取配当金
仕入割引 39,241 43,274
為替差益 269,601 248,240
45,330 75,806
その他
営業外収益合計 431,622 498,924
営業外費用
支払利息 51,528 52,496
貸倒引当金繰入額 40,000 -
2,821 3,899
その他
営業外費用合計 94,350 56,396
経常利益 2,549,635 3,593,431
特別利益
※３ 231
固定資産売却益 -
200,204 96,561
投資有価証券売却益
特別利益合計 200,204 96,792
特別損失
※４ 237
固定資産売却損 -
※５ 112 ※５ 815
固定資産除却損
- 69,040
投資有価証券評価損
特別損失合計 349 69,855
税引前当期純利益 2,749,490 3,620,368
法人税、住民税及び事業税
888,081 996,029
△ 18,346 △ 19,902
法人税等調整額
法人税等合計 869,734 976,126
当期純利益 1,879,755 2,644,241
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,159,170 1,333,000 1,333,000 137,800 4,310,000 10,510,775 14,958,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 588,515 △ 588,515
当期純利益 1,879,755 1,879,755
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,291,239 1,291,239
当期末残高 1,159,170 1,333,000 1,333,000 137,800 4,310,000 11,802,014 16,249,814
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 30,073 17,420,671 437,920 437,920 - 17,858,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 588,515 △ 588,515
当期純利益 1,879,755 1,879,755
自己株式の取得 △ 1,279 △ 1,279 △ 1,279
株主資本以外の項目の
7,480 7,480 - 7,480
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,279 1,289,960 7,480 7,480 - 1,297,441
当期末残高 △ 31,353 18,710,631 445,401 445,401 - 19,156,033
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,159,170 1,333,000 1,333,000 137,800 4,310,000 11,802,014 16,249,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 823,473 △ 823,473
当期純利益 2,644,241 2,644,241
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,820,768 1,820,768
当期末残高 1,159,170 1,333,000 1,333,000 137,800 4,310,000 13,622,782 18,070,582
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 31,353 18,710,631 445,401 445,401 - 19,156,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 823,473 △ 823,473
当期純利益 2,644,241 2,644,241
自己株式の取得 △ 294,238 △ 294,238 △ 294,238
株主資本以外の項目の
58,803 58,803 19,739 78,543
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 294,238 1,526,530 58,803 58,803 19,739 1,605,073
当期末残高 △ 325,591 20,237,161 504,205 504,205 19,739 20,761,107
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、
組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物 ３年～50年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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７ 収益及び費用の計上基準
当社は主として、電子計測器等の販売及び修理、校正、保守等を行っております。約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとして
おります。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品の販売
国内における商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、
顧客への引き渡しにより顧客に当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識して
おります。それ以外の場合については、商品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品の支配が移転し、履
行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。
商品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品に対するリスク負担が顧客に移転
した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
ております。
(2) 修理・校正・保守等のサービスの提供
修理・校正・保守等のサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、関連した商品の
出荷時点で当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、履行義務が一定期間にわたり
充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等按分するこ
とにより収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
① ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建
予定取引
② ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそ
れぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における
有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
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(重要な会計上の見積り)
(政策的に保有する棚卸資産)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 1,097,738 1,458,718
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（政策的に保有する棚卸資
産）」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 458,138 千円 381,892 千円
電子記録債権割引高 1,202,902 千円 1,971,086 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 2,352,778 千円 2,508,460 千円
賞与 1,039,981 千円 1,389,513 千円
法定福利費 639,857 千円 731,314 千円
減価償却費 112,027 千円 188,822 千円
おおよその割合
販売費 59％ 55％
一般管理費 41％ 45％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 33,383 千円 81,274 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 － 千円 181 千円
工具、器具及び備品 － 千円 49 千円
計 － 千円 231 千円
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※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 237 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0 千円 － 千円
工具、器具及び備品 112 千円 815 千円
計 112 千円 815 千円
(有価証券関係)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2022年３月31日
子会社株式 1,618,452
子会社出資金 926,112
関連会社株式 22,266
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2023年３月31日
子会社株式 1,692,592
子会社出資金 926,112
関連会社株式 46,120
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 35,476 千円 41,699 千円
未払賞与 91,724 千円 104,948 千円
貸倒引当金 18,200 千円 19,722 千円
関係会社株式評価損 157,617 千円 157,617 千円
投資有価証券評価損 40,341 千円 58,950 千円
その他 60,210 千円 57,272 千円
繰延税金資産小計 380,696 千円 440,211 千円
評価性引当額 △246,020 千円 △262,758 千円
繰延税金資産合計 157,550 千円 177,453 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △160,957 千円 △186,402 千円
繰延税金負債合計 △160,957 千円 △186,402 千円
繰延税金負債純額 △3,407 千円 △8,949 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2022年３月31日 2023年３月31日
法定実効税率 － ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.11 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △0.68 ％
住民税等均等割 － ％ 0.91 ％
評価性引当額の増減 － ％ 0.46 ％
法人税額の特別控除額 － ％ △4.34 ％
その他 － ％ △0.12 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 26.96 ％
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 2,545,221 404,578 － 2,949,800 365,066 56,120 2,584,734
構築物 14,337 9,200 － 23,537 13,384 515 10,153
車両運搬具 7,113 － 3,800 3,313 1,159 662 2,153
工具、器具及び備品 402,094 173,885 10,696 565,284 276,579 56,084 288,704
土地 1,315,789 552,461 － 1,868,251 － － 1,868,251
リース資産 11,725 － － 11,725 7,015 1,936 4,709
建設仮勘定 130,300 － 130,300 － － － －
有形固定資産計 4,426,582 1,140,125 144,796 5,421,912 663,205 115,319 4,758,707
無形固定資産
借地権 3,806 － － 3,806 － － 3,806
ソフトウエア 287,796 196,994 2,106 482,684 220,212 70,955 262,471
ソフトウェア仮勘定
48,168 － － 48,168 － － 48,168
その他 15,315 － － 15,315 － － 15,315
無形固定資産計 355,085 196,994 2,106 549,973 220,212 70,955 329,761
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 大阪府東大阪市 事業用地 552,461千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 59,440 13,038 － 8,067 64,410
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 ＮＭＦ竹橋ビル６階
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 ＮＭＦ竹橋ビル６階
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.n-denkei.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第78期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第78期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出。
第78期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権)の規定に基づく臨時報告書
2022年８月10日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)2022年８月10日提出の臨時報告書の訂正報告書) 2022年８月26日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年10月17日、2022年11月15日、2022年12月15日、2023年１月16日、2023年２月15日、2023年３月15日、2023
年４月17日関東財務局長に提出。
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日本電計株式会社(E02749)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
日本電計株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
萱 嶋 秀 雄
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴 木 勝 博
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電計株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本電計株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本電計株式会社における政策的に保有する棚卸資産の評価に関連する見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、
積り）（政策的に保有する棚卸資産） に記載のとおり、 主として以下の監査手続を実施した。
当連結会計年度の連結貸借対照表に政策的に保有する商 ・経営者による棚卸資産の評価に関する内部統制を理解
品を1,458,718千円計上しており、当該金額は棚卸資産 し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
の31.1％を占めている。また、 連結財務諸表 注記事項 ・棚卸資産の評価において使用するデータについて、そ
（連結損益計算書関係）※２ に記載のとおり、当連結会 の正確性と網羅性を検証した。
計年度において、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損を ・収益性及び販売可能性に関する過年度の見積りと実績
3,455千円計上している。 を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。
会社は、電子計測器や環境試験機等の販売及び修理、 ・収益性の低下が認められる商品及び営業循環過程から
校正等の事業を営んでおり、主要市場である自動車業界 外れた商品について、将来の販売可能性に関する経営者
や電子・電機業界など幅広い顧客に対する電子計測器や の仮定に基づく見積りが、過年度の販売実績、経営環
環境試験機等を取り扱うため、棚卸資産の種類は多岐に 境、受注の状況や新商品との取替の有無等を踏まえた合
わたっており、また、政策的に多くの電子計測器や環境 理的なものになっているかどうかを検証した。
試験機等を保有している。これらの棚卸資産は、ライフ
サイクルが長く、販売までの期間が長期間となることが
多い。
会社は政策的に保有する棚卸資産の評価に当たって、
過去の販売実績等より収益性の低下が認められる商品及
び営業循環過程から外れた商品について、当該商品を抽
出し、過年度の販売実績、受注状況、新商品との取替等
を踏まえて一定の仮定に基づき将来の販売見込みを評価
し、棚卸資産評価損を計上している。
経営者による棚卸資産の評価は、多品種の棚卸資産を
対象として長期間にわたる将来の販売可能性に係る見積
りとなることから、一定の不確実性があり、当該事項が
棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。
上記の理由から、当監査法人は、棚卸資産の評価を監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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日本電計株式会社(E02749)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電計株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電計株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本電計株式会社(E02749)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
日本電計株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
萱 嶋 秀 雄
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴 木 勝 博
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電計株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電
計株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
政策的に保有する棚卸資産の評価に関連する見積りの合理性
会社は、 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（政策的に保有する棚卸資産） に記載のとおり、当事業年度の
貸借対照表に政策的に保有する棚卸資産を1,458,718千円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本電計株式会社における政策的に保有する棚卸資産の評価）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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日本電計株式会社(E02749)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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