岡本硝子株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
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岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第77期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 岡本硝子株式会社
OKAMOTO GLASS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 岡 本 毅
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
財務経理本部付 IR担当部長 風間 卓
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
財務経理本部付 IR担当部長 風間 卓
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 6,078,943 5,488,887 4,409,262 5,069,000 4,886,741
経常利益
(千円) 271,531 △ 186,918 △ 684,955 159,759 146,186
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 186,823 △ 190,252 △ 858,101 △ 87,770 214,984
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 88,907 △ 261,518 △ 824,795 △ 2,945 246,985
純資産額 (千円) 2,340,611 2,095,171 1,289,693 1,286,821 1,533,807
総資産額 (千円) 7,572,015 7,482,228 8,032,799 7,666,803 7,590,763
１株当たり純資産額 (円) 101.21 90.33 55.36 55.26 65.89
１株当たり当期純利益
(円) 8.21 △ 8.21 △ 36.89 △ 3.77 9.23
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 8.20 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.9 28.0 16.1 16.6 20.2
自己資本利益率 (％) 8.0 △ 9.1 △ 50.7 △ 6.8 15.2
株価収益率 (倍) 28.14 ― ― ― 14.84
営業活動による
(千円) 397,236 572,194 △ 6,657 373,772 423,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 631,337 △ 406,651 △ 131,901 △ 713,872 △ 256,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 209,540 191,558 1,372,675 △ 339,461 △ 288,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 717,786 1,074,636 2,320,952 1,657,580 1,531,740
の期末残高
289 289 278 253 238
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 32 ) ( 30 ) ( 32 )
( 36 ) ( 32 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期、第75期及び第76期は1株当たり当期純損失であ
り、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第77期は潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 株価収益率について、第74期、第75期及び第76期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 6,028,154 5,431,506 4,142,414 4,761,697 4,581,739
経常利益
(千円) 227,463 △ 73,812 △ 759,281 134,136 158,309
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 267,284 △ 232,624 △ 798,482 133,715 247,823
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,477,986 2,486,025 2,495,740 2,495,740 2,495,740
発行済株式総数 (千株) 23,126 23,195 23,305 23,305 23,305
純資産額 (千円) 2,375,505 2,126,890 1,365,765 1,503,152 1,747,046
総資産額 (千円) 6,892,405 6,773,991 7,154,785 7,081,638 7,053,520
１株当たり純資産額 (円) 102.72 91.70 58.62 64.55 75.06
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 11.74 △ 10.04 △ 34.33 5.74 10.65
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 11.73 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.5 31.4 19.1 21.2 24.8
自己資本利益率 (％) 11.3 △ 10.9 △ 58.5 8.9 14.2
株価収益率 (倍) 19.68 ― ― 23.17 12.86
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
191 189 170 154 150
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 18 ) ( 18 ) ( 17 ) ( 16 ) ( 17 )
株主総利回り 119.7 73.6 102.6 68.9 71.0
(％)
(比較指標：TOPIX) （ 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期及び第75期は1株当たり当期純損失であり、希薄
化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期、第77期は希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率について、第74期及び第75期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
最高(円) 235 330 254 215 163
最低(円) 116 118 122 121 128
(注) 最高・最低株価は、2022年4月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1947年３月 着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立
1959年５月 大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立
1964年８月 千葉県柏市に千葉工場を完成
1974年８月 千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む
1977年２月 大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立
1978年11月 岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る
1981年９月 量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施
1984年４月 真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする
1987年６月 電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る
1991年５月 高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始
1995年５月 台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始
1996年３月 「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得
2001年１月 ニュービジネス大賞最優秀賞受賞
2001年８月
台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場
進出を図る(現・連結子会社)
2002年３月 本社第四工場完成
2002年４月 プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得
2003年７月 子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併
2003年12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年２月 本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける
2005年４月 製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)
2005年８月 製造子会社として有限会社オーテックを設立
2006年８月 中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
2008年10月 子会社有限会社オーテックを吸収合併
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年月 事項
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)
2013年７月
に上場
製造子会社としてJAPAN 3D DEVICES株式会社を設立
2014年４月
子会社JAPAN 3D DEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる
2014年７月
2020年４月 真空蒸着製品の製造・販売を主業務とする二光光学株式会社を買収し子会社とする
持分法適用関連会社JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、子会社とする
2021年８月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市
2022年４月
場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光
学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社）の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主
な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 光学事業
プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行ってお
ります。
［用語解説］ ・フライアイレンズ → プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散
させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ
＜主な関係会社＞
新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司
(2) 照明事業
自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行ってお
ります。
＜主な関係会社＞
岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司
(3) 機能性薄膜・ガラス事業
ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの
蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。
＜主な関係会社＞
新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司
(4) その他
デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。
＜主な関係会社＞
岡本光学科技股份有限公司
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〔事業系統図〕
以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
資本金又は
名称 住所 の内容 又は被所有割合 関係内容
出資金
(注)１ (％)
(連結子会社)
光学事業
新台幣千元 役員の兼任
照明事業
岡本光学科技股份有限公司 台湾省新北市 100.0
42,000 当社製品の仕入販売
機能性薄膜・
ガラス事業
光学事業
中国江蘇省 中国千元 役員の兼任
照明事業
蘇州岡本貿易有限公司 100.0
蘇州工業園区 1,650 当社製品の仕入販売
機能性薄膜・
ガラス事業
役員の兼任
光学事業
千円
新潟岡本硝子株式会社(注)３、４ 新潟県柏崎市 機能性薄膜・ 100.0 当社製品の製造
10,000
ガラス事業
債務保証
千円 役員の兼任
機能性薄膜・
二光光学株式会社 神奈川県相模原市 100.0
ガラス事業
10,000 当社製品の仕入販売
千円 役員の兼任
光学事業
JAPAN 3D DEVICES株式会社
新潟県柏崎市 99.9
照明事業
100,000 当社製品の製造
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、債務超過額は64百万円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
照明事業 26 ( 2 )
光学事業 87 ( 12 )
機能性薄膜・ガラス事業 74 ( 11 )
その他の事業 24 ( 2 )
全社(共通) 27 ( 5 )
合計 238 ( 32 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
150 ( 17 ) 44.9 18.8 5,149
セグメントの名称 従業員数(名)
照明事業 25 ( 2 )
光学事業 38 ( 4 )
機能性薄膜・ガラス事業 40 ( 4 )
その他の事業 24 ( 2 )
全社(共通) 23 ( 5 )
合計 150 ( 17 )
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(正社員のみ)
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員等であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円滑に推移しております。
(4) 当社及び連結会社における、管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。
提出会社(当事業年度) 連結会社(当連結会計年度)
４％ (注)1 ８％ (注)２
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社を対象としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラス
により、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスに
ついて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人
ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を
経営の基本方針としております。
①基本理念
特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。
②経営理念
常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指しま
す。
③行動規範
始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.
当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新
規事業の早期立ち上げを進めます。
（２）経営戦略の現状と見通し
当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、ICTの急速な進歩・応用拡大、世界的な環境、健康への取組みを
はじめとする世の中の変化に対応するために、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画(以下
「GROWTH25」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。
・GROWTH25で事業ポートフォリオの革新を断行し、当社のDNAである機動力、技術力及びコスト競争力を「再進
化」させ、次期中期計画(2026年度から2028年度、以下「GROWTH28」といいます。)の「再成長」フェーズに繋げ
る。GROWTH28では、当社連結グループでの売上高営業利益率10%を目指す。
・将来に渡り拡大が見込める成長分野並びに事業に成長投資を集中し、当社の成長並びにレジリエンス強化を実
現する。
・コアコンピタンスの３技術(硝材開発技術、精密成型技術、薄膜蒸着技術)を再進化させ、成長ターゲット分野
(モビリティ、ヘルスケア、環境)に事業拡大する。
GROWTH25での主な製品別取組みは以下のとおりです。
フライアイレンズ
・固体光源化等に対応した要求仕様変化に対し、 技術再進化により確実に対応
・精密成型技術の再進化
車載
・再進化させた精密成型技術、薄膜蒸着技術（Hi-Silver®他）により車載部品要求仕様を満足させる
フリット
・LTCC 低誘電率・低誘電損失の実現により チップ部品、5Gアンテナ向けの需要を拡大させる
機能性薄膜
・機能性薄膜「Hi-Silver®」とガラス封止蛍光体「PiG」の複合化商品を展開する
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（３）会社の対処すべき課題
当社グループの主力事業であるプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズが、プロジェクターの固体光源化、フ
ラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の
変化に対応した製品の開発及び生産計画の編成並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、5G通信インフラ
機器向け部品等の新規領域を立ち上げていくため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。
ア プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化への対応
プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「対候性」、
「長寿命」が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。ヘッドランプ向けの複雑形状の
ガラスへのニーズ、プロジェクター向けの高精度な内部レンズへのニーズなどを取り込み、開発、生産、販売の
体制を構築していきます。加えて、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、蛍光体とガラスフリットで基盤を作る
PiG(Phosphor in Glass)などの開発・生産・販売を強化してまいります。
イ プロジェクター市場の変化に対応した生産・供給計画及び生産工程の構築
数年ごとの冷修(大規模改修)による設備投資額が大きくなる電気溶融炉について、設備稼働率を維持できるよ
う生産、供給計画を立てるとともに、将来的には、変動する需要、小ロット生産でも効率的生産を可能とする生
産方式の開発、構築を目指します。
ウ スリムで効率的な事業体制の構築による固定費の削減
プロジェクター向けの当社製品の販売が横ばいあるいは減少傾向となる中で、これらの事業単独で引き続き収
益が確保できるように、グループ企業を含む陣容及び生産体制の構築に引き続き取り組みます。岡本硝子株式会
社 本社及びその他の拠点の機能分担の見直し、ITシステムによる業務合理化を進めていきます。
エ 次世代自動車向け車載部品の事業化の推進
自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム) 、LiDAR(Light Detection and Ranging)などの成長分野に
向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・生産・販売を強化してまいります。
オ Withコロナ、デジタルトランスメーションに向けた商品展開
Withコロナの事業戦略としてウイルスの不活性化等に対応した深紫外線高反射膜の販売を強化するとともに、
深紫外領域の波長選択フィルターの事業化に取り組みます。5G通信部品用ガラスフリットなど加速するデジタル
トランスメーションに対応した製品展開を進めます。
カ ソリューションビジネスの拡大、標準化を生かした事業展開
当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューションビジネスを
拡大していきます。また、2021年７月に深海探査機「江戸っ子1号」を使用した環境調査手法が国際標準規格
(ISO23731)となりましたが、引き続き、標準化を生かした事業展開を進めます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化してお
り、代表取締役会長岡本毅がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
2023年４月１日付でサステナビリティ推進室を設置しております。サステナビリティ推進室は、持続可能性の観
点で当社グルーブの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る以下の内容の協議等を行い、当社グルー
プの在り方を上申することを役割としています。
①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定
②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別
③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
(2) 戦略
サステナビリティ推進室を中心としてCO2の中長期削減目標の策定を進めておりますが、当社においては、現時点
では相対的な重要性は低いと考えております。
人材の育成方針
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
当社グループでは、事業の持続的な成長と競争力の源泉は、コア・コンピタンスである「硝材開発」「精密成
型」「薄膜」の製造・技術を支えるエンジニアと、それを強力にサポートする社員＝「人財」であります。
「企業の成長は社員の成長であり、会社は、全社員の能力を最大限に発揮するために、社業を通じて自己の成長
する場を提供し続ける」を人財育成方針とし、仕事を通じて自己の成長に挑戦し、共に働く仲間と、物心両面の幸
せを実現できるように、人材育成を行ってまいります。
具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職場、職能ごとに求められ
る能力・専門知識の習得を目的としたスキルマップでの育成や、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援す
る外部研修を推進し、役員による次世代経営人材の育成研修や技術研修を実施しています。また、ものづくりの現
場では、一つの職能に特化する職人の育成とすでに必要スキルを持っている社員の多能工を進め、知識面では生産
マイスター検定の受講を推進しており、様々なアロケーション等の変化に対応できる、柔軟なものづくり人財の育
成に取り組んでおります。
また、組織に不足するスキルや専門性の獲得を社員に促すに当たり、通常の資格取得支援の他、より高度な専門
性の習得を希望する社員には、社会人ドクター制度を設けております。優秀な職人やエンジニアには、4つの技能・
技術レベルに区分した手当を設け、新たな技能・技術の開発、習得等を処遇に反映できるよう人事制度を構築して
おります。
社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のためには、高精度化される製品を生産できる技術開発及び柔軟なアロケーション体制
づくり、環境に配慮したものづくりに対応していくことが重要であると考えております。
その原動力となるのは、安全で健全な職場環境と多様な個人の掛け合わせと考えており、人命・安全第一を掲
げ、安全衛生方針である「社員の安全衛生の確保は、企業存続の基盤をなすものであり、社会的責務である」をも
とに、健康経営への取り組みや専門医による健康・メンタルヘルス面談の実施、設備等のリスクアセスメントによ
る災害リスク低減に取り組み、業務のシステム化や夢確信活動による業務効率・改善活動に取り組んでおります。
また、イノベーションや付加価値の創出のためにも、ガラスと薄膜のものづくりに拘るだけでなく、他業界・業種
の専門性や経験を取り入れた、積極的なダイバーシティ＆インクルージョンが必要と考えております。さらに、少
子高齢化による労働者不足や高まる就業環境変化への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく、多様な人材が
意欲をもって活躍できる組織の構築を推進していくと共に、優秀な人材を確保するため、即戦力として期待できる
中途採用も積極的に行っていきます。
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(3)リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク対応委員会において行っています。重要なリスクは、リ
スク対応委員会の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。
サステナビリティ推進室の設置後は、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り
込みについて、サステナビリテイ推進室の中でより詳細な検討を行い、その情報をリスク対応委員会と共有するこ
ととしています。
(4)指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりで
あります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2026年３月までに10％ ８％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 主要顧客への販売依存度について
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson
Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電（無錫）有限公司(以下
「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry
(China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受
けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を
維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びSignify
Electronics Tecnologyグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
セイコーエプソングループ
777,846 15.3 1,230,135 25.2
注1
Signify Electronics Tecnologyグループ
736,569 14.5 353,989 7.2
注2
注1 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision(Philippines),
Inc.及び愛晋精密光電（無錫）有限公司に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品
に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。
注2 Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.及びSignify
Netherlands B.Vは取引相手先として一体性が高いため、Signify Electronics Technology グループとして合
算いたしました。
② 競合状況について
当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに
他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るた
め、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進め
ております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウン
で吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 特許について
当社グループが保有する主要な特許は、「耐熱性ガラス」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、
「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水
中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測
定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、
「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像
記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその
製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に
蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が
重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出
荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およ
びその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日
本、米国、欧州で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきまして
は日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国で、「ガラス製光学部品成
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形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾で「画像記録
方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国で、また「光学
用 曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外
国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の
訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を
受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グ
ループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等
の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 為替変動について
当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替
の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為
替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動に
より受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響について
当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しか
しながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及
び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 借入契約に係る財務制限条項について
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結純資産、連結経常利益等の項目
が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。
⑦ 特定事業分野への依存について
当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、2023年３月期連結売上高の47％を占めております。
光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売
を行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経
済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 海外における事業活動について
当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。
これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、
政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
⑨ 顧客情報の管理について
当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に
入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程
に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの
情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
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⑩ 原材料の調達について
原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、
その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正
な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 設備投資計画について
当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客
ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 固定資産の減損等について
当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有して
おります。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却
した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環
境について先行き不透明な状況が生じております。
この対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り
組んでおります。
・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
・不要不急の国内、海外出張の禁止
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が
発生する場合には、当社グループ の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇と主要国での中央銀行の金融引
き締めによる金利上昇、一部で未だ続く半導体不足などの影響により景気回復のペースは鈍りました。米国の景気
は住宅着工の減少など一部に弱さがみられるようになりました。ヨーロッパ地域では、景気は持ち直しに足踏みが
みられます。中国では、ゼロコロナ政策に基づく行動制限を2022年12月以降に緩和したことにより消費が持ち直し
をみせています。日本経済は、個人消費の増加などにより景気は緩やかに持ち直しています。
当連結会計年度において、プロジェクター需要は、教育用を中心に堅調であり、当社グループのフライアイレン
ズの販売は増加しました。当連結会計年度での反射鏡の販売は、2022年３月期において国際物流の混乱を背景とし
たプロジェクターメーカーの部品調達前倒しがあったことの反動及びプロジェクターの固体光源化の影響で減少し
ました。
政策保有株式の一部について公開買付けに応募したことにより投資有価証券売却益を39百万円計上いたしまし
た。
当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延
税金資産を計上いたしました。これにより、当連結会計年度の法人税等調整額(△は利益)は△56百万円となりまし
た。
また、この結果、当期の連結業績は、売上高4,886百万円(前期比3.6%減)、経常利益146百万円(前期比8.5%減)、
親会社株主に帰属する当期純利益214百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は87百万円)とな
りました。
② キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は423百万円増加(前連結会計年度は373百万円増加)しました。税金等調整前当期純利益188百
万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失58百万円)、減価償却費285百万円(前連結会計年度は307百万円)、
売上債権の減少額286百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額243百万円)などの増加要因に対し、棚卸資産の増
加額204百万円(前連結会計年度は棚卸資産の減少額203百万円)などの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は256百万円減少(前連結会計年度は713百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支
出313百万円(前連結会計年度は92百万円)などの減少要因がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は288百万円減少(前連結会計年度は339百万円減少)しました。長期借入れによる収入950百万
円などの増加要因に対し、短期借入金の純減額170百万円、長期借入金の返済による支出982百万円などの減少要因
がありました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
光学事業 2,264,056 △1.6
照明事業 762,513 △7.2
機能性薄膜・ガラス事業 1,220,104 2.3
その他 676,309 △10.2
合計 4,922,984 △2.9
(注) １ 金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。
(注) ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
光学事業 2,130,683 △8.1 207,992 △41.1
照明事業 740,106 △9.1 70,720 29.1
機能性薄膜・ガラス事業 1,225,612 △4.1 85,528 △26.3
その他 579,720 △21.7 64,121 △44.4
合計 4,676,122 △9.2 428,363 △33.0
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
光学事業 2,275,562 △1.1
照明事業 724,148 △11.9
機能性薄膜・ガラス事業 1,256,127 5.3
その他 630,902 △16.2
合計 4,886,741 △3.6
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) ２ 最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
EpsonPrecision(Philippines),Inc. 667,894 13.2 1,077,647 22.1
興亜硝子株式会社 334,880 6.6 341,148 7.0
Signify Industry(China)Co.,Ltd
493,090 9.7 346,411 7.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) ２ 当連結会計年度からSignify Electronics TechnologyはSignify Industry(China)Co.,Ltdとなっておりま
す。
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④ 財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円の減少となりました。この主な要因は、仕掛品が140百万円増加
し、現金及び預金が122百万円減少、売掛金が265百万円減少したことなどによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ182百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が170百万円
減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ140百万円の減少となりました。この主な要因は、リース債務が71百万円減
少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が214百万円増
加したことなどによるものであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額
および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の連結業績は、売上高4,886百万円(前期比3.6%減)、経常利益146百万円(前期比8.5%減)、親会社株主に帰属
する当期純利益214百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は87百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(イ)光学事業
当連結会計年度の売上高は2,275百万円と前期と比べ25百万円(1.1％)の減収となり、セグメント利益（営業利
益）は381百万円と前期と比べ1百万円(0.4％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で26.3%減少し、売上高は23.7%減少いたしました。フライアイレ
ンズは、販売数量が前期比で28.7%増加し、売上高は24.6%増加いたしました。
(ロ)照明事業
当連結会計年度の売上高は724百万円と前期と比べ97百万円(11.9％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）
は38百万円と前期と比べ0.9％の増益となりました。タッチパネルのカバーガラス及び舞台照明関係の売上高が減少
いたしました。
(ハ)機能性薄膜・ガラス事業
当連結会計年度の売上高は1,256百万円と前期と比べ62百万円(5.3％)の増収となり、セグメント利益（営業利
益）は74百万円と前期と比べ144百万円(65.9％)の減益となりました。ガラス容器への加飾蒸着及びフリットの売
上高が増加いたしましたが、原材料費の高騰などにより減益となりました。
(二)その他
当連結会計年度の売上高は630百万円と前期と比べ122百万円(16.2％)の減収となり、セグメント利益（営業利
益）は109百万円と前期と比べ15百万円(16.4％)の増益となりました。洗濯機用ドアガラスの売上高が減少いたしま
した。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本
光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を
主な事業の内容としております。
セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロ
ジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反
射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering
(Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソン
グループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China) Co.,Ltd.(以
下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコー
エプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来
にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループが保有する主要な特許は、「耐熱性ガラス」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、
「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中
ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装
置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラ
ス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、 「画像記録方法、画像記録プロ
グラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」
に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積している
ため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受
けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品
についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」に
つきましては日本、中国、米国で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、「高
耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州
で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国で、「 ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用
いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾で、「画像記録方法、画像記録プログラム、
情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方
法」につきましては日本、米国で 特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当
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社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴
訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受け
る可能性はあります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ) キャッシュフロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。
(ロ) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を
図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多
様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,052百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,531百万円となっております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめ
とする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は 104,202 千円であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
（１）光学事業
① 研究開発の基本方針
光学レンズの製造に用いられる高精度なガラス成型方法の開発を進めております。
② 主要研究開発テーマ
当社の光学レンズは、ガラス成型法としてダイレクトプレス法を採用しており、当社はこの加工精度をさらに向
上させた高精度プレス法および複雑な立体形状を可能とするガラス射出成型法（G-injection®：Glass Injection
method）の開発・量産を実施しております。本技術は特許登録を完了した当社の独自技術であり、市場より高い評
価を頂いております。今後も引き続き適用製品の拡大に努めて参ります。
（２）照明事業
① 研究開発の基本方針
LEDおよびLDなどの半導体発光素子を用いた照明用固体光源のガラス・薄膜部品の開発、商品化を行っておりま
す。
② 主要研究開発テーマ
固体光源用レンズ・ミラーおよび固体光源に使用される蛍光体分散ガラス（蛍光体をガラス材料の中に分散させ
たものでPhosphor in Glass：PiGと呼ばれる）の製品開発を行っております。
（３）機能性薄膜・ガラス事業
① 研究開発の基本方針
フリット(ガラス粉末)、 機能性薄膜などの開発を行っております。
② 主要研究開発テーマ
フリット
太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。その中で、上
述の蛍光体分散ガラス(PiG)の製品開発、また5G高速通信用多層回路基板LTCC（Low Temperature Co-fired
Ceramics）に使用されるガラスフリットの開発に注力しております。このLTCC用ガラスフリットをシート状に形成
したグリーンシートの量産を開始しており、今後さらなる拡販を行って参ります。
また、固体光源に使用される高反射レジストインク、蛍光基板の製品開発を継続しております。なかでも波長
250nm～280nmの深紫外線（UVC）に対する高反射レジスト(Hi-UVC™)の殺菌装置等への適用を図っております。
放熱基板
株式会社U-MAPが開発した独自素材「Thermalnite」(繊維状窒化アルミニウム単結晶)を添加した窒化アルミニウ
ム複合材料と、当社の持つセラミクスシートの生産技術とを用いた量産体制の構築に向け、連携した開発をスター
トさせました。このセラミクス複合材料は、高い熱伝導率に加えて、高い機械特性をも兼ね備えており、EVや鉄道
などに用いるパワーモジュール分野や光通信分野への展開を期待しております。
®
機能性薄膜(Hi-Silver 、深紫外線(UVC)用フィルター、加飾蒸着)
®
Hi-Silver
光学ミラーとして、アルミ蒸着より高い反射率を持ち、かつ高い耐久性を持つ銀ミラー「Hi-Silver®」の開発、
量産を行っており、耐久性の向上およびコストダウンに注力して参りました。センサーや医療機器といった分野へ
の応用、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板への対応できる技術開発を進めており、今後も適用分野の拡
大に注力して参ります。
深紫外線(UVC)用フィルター
昨今のウイルス殺菌装置等に使用される深紫外線（UVC）の波長に合わせた光学フィルターの開発を実施し、高い
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波長選択性および信頼性を得ることができました。今後、商品展開を図ってまいります。
加飾蒸着の高意匠性
化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。マスキング、グラデーション等の
手法を駆使することにより、さらに色合いを変化させる技術を開発しており、高いデザイン性を実現できることか
ら、新たな商品展開を図ってまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の金額は総額 301,786 千円であり、事業の種類別セグメント別について示すと、主な金
額は次のとおりであります。
(1) 光学事業
当社本社工場等においてフライアイレンズ生産用ガラス溶融炉のフィーダー更新などに係る投資を行った結果、
当連結会計年度の設備投資金額は 232,696 千円となっております。
(2) 照明事業
当社本社工場等において自動車製品及び照明製品製造に係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額
は 15,336 千円となっております。
(3) 機能性薄膜・ガラス事業
当社本社工場等においてフリット製造設備に係る投資等を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は 49,270
千円となっております。
(4) その他
研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は 969 千円となっております。
(5) 全社
当社本社工場等に空調設備の更新などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は 3,513 千円となっておりま
す。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度(2023年３月31日現在)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業員数
の
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
名称
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積：㎡)
ルツボ式単
独炉
電気熔融炉
光学事業
油圧プレス
熱処理炉
ルツボ式単
独炉
本社工場
照明事業
105,652
電気熔融炉
318,957 355,067 119,094 523,686 1,422,457 123(15)
(千葉県
(13,805)
油圧プレス
柏市)
機能性薄
クリーン
膜・ガラ
ルーム
ス事業
ポット炉
その他の
事業
延伸装置
真空蒸着機
光学事業
洗浄機
照明事業 真空蒸着機
高田工場
515,970
246,300 22,893 - 667 785,831 18
(千葉県
機能性薄
(3,799)
柏市)
膜・ガラ 真空蒸着機
ス事業
その他の
真空蒸着機
事業
光学事業
大阪支社
81,392
照明事業
(大阪府 ― 13,219 464 - 214 95,290 9(2)
(374)
その他の
吹田市)
事業
703,014
合計 578,477 378,425 119,094 524,568 2,303,579 150(17)
(17,978)
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(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置 土地
の名称
(所在地) (名)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積：
構築物 資産
具 ㎡)
本社・
電気溶融
新潟岡本
炉
事業所
硝子株式 光学事業 212,660 251,133 - - 7,364 471,158 63(11)
真空蒸着
(新潟県柏
会社
機
崎市)
本社・
機能性薄
二光光学 事業所 真空蒸着 61,500
膜・ガラ 11,666 10,845 3,084 724 87,819 13(4)
株式会社 機 (566)
(神奈川県
ス事業
相模原市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員(パート・アルバイト)を外書きで示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,766,960
計 63,766,960
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 23,305,543 23,305,543 単元株式数100株であります。
スタンダード市場
計 23,305,543 23,305,543 ― ―
事業年度末現在及び提出日現在の発行済株式のうち110,390株は譲渡制限付株式報酬として、 金銭報酬債権(19,318千
円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年４月１日～
411,400 23,126,440 33,512 2,477,986 33,512 716,581
2019年３月31日
(注)１
2019年４月１日～
68,713 23,195,153 8,039 2,486,025 8,039 724,621
2020年３月31日
(注)２
2020年４月１日～
110,390 23,305,543 9,714 2,495,740 9,603 734,225
2021年３月31日
(注)２
(注)１ 新株予約権の権利行使による増加であります。
(注)２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 18 39 18 20 8,612 8,712 ―
(人)
所有株式数
― 3,609 14,189 59,319 1,339 187 154,352 232,995 6,043
(単元)
所有株式数
― 1.548 6.089 25.459 0.574 0.080 66.246 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 29,869株は「個人その他」に298単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本興産有限会社 東京都文京区弥生2-16-2 4,416 18.98
有限会社オー・ジー・シー 東京都文京区弥生2-16-2 1,066 4.58
岡本 毅 東京都文京区 777 3.34
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 369 1.59
小松 秀輝 山形県新庄市 345 1.48
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 306 1.32
岡本 峻 東京都文京区 263 1.13
窪寺 敏幸 東京都中野区 259 1.11
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 229 0.99
岡本硝子社員持株会 千葉県柏市十余二380 222 0.95
計 ― 8,257 35.48
(注) 持株比率は、自己株式（ 29,869 株）を控除して計算しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,697 ける標準となる株式。また、１単元
23,269,700
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,043
発行済株式総数 23,305,543 ― ―
総株主の議決権 ― 232,697 ―
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二380番地 29,800 ― 29,800 0.1
岡本硝子株式会社
計 ― 29,800 ― 29,800 0.1
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 9,939 0
当期間における取得自己株式 ＿ ＿
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 29,869 ― 29,869 ―
(注) 当期間における保有取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこ
とを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度は、累積欠損金により配当が不可能になっております。
翌事業年度以降につきましては、復配と経営体質強化に必要な内部留保に向け、業績改善のための諸施策を進め
てまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を遵守し企業倫理を確立することの重要性を認識するとともに、継続的な企業成長を実現し長期的
に株主価値を高めることを、経営上の最重要課題と位置づけます。そのために、株主、取引先、地域社会、従業員
等のステークホルダーと良好な関係を築き、経営の健全性、効率性、透明性を高め、意思決定の迅速化を図るため
に、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名が監査役会で定めた監査の方針、業務の
分担等に従い、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役会長の業務執行状況について監査しております。
当社の取締役会は、取締役７名(うち２名は社外取締役)で構成され、業務執行上の最高意思決定機関として、法
令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するために、定
例として月１回、臨時として重要案件が発生する都度開催しております。
代表取締役会長は、取締役会の議長であり、取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議に基づいて当社業務
の全般を執行し、執行役員を統轄管理しております。
当社は社外取締役２名を選任しており、会社とは独立した立場で客観的及び専門的立場で取締役としての業務を
遂行いたします。
会計監査人には、あかり監査法人を選任しております。当社と同監査法人及びその業務執行社員との間には、特
別な利害関係はありません。
また、当社はリスク対応委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用を推進しております。
当社は、監査役設置会社の体制を採用しておりますが、取締役の職務執行の監視につきましては、会社業務に精
通した各社内取締役及び会社とは独立した立場の社外取締役による相互牽制と、社外監査役２名を含む監査役の監
査により十分に機能しております。
当社は、効率的な経営を行うことを目標として、取締役については当社の業務に精通した者を中心に選任、これ
に加えて社外取締役を２名選任しております。
会社規模に見合った効率的な経営を行うことも考慮して、現状の体制を採用することが適切であると判断してお
ります。
監査役会設置会社の体制を有効に機能させるために当社がとっている方針と体制は、以下の通りです。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合には、監査役
と協議の上、適正に人員を配置いたします。
・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人の業務は監査役の指揮・命令にて行われるものとし、その人事異動・人事評価については監査役会
の意見を尊重いたします。
・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮・命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底いたします。
・監査役への報告に関する体制
ア 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役は監査役に次に定める事項を報告することとしています。
「1) 毎月の経営状況として重要な事項、2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、3) 内部監査状況
及びリスク管理に関する重要な事項、4) 重大な法令・定款違反、5) その他コンプライアンス上重要な事項」
使用人は前記2) ないし5) に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告できるものとします。
監査役は、取締役会他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制
をとります。
イ 子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要
な事実を発見した場合は、当社の監査役に直接報告できるものとします。
・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
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当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人等に周知徹底
い たします。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求を行ったときは、当該費用が監査役の職務の執行に
必要でないことが証明された場合を除き、速やかに当該費用を処理するものといたします。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の状況を監督すると共
に、内部監査部及び会計士と連携し、各部門の業務執行の状況も監査しております。また、代表取締役会長と監
査役は定期的に懇談し、監査役制度の充実強化を図っております。また、監査役は会計監査人との意見・情報の
交換を行うことにより、効果的効率的な監査を実施することに努めております。
当社は、 全社的なリスク管理体制の整備のため、2023年4月1日付で以下のガバナンス体制の変更をいたしまし
た。
・常勤役員会の設置
取締役会議案の事前協議の機関として、常勤役員会を設置し、取締役会に透明・公正かつ迅速・果断な意思
決定に資する情報を提供していきます。加えて、常勤役員会での協議により業務執行取締役の迅速な業務執行
を促進します。
・リスク対応委員会から一部の機能を分離し、新たにコンプライアンス委員会を設置
これまでリスク対応委員会が担っていたコンプライアンスに係る立案、運用の機能を分離し、コンプライア
ンス委員会を設置いたします。今後は、リスク対応委員会は、事業分野の拡大により発生する新たな経営リス
クの評価を早急に進め、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進活動の企画立案を強化します。
・サステナビリティ推進室の設置
これまで当社は、サステナビリティへの取り組みとして、「江戸っ子1号」の事業を通じたSDGs 「目標14 海
の豊かさを守ろう」への貢献を方針としてきました。引き続きSDGs目標14への貢献を方針とするとともに、今
後の更なる企業価値の向上、社会的重要課題の抽出と対策を継続的に実施するため、サステナビリティ推進室
を設置いたします。専らサステナビリティに係る業務を行う部署を設けることで脱炭素社会の実現などサステ
ナビリティにかかる諸課題への取り組みを加速します。
・人材評価委員会の設置
取締役候補、執行役員の選考は、取締役会が特定した取締役会メンバーが備えるべきスキル、社外役員の独
立性基準、執行役員の選考に係る社内規程などに従って行われ、取締役会決議により決定されます。係る選考
を公正かつ透明性の高い手続で行う機関として、人材評価委員会を設置いたします。
当社における企業統治の体制の概要( 2023年4月1日付)は以下の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、リスク対応委員会を設置し、内部統制システム全般の構築及び推進を行っておりま
す。法令及び定款への適合（コンプライアンス）については、法務・知財部の法務・コンプライアンス部門が主管
し、役職員教育等を行うこととしております。また、社外監査役により取締役の職務執行の適法性を確保するため
の牽制を機能させます。取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、文書管理規程に従って保存及び
管理を行います。
当社のリスク管理体制は、リスク対応委員会が、全社における損失の危機（リスク）について分析・検討し、そ
の防止策の提言を行うとともに、内部監査部が、内部監査による内部統制システムの検証と、リスクの早期発見に
努めております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
取締役会で決議できる株主総会決議事項は、以下の通りであります。
ア 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
イ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる
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旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備するためであります。
ウ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グルー
プ」という。）が整備した体制は、以下の通りであります。
ア 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社運営規程を定め、子会社が当社に報告すべき事項を定めます。子会社の取締役等は、文書に
よって又は当社グループの会議において当該事項を報告いたします。
イ 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク対応委員会は、重要な子会社の者を委員に加え、当社グループ全体の損失の危機について損失の
危機（リスク）について分析・検討し、その防止策を提言いたします。
ウ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、子会社の指揮命令系統、権限、意思決定等の方法を定め、その
体制を構築するようにいたします。
エ 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループとしての企業理念・行動指針・倫理規範を制定し、当社グループとして尊重すべき価値観を共有
いたします。
オ その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社からグループ会社へ取締役又は監査役を派遣し、当社と同水準の管理体制を維持することとしておりま
す。また、監査役及び内部監査部は、グループ会社を含めた監査を行います。
また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況は、以下の通りであります。
当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力、組織及び団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては
毅然とした対応を行い、一切の関係を排除することを基本方針としております。
そのために、「岡本硝子グループ倫理規範」を定め、その中で反社会的勢力排除のための対応を定めておりま
す。また、警察・顧問弁護士等と連携を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備しております。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用
及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由がありま
す。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
イ 基本方針の内容の概要
21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラス
により、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスに
ついて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。会社は社員
一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社を理想とします。
また、当社が持続的な成長を実現していくためには、従来型の発想・取組みに拘泥することなく、技術革新を核
とした新たな需要、市場創造等に積極的に挑戦していく姿勢が必要と考えます。
さらに、当社が株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を実現する
ためには、株主の皆様はもちろん、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展
させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えて
おります。
一方、近時、わが国の資本市場においては、新しい法制度の整備や企業構造・企業文化の変化等を背景として、
対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行する
といった動きが顕在化しつつあります。過去に行われた上場企業に対して対象会社の取締役会の事前の同意を得る
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ことなく、対象会社に影響力を行使しうる程度の数の株式を取得する行為等に鑑みますと、十分な時間と情報が与
えられない形で、大量買付者による買付がなされる事態も拡大してくるものと考えられます。
このようなリスクの高まりを認識しつつ、何ら対応策を講じないまま企業経営を行い、大量買付行為の提案がな
された場合、目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。中長期的な視点から、企業価
値向上に取り組み、大量買付行為の提案是非を判断するためには、当社に対する大量買付行為の提案がなされてい
ない現時点においてあらかじめ、そうした提案への対応策を導入しておくことが必要不可欠であると判断しまし
た。
ロ 会社の支配に関する基本方針実現のための取組みの概要
(ⅰ) 当社の財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取組み
当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、ICTの急速な進歩・応用拡大、世界的な環境、健康への取組みを
はじめとする世の中の変化に対応するために、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画(以下
「GROWTH25」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。
・GROWTH25で事業ポートフォリオの革新を断行し、当社のDNAである機動力、技術力及びコスト競争力を「再進
化」させ、次期中期計画(2026年度から2028年度、以下「GROWTH28」といいます。)の「再成長」フェーズに繋げ
る。GROWTH28では、当社連結グループでの売上高営業利益率10%を目指す。
・将来に渡り拡大が見込める成長分野並びに事業に成長投資を集中し、当社の成長並びにレジリエンス強化を実現
する。
・コアコンピタンスの３技術(硝材開発技術、精密成型技術、薄膜蒸着技術)を再進化させ、成長ターゲット分野
(モビリティ、ヘルスケア、環境)に事業拡大する。
GROWTH25での主な製品別取組みは以下のとおりです。
フライアイレンズ
・固体光源化等に対応した要求仕様変化に対し、技術再進化により確実に対応
・精密成型技術の再進化
車載
・再進化させた精密成型技術、薄膜蒸着技術（Hi-Silver®他）により車載部品要求仕様を満足させる
フリット
・LTCC 低誘電率・低誘電損失の実現によりチップ部品、5Gアンテナ向けの需要を拡大させる
機能性薄膜
・機能性薄膜「Hi-Silver®」とガラス封止蛍光体「PiG」の複合化商品を展開する
(ⅱ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組み
2007年５月31日開催の当社取締役会及び2007年６月27日開催の当社第61回定時株主総会において、当社の企業価
値・株主共同利益を確保・向上させることを目的として事前警告型買収防衛策を導入し、また、2008年６月28日開
催の当社第62回定時株主総会においてその内容を一部修正し、その後も毎年の定時株主総会決議により更新してこ
れを継続しております（以下これを「本プラン」といいます。）。
＜本プランの概要＞
本プランでは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対して事前に大量買付行為に関
する情報の提供を求め、当社が大量買付行為についての評価・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当
社経営陣の意見や代替案を提示する、あるいは大量買付者との交渉等を行っていくための手続（以下「買付ルー
ル」といいます。）を定めています。
大量買付者が、これらの買付ルールに従わない場合及び買付ルールに従った大量買付行為であっても当社の企業
価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合は、当社取締役会は、大量買付者による権利行
使は認められないとの行使条件が付された新株予約権を、その時点でのすべての株主に対し、無償で割り当てま
す。
なお、当社取締役会は、この新株予約権無償割当ての決議に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別
委員会にその是非を諮問し、その勧告を最大限尊重いたします。特別委員会の委員は、社外監査役、弁護士、税理
士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外
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者等から選任されるものとします。
2022年６月25日開催定時株主総会決議による本プランの有効期間は、2023年に開催される当社定時株主総会の終
結時までとなっております。なお、かかる有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止す
る旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしております。
ハ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
前記ロ(ⅰ)に記載した中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるた
めの具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、前記ロ(ⅱ)に記載した本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入さ
れたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会の承認を得て導入されたものであ
ること、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置の発動に先立ち必ず特別委員会に諮
問することになっていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益
に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
岡本 毅
16回 16回
堀 義弘
13回 13回
西垣慎吾 16回 16回
楠田幸久 16回 16回
岩本孝宏 ３回 ３回
出口雅晴 13回 13回
中井日出海 16回 15回
結城 修
16回 15回
取締役会での主な検討事項は、中期経営計画、中期計画においてコアとなる事業分野での積極的なリスクテイ
クを行うための全社的なリスク管理体制の整備、内部統制システムの運用状況等です。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 警察庁入庁
1984年７月 西ドイツ・フライブルク大学留学
1990年２月 外務省在香港日本国総領事館 領
事
1995年６月 埼玉県警察本部刑事部長
1995年12月 当社代表取締役社長
岡本興産有限会社代表取締役社長
就任
大阪岡本硝子株式会社代表取締役
社長就任
1996年１月 台湾岡本硝子股份有限公司董事長
代表取締役
岡 本 毅 1955年７月11日 生 (注)3 777,575
就任
会長兼CEO
大阪岡本硝子株式会社代表取締役
2001年６月
会長就任
2001年８月 岡本光学科技股份有限公司董事長
就任
2011年３月 当社営業本部長
2012年２月 当社商品開発本部長
2019年６月 当社代表取締役会長兼CEO
2020年４月 二光光学株式会社代表取締役を兼
務
2020年８月 当社代表取締役会長兼社長
2022年６月 当社代表取締役会長兼CEO(現任)
1988年４月 三菱商事株式会社入社
2005年５月 三菱商事株式会社木材建材ユニッ
ト素材・製品統括マネージャー
2006年12月 三菱商事建材株式会社木材第一部
副部長
2007年５月 三菱商事建材株式会社木材第一部
長
2008年５月 三菱商事建材株式会社木材部長
2011年５月 三菱商事建材株式会社木材建材本
部副本部長 兼経営企画室長 兼
木材部長
2013年５月 AsitillasExportaciones
Limitada社長 兼Forestal Tierra
Chilena副社長
取締役
堀 義弘 1963年４月26日 生 (注)3 4,700
社長兼COO
2020年７月 三菱商事株式会社タイヤ部部長特
命担当 兼国内チーム マネー
ジャー
2021年４月 三菱商事株式会社タイヤ部部長特
命担当 兼タイヤ事業マネジメン
トチーム マネージャー 兼エム・
シー・セールスアシスト株式会社
取締役営業部長
2022年５月 当社入社
執行役員COO
2022年６月 取締役社長兼COO(現任)
2023年１月 蘇州岡本貿易有限公司董事長を兼
務(現任) 岡本光学科技股份有限
公司董事長を兼務(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 株式会社日立製作所入社
1992年９月 米国ロチェスター大学光学研究科
客員研究員
1996年８月 株式会社日立製作所映像情報メ
ディア事業部主任技師
2001年８月 株式会社日立製作所プロジェク
ター本部オプトユニット設計部部
長
2004年４月 株式会社日立製作所プロジェク
ター本部本部長
2011年４月 日立数字映像（中国）有限公司董
事・総経理
2012年９月 日立コンシューマエレクトロニク
ス株式会社プロジェクター本部本
部長 兼日立数字映像（中国）有
限公司董事・総経理
2013年７月 日立マクセル株式会社光エレクト
ロニクス事業本部副事業本部長
兼日立数字映像（中国）有限公司
常務取締役 出口 雅晴 1959年８月14日 生 (注)3 1,400
董事・総経理
2015年４月 日立マクセル株式会社執行役員光
エレクトロニクス事業本部事業本
部長 兼日立数字映像（中国）有
限公司董事・総経理
2016年４月 マクセルホールディングス株式会
社執行役員兼マクセル株式会社取
締役光エレクトロニクス事業本部
事業本部長兼日立数字映像(中国)
有限公司董事・総経理
2019年４月 マクセルホールディングス株式会
社執行役員開発本部、知財イノ
ベーション本部、オプトロニクス
事業本部管掌兼マクセル数字映像
(中国)有限公司董事・総経理
2022年４月 当社入社
執行役員経営企画本部長
2022年６月 取締役経営企画本部長
2023年６月 常務取締役経営企画本部長(現任)
1980年４月 日立電子株式会社(現株式会社日
立国際電機)入社
1985年11月 日本板硝子株式会社入社
1993年12月 関西学院大学理学博士号取得(学
位論文題目『半導体中の固体プラ
ズマ領域に関する研究』)
2003年４月 日本板硝子株式会社情報電子デバ
イス事業部副事業部長
2010年６月 富士ゼロックス株式会社入社
2017年２月 株式会社VRC入社
2019年１月 当社入社
取締役CTO 楠 田 幸 久 1955年12月20日 生 (注)3 20,377
執行役員商品開発本部長兼要素技
術開発本部副本部長
2019年６月 取締役商品開発本部長兼要素技術
開発本部副本部長
2019年７月 取締役CTO 事業開発本部長
2021年４月 取締役CTO
2021年10月 取締役CTO兼ガラス事業本部長
2022年４月 取締役CTO兼ガラス事業本部長兼
二光光学株式会社代表取締役社長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 株式会社関西設備工業入社
1987年４月 大阪岡本硝子株式会社入社
2003年７月 当社営業本部大阪営業部次長
2005年７月 大阪分社大阪営業部長
2007年４月 上級執行役員大阪分社大阪営業部
長
2011年７月 上級執行役員大阪分社長
西 垣 慎 吾
取締役大阪支社長 1960年３月22日 生 (注)3 41,370
2013年１月 上級執行役員営業本部長
2013年６月 取締役営業本部長
2016年４月 取締役大阪分社長
2019年７月 取締役大阪支社長
2020年６月 常務取締役大阪支社長
2023年６月 取締役大阪支社長 (現任)
1978年４月 日本板硝子株式会社入社
1984年８月 ワシントン大学大学院修士課程修
了
2008年６月 日本板硝子株式会社退社
中 井 日 出 海
取締役 1953年12月６日 生 (注)3 9,866
2012年４月 弁理士登録
日の出特許＆技術コンサルティン
グ事務所代表(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 松下電器産業株式会社(現パナソ
ニック株式会社)入社
2007年４月 同社AVCネットワーク社山形工場
長
2011年11月 厦門松下電子信息有限公司総経理
2016年４月 パナソニック株式会社AVCネット
ワークス社モノづくりイノベー
ション推進総括 兼モノづくりイ
ノベーション推進室長
2017年４月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社モノ
づくりプロセス担当上席主幹、副
CMO 兼モノづくりイノベーション
推進室長 兼佐賀工場長
2018年４月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社製
造・調達・ロジスティクス担当上
席主幹、副CMO 兼モノづくりイノ
ベーション推進室長
2019年４月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社常
務、CMO 製造・調達・ロジスティ
クス担当 兼モノづくりイノベー
ション推進室長 兼モバイルソ
リューション事業部オペレーショ
取締役 結城 修 1963年６月22日 生 (注)3 1,300
ン改革担当
2020年３月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社常
務、CMO、CQO 製造・調達・ロジ
スティクス・品質・環境担当 兼
モノづくりイノベーション推進室
長 兼モバイルソリューション事
業部オペレーション改革担当
2020年６月 当社取締役(現任)
2021年４月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社常
務、CMO、CQO 製造・調達・ロジ
スティクス・品質・環境担当 兼
モノづくりイノベーションセン
ター所長 兼モバイルソリュー
ション事業部オペレーション改革
担当
2022年４月 パナソニックコネクト株式会社執
行役員常務製造・調達・ロジス
ティクス担当兼モノづくりイノ
ベーション本部長
2023年４月 パナソニックコネクト株式会社執
行役員常務製造・ロジスティクス
担当兼モノづくりイノベーション
本部長兼モバイルソリューション
ズ事業部副事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 東武信用金庫（現東京東信用金
庫）入庫
2002年６月
同金庫お花茶屋支店長
2008年４月
同金庫審査部長
2011年10月
同金庫常勤理事資金国際部長
2014年６月
同金庫常勤理事経営企画室担当
常勤監査役 岩本 孝宏 1959年1月8日 生 (注)4 9,749
2016年６月
同金庫常勤理事資金国際本部担当
2018年６月 同金庫常勤理事管理本部長
2019年７月 当社入社
執行役員財務経理本部長
2020年６月 取締役CFO財務経理本部長
2022年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1984年４月 検事任官
2002年４月 法務省大臣官房租税訟務課長
2004年４月 東京地方検察庁刑事部副部長
2005年４月 仙台地方検察庁公判部長
2006年４月 東京地方検察庁公安部副部長
2007年４月 公安調査庁総務課長
2010年４月 東京高等検察庁公安部
監査役 野本 昌城 1951年10月24日 生 (注)4 7,982
2010年９月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年10月 野本法律会計事務所代表(現任)
2015年６月 大林道路株式会社社外監査役
2015年６月 当社監査役就任(現任)
2015年11月 医療法人社団博栄会理事(現任)
2016年５月 株式会社サマンサタバサジャパン
リミテッド社外監査役(現任)
1979年４月 中小企業金融公庫（現日本政策金
融公庫）入庫
2011年３月 日本政策金融公庫中小事業審査管
理部長
監査役 北見 紀男 1955年６月25日 生 (注)4 1,200
2013年６月 経営戦略研究所入所
2015年４月 経営戦略研究所理事
2021年６月 当社監査役就任(現任)
2022年５月 経営戦略研究所参与(現任)
計 875,519
(注)1 取締役中井日出海及び結城修の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役野本昌城及び北見紀男の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
4 監査役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
5 取締役中井日出海及び結城修並びに監査役野本昌城及び北見紀男の４氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。中井日出海取締役は、過去に当社との間で、弁理士業務に係る顧問契約を
締結しておりましたが、既に終了しております。なお、同氏は、当社の株式を9,866株所有しております。当社と同
氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
結城修取締役はパナソニックコネクト株式会社の業務執行者でありますが、当社と同社との間には重要な利害関
係はありません。なお、同氏は、当社の株式を1,300株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関
係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。野本昌城監査役は、当社の株式を7,982株所有しております。当社と同氏の
間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。北見紀男監査役は、
長年にわたり金融機関に在籍され、またその後も経営コンサルタントとして活躍されております。なお、同氏は、
当社の株式を1,200株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係
その他の利害関係はありません。
中井日出海取締役、結城修取締役、野本昌城監査役及び北見紀男監査役を、株式会社東京証券取引所（以下、証
券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が
定める社外役員の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独
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立性基準を設定しており、これら４名の社外取締役及び社外監査役は、当該独立性基準を満たす独立役員です。な
お、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
(当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準)
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下の通り定め、当社において合理的に可能な範囲
で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独
立性を有すると判断する。
(1)社外役員本人について
①当社グループ(※1)の業務執行者(※2)である者。
※1 岡本硝子株式会社及びその子会社をいう。
※2 業務執行取締役、執行役、従業員をいう。
②過去10年間において当社グループの業務執行者である者。
③過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与、監査役であったことがあ
り、それらの役職への就任の前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
④当社グループの取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げ
る金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その業務執行者)。
・当該取引先のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。
⑤当社グループの取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、
次に掲げる金額の支払いを行った者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その業務執行者)
・当社のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。
⑥当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)。また、当社の
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※3 その価値の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上であるもの。
⑦当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人に所属する者、又は最近過去３年間において当社グルー
プの監査業務を実際に担当した者。
⑧当社グループから一定額を超える寄附又は助成(※4)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかに
おいて、これに該当する者。
※4 一定額を超える寄附又は助成とは、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で1,000百万円以上の寄附又
は助成を受けることをいう。
⑨当社が借入を行っている主要な金融機関(※5)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者。また、当社の直近
に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※5 直近事業年度における全借入金額が当社の連結総資産金額の２%を超える借入先をいう。
⑩実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が、法人等の団体である場合には、その業務
執行者、又は最近過去５年間においてその業務執行者であった者。)。
⑪他の企業との関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど当社の業務執行取締役と重大な関係があるもの。ま
た、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
(2)社外役員の近親者(配偶者及び二親等以内の親族)について
①当社グループの業務執行者である者。
過去５年間において当社グループの経営幹部(※6)であった者。
※6 業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部従業員をいう。
③当社グループの取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げ
る金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その経営幹部)。
・当該取引先のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。
④当社グループの取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、
次に掲げる金額の支払いを行った者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その経営幹部)
・当社のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。
⑤当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※7)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属するパートナー、経営幹
部)。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
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※7 その価値の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上であるもの。
⑥当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人に所属する者、又は最近過去３年間において当社グルー
プの監査業務を実際に担当した者。
⑦当社グループから一定額を超える寄附又は助成を受けている者(※8) (当該寄附又は助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は当該団体の経営幹部)。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにお
いて、これに該当する者。
※8 一定額を超える寄附又は助成とは、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で1,000百万円以上の寄附又
は助成を受けることをいう。
⑧当社が借入を行っている主要な金融機関(※9)又はその親会社の業務執行取締役、執行役、執行役員。
※9 直近事業年度における全借入金額が当社の連結総資産金額の２%を超える借入先をいう。
⑨実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が、法人等の団体である場合には、その経営
幹部)。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制で行っております。また、必要に応じて内部監
査部、コーポレートサービス本部、財務経理本部、法務知財部がそのサポートを行っております。
(1) 監査役会の開催頻度、具体的な検討内容
当年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
佐々木 卓 ２回 ２回
岩本 孝宏 10回 10回
野本 昌城 12回 11回
北見 紀男 12回 12回
監査役会における具体的な検討内容としては、期初に策定の監査方針に従って、年度計画の達成状況、事業価値
の向上への取り組み状況、事業リスクへの取組状況、重大な法令違反や多額損失の発生防止への取組状況に関する
各種報告をベースに、内容の審議や取締役への提言まとめを行っております。
(2) 常勤監査役の活動等
常勤の監査役の活動としては、監査方針に沿った各種項目について関連会議の出席や日常監査を実施し、その結
果を月次ベースで監査役会へ報告しております。さらに、主要部署と拠点に対しては適宜ヒアリング等を実施し、
その結果を監査役会へ報告しています。重要情報に接した場合は、社外監査役、取締役と速やかな情報共有に努め
ております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、リスク対応委員会が行った社内におけるリスクの分析・評価結果に基づき、監査方針及び監
査計画を立案しております。リスク対応委員会は、管理・営業・購買・生産の各部門を代表する委員で構成されて
おり、定期的に会合を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査は相互連携を図り、内部監査部と都度意見・情報の交換を行うことにより、
効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。内部監査部及び常勤監査役は、リスク対応委員会に出
席し、必要な情報を得るとともに、意見を述べております。
内部監査部は、代表取締役、取締役会並びに監査役及び監査役会に直接報告を行う経路を保持しており、取締
役・監査役との連携を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
あかり監査法人
b.継続監査期間
2021年以降
c.業務を執行した公認会計士
狐塚利光
林 成治
成田雅義
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 5名、その他 2名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理に問題がないか、監査チームは独立性を保
持しているか、監査報酬の水準は適切か、監査実施の責任者及び現場責任者は監査役と有効なコミュニケーション
を行っているか、監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部と有効なコミュニケーションを行ってい
るか、監査法人の品質管理体制において 不正リスクに十分な配慮がなされているかなどにより総合的に判断いたし
ます。あかり監査法人は、これらの点で問題は認められず、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領が合理
的かつ妥当であったため、会計監査人に選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役
協会)に準拠し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、あかり監査法人による監査が適切に行われて
いることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第75期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第76期(連結・個別) あかり監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
あかり監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2021年６月26日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月27日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は当該異動に至った理由
当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2021年6月26日開催予定の第75回定時 株主総会終結の
時をもって任期満了となります。このため、同監査法人と第76期に向けて監査工数、監査報酬について協議を行っ
たところ、同監査法人から監査環境の変化等を理由に、監査報酬増額が必要となる旨の見解が示されました。これ
を契機として、同監査法人が就任してから14年が経過すること及び当社の事業規模における監査費用と監査対応の
相当性について検討した結果、次の理由により、あかり監査法人を新たに会計監査人として選任することといたし
ました。
あかり監査法人を公認会計士等の候補とした理由
監査役会があかり監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人を起用することにより、当社の事
業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管
理体制および監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したことに
よるものであります。
異動理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております 。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
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監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 32,000 ―
連結子会社 3,000 ― ― ―
計 35,000 ― 32,000 ―
監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記報酬を除く）
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定
方針」といいます。)を以下の通り定めております。
ア 基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブが機能するよう株主利益との連動が勘案され
た報酬体系とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成する。個々の取締役の報酬の
決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
イ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮し
ながら、2001年6月29日開催の定時株主総会において決定された報酬限度額の枠内で、総合的に勘案して決定する
ものとする。
ウ 株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、中期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、上記の
報酬枠とは別枠で、2019年6月29日開催の定時株主総会において決定された報酬枠内で支給するものとし、本制度
に基づき支給された金銭債権を対価として当社普通株式の発行又は処分を受ける。
職務執行開始の日から1か月を経過する日までに支給を決定し、支給決定の日から1か月以内に支給するものと
する。
株式報酬の支給額は、役位、職責、人材の確保などを考慮し決定される。中期的な企業価値向上の見地から譲
渡制限付株式の譲渡制限期間は3年間を基本とする。
エ 金銭報酬の額または株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
個人別の株式報酬は金銭報酬の0%から150%までとする。
オ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役に譲渡制限株式の取得のため支給される金銭
債権の額の決定である。
取締役社長は、取締役への個別支給額につき、当該取締役の職務の内容、当社の収益及び当社の使用人に対す
る給与の支給の状況、当社と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の
状況等に照らし相当であるかを検証し、取締役会に報告するものとする。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2001年６月29日開催の定時株主総会において年額80,000千円以内と決議されておりま
す(使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。 監査役
の金銭報酬の額は、2002年６月27日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。当該
定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
上記とは別枠で、2019年６月29日定時株主総会決議において取締役への株式報酬の額を年額20,000千円以内(う
ち、社外取締役分は4,000千円以内)、株式数の上限を年160,000株以内(うち、社外取締役分は32,000株以内)、監査
役への株式報酬の額を年額5,000千円以内(うち、社外監査役分は2,500千円以内)、株式数の上限を年40,000株以内
(うち、社外監査役分は20,000株以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の 取締役の員数は６名(う
ち、社外取締役は１名)、監査役の員数は３名(うち、社外監査役は２名)です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容は取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長岡本毅が
決定いたしました。
取締役会が委任した権限の内容は、決定方針 オ のとおりであり、当該 委任をした理由は、報酬限度額の制約の
中で、これからも機動的に取締役候補者探索を行うためです。
取締役会は、決定方針 オ にしたがって検証等の措置を講じており、当該手続きを経て、当事業年度に係る取締
役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、総額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
基本報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
55,350 55,350 - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
9,490 9,490 - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,200 13,200 - 4
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数 (名) 内容
9,515 ２ 本部長としての給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる
場合には、政策投資目的株式として保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との
協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める株式について、政策
保有株式として保有します。
また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式につい
ては、処分・縮減していく事を検討します。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 10,612
非上場株式以外の株式 6 19,917
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 5,000 次世代海洋調査出資
非上場株式以外の株式 4 6,709 取引先持株会
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 67,653
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３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
― 13,897
岩崎電気株式会社 当事業年度全所有株式売却済 有
― 31,644
取引先との関係強化による収
2,841 1,144
益拡大のため保有しており、
株式会社小糸製作所 主に照明事業等における販売 無
取引を行っております。/取引
7,103 5,693
先持株会
取引先との関係強化による収
2,478 1,977
益拡大のため保有しており、
スタンレー電気株式会社 主に照明事業等における販売 無
取引を行っております。/取引
7,265 4,594
先持株会
取引先との関係強化による収
100 100
益拡大のため保有しており、
AGC株式会社 無
主に照明事業等における販売
492 490
取引を行っております。
取引先との関係強化による収
100 100
益拡大のため保有しており、
株式会社昭和真空 主に機能性薄膜・ガラス事業 無
における購買取引を行ってお
140 147
ります。
取引先との関係強化による収
10,372 8,905
益拡大のため保有しており、
星和電機株式会社 主に照明事業等における販売 無
取引を行っております。/取引
4,895 4,728
先持株会
金融機関からの円滑な資金調
10 10
達、及び金融機関の取引先と
株式会社みずほフィナンシャ
のビジネスマッチングの促進 有
ルグループ
を目的として保有しておりま
18 15
す。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等によ
り検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、あかり監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査
法人と密に情報交換をするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行
うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,661,184 1,538,944
受取手形 306,643 287,915
売掛金 1,025,132 759,704
商品及び製品 273,676 303,294
仕掛品 452,070 592,193
原材料及び貯蔵品 125,903 160,564
65,852 175,762
その他
流動資産合計 3,910,462 3,818,378
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 4,534,426 ※1 ,※2 4,538,816
建物及び構築物
△ 3,183,208 △ 3,306,509
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,351,217 1,232,306
※2 4,914,353 ※2 4,853,180
機械装置及び運搬具
△ 3,980,258 △ 4,004,167
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 934,094 849,012
※2 1,077,733 ※2 1,066,010
工具、器具及び備品
△ 1,034,147 △ 1,036,758
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43,585 29,252
※1 764,514 ※1 764,514
土地
リース資産 589,638 589,199
△ 420,557 △ 465,368
減価償却累計額
リース資産（純額） 169,081 123,830
建設仮勘定 206,053 503,820
有形固定資産合計 3,468,546 3,502,737
無形固定資産
83,282 48,687
その他
無形固定資産合計 83,282 48,687
投資その他の資産
投資有価証券 52,927 30,529
繰延税金資産 － 47,122
151,584 143,306
その他
投資その他の資産合計 204,512 220,959
固定資産合計 3,756,341 3,772,384
資産合計 7,666,803 7,590,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 309,771 337,588
※1 990,000 ※1 820,000
短期借入金
※1 ,※3 687,604 ※1 ,※3 683,989
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 80,637 65,989
未払金 143,012 177,427
未払法人税等 43,128 27,667
賞与引当金 37,714 34,655
設備関係支払手形 12,314 6,898
98,777 66,537
その他
流動負債合計 2,402,960 2,220,753
固定負債
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有価証券報告書
※1 ,※3 3,426,452 ※1 ,※3 3,397,926
長期借入金
リース債務 156,070 84,362
繰延税金負債 52,477 40,507
退職給付に係る負債 263,552 235,517
資産除去債務 72,923 75,696
5,544 2,192
その他
固定負債合計 3,977,021 3,836,202
負債合計 6,379,982 6,056,956
純資産の部
株主資本
資本金 2,495,740 2,495,740
資本剰余金 734,225 734,225
利益剰余金 △ 1,986,839 △ 1,771,855
△ 429 △ 429
自己株式
株主資本合計 1,242,696 1,457,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,102 2,173
為替換算調整勘定 56,203 60,636
△ 18,248 13,257
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44,057 76,067
非支配株主持分 67 58
純資産合計 1,286,821 1,533,807
負債純資産合計 7,666,803 7,590,763
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 5,069,000 ※1 4,886,741
売上高
※6 3,521,412 ※6 3,402,449
売上原価
売上総利益 1,547,588 1,484,292
販売費及び一般管理費
役員報酬 78,746 92,800
給料及び手当 435,271 430,167
賞与 15,785 14,953
賞与引当金繰入額 13,734 13,942
退職給付費用 27,118 15,643
減価償却費 79,500 93,114
旅費及び交通費 23,406 24,409
支払手数料 112,523 105,999
運賃 48,411 52,476
※2 125,473 ※2 104,202
研究開発費
362,327 403,446
その他
販売費及び一般管理費合計 1,322,301 1,351,155
営業利益 225,287 133,136
営業外収益
受取利息 24 1,236
受取配当金 1,281 2,670
為替差益 29,501 36,553
助成金収入 41,638 27,461
業務受託料 4,718 ―
5,688 21,286
その他
営業外収益合計 82,853 89,208
営業外費用
支払利息 64,613 58,568
支払補償費 10,595 ―
持分法による投資損失 47,801 ―
25,370 17,589
その他
営業外費用合計 148,381 76,158
経常利益 159,759 146,186
特別利益
※3 531 ※3 7
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 39,301
国庫補助金受贈益 5,000 11,191
段階取得に係る差益 60,629 ―
23 ―
その他
特別利益合計 66,184 50,500
特別損失
※4 0 ※4 1,037
固定資産除却損
※5 237,946 ※5 ―
減損損失
固定資産圧縮損 4,630 7,435
※7 42,047 ※7 ―
希望退職関連費用
特別損失合計 284,624 8,473
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 58,681 188,213
失(△)
法人税、住民税及び事業税
29,812 29,810
△ 717 △ 56,571
法人税等調整額
法人税等合計 29,094 △ 26,761
当期純利益又は当期純損失(△) △ 87,775 214,975
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 5 △ 8
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 87,770 214,984
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 87,775 214,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,671 △ 3,929
為替換算調整勘定 14,110 4,433
67,048 31,506
退職給付に係る調整額
※1 84,830 ※1 32,010
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,945 246,985
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,939 246,994
非支配株主に係る包括利益 △ 5 △ 8
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,495,740 734,225 △ 1,899,069 △ 429 1,330,466
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 87,770 △ 87,770
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 87,770 ― △ 87,770
当期末残高 2,495,740 734,225 △ 1,986,839 △ 429 1,242,696
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,430 42,093 △ 85,296 △ 40,773 ― 1,289,693
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 87,770
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,671 14,110 67,048 84,830 67 84,898
額）
当期変動額合計 3,671 14,110 67,048 84,830 67 △ 2,872
当期末残高 6,102 56,203 △ 18,248 44,057 67 1,286,821
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,495,740 734,225 △ 1,986,839 △ 429 1,242,696
当期変動額
親会社株主に帰属す
214,984 214,984
る当期純利益
自己株式の取得 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 214,984 0 214,984
当期末残高 2,495,740 734,225 △ 1,771,855 △ 429 1,457,680
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 6,102 56,203 △ 18,248 44,057 67 1,286,821
当期変動額
親会社株主に帰属す
214,984
る当期純利益
自己株式の取得 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,929 4,433 31,506 32,010 △ 8 32,001
額）
当期変動額合計 △ 3,929 4,433 31,506 32,010 △ 8 246,985
当期末残高 2,173 60,636 13,257 76,067 58 1,533,807
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 58,681 188,213
純損失(△)
減価償却費 307,141 285,591
のれん償却額 8,060 8,060
減損損失 237,946 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,055 △ 3,058
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,824 3,470
受取利息及び受取配当金 △ 1,305 △ 3,907
支払利息 64,613 58,568
為替差損益（△は益） △ 10,197 6,793
助成金収入 △ 41,638 △ 27,461
持分法による投資損益（△は益） 47,801 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 531 △ 7
固定資産除却損 0 1,037
国庫補助金受贈益 △ 5,000 △ 11,191
固定資産圧縮損 4,630 7,435
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 39,301
段階取得に係る差損益（△は益） △ 60,629 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 243,359 286,517
棚卸資産の増減額（△は増加） 203,879 △ 204,157
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,368 26,813
その他の資産の増減額（△は増加） 81,116 △ 77,855
△ 71,176 13,305
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 389,421 518,867
利息及び配当金の受取額
1,305 3,907
利息の支払額 △ 64,891 △ 58,939
助成金の受取額 42,955 24,982
4,981 △ 65,182
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 373,772 423,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,400 △ 4,800
定期預金の払戻による収入 3,600 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 5,893 △ 11,630
投資有価証券の売却による収入 111 67,653
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 479,678
―
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 92,461 △ 313,813
有形固定資産の売却による収入 895 10
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,308
国庫補助金による収入 5,000 11,191
貸付けによる支出 △ 170,000 ―
貸付金の回収による収入 30,000 ―
その他の支出 △ 7,010 △ 3,701
3,965 24
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 713,872 △ 256,373
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 177,500 △ 170,000
長期借入れによる収入 430,000 950,000
長期借入金の返済による支出 △ 865,120 △ 982,140
△ 81,841 △ 86,354
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 339,461 △ 288,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,189 △ 4,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 663,371 △ 125,840
現金及び現金同等物の期首残高 2,320,952 1,657,580
※1 1,657,580 ※1 1,531,740
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
蘇州岡本貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使
用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他
の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
（ⅰ）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
（ⅱ）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ⅰ）有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～35年
機械装置及び運搬具 ３年～９年
在外連結子会社
定額法
（ⅱ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
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（ⅲ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
（ⅰ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ⅱ）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（ⅲ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に、プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ、自動車用ヘッドライト・フォグライト
用カバーガラス 、ガラス容器への加飾蒸着・高耐久性銀ミラー、フリット（ガラス粉末）、医療向けガラス製
品・洗濯機用ドアガラスなどの製造販売を行っております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給
することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充
足されると判断し、当時点において収益を認識しております
なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以
下「収益認識会計基準」という。 ）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認
識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件に基づき概ね1年 以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除
した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。
また、海外取引においては、貿易上の諸条件等に基づき、収益を認識しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
（ⅰ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 …… 為替予約
ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権
b.ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金
（ⅲ）ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（ⅳ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし為
替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省
略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 237,946千円 －千円
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 3,551,828千円 3,551,425千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであ
ると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、回収可能価額は正味売却
価額により測定しています。
②主要な仮定
正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価
格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の見積りにおける仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に影響を与える可能性があり
ます。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) －千円 47,122千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分
類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しておりま
す。
上記の繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額776,318千円
から評価性引当額718,607千円を控除した上で繰延税金負債10,588千円と相殺して計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額は、経営環境等の外部要因に関する
情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定された事業計画を基礎に見積もっております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積においては、当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの
固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中
で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成等並びに並立する事業の柱と
して次世代自動車向け部品、5G通信インフラ機器向け部品等の新規領域を立ち上げていく過程にある中におい
ては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これらの将来の不確実な経済
条件の変動などによって大きく影響を受ける場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより翌連
結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 706,031千円 657,816千円
土地 768,480千円 764,514千円
計 1,474,512千円 1,422,330千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 990,000千円 820,000千円
１年内返済予定の長期借入金 651,286千円 639,715千円
長期借入金 3,235,494千円 2,951,242千円
計 4,876,780千円 4,410,957千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 1,665,795千円 1,664,256千円
(うち、建物及び構築物) 253,736千円 253,736千円
(うち、機械装置及び運搬具) 1,345,699千円 1,344,479千円
(うち、工具、器具及び備品) 66,359千円 66,040千円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度末において、財務制限条項が付された借入金のうち 609,096千円について、連結及び単体の貸
借対照表における純資産の合計金額が基準年度の75%以上を維持する条項に抵触しておりましたが、2023年３月30
日付けの変更契約により、基準年度を更新した上で連結の貸借対照表における純資産の合計額が基準年度の90%以
上を維持する条項となり、財務制限条項への抵触は解消されております 。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
125,473 千円 104,202 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 531千円 7千円
計 531千円 7千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 -千円 0千円
機械装置及び運搬具 0千円 540千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
リース資産 -千円 496千円
計 0千円 1,037千円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
新潟工場 工具器具及び備品、その
照明事業向け生産設備等 4,944
(新潟県) 他
― その他 のれん 233,001
(減損損失の認識に至った経緯)
JAPAN 3D DEVICES株式会社について、売上の拡大について買収当初の想定を下回る見込みであることから、実
質価額の下落に伴い、照明事業向け生産設備等、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
工具、器具及び備品 2,294千円
その他 2,650千円
のれん 233,001千円
計 237,946千円
(資産のグルーピングの方法)
事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等を時価と
して算出しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※６ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
78,901 千円 43,367 千円
※７ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,255千円 33,626千円
― △39,301千円
組替調整額
税効果調整前
4,255千円 △5,675千円
△583千円 1,746千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,671千円 △3,929千円
為替換算調整勘定
当期発生額 14,110千円 4,433千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
14,110千円 4,433千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 14,110千円 4,433千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 55,425千円 26,133千円
11,622千円 5,372千円
組替調整額
税効果調整前
67,048千円 31,506千円
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額 67,048千円 31,506千円
その他の包括利益合計 84,830千円 32,010千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,305,543 ― ― 23,305,543
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,799 11,131 ― 19,930
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による増加 11,131株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,305,543 ― ― 23,305,543
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,930 9,939 ― 29,869
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による増加 9,938株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,661,184千円 1,538,944千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △3,604千円 △7,204千円
現金及び現金同等物 1,657,580千円 1,531,740千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たにJAPAN 3D DEVICES株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにJAPAN 3D DEVICES株式会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 56,390千円
固定資産 702,661千円
のれん 233,001千円
流動負債 222,932千円
固定負債 90,362千円
73千円
非支配株主持分
支配獲得までの持分法評価額
106,055千円
60,629千円
段階取得に係る差益
株式の取得価額
512,000千円
32,321千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 479,678千円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ガラス溶解炉（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
硝子溶融成型システム(機械装置及び運搬具)、測定機(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入によ
る方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じ
た営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部に
は、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建て
の売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リ
スクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
と長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。先物為替予約
取引は、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行してお
ります。先物為替予約取引及び金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスク
はないものと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権についてガラス事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の
見直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。
借入金については、変動金利のものがありますが、日本円TIBORまたは短期プライムレートに連動したものと
なっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理してお
ります。
設備投資の決定では、投資の採算性だけでなく、資金繰りへの影響も考慮しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.57％が特定の顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含めておりません。 （（注２)をご参照ください)
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前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券（注２）
その他有価証券 47,315 47,315 ―
資産合計 47,315 47,315 ―
(1)短期借入金 990,000 990,000 ―
(2)長期借入金 4,114,056 4,067,227 △46,828
(3)リース債務 236,707 234,391 △2,315
負債合計 5,340,763 5,291,618 △49,143
デリバティブ取引（注３）
ヘッジ会計が適用されていないもの △5,044 △5,044 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券（注２）
―
その他有価証券 19,917 19,917
資産合計 19,917 19,917 ―
(1)短期借入金 820,000 820,000 ―
(2)長期借入金 4,081,915 4,043,043 △38,872
(3)リース債務 150,352 148,544 △1,807
負債合計 5,052,268 5,011,588 △40,680
デリバティブ取引（注３）
ヘッジ会計が適用されていないもの △1,692 △1,692 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
（注１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金は、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他の有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位 : 千円)
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
非上場株式 5,612 10,612
（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
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(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,661,184 ― ― ―
受取手形 306,643 ― ― ―
売掛金 1,025,132
合計 2,992,959 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,538,944 ― ― ―
受取手形 287,915 ― ― ―
売掛金 759,704
合計 2,586,563 ― ― ―
(注５)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位： 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 687,604 680,098 629,396 568,276 388,276 1,160,406
リース債務 80,637 65,989 22,371 20,993 17,144 29,570
合計 768,241 746,087 651,768 589,269 405,420 1,189,976
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位： 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 683,989 628,763 871,223 391,223 339,560 1,167,156
リース債務 65,989 22,371 20,993 17,144 16,769 7,083
合計 749,978 651,135 892,217 408,367 356,330 1,174,239
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する注記
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプット用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれに
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位： 千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
47,315 - - 47,315
その他有価証券
資産計 47,315 - - 47,315
デリバティブ取引
- 5,044 - 5,044
金利関連
負債計 - 5,044 - 5,044
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位： 千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
19,917 - - 19,917
その他有価証券
資産計 19,917 - - 19,917
デリバティブ取引
- 1,692 - 1,692
金利関連
負債計 - 1,692 - 1,692
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位： 千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
- - - - -
資産計 - - - -
短期借入金 - 990,000 - 990,000
長期借入金 - 4,067,227 - 4,067,227
リース債務 - 234,391 - 234,391
負債計 - 5,291,618 - 5,291,618
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位： 千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
- - - - -
資産計 - - - -
短期借入金 - 820,000 - 820,000
長期借入金 - 4,043,043 - 4,043,043
リース債務 - 148,544 - 148,544
負債計 - 5,011,588 - 5,011,588
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
短期借入金・長期借入金及びリース債務
短期借入金・長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを
加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
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(有価証券関係)
(1) その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 42,720 33,720 8,999
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 42,720 33,720 8,999
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4,594 4,873 △278
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,594 4,873 △278
合計 47,315 38,594 8,720
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見
込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理し
ております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 15,021 11,750 3,271
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 15,021 11,750 3,271
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4,895 5,122 △226
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,895 5,122 △226
合計 19,917 16,872 3,044
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見
込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理し
ております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額10,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 67,653 39,301 ―
合計 67,653 39,301 ―
(デリバティブ取引関係)
(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部中小企業退職金共済
制度を利用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 561,887 472,929
勤務費用 30,729 24,071
利息費用 1,379 1,557
数理計算上の差異の発生額 △45,144 △25,183
退職給付の支払額 △75,921 △13,010
その他 - -
退職給付債務の期末残高 472,929 460,365
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 275,503 266,457
数理計算上の差異の発生額 10,280 950
事業主からの拠出額 20,916 19,022
退職給付の支払額 △40,242 △14,250
その他 - -
年金資産の期末残高 266,457 272,179
（注）中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 47,108 50,460
退職給付費用 △5,283 4,104
退職給付の支払額 8,635 △7,233
退職給付に係る負債の期末残高 50,460 47,331
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 266,457 272,179
年金資産 △266,457 △272,179
- -
非積立型制度の退職給付債務 263,552 235,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 263,552 235,517
退職給付に係る負債 263,552 235,517
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 263,552 235,517
（注）退職一時金制度の内枠として加入している中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額に対
応する退職給付債務については、積立型制度の退職給付債務に含めて表示しております。また、中小企業退
職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 30,729 24,071
利息費用 1,379 1,557
数理計算上の差異の費用処理額 11,622 5,372
簡便法で計算した退職給付費用 △5,283 4,104
臨時に支払った割増退職金 13,009 -
確定給付制度に係る退職給付費用 51,457 35,106
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 67,048 31,506
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △18,248 13,257
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.33% 0.60%
長期期待運用収益率 0.00% 0.00%
予想昇給率 1.61% 1.52%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額 11,929千円 10,915千円
棚卸資産評価損 26,982千円 29,615千円
退職給付に係る負債 76,636千円 77,575千円
減損損失 317,279千円 213,090千円
減価償却損金算入限度超過額 31,850千円 32,860千円
資産除去債務 18,775千円 19,634千円
繰越欠損金 1,200,765千円 1,156,236千円
17,924千円 19,207千円
その他
繰延税金資産小計
1,702,109千円 1,559,135千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,200,765千円 △1,133,559千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△500,568千円 △367,864千円
当額
評価性引当額小計 △1,701,333千円 △1,501,423千円
繰延税金資産合計 775千円 57,711千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 2,617千円 871千円
資産除去債務に対応する除去費用 13,271千円 13,271千円
時価評価差額 36,588千円 36,456千円
-千円 495千円
未収事業税
繰延税金負債合計 52,477千円 51,095千円
繰延税金資産純額 △51,702千円 6,615千円
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 141,804 92,625 172,371 70,535 76,807 646,620 1,200,765千円
評価性引当額 △141,804 △92,625 △172,371 △70,535 △76,807 △646,620 △1,200,765千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 92,266 172,521 70,556 76,880 82,502 661,508 1,156,236千円
評価性引当額 △92,266 △156,210 △70,556 △76,880 △82,502 △655,143 △1,133,559千円
繰延税金資産 ― 16,311 ― ― ― 6,365 22,676千円
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金1,156,236千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,676千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
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３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
- 30.5％
（調整）
住民税均等割等 - 2.1％
評価性引当額の増減 - △52.7％
- 5.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △14.2％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っており
ます。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
土地の賃貸借契約における原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の使用見込期間を取得から38年と見積もり、割引率は主に2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
期首残高 52,383千円 72,923千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
―千円 ―千円
時の経過による調整額 2,419千円 2,772千円
その他増減額 18,120千円 ―千円
期末残高 72,923千円 75,696千円
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業、照明用ガ
ラス製品の製造販売に関する照明事業及び機能性薄膜、特殊ガラス製品の製造販売に関する機能性薄膜・ガラス
事業を主力に事業展開をしております。
したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」、「機能性薄膜・ガラス事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造
及び販売を行っております。
「照明事業」は、自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般照明用ガラス製品などの製造及
び販売を行っております。
「機能性薄膜・ガラス事業」は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラ
ス粉末)などの製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
顧客との契約から生じる
2,300,738 821,966 1,193,177 4,315,883 753,117 5,069,000
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 2,300,738 821,966 1,193,177 4,315,883 753,117 5,069,000
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 2,300,738 821,966 1,193,177 4,315,883 753,117 5,069,000
セグメント利益
383,036 37,712 219,017 639,766 94,411 734,177
セグメント資産 2,305,460 1,254,009 1,284,280 4,843,750 612,624 5,456,374
その他の項目
減価償却費 162,242 41,682 55,870 259,795 23,126 282,922
有形固定資産及び
32,602 695,349 21,343 749,295 1,686 750,981
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療
向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
(注)２ セグメント負債においては、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
顧客との契約から生じる
2,275,562 724,148 1,256,127 4,255,838 630,902 4,886,741
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 2,275,562 724,148 1,256,127 4,255,838 630,902 4,886,741
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 2,275,562 724,148 1,256,127 4,255,838 630,902 4,886,741
セグメント利益
381,676 38,052 74,584 494,313 109,877 604,190
セグメント資産 2,394,413 1,221,233 1,294,162 4,909,810 487,578 5,397,389
その他の項目
減価償却費 138,870 53,914 52,345 245,129 20,652 265,782
有形固定資産及び
232,696 15,336 49,270 297,303 969 298,273
無形固定資産の増加額
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向
けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
(注)２ セグメント負債においては、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,315,883 4,255,838
「その他」の区分の売上高 753,117 630,902
セグメント間取引消去 ― ―
連結財務諸表の売上高 5,069,000 4,886,741
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 639,766 494,313
「その他」の区分の利益 94,411 109,877
全社費用(注) △508,890 △471,054
連結財務諸表の営業利益 225,287 133,136
(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,843,750 4,909,810
「その他」の区分の資産 612,624 487,578
全社資産(注) 2,210,429 2,193,374
連結財務諸表の資産合計 7,666,803 7,590,763
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部
門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 259,795 245,129 23,126 20,652 23,904 19,808 306,826 285,591
有形固定資産及び
749,295 297,303 1,686 969 5,100 3,513 756,081 301,786
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社工場等の空調設備の更新であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
2,453,960 2,538,869 76,170 ― 5,069,000
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」には、中国（1,481,438千円）及びフィリピン（667,894千円）が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Epson Precision(Philippines),
667,894 光学事業
Inc.
興亜硝子株式会社 334,880 機能性薄膜・ガラス事業
Signify Electronics Technology
493,090 光学事業
Co.,Ltd.
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
2,267,643 2,608,937 7,677 2,483 4,886,741
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」には、中国（1,147,522千円）及びフィリピン（1,077,647千円）が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Epson Precision(Philippines),
1,077,647 光学事業
Inc.
Signify Industry(China)Co.,Ltd
346,411 光学事業
興亜硝子株式会社 341,148 機能性薄膜・ガラス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
減損損失 ― 4,944 ― 4,944 ― 233,001 237,946
(注) 「全社・消去」の金額は、JAPAN 3D DEVICES株式会社株式に係るのれんの金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
当期償却額 ― ― 8,060 8,060 ― ― 8,060
当期末残高 ― ― 24,182 24,182 ― ― 24,182
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
当期償却額 ― ― 8,060 8,060 ― ― 8,060
当期末残高 ― ― 16,121 16,121 ― ― 16,121
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 55円26銭 65円89銭
１株当たり当期純利益又は1株当た
△3円77銭 9円23銭
り当期純損失(△)
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △87,770 214,984
損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は普通株式に係
△87,770 214,984
る親会社株主に帰属する当期純損
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,291 23,280
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 990,000 820,000 0.92 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 687,604 683,989 1.19 ―
１年以内に返済予定のリース債務 80,637 65,989 2.59 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
3,426,452 3,397,926 1.18 2024年～2038年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
156,070 84,362 2.67 2024年～2028年
のものを除く。)
合計 5,340,763 5,052,268
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているものを除いて計算しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における1年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 628,763 871,223 391,223 339,560
リース債務 22,371 20,993 17,144 16,769
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,259,879 2,621,978 3,844,047 4,886,741
税金等調整前四半期(当
(千円) 68,250 165,623 171,503 188,213
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 51,136 139,224 140,452 214,984
半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.20 5.98 6.03 9.23
純利益
(会計期間) 第１四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 2.20 3.78 0.05 3.20
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,234,112 1,080,537
受取手形 301,156 283,905
※2 960,471 ※2 706,093
売掛金
商品及び製品 177,202 224,189
仕掛品 327,317 367,805
原材料及び貯蔵品 90,061 114,405
前払費用 35,184 24,935
※2 712,790 ※2 680,750
短期貸付金
※2 45,442 ※2 146,825
その他
△ 210,000 △ 65,000
貸倒引当金
流動資産合計 3,673,740 3,564,450
固定資産
有形固定資産
※1 ， ※4 631,173 ※1 ， ※4 567,575
建物
構築物 12,118 10,901
※4 446,074 ※4 377,769
機械及び装置
車両運搬具 1,079 655
※4 38,747 ※4 25,342
工具、器具及び備品
※1 703,014 ※1 703,014
土地
リース資産 163,362 119,094
199,533 499,225
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,195,104 2,303,579
無形固定資産
ソフトウエア 58,485 31,428
614 614
電話加入権
無形固定資産合計 59,100 32,042
投資その他の資産
投資有価証券 52,927 30,529
関係会社株式 949,307 949,307
関係会社出資金 13,635 13,635
出資金 50,310 50,310
保険積立金 45,352 48,707
繰延税金資産 - 32,695
※2 42,160 ※2 28,263
その他
投資その他の資産合計 1,153,693 1,153,448
固定資産合計 3,407,897 3,489,070
資産合計 7,081,638 7,053,520
負債の部
流動負債
支払手形 148,446 136,575
※2 358,106 ※2 292,952
買掛金
※1 790,000 ※1 620,000
短期借入金
※1 ,※5 606,814 ※1 ,※5 612,011
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 79,770 60,505
※2 111,271 ※2 128,645
未払金
未払費用 18,882 18,291
未払法人税等 28,307 23,044
賞与引当金 26,004 25,139
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設備関係支払手形 11,686 6,898
未払消費税等 5,082 －
※2 24,105 ※2 28,826
その他
流動負債合計 2,208,478 1,952,890
固定負債
※1 ,※5 3,028,130 ※1 ,※5 3,071,582
長期借入金
リース債務 138,870 78,365
繰延税金負債 2,617 －
退職給付引当金 194,844 201,443
※2 5,544 ※2 2,192
その他
固定負債合計 3,370,007 3,353,583
負債合計 5,578,486 5,306,474
純資産の部
株主資本
資本金 2,495,740 2,495,740
資本剰余金
734,225 734,225
資本準備金
資本剰余金合計 734,225 734,225
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,732,486 △ 1,484,662
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,732,486 △ 1,484,662
自己株式 △ 429 △ 429
株主資本合計 1,497,050 1,744,873
評価・換算差額等
6,102 2,173
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,102 2,173
純資産合計 1,503,152 1,747,046
負債純資産合計 7,081,638 7,053,520
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 4,761,697 ※1 4,581,739
売上高
※1 3,595,055 ※1 3,457,060
売上原価
売上総利益 1,166,641 1,124,678
※1 ， ※2 1,116,212 ※1 ， ※2 1,113,735
販売費及び一般管理費
営業利益 50,429 10,942
営業外収益
※1 12,216 ※1 13,522
受取利息
受取配当金 1,250 2,643
為替差益 34,195 30,604
受取保険料 108 1,147
助成金収入 5,526 5,399
貸倒引当金戻入額 112,000 145,000
9,159 12,022
その他
営業外収益合計 174,456 210,339
営業外費用
支払利息 56,316 50,915
シンジケートローン手数料 3,249 2,878
※1 10,595 ※1 ―
支払補償費
20,587 9,177
その他
営業外費用合計 90,749 62,972
経常利益 134,136 158,309
特別利益
※3 52 ※3 ―
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 39,301
5,000 11,191
国庫補助金受贈益
特別利益合計 5,052 50,492
特別損失
※4 0 ※4 540
固定資産除却損
固定資産圧縮損 4,630 7,435
関係会社株式売却損 55 ―
26,088 ―
希望退職関連費用
特別損失合計 30,774 7,975
税引前当期純利益 108,413 200,826
法人税、住民税及び事業税 △ 25,301 △ 13,429
法人税等調整額 - △ 33,567
法人税等合計 △ 25,301 △ 46,997
当期純利益 133,715 247,823
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,495,740 734,225 734,225 △ 1,866,201 △ 1,866,201 △ 429 1,363,334
当期変動額
当期純利益 133,715 133,715 133,715
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 133,715 133,715 ― 133,715
当期末残高 2,495,740 734,225 734,225 △ 1,732,486 △ 1,732,486 △ 429 1,497,050
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 2,430 2,430 1,365,765
当期変動額
当期純利益 133,715
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,671 3,671 3,671
額）
当期変動額合計 3,671 3,671 137,387
当期末残高 6,102 6,102 1,503,152
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,495,740 734,225 734,225 △ 1,732,486 △ 1,732,486 △ 429 1,497,050
当期変動額
当期純利益 247,823 247,823 247,823
自己株式の取得 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 247,823 247,823 0 247,823
当期末残高 2,495,740 734,225 734,225 △ 1,484,662 △ 1,484,662 △ 429 1,744,873
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 6,102 6,102 1,503,152
当期変動額
当期純利益 247,823
自己株式の取得 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,929 △ 3,929 △ 3,929
額）
当期変動額合計 △ 3,929 △ 3,929 243,894
当期末残高 2,173 2,173 1,747,046
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ⅱ) その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(ⅱ) 貯蔵品
最終仕入原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～35年
機械及び装置 ３～９年
(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(ⅲ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(ⅲ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生
している額を計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)
による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に、プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ、自動車用ヘッドレンズ・ フォグレンズ、ガラス
容器への加飾蒸着・高耐久性銀ミラー、フリット（ガラス粉末）、医療向けガラス製品・洗濯機用ドアガラスな
どの製造販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原
則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において
収益を認識しております
なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下
「収益認識会計基準」という。 ）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識
しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件に基づき概ね1年 以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除
した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。
また、海外取引においては、貿易上の諸条件等に基づき、収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(ⅰ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 …… 為替予約
ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権
b.ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金
(ⅲ) ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし為替予
約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略して
おります。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
減損損失 -千円 -千円
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 2,254,204千円 2,335,621千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであ
ると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、回収可能価額は正味売却
価額により測定しています。
②主要な仮定
正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価
格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
回収可能価額の見積りにおける仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降に影響を与える可能性がありま
す。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) －千円 32,695千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税
務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じ
て、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額は、経営環境等の外部要因に関する情
報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定された事業計画を基礎に見積もっております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積においては、当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固
体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プ
ロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成等並びに並立する事業の柱として次世
代自動車向け部品、5G通信インフラ機器向け部品等の新規領域を立ち上げていく過程にある中においては、将来
の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これらの将来の不確実な経済条件の変動な
どによって大きく影響を受ける場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより翌事業年度の財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
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関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 949,307千円 949,307千円
関係会社株式評価損 －千円 －千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、将来
の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式に対する減損処理を行い、実質価額
をもって貸借対照表価額としております。
当該実質価額は、発行会社の財務諸表を基礎に、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した
純資産額に対する当社の持分額として算定しております。
なお、関係会社株式について「実質価額が著しく低下したとき」とは、実質価額が取得価額に比べて50％程
度以上低下した場合としております。
②主要な仮定
当該見積りの主要な仮定は、将来の事業計画であり、それを基礎として回復可能性の見積りを行っておりま
す。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当事業年度においては、実質価額が著しく低下した関係会社株式は存在しないため関係会社株式評価損の計上
は行っておりませんが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下し
た場合には、回復可能性の検討の結果、損失の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において重
要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 546,736千円 492,847千円
土地 703,014千円 703,014千円
計 1,249,750千円 1,195,861千円
担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 790,000千円 620,000千円
１年内返済予定の長期借入金 590,158千円 595,355千円
長期借入金 3,003,114千円 2,763,222千円
計 4,383,272千円 3,978,577千円
なお、関係会社の金融機関からの借入金100,000千円に対しても上記の資産が担保に供されております。ま
た、担保に係る債務の一部については、子会社である新潟岡本硝子株式会社がその所有する建物を担保提供し
ております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 797,718千円 716,882千円
短期金銭債務 254,653千円 186,238千円
※３ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
新潟岡本硝子㈱ 511,444千円 434,662千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 432,784千円 432,819千円
(うち、建物) 82,327千円 82,327千円
(うち、機械及び装置) 287,238千円 287,593千円
(うち、工具、器具及び備品) 63,217千円 62,898千円
※５ 財務制限条項
前事業年度末において、財務制限条項が付された借入金のうち 609,096千円について、連結及び単体の貸借対
照表における純資産の合計金額が基準年度の75%以上を維持する条項に抵触しておりましたが、2023年３月30日付
けの変更契約により、基準年度を更新した上で連結の貸借対照表における純資産の合計額が基準年度の90%以上を
維持する条項となり、財務制限条項への抵触は解消されております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 278,174千円 200,652千円
当期製品製造原価 1,191,554千円 1,104,791千円
販売費及び一般管理費 22,124千円 22,406千円
営業取引以外の取引高 22,825千円 12,308千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 365,205 千円 366,110 千円
賞与引当金繰入額 12,827 千円 13,826 千円
退職給付費用 26,834 千円 16,808 千円
減価償却費 53,299 千円 51,306 千円
支払手数料 123,044 千円 112,991 千円
研究開発費 125,507 千円 104,550 千円
おおよその割合
販売費 16％ 16％
一般管理費 84％ 84％
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 52千円 -千円
計 52千円 -千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 -千円 0千円
機械及び装置 -千円 540千円
車両運搬具 0千円 -千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 0千円 540千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(注)市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式（子会社出資金を含む） 962,942千円 962,942千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額 7,920千円 7,657千円
棚卸資産評価損 26,814千円 29,448千円
未払事業所税否認 3,123千円 3,117千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 59,348千円 61,359千円
投資有価証券評価損否認 272千円 272千円
関係会社株式評価損否認 177,478千円 177,481千円
関係会社出資金評価損 2,593千円 2,593千円
一括償却資産損金算入限度超過額 230千円 325千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 63,964千円 19,799千円
ゴルフ会員権評価損否認 1,888千円 1,888千円
減損損失 93,812千円 87,987千円
減価償却損金算入限度超過額 15,971千円 15,920千円
繰越欠損金 341,288千円 204,508千円
7,684千円 10,960千円
その他
繰延税金資産小計
802,394千円 623,322千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △341,288千円 △186,413千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△461,105千円 △403,341千円
当額
評価性引当額小計 △802,394千円 △589,755千円
繰延税金資産合計 -千円 33,567千円
(繰延税金負債)
2,617千円 871千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,617千円 871千円
繰延税金資産純額 △2,617千円 32,695千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割等 3.5％ 1.9％
評価性引当額の増減 △59.2％ △54.1％
1.9％ △1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △23.3％ △23.4％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「(2)顧客との契約から生じる収益を理解する ための基礎となる情
報」と同一であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,862,311 3,687 550 2,865,448 2,297,872 67,285 567,575
構築物 115,348 - - 115,348 104,446 1,216 10,901
102,575
機械及び装置 2,627,061 39,156 2,563,642 2,185,872 26,052 377,769
(354)
車両運搬具 34,667 - - 34,667 34,011 423 655
38,560
工具、器具及び備品 955,765 26,026 943,231 917,889 32,350 25,342
(7,081)
土地 703,014 - - 703,014 - - 703,014
リース資産 531,273 - - 531,273 412,179 44,268 119,094
建設仮勘定 199,533 332,495 32,802 499,225 - - 499,225
有形固定資産計 8,028,976 401,366 174,490 8,255,852 5,952,273 171,597 2,303,579
無形固定資産
ソフトウェア 213,024 680 - 213,704 182,276 27,737 31,428
電話加入権 614 - - 614 - - 614
無形固定資産計 213,638 680 - 214,319 182,276 27,737 32,042
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 調合原料小分け設備
8,790千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型一式
33,157千円
３ なお、当期減少額のうち（）内は内書きで圧縮額であります。
４ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 210,000 - - 145,000 65,000
賞与引当金 26,004 25,139 26,004 - 25,139
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、子会社の債務超過額減少に伴う戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.ogc-jp.com/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には「金融商品取引法第24条の７第１項に規定する」親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第77期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第77期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第77期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年２月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
岡 本 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
あかり監査法人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 狐 塚 利 光
業務執行社員
指定社員
林 成 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 成 田 雅 義
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡本硝子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡
本硝子株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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通算会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において繰 当監査法人は、通算会社の繰延税金資産の回収可能性
延税金資産47,122千円を計上しており、全額通算会社に に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下
おいて計上した繰延税金資産である。通算会社において の監査手続を実施した。
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰 ・企業の分類の妥当性、将来一時差異のスケジューリ
延税金資産の総額776,318千円から評価性引当額718,607 ングを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連
千円を控除した上で繰延税金負債10,588千円と相殺して する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
繰延税金資産を計上している。 た。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
り、会社は、将来事業計画により見積もられた将来の課 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及
税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠 び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産 開示に関する取扱い」に基づき、通算グループ及び通
の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 算会社ごとの企業の分類の妥当性を検討し、将来の課
税所得の見積可能期間の妥当性を検証した。
企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて
企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見
担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延
込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定の
税金資産を計上している。また、注記事項（税効果会計
合理性を評価するため、関連資料の閲覧、突合、及び
に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度から、
担当者に質問を行った。
グループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を
・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となっ
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実
た会社の策定した通算グループ及び通算会社各社の企
務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及
業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画について
び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計
以下の手続を実施し、その合理性及び実現可能性を評
の会計処理及び開示を行っている。
価した。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かの判断
◆通算グループ及び通算会社各社の企業の分類に応じ
は、企業の分類に応じた見積期間内に獲得できる将来の
た各社の見積期間の事業計画の前提となる中期経営計
課税所得の十分性に依存し、通算グループ及び通算会社
画について、その策定プロセスを理解した。
各社の企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画に
◆中期経営計画が取締役会で承認されていることを、
基づく一時差異等加減算前課税所得等によって判断され
取締役会の議事録を閲覧することにより確認した。
ることになる。
◆通算グループ及び通算会社各社の企業の分類に応じ
会社の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役
た各社の見積期間の事業計画（補正前）が、当該見積
会によって承認された中期経営計画を基礎とした通算グ
期間に対応した中期経営計画の該当部分と一致してい
ループ及び通算会社各社の企業の分類に応じた各社の見
ることを確認した。
積期間の事業計画に、将来における不確実性が特に高い
◆過年度に策定された計画と2023年3月期の実績を比較
売上高及び関連する指標に関して補正した事業計画に基
し、両者に重要な乖離がないかの検証を含めた比較分
づいている。
析等を行うことにより、会社の事業計画策定の精度に
通算グループ及び通算会社各社の企業の分類に応じ
ついて検討した。
た各社の見積期間の補正した事業計画は、注記事項（重
◆事業計画に含まれる主要な仮定に関して、取締役社
要な会計上の見積り）に記載されているとおり、経営環
長兼COO、取締役CTO、経営企画部長に質問するととも
境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動
に、主要な仮定及びリスクに基づく不確実性を理解し
向を主要な仮定として策定されており、当該事業計画が
た。
見込み通り達成されるか否かは、注記事項（重要な会計
◆経営者が事業計画に将来の不確実性が特に高い売上
上の見積り）に記載されているとおり、プロジェクター
高及び関連する指標に関して補正した事業計画につい
市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の
て、その合理性及び実現可能性を検証し、当該補正さ
編成等並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け
れた事業計画に基づいて一時差異等加減算前課税所得
部品、5G通信インフラ機器向け部品等の新規領域を立ち
が算定されていることを確認した。
上げていく過程が将来の不確実な経済条件の変動などに
よって影響を受ける可能性があるため、経営者による判
断が繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者に
よる事業計画に基づく将来の課税所得の見積りに基づい
ており、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴
い、経営者による判断を必要とする。
以上を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性に関して監査
人として慎重な対応が求められたため、当監査法人は
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡本硝子株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岡本硝子株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
岡 本 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
あかり監査法人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 狐 塚 利 光
業務執行社員
指定社員
林 成 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 成 田 雅 義
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡本硝子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡本硝
子株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
会社は当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を32,695千円を計上しており、注記事項（税効果会計関
係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額623,322千円から評価
性引当額589,755千円を控除した上で繰延税金負債871千円と相殺して繰延税金資産を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所
得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の
分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産
を計上している。また、注記事項（税効果会計に関する注記）に記載のとおり、当事業年度から、グループ通算制
度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示
を行っている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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