昭和リース株式会社 有価証券報告書 第54期(2022/04/01－2023/03/31)
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昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第54期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 昭和リース株式会社
【英訳名】 Showa Leasing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 昇一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 050-3354-7740
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理部長 大石 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 050-3354-7740
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理部長 大石 彰
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
91,518 102,772 104,862 102,773 103,738
売上高 （百万円）
5,834 3,264 3,333 4,752 4,436
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,995 2,382 2,392 3,488 2,965
（百万円）
純利益
4,016 1,912 2,702 3,349 3,165
包括利益 （百万円）
106,719 106,272 107,206 107,867 100,953
純資産額 （百万円）
559,029 642,903 639,048 644,830 647,702
総資産額 （百万円）
348.26 341.30 344.31 346.33 323.40
１株当たり純資産額 （円）
13.04 7.78 7.81 11.39 9.68
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
19.08 16.26 16.50 16.45 15.29
自己資本比率 （％）
3.79 2.26 2.28 3.30 2.89
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
42,438 13,930 7,980
（百万円） △ 5,605 △ 16,740
キャッシュ・フロー
投資活動による
510
（百万円） △ 28,799 △ 4,646 △ 459 △ 490
キャッシュ・フロー
財務活動による
166
（百万円） △ 13,472 △ 2,582 △ 2,496 △ 4,029
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
37,438 24,624 35,737 43,577 22,168
（百万円）
期末残高
522 581 584 567 553
従業員数
（人）
[外、臨時雇用者数] [ 20 ] [ 25 ] [ 33 ] [ 40 ] [ 50 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
83,312 80,642 76,151 75,214 76,571
売上高 （百万円）
5,861 2,826 3,191 3,930 3,277
経常利益 （百万円）
3,999 2,172 2,699 2,791 2,264
当期純利益 （百万円）
29,360 29,360 29,360 29,360 29,360
資本金 （百万円）
306,276,912 306,276,912 306,276,912 306,276,912 306,276,912
発行済株式総数 （株）
107,224 104,985 105,954 105,853 97,984
純資産額 （百万円）
550,590 540,705 533,516 548,876 560,216
総資産額 （百万円）
350.09 342.77 345.94 345.61 319.92
１株当たり純資産額 （円）
13.00 5.70 8.80 32.70 16.40
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
13.05 7.09 8.81 9.11 7.39
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
19.47 19.42 19.86 19.29 17.49
自己資本比率 （％）
3.77 2.05 2.56 2.64 2.22
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
99.56 80.36 99.83 358.80 221.76
配当性向 （％）
514 488 485 470 453
従業員数
（人）
[外、臨時雇用者数] [ 18 ] [ 19 ] [ 23 ] [ 30 ] [ 39 ]
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記
載しておりません。
３．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
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２【沿革】
1969年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を中心に他12の事業会社と個人を株主として資本金１億
円で設立
1986年４月 昭和オートレンタリース株式会社を設立し、子会社化
1987年１月 昭和ハイテクレント株式会社を設立し、子会社化
1989年３月 資本金を71億99百万円に増資
1997年４月 本社を東京都新宿区に移転
2005年３月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、
資本金を421億49百万円に増資、新生銀行グループ（現SBI新生銀行グループ）の一員となる
2006年８月 資本金を243億円に減資
2006年10月 新生ビジネスファイナンス株式会社を子会社化
2007年４月 株式会社ユニコ・コーポレーションから金融事業を譲受け、株式会社エス・エス・ソリューションズ
として事業開始
2007年12月 昭和ハイテクレント株式会社を吸収合併
2008年９月 昭和オートレンタリース株式会社の株式を譲渡
2008年11月 本社を東京都江東区に移転
2009年４月 株式会社エス・エス・ソリューションズを吸収合併
2010年３月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、
資本金を293億60百万円に増資
2010年７月 新生ビジネスファイナンス株式会社を吸収合併
2011年８月 本社を東京都文京区に移転
2015年11月 トーザイ貿易株式会社（現連結子会社）を子会社化
2015年12月 台湾にて台北支店を開設
2016年４月 栄伸工業株式会社（現連結子会社）を子会社化
2016年12月 株式交換により、株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）の完全子会社となる
2018年12月 カシオリース株式会社のリース投資資産及び割賦債権等を譲受ける
2019年７月 神鋼リース株式会社（現新生コベルコリース株式会社、現連結子会社）を子会社化
2020年１月 本社を東京都中央区に移転
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３【事業の内容】
当社グループは、2023年３月31日現在、当社及び子会社57社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備
品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。
当連結会計年度においてエスエルエステート１合同会社を設立し、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱エス・エル・ぺルム及び㈱エス・エル・シエラは重要性が減少した
ことにより、連結の範囲から除いております。
（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
リース・割賦……………電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等の
リース業務及び割賦販売業務
ファイナンス……………航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛
債権ファクタリング業務等
その他……………………リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設
機械等の販売等
（２）当社、子会社及び持分法適用会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
セグメント区分
会社名
リース・割賦 ファイナンス その他
昭和リース㈱（当社） ○ ○ ○
連結子会社（９社）
新生コベルコリース㈱ ○ ○ ○
トーザイ貿易㈱ ○
その他７社 ○ ○
非連結子会社（48社）
エス・エル・パシフィック㈱ 他47社 ○ ○
持分法適用会社（３社）
ナインアワーズプロパティファンド（同） ○
（同）ＲＬＳプロジェクト ○
（同）ＧＨインベストメント ○
（事業系統図）
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以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当連結会計年度においてエスエルエステート１合同会社を設立し、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱エス・エル・ペルム及び㈱エス・エル・シエラは重要性が減少
したことにより、連結の範囲から除いております。
資本金 議決権の所有割
主要な事業の内容
名称 住所 又は出資金 合又は被所有割 関係内容
（注）１
（百万円） 合（％）
（親会社）
（被所有）
SBIホールディングス㈱ 記載すべき関係は
東京都港区 139,272 金融業 100.00
（注）２ ありません。
（親会社）
（被所有）
SBI地銀ホールディングス㈱ 記載すべき関係は
東京都港区 30,100 金融業 100.00
（注）２ ありません。
（親会社）
（被所有）
東京都中央区 512,204 銀行業 100.00
㈱SBI新生銀行（注）３ 預金・金銭貸借
（連結子会社） リース・割賦
（所有）
ファイナンス
新生コベルコリース㈱（注） 事業資金の貸付
兵庫県神戸市 3,243 80.00
その他
４ 役員派遣
中古建設機械の仕
（所有） 入・販売
トーザイ貿易㈱ 兵庫県神戸市 10 その他
100.00 事業資金の貸付
役員派遣
リース・割賦 （所有） リース・割賦取引
栄伸工業㈱ 東京都中央区 20
その他 100.00 役員派遣
（所有）
㈲エス・エル・セレス 東京都中央区 4 リース リース・役員派遣
100.00
その他５社
（持分法適用関連会社）
３社
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容については、セグメントの記載によっております。
２．SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社は、株式会社SBI新生銀行の議決権の
50.04％を所有する親会社であります。
３．株式会社SBI新生銀行は、有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当しております。
５. 上記につきましては、2023年３月31日現在の状況を記載しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
リース・割賦
ファイナンス 320[15]
その他
全社（共通） 233[35]
合計 553[50]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
453[39] 44.8 18.3 7,136
セグメントの名称 従業員数（人）
リース・割賦
ファイナンス 263[10]
その他
全社（共通） 190[29]
合計 453[39]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
５．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
（３）労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において1987年３月に昭和リース社員組合が組織されており、組合員数は2023年
３月31日現在403人であります。提出会社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係につい
ては良好であり特記すべき事項はありません。
（４）女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差
2023年3月31日現在
男女の賃金の格差
管理職に占 男性の育児 任意の追加的
める女性労 休業等取得 な記載欄（あ
うち正規雇 うちパート・
全労働者
働者の割合 率 れば）
用労働者 有期労働者
9.5％ 140％ 67.4％ 67.0％ 56.5％ －
（注）１．集計の前提となる人員数については、他社への出向者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。
２．正規雇用労働者は、無期雇用社員である従業員（執行役員、社員、業務限定社員、契約社員）を、パート・
有期労働者には、有期雇用社員である従業員（契約社員、嘱託社員）を含んでおります。なお、管理職に占
める女性労働者の割合については、執行役員を除外して算出しております。
３．社員においては、「管理職に占める女性労働者の割合」に示した通り、男女で管理職の比率が異なること
が、男女の賃金の格差の要因となっております。次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく
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一般事 業主行動計画において、女性管理職比率を引き上げする目標を定めて公表しております。
４．男性の育児休業等取得率については、育児休業等と育児目的休暇（「はぐくみ休暇」）の取得者数の割合を
記載しております。育児休業については、対象の子が2歳となる前日までの間の休業を当連結会計年度に開
始した者の数を、育児目的休暇については、配偶者の妊娠時から子が満2歳となるまでの間に取得すること
ができる休暇について、当連結会計年度に初めて取得した者の数を、当連結会計年度において配偶者が出産
した男性労働者数で除することによって算出しているため、100%超となることがあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、親会社である株式会社SBI新生銀行（以下、SBI新生銀行）が策定した「SBI新生銀行グループ
行動憲章」において、SBI新生銀行グループの一員としての経営理念を以下のとおり定めております。
SBI新生銀行グループの一員である私たちは、
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、
また信頼される銀行グループ
を経営理念として掲げます。
当社グループは、当社グループの目指す姿としてビジョンを定めております。
当社グループである私たちは、
リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客さまから選ばれる、収益力と成長性に富ん
だ企業になる
をビジョンとして掲げます。
(2)経営戦略等
当社グループは、SBI新生銀行グループの中期ビジョンと基本戦略に基づき、2022年度を初年度とする３ヵ年の
中期事業計画を策定しました。この計画の実現に向けて業務戦略を実施し健全な事業運営を行ってまいります。
＜SBI新生銀行グループの中期ビジョン（３年後に目指す姿）＞
ⅰ. 連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立
ⅱ. 先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ
ⅲ. 公的資金返済に向けた道筋を示す
＜SBI新生銀行グループの基本戦略＞
ⅰ. グループ内外の価値共創の追求
ⅱ. 強みの深化とフルラインナップ化
ⅲ. 事業を通じたサステナビリティの実現
＜中期事業計画（昭和リース）＞
１．基本方針
「Be a Partner」の基本方針のもと、顧客中心主義を徹底し、中堅・中小企業を中心とするお客さまとの緊密
な対話を通じてより良い社会を共につくる「良きパートナー」となることを目指します。
２．コアビジネスと３つの戦略ビジネス
全国のお客さまに対し、リース・割賦や各種財務ソリューションをご提供するビジネスを、当社の基盤を形成
するコアビジネスと位置づけ、その強化を図るとともに、スペシャルティファイナンスビジネス、パートナービ
ジネス、アセットビジネスを「３つの戦略ビジネス」に設定し、注力します。
３．体制整備
上記コアビジネスと３つの戦略ビジネスを推進するため、以下を軸とした組織的能力の強化を進めてまいりま
す。
・体制面（オペレーション、本部業務、リスク管理）
・人材戦略（顧客満足度向上につながる人材育成、働き方改革の継続）
・カルチャー（新しいものを創り出す文化の醸成）
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４．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長を実現するため、中期事業計画の最終年度（2024年度）において、以下の経営
上の目標を設定しております。
・営業資産残高 6,000億円
・業務粗利益※ 155億円
※売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、受取
配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計
(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進展した
こと等により緩やかな回復傾向が続いたとみられます。一方で、ウクライナ情勢の泥沼化、金利上昇や為替変動な
どによる企業業績への影響が懸念され、経済活動の先行きは不透明な状況にあります。
リース取扱高は、リース会計や税制変更に伴い、最盛期から大きく減少している状況に変化なく、今後におい
ても以前のリース市場規模にまで回復することは想定しにくいと考えており、他リース会社や金融機関との競争は
激しさを増していくものと考えております。
このような状況を踏まえて、当社グループが策定した2022年度から2024年度までの中期事業計画を達成するた
めには、事業における施策の実効性を高めていく必要があると認識しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
当社は、主要な子会社である新生コベルコリース株式会社、トーザイ貿易株式会社及び栄伸工業株式会社とともに、
株式会社SBI新生銀行（以下、SBI新生銀行）グループの一員として、グループ一体となりサステナビリティに取組んで
おります。SBI新生銀行グループの取組状況は以下のとおりです。
（1）サステナビリティ
① ガバナンス
・サステナビリティに対するSBI新生銀行グループの考え方
SBI新生銀行グループの目指すサステナビリティは、お客さまや世の中の環境・社会課題を解決するビジ
ネスに取組み、お客さまから支持され、グループが持続的に成長し、その成長が環境・社会の持続性にさら
に役立っていく、という好循環を生み出すことです。その実現に向けて、サステナビリティ経営体制を構築
しています。
・サステナビリティ経営の推進体制
サステナビリティの監督・推進体制として、チーフ サステナビリティ オフィサー（CSO）及びサステナ
ビリティ オフィサー（SO）を任命するとともに、グループサステナビリティ委員会を設置しています。重
要委員会である本委員会では、中期ビジョンにおける基本戦略である「事業を通じたサステナビリティの実
現」を推進すべく、SBI新生銀行及びグループ会社における個人・法人ビジネスの担当役員とサステナビリ
ティ推進部署を中心に構成された委員により、サステナビリティ重点課題、サステナビリティ目標、気候変
動への対応、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み、個別ビジネスにおけるサステナビリティ関連商
品など、さまざまな議案を協議しています。また、取締役会及びグループ経営会議に対してはサステナビリ
ティ経営に係る定期報告を行うとともに、重要事項の付議を行っています。このようにSBI新生銀行グルー
プ一体となって、サステナビリティへの取組みを推進しています。
また、当社は2023年４月にサステナビリティを推進するプロジェクトチームを立ち上げ、SBI新生銀行グ
ループの方針に沿いつつ、当社の業態や特色を活かしたサステナビリティの実現に向けた取組みを強化して
まいります。
人的資本・人権の分野においては、重要委員会であるグループ人材委員会、及びグループ人権推進委員会
を設け、SBI新生銀行グループのダイバーシティ＆インクルージョンや人権デュー・ディリジェンスの取組
みをはじめ、人事制度や諸施策などについての協議、調整及び決定を行っています。加えて、ビジネス部門
のトップとグループ各社役員を中心に構成された「グループ女性活躍推進委員会」を設置し、SBI新生銀行
グループの女性活躍推進に向けた課題把握と施策を推進しています。
・サステナビリティ関連ポリシー
SBI新生銀行グループは、「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」及び「SBI新生銀行グループ行動
憲章」の下、SBI新生銀行グループのサステナビリティ経営基本方針として、「グループサステナビリティ
経営ポリシー」を制定しています。本ポリシーでは、SBI新生銀行グループにおける環境・社会のサステナ
ビリティに対する取組方針として、人権尊重に関する取組み、人的資本に関する取組み、地球環境に対する
取組み、腐敗防止・贈収賄防止、社会貢献活動の推進を掲げています。また、お客さまの環境・社会のサス
テナビリティを支援するための取組方針として、サステナビリティ課題解決を通じたポジティブなインパク
トの拡大・創出と、責任ある投融資等を通じたネガティブなインパクトの低減・回避を掲げています。本ポ
リシーの下、「グループ人権ポリシー」、「責任ある投融資に向けた取組方針」、「グループ社会貢献推進
ポリシー」を制定し、サステナビリティ関連ポリシーとして整備しています。
サイバーセキュリティにおいては、預金、融資、決済などの基本的金融機能は重要な社会インフラであ
り、その安定的な提供はSBI新生銀行グループの社会的責任のひとつであるとの認識に基づき、「グループ
サイバーセキュリティガイドライン」の制定及び「SBI新生銀行グループ サイバーセキュリティ経営宣言」
の策定とともに、「SBI新生銀行グループC-SIRT（Computer Security Incident Response Team）」を設置
し、必要な予算、人員等を確保して組織的な対応力を強化しています。
データセキュリティについて、当社は「個人情報保護方針」及び関連する社内規程を制定しています。お
客さまの個人情報の保護を経営上の重要な使命と位置付け、これを適切に保護・管理し、お客さまの信頼に
応えてまいります。
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② 主な戦略
・SBI新生銀行グループのサステナビリティ重点課題
さまざまな価値観・さまざまな課題がある社会において、多様性を尊重するSBI新生銀行グループがグ
ループの強みを活かしながらできることは何かを考え、SBI新生銀行グループは、「事業を通じたサステナ
ビリティの実現」と「持続可能な環境・社会への責任」を踏まえたサステナビリティ重点課題を特定してい
ます。
「事業を通じたサステナビリティの実現」においては、①地域金融機関や企業、住民、自治体の支援を通
じた地方創生への取組み、②環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供、③顧客に信頼される金融サービス
の提供を掲げています。
「持続可能な環境・社会への責任」においては、①人権尊重・人材価値向上、②気候変動などの環境課題
への対応、③社会貢献活動の推進、④ガバナンスの向上を掲げています。
SBI新生銀行グループはこれらの重点課題を踏まえ、サステナビリティ関連の目標を設定し施策を遂行し
ています。
・中期ビジョンの基本戦略「事業を通じたサステナビリティの実現」
サステナビリティ重点課題を構成する「事業を通じたサステナビリティの実現」は、SBI新生銀行グルー
プの中期ビジョン（2022年度～2024年度）の基本戦略でもあります。「事業を通じたサステナビリティの実
現」とは、地方創生への取組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼さ
れるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしていくことです。このうち、地方
創生については、地域金融機関支援プラットフォームを構築し、地域金融機関・SBIグループ・SBI新生銀行
グループが持つ機能を三位一体となって活用する「トライアングル戦略」に基づき、より一層の協働を推進
し、地域金融機関の課題解決を支援するとともに、地域の企業・住民・自治体等に金融機能を提供し、地域
経済の活性化を図っていきます。
・環境・社会課題の改善に貢献するビジネスの推進
SBI新生銀行グループは、サステナビリティ重点課題及び中期ビジョンの下、社会の資金循環を促進する
金融ソリューションの提供を通じて、社会・環境課題の改善に向けた役割を果たしています。このうち、投
融資においては、SBI新生銀行グループが強みをもつストラクチャードファイナンスの分野を中心に、太陽
光・風力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス、介護・医療関
連施設へのファイナンスなど環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンス（グ
リーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティローン）、サステナビリティに関する目標を設定し、
その達成状況に応じて金利等の貸出し条件を連動させることで、お客さまのサステナビリティ経営の推進を
サポートするサステナビリティ・リンク・ローン、環境・社会・経済のうち、少なくとも一つの側面におい
てポジティブなインパクトを生み出すことを意図するポジティブ・インパクト・ファイナンスなど各種の
ファイナンス商品を用意し、お客さまによるサステナビリティの取組みを金融面から支援しています。ま
た、サステナビリティへの取組みにご関心のある個人のお客さまに、預金を通じて環境・社会課題に貢献で
きる機会を提供するために、2023年５月、SBI新生銀行グループ初の「サステナビリティ預金」を期間・募
集金額限定で導入しました。
また、当社グループでは、ZEH（Net Zero Energy House、省エネ・創エネにより1 年間で消費する住宅の
エネルギー量が正味で概ねゼロ以下となる住宅）認証を受けた賃貸マンションの開発を目的としたファンド
組成及び匿名組合出資、パートナー企業との協業によるシェアサイクルビジネスの推進、当社のリースオペ
レーションと、同じくSBI新生銀行グループの株式会社アプラスが有する個人向け与信機能との組み合わせ
による個人居宅向け太陽光発電設備リース、当社グループのアセットプラットフォームを活用した中古工作
機械・建設機械のバイセル事業などを通じ、環境・社会課題の解決に資するビジネスの推進を図っていま
す。
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③ リスク管理
SBI新生銀行グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク（経営上の「重要なリスク」）として、
「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」及び「人材リスクの顕在化」を認識しています。
「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」
・環境問題（気候関連問題を含む）や社会問題への対応に関する法規制等の厳格化。
・SBI新生銀行グループの環境・社会問題への対応が不十分と看做されることに起因した、競争力の低下
及び評判の悪化。
・環境・社会問題に対する対応が不十分な投融資先の業況悪化に伴う、与信関連費用の増加。
「人材リスクの顕在化」
・人材獲得競争の激化を背景とする新卒・中途採用の困難化に起因した、戦略分野及び基幹分野における
競争力の低下。
・人材流動化の加速を背景とする中堅・ベテラン層の退職者の増加に起因した、内部管理上の問題の顕在
化及び業務運営上の制約の強まり。
経営上の「重要なリスク」については、経営陣による議論を踏まえて認識する体制とし、これらのリスクに
対する予兆管理や対応力の強化を継続的に進めています。（当社グループの重要なリスクについては、第２
「事業の状況」の３「事業等のリスク」も合わせてご覧ください。）
④主な指標
SBI新生銀行グループのサステナビリティ重点課題に基づくサステナビリティ目標は、以下のとおりです。
項目 目標
・サステナブルファイナンス組成金額を2030年度末までに累計５
環境・社会課題解決への資金提供 兆円
・温室効果ガス高排出セクター企業のトランジション推進の支援
・社会の変化やお客さまの価値観の多様化に対し、フィンテック
社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融 の活用や事業パートナーとの連携を通じ、グループ一体となっ
サービスの提供 てお客さまに新たな価値及び選択肢を提示し続ける存在となる
こと
グローバルな視点での環境・社会問題の解 ・日本国内に限らず、新技術を駆使した金融サービスを提供し、
決に貢献 環境・社会問題を解決
環境・社会課題解決のための
・環境・社会課題解決をテーマに資金調達者と資金提供者を結び
付けるため、個別の課題ごとの商品を提供
資金の流れの構築
・人権尊重に関する推進・管理体制を確立し、企業に求められる
責任を適切に遂行
・従業者一人ひとりの持つ価値観や個性を認め、その強みと特性
人権尊重・人材価値向上
が最大限に発揮される環境の整備
・多様性が融合しながら共存し、新しい価値の創出を実現する組
織風土の醸成
・SBI新生銀行グループのエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出
量を2030年度末までにネットゼロ
・SBI新生銀行グループの投融資先ポートフォリオにおける温室効
気候変動への対応
果ガス排出量を2050年度末までにネットゼロ
・石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス融資残高を2040年
度末までにゼロ
社会貢献活動の推進 ・持続的な社会貢献活動による社会的インパクトの創出と可視化
・サステナビリティに取組むにあたっての取締役会監督体制及び
経営執行体制の確立
ガバナンスの向上
・評価及び報酬におけるサステナビリティへの取組み状況の考慮
・サステナビリティに関するリスク管理体制の構築
気候変動に関する指標については、「(2)気候変動 ④主な指標」をご参照下さい。
人的資本に関する指標については、「(3)人的資本 ④主な指標（目標及び実績）」をご参照下さい。
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（2）気候変動（TCFD提言への取組み）
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。
詳細については、「 （１）サステナビリティ ①ガバナンス 」をご参照下さい。
② 主な戦略
・SBI新生銀行グループのサステナビリティ経営において、気候変動への対応は、ビジネスリスクであると同
時に大きなビジネスの機会でもあると捉え、主として以下の取組みを推進しています。
・太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス
・環境対応船舶や環境対応不動産等、グリーンな社会・産業インフラへのファイナンス
・高排出セクターを中心としたトランジションファイナンス（移行支援ファイナンス）
・自然災害復旧・対策に使用される建設機械のリースや中古物件売買仲介
・気候変動に関するリスクとしては、主として以下２つの経路からSBI新生銀行グループのポートフォリオに
影響を及ぼすと考えています。
・物理的リスク：洪水、暴風雨などの気象事象によってもたらされる財物損壊などの直接的インパクト、
グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇などの間接的インパクト
・移行リスク：脱炭素経済への移行に伴い、GHG排出量が大きい金融資産の再評価によりもたらされるリ
スク
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」のフレームワークに基づく、2022年度のシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等
の詳細は、 SBI新生銀行の統合報告書（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html
7月以降に発行予定） をご参照下さい。
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティのリスク管理に組み込まれています。
詳細については、「 （１）サステナビリティ ③リスク管理 」をご参照下さい。
④ 主な指標
温室効果ガス排出量の2021年度実績は、以下のとおりです。
同2022年度実績は、 SBI新生銀行の統合報告書
（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 7月以降に発行予定） をご参照下さ
い。
2021年度実績
Scope１（CO 直接的排出量）(t)
2
1,129
Scope２（CO 間接的排出量）(t)
2
13,093
・ガス、重油、冷水使用からの排出量は、新生銀行(現SBI新生銀行)、新生フィナンシャル、アプラス、昭和
リース、新生信託銀行、新生証券、新生インベストメント・マネジメント、新生企業投資、新生ビジネスサー
ビスの国内拠点の合計値。
・ガソリンと軽油からの排出量は、新生銀行(現SBI新生銀行)、新生フィナンシャル、アプラス、昭和リースの
国内拠点、並びにUDC Financeの合計値。
・都市ガス、重油、ガソリン、軽油、冷水の利用に伴うCO 換算については、地球温暖化対策の推進に関する法
2
律（温対法）に基づく係数を使用、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」にお
ける電気事業者別の調整後排出係数の最新値を使用しています。
(3) 人的資本
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。
詳細については、「 （１）サステナビリティ ①ガバナンス 」をご参照ください。
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② 主な戦略
「人材育成方針」
・当社は、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」における基本戦略のうち、成長と変革
のための組織能力（人材・ガバナンス・財務）強化の一環として、働き方改革を通じた多様な人材確
保、高度な人材の育成を通じた高付加価値の創出を掲げています。
・グループ全体で競争力の向上に向けた組織風土の醸成や人材育成を図るため、ダイバーシティ＆インク
ルージョン、コンプライアンス、人権・ハラスメント研修といった共通研修、また従業員のキャリアに
合わせ、所属する部署や担当する職務に応じて選択的に受講する専門研修、さらに、管理職および管理
職候補者に向けては、チーム運営能力の開発やリーダーの育成をはじめとするさまざまな研修を拡充し
ています。
・この他、従業員の自律的なリスキリング、アップスキリングをサポートするオンライン学習環境や資格
取得奨励制度を整備しています。
・また、次世代の経営を担う多様な人材の計画的育成を進めるとともに、多様な人材のスキルアップや社
外ネットワークの拡大、視野の拡がり、経験の幅を拡げることを目的とし、兼業・副業を認めていま
す。
「社内環境整備方針」
・当社では、継続的な価値創造を実現するため、多様なバックグラウンドをもつ人材がライフステージ、
ライフイベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られることなく働くことができる職場環境の実現
に取組んでおります。
・具体的な取組みとして、在宅勤務、自己都合による時差勤務、フレックス勤務及びフレキシブルワーキ
ング制度の導入を進め、働き方の多様な選択肢を提供しておりますが、組織や業務特性に合わせ、成果
を引き出すために最適な働き方を組合わせることとしております。これに加えて、コミュニケーション
を円滑化し、上司と部下が定期的に個々の成長に通じる対話の機会を持つ「1on1ミーティング」を推進
しております。また、部下を持つ管理職に対しては、360度フィードバックを実施し、各人のマネジメ
ントの振返りを促し、マネジメント能力の向上につなげています。
・職場環境の基盤となる人権や従業員の健康については、グループ人権ポリシーを開示し、人権デュー・
ディリジェンスに関するアンケート調査を実施することにより、職場の状況を把握するとともに、改善
に努めているほか、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合、産業医等の関係
者とも連携し、従業員の健康経営への取組みを進めています。一例として、ストレスチェック結果と課
題を各部署にフィードバックするとともに、全従業員を対象にメンタルヘルスに関するイーラニングの
実施、社外カウンセリング窓口の設置、また、オンラインで参加可能なウォーキングイベントの実施等
を行っています。
「ファイナンシャル・ウェルネス」
・当社では、従業員のファインナンシャル・ウェルネスを支援するため、「財産形成貯蓄制度」や「従業
員持株会制度」により従業員の資産形成を促すとともに、私傷病で休職となった場合でも一定期間を所
得補償する仕組みにより従業員が安心して働くことができる環境を提供しております。
・また、従業員がこれらの制度を広く認識し、活用することができるよう、制度内容や手続きを分かりや
すく説明したマニュアル等を作成し、周知を実施しています。
③ リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティのリスク管理に組み込まれています。
詳細については、「 （１）サステナビリティ③リスク管理 」をご参照ください。
④ 主な指標（目標及び実績）
2022年3月期 2023年3月期 2026年3月 目標値
管理職の女性比率 9.2% 9.5% 12%
平均有給休暇取得率 53.4% 58.9% 60%
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営戦略に関するリスク
当社グループのビジネスモデルは、当社グループが提供する商品・サービスに強みがあり、全国のお客さまに対
し、リース・割賦や各種財務ソリューションをご提供するビジネスを、当社の基盤を形成するコアビジネスと位置づ
け、その強化を図るとともに、成長性・収益性が見込まれるスペシャルティファイナンスビジネス、パートナービジ
ネス、アセットビジネスを「３つの戦略ビジネス」に設定し、積極的に経営資源配分を行うことを企図しておりま
す。こうしたビジネスモデルの実践は、当社グループが長期的・継続的に利益を上げるために有効であると考えてお
りますが、その理解が正しいという保証はありません。また、当社グループが持つ顧客基盤、金融機能、サービスを
真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供することに取り組んでまいります
が、これが持続可能となるためには、提供される当社グループの商品・サービスがお客さまに受け入れられ支持され
ることが前提となります。さらには、今後、経営環境、顧客ニーズ、当社グループの財務状況等が当初想定と異なる
状況となった場合には、中期経営戦略の達成が困難となり、見直しが必要となる可能性があります。
②設備投資動向の変動リスク
当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つとい
う役割を担っております。経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、
当社グループの契約実行高が減少し、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
③信用リスク
当社グループは、リース・割賦販売取引等、顧客に対する与信を伴う事業を行っており、その執行に際しては、個
別案件毎に信用調査を行い案件の選別を慎重に行うほか、取り扱う物件の将来中古価値等も勘案の上、案件取組の可
否判断を行っております。また案件取組後も定期的に自己査定を行い顧客の状況をモニタリングすると共に、信用状
況や担保・物件価値を踏まえながら貸倒引当金の計上を行っております。当社グループでは決算における引当を適切
に行うために、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の
取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しております。
さらに既存顧客毎の信用状況や業種毎の市場動向を定期的に検証し、特定の顧客や業種に与信残高が集中しないよう
にポートフォリオ管理を行っております。
新型コロナウイルス感染症は収束方向にあり、それに伴い停滞していた経済活動も回復方向にあるものの、コロナ
対策としての諸政策の打ち切りの影響が不透明であり、今後も当社グループの一部の特定債務者及び特定業種向け貸
出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に
備えるため、特定債務者の債務者区分を予想される業績悪化の状況を踏まえて修正し、その債務者区分に応じた貸倒
引当金を計上するとともに、別途当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正
を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス
感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌連結会計年度末の連結財務諸表において当該
貸倒引当金は増減する可能性があります。
当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分に
カバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はなく、経済環境
の変化、顧客の経営状況の悪化等による貸倒損失又は貸倒引当金の増加により、当社グループの財務状態及び経営成
績に影響が生じる可能性があります。
④金利・為替変動及び資金調達リスク
当社グループは、コストを抑制しつつ安定的に資金を調達するよう努めておりますが、運用と調達における金利形
態や契約期間・通貨等のミスマッチによって発生する金利変動リスク・為替リスク等の市場リスクを有しておりま
す。これに対し、当社グループでは金融市場の動向を分析しＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を実施することにより
資産・負債のギャップを把握し各種リスクを適切にコントロールするよう努めておりますが、市場金利が急激に上昇
ないしは為替相場が大幅に変動するような場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、金融市場の混乱やSBI新生銀行グループの信用力低下等により資金調達コストが大幅に上昇ないしは安定的
な資金調達に制約が生じるような場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性がありま
す。
⑤リース物件の残価リスク
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当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース期間満了時の残存価値（残価）を設定したオペレーティ
ング・リースを取り扱っております。この取引は、リース期間満了時に返還されたリース物件の売却価格が当初設定
し た残価を下回る場合、及びリース期間中の物件の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しておりま
す。この残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノ
ウハウの蓄積によりリスクの極小化に努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、当社グループの財
務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑥コンプライアンスが遵守されないリスク
当社グループは、業務を行うにあたり会社法、銀行法、貸金業法、金融商品取引法、保険業法、古物営業法、医薬
品医療機器等法、計量法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、廃棄物処理法等の法令の適用及び規制当局の監督
を受けております。
当社グループは、これら法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、役職員がこれら法令その他諸規則を遵守しなかった場合、又は法的な検討が不十分であった場合に
は、不測の損失発生や業務展開上の制限を受け、また取引先から損害賠償を請求される場合、社会的な信用力の失墜
等により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑦制度や基準の変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき事業展開を行っております。今後これらの制度
や基準が大幅に変更された場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑧業務提携・企業買収等に伴うリスク
当社グループは、今後も中長期的な成長を目的として業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。しかしな
がら、何らかの理由によりこの提携及び買収等が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財務状態及び経
営成績に影響が生じる可能性があります。
⑨株式会社SBI新生銀行との関係にかかるリスク
当社グループは、株式会社SBI新生銀行（本有価証券報告書提出日現在、当社株式のうち100％を直接保有する大株
主）の連結子会社としてSBI新生銀行グループに属しており、資金の預入や借入の取引及び役員等の人材の受入を
行っております。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの財
務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑩りそなグループ（株式会社りそなホールディングス及び同社の子会社）との関係にかかるリスク
当社は株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を母体として設立された経緯から、現在に至るまでりそなグ
ループと営業面での業務提携、資金の借入、役員等の人材の受入を行っており、親密な関係を継続しております。当
社グループは今後もりそなグループとの協業関係を発展、継続していく方針であります。しかしながら、将来何らか
の理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑪競合リスク
リース業界には多くの会社が存在し、業界内の競合は非常に厳しい状態が続いております。また日本銀行の量的緩
和による低金利環境では、顧客の設備投資資金ニーズに対する他金融機関との競合も厳しさを増しております。当社
は中堅中小企業を中心にリース・割賦、ファイナンス等のサービス提供を行い、中堅中小企業の比率が高く小口分散
化された営業資産を有しております。当社グループは今後も単なるファイナンスに留まらない付加価値の高いサービ
スを顧客に提供し、競合他社や他金融機関との金利競争に巻き込まれない差別化された体制を構築し、競争力の強化
を目指してまいります。
しかしながら、リース業界内での更なる競争激化や他金融機関の動向により、当社グループの競争力が維持できな
い場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑫その他のリスク
上記リスクの他、保有株式の株価が下落する株価変動リスク、在庫物件の将来の売却額変動及び減損によって損失
が発生するリスク、業務の過程、社員等の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失
が発生しうるオペレーショナルリスク、情報漏えい等により社会的信用を失う情報セキュリティリスク等により、当
社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
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当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
財務面では、当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比28億71百万円増加の6,477億２百万円と
なりました。そのうち営業資産残高は、前連結会計年度末比259億39百万円増加の5,871億77百万円となりまし
た。一方、有利子負債は、前連結会計年度末比76億68百万円増加の4,751億95百万円となりました。
損益面では、売上高は前連結会計年度比９億64百万円増加の1,037億38百万円、営業利益は前連結会計年度比
５億88百万円減少の39億61百万円、経常利益は前連結会計年度比３億16百万円減少の44億36百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は前連結会計年度比５億22百万円減少の29億65百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前連結会計年度比216億36百万円増加の2,066億84百万円となり、営業資産
残高は前連結会計年度末比257億30百万円増加の5,201億90百万円となりました。また、売上高は前連結会計年
度比13億46百万円減少の793億38百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比８億45百万円減少の95億
87百万円となりました。
ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前連結会計年度比111億62百万円増加の979億11百万円となり、営業資産残
高は前連結会計年度末比２億９百万円増加の669億86百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比
４億21百万円増加の18億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億71百万円増加の16億８百
万円となりました。
その他
その他事業の契約実行高は前連結会計年度比１億39百万円増加の12億28百万円となりました。また、売上高
は前連結会計年度比18億89百万円増加の225億21百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億96百
万円増加の31億98百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より214億９百万円減少し、221億68
百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前当期純利益44億36百万円、賃貸資産の売却による収入63億70百万円、仕
入債務の増減で73億73百万円の収入等がありました。一方、営業活動による支出は、リース債権及びリース投資
資産の増減で179億46百万円の支出、割賦債権の増減で102億40百万円の支出、賃貸資産の取得による支出105億
95百万円、法人税等の支払12億32百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、
167億40百万円の支出（前連結会計年度は79億80百万円の収入）となりました 。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入49百万円がありました。一方、投資活動によ
る支出は、社用資産の取得による支出５億78百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、４億90百
万円の支出（前連結会計年度は４億59百万円の支出）となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、長期借入れによる収入1,315億円、短期借入金の増減で327億90百万円の収入等があ
りました。一方、財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出910億８百万円、コマーシャル・ペー
パーの増減で565億円の支出、配当金の支払い100億15百万円等がありました。これにより、財務活動による
キャッシュ・フローは、40億29百万円の支出（前連結会計年度は１億66百万円の収入）となりました。
③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社にお
ける貸付金の状況は次のとおりであります。
a.貸付金の種別残高内訳
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2023年３月31日現在
残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％）
（百万円） （％） （％）
消費者向
－ － － － －
無担保（住宅向を除く）
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
1,174 100.00 76,280 100.00 2.34
計
合計 1,174 100.00 76,280 100.00 2.34
b.資金調達内訳
2023年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関からの借入 350,036 0.58
その他 47,489 0.18
社債・ＣＰ 45,000 0.15
合計 397,526 0.53
98,044 －
自己資本
資本金・出資金 29,360 －
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c.業種別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
農業、林業、漁業 1 0.19 1 0.00
建設業 42 7.85 3,483 4.57
製造業 108 20.19 2,943 3.86
電気・ガス・熱供給・水道業 10 1.87 3,560 4.67
情報通信業 5 0.93 2,905 3.81
運輸業、郵便業 38 7.10 25,296 33.15
卸売業、小売業 162 30.28 4,904 6.43
金融業、保険業 4 0.75 4,215 5.53
不動産業、物品賃貸業 65 12.15 11,282 14.79
宿泊業、飲食サービス業 7 1.31 19 0.03
教育、学習支援業 2 0.37 6 0.01
医療、福祉 46 8.60 10,447 13.70
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 43 8.04 7,189 9.42
個人 － － － －
特定非営利活動法人 － － － －
その他 2 0.37 23 0.03
合計 535 100.00 76,280 100.00
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d.担保別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
受入担保の種類
残高（百万円） 構成割合（％）
－ －
有価証券
うち株式 － －
－ －
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 639 0.84
財団 － －
その他 35,840 46.98
計 36,479 47.82
保証 20,993 27.52
無担保 18,806 24.66
合計 76,280 100.00
e.期間別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 614 52.30 34,392 45.09
１年超 ５年以下 344 29.30 8,432 11.05
５年超 10年以下 195 16.61 28,368 37.19
10年超 15年以下 10 0.85 1,810 2.37
15年超 20年以下 11 0.94 3,276 4.30
20年超 25年以下 － － － －
25年超 － － － －
合計 1,174 100.00 76,280 100.00
１件当たりの平均期間（年） 2,398
（注）期間は、約定期間によっております。
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④営業取引の状況
a.契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前連結会計年度比(％)
リース 90,594 21.5
リース・割賦 割賦 116,089 5.1
小計 206,684 11.7
ファイナンス 97,911 12.9
その他 1,228 12.8
合計 305,825 12.1
（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実
現利益を控除した額を表示しております。
b.営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
リース 229,077 40.8 244,566 41.7
リース・割賦 割賦 265,383 47.3 275,624 46.9
小計 494,460 88.1 520,190 88.6
ファイナンス 66,776 11.9 66,986 11.4
その他 － － － －
合計 561,237 100.0 587,177 100.0
（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
c.営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前連結会計年度
売上原価
売上高 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 （資金原価を除く）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
リース・割賦 80,684 69,178 11,505 1,072 10,433
ファイナンス 1,456 70 1,385 148 1,236
その他 20,632 17,629 3,002 0 3,002
合計 102,773 86,879 15,894 1,221 14,672
ⅱ.当連結会計年度
売上原価
売上高 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 （資金原価を除く）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
リース・割賦 79,338 68,296 11,041 1,453 9,587
ファイナンス 1,878 63 1,815 206 1,608
その他 22,521 19,323 3,198 － 3,198
合計 103,738 87,683 16,055 1,659 14,395
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①事業環境
当連結会計年度において、日本経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、社会・経済活動の正常化に向
けた動きが進展したこと等により緩やかな回復傾向が続いたとみられます。一方で、ウクライナ情勢の泥沼化、金利上昇や為
替変動などによる企業業績への影響が懸念され、経済活動の先行きは不透明な状況にあります。
リース業界においては、2022年度のリース取扱高は前期比920億円増加の４兆3,106億円となりました。（出典：公益社団法
人リース事業協会統計）
②事業活動
こうした環境の中、当社グループは、SBI新生銀行グループが策定したSBI新生銀行グループの中期経営戦略の基
本戦略に基づき策定した2022年度から2024年度までの中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、着実な事
業運営を行ってまいりました。
ａ.ビジネス戦略
当社グループは、全国のお客さまに対し、リース・割賦や各種財務ソリューションを提供するビジネスを、当社グループ
の基盤を形成するコアビジネスと位置づけ、その強化を図るとともに、スペシャルティファイナンスビジネス、パートナービ
ジネス、アセットビジネスを３つの戦略ビジネスに設定し、グループのリソース活用による他社にはない複合的な金融サー
ビスの提供と、アセット事業プラットフォーム拡大強化による差別化の実現を目指して、積極的に各業務を展開してまいり
ました。
コアビジネスについては、財務ソリューションとして、財務、税務に関する人材や情報が不足しがちな中堅・中小オー
ナー企業を中心とするお客さまに対して、これまでの生命保険やバランスシートソリューション、事業承継支援に加え、SBI
グループの金融商品（JOLCO、JOL等）をフルラインナップ化し、幅広いお客さまの多様なニーズにお応えできるよう商
品、サービス提供力を強化してまいりました。また、地方銀行、信用金庫等の金融機関に対しては、中古機械売買や不
動産リース等での協業を推進してまいりました。
スペシャルティファイナンスビジネスについては、これまで注力してきた不動産・流通、ICT、環境エネルギー、ヘルスケ
ア、航空機・船舶等の分野において、SBI新生銀行グループ一体での付加価値の高いファイナンスの提供にも注力しな
がら案件を積み上げてまいりました。特に、ICTの分野での官公庁向けDX関連やサーキュラーエコノミーへの取組みや、
不動産リースに関する地銀系リース会社との協働に注力してまいりました。
パートナービジネスについては、SBI新生銀行グループである株式会社アプラス（以下、アプラス）とのベンダーリース
事業及び個人向けオートリース事業が引き続き順調に拡大しました。新たな取組みとしては、事業を通じたサステナビリ
ティの実現を目指し、積水ハウス株式会社が設計・施工するZEH認証を受けた賃貸マンション開発ファンドを組成し、シニ
アレンダー及び匿名組合出資者ともに当社がアレンジャーとなって募集を実施しました。この取組みは、政府の「第６次エ
ネルギー基本計画」における政策目標に基づき、ZEH賃貸マンションの普及促進を支援するものであり、2050年のカーボ
ンニュートラル達成に寄与するものと考えております。また、国内最大級シェアサイクルプラットフォーム「HELLO
CYCLING」運営業者と製品運用契約を締結しサブスク事業を開始しております。この取組みにおいても、シェアサイクル
サービスの利便性が向上し、利用者拡大が図られることにより、公共交通の機能補完、環境負荷削減、地域活性化等の
社会的問題解決に寄与するものと考えております。
アセットビジネスについては、子会社トーザイ貿易株式会社における中古建設機械のハイブリッド型(現地参加とＷｅｂ
参加の併用)オークションが定着し、同社の売上、収益は堅調に推移しました。
ｂ.体制整備
当社グループは、コアビジネスと３つの戦略ビジネスを推進するため、引き続き組織的能力の強化を進めてまいりまし
た。
体制面（オペレーション、本部業務、リスク管理）については、コロナ禍をチャンスと捉え、デジタル技術の活用、チャネ
ルの効率化等を推進してまいりました。また、在宅勤務推進のための各種インフラ、オペレーション体制の構築やグルー
プワイドでのリスク管理体制構築による与信管理の効率化、高度化を進めてまいりました。
また、資金調達においては、グループ最適調達の考え方に基づき従来の資金調達の枠組みを再構築し、効率的な運
営を推進してまいりました。
人材戦略（顧客満足度向上につながる人材育成、働き方改革の継続）については、各分野のビジネス戦略に基づくグ
ループを跨いだ効果的な人員配置と、業務能力の多面性および専門性を両立させる人事ローテーションを行ってまいり
ました。また、コミュニケーション活発化を目的としたオフィスレイアウトの見直しの他、グループ人材の活用や、専門スキ
ル要員の外部採用などを通じ、人材のポートフォリオを多様な構成とすることにより、業務の高度化と効率化を図ってまい
りました。
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カルチャー（新しいものを創り出す文化の醸成）については、よりビジネスの現場で活かせる実践的なプログラムの充実
を図っており、部署や年次をまたいで議論し、事業開発や案件獲得等の成果を目指す「部署横断プロジェクトチーム」な
ど の取組みを開始しております。
③財政状態の分析
ａ.資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比28億71百万円増加の6,477億２百万円となりました。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、リース・割賦及び営業貸付、事業投資等の金融サービスを提供するために、資金調達と
して、親会社であるSBI新生銀行を中心に幅広い金融機関と長きに渡り良好な取引関係を維持し借入取引を
行っており、加えてコマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース・割賦債権の流動化等を活用し、コスト
を抑制しつつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、金融市場動向を分析しつつＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を実施し、金利や為替等の市場リスク
を含め、各種リスクを適切にコントロールするように留意しております。
資金の流動性については、平素から資金繰り管理を綿密に行い流動性を適切に確保すると共に、SBI新生銀
行を中心とする複数の金融機関からの当座貸越枠等で十分な資金の流動性を確保しております。
c.純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比69億14百万円減少の1,009億53百万円となりました。
その内訳は、株主資本では、剰余金の配当により利益剰余金が100億15百万円減少した一方、親会社株主に
帰属する当期純利益が29億65百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額では、その他有価証券評
価差額金が57百万円の減少、退職給付に係る調整累計額が１億58百万円増加しました。非支配株主持分は、
１億６百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は15.29％となりました。
④経営成績等の分析
ａ.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、財務面では、 大型の官公庁向けシステム案件の獲得等
により契約実行高が前連結会計年度より増加したことにより、営業資産残高は前連結会計年度末より増加しました。そ
れを受けて、有利子負債は前連結会計年度末より増加しました。
損益面では、売上高はリース売上高が減少した一方で、割賦売上高、その他売上高等が増加し、全体では前連結
会計年度より増加しました。当期純利益は、大型の物件売却益が剥落したことや貸倒費用を除く販売費及び一般管理
費が増加したこと等により減少し、前連結会計年度より減少しました。
ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｄ.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
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リース・割賦
リース・割賦事業は、 大型の官公庁向けシステム案件の獲得等もあり、契約実行高、営業資産残高ともに前連結
会計年度より増加しました。一方、売上高はリース売上の減少等により前連結会計年度より減少し、セグメント利益に
ついても資金コストの増加により前連結会計年度より減少しました。
ファイナンス
ファイナンス事業は、 主に船舶案件等のアセットファイナンスの増加等により契約実行高、営業資産残高ともに
前連結会計年度より増加しました。また、売上高、セグメント利益はともに比較的利回りの高い貸付金の売上高が増加
したこと等により前連結会計年度より増加しました。
その他
その他の事業は、契約実行高は、生命保険販売が伸長したこと等により前連結会計年度より増加しまし
た。 売上高、セグメント利益はともに リース契約の解約及び満了に伴うリース債権の回収や物件の処分に係る売
上高が 増加したこと等により前連結会計年度より増加しました。
e.目標とする経営指標の達成状況等
・営業資産残高 6,000億円
・業務粗利益※ 155億円※
※売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、
受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計
当連結会計年度における経営指標は、 営業資産残高が5,871億円、業務粗利益が149億円という結果となりまし
た。現状取組みを進めている各種施策を着実に遂行し、中期事業計画で掲げた目標を達成できるよう努力してまいり
ます。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており
ます。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確
定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計
上の見積りを行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる
様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上
金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対
して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時
の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな
影響を及ぼすと考えております。
見積残存価額
リース投資資産については過去一定期間のリース満了時の処分実績、再リース収益から算出した処分率の平均値
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて見積処分率を算出しております。物件取得価額に見積処分率を乗
じて見積処分価額を算出し、当該処分価額を見積残存価額として設定しております。
また、リース資産につきましては過去一定期間の物件処分実績に将来見込み等必要な修正を加えて算出した見積
処分価額を見積残存価額として個別に設定しております。
見積残存価額は当社グループの過去のリース満了時の物件処分実績、再リース収益及び将来予測に基づいている
ため、経済状況の悪化により当初の見積残存価額で物件処分が出来ない場合や再リース収益が極端に悪化した場合
には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金およびこれらに準ずる債権（以下「債権」とい
う。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部
署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定め
る債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。
なお、査定結果はSBI新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
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実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価
額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額に対して今後の３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎
とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正
を加えて算出しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円以上の先）、小口一般
与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円未満の簡易審査先）の債権にグ
ルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定
期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則とし
て債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権
額から直接減額しております。
新型コロナウイルス感染症は収束方向にあり、それに伴い停滞していた経済活動も回復方向にあるものの、コロ
ナ対策としての諸政策の打ち切りの影響が不透明であり、前連結会計年度末における想定を一部変更し、債権の信
用リスクに与える影響は、一部の特定業種において当連結会計年度末より、当面の間続くものと想定しておりま
す。当該想定の範囲で、当社及び一部の連結子会社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を
置いております。影響があると仮定した特定の業種ポートフォリオについては、今後予想される業績悪化の状況を
見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度末において必要な調整として貸倒引当金２
億45百万円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌連結会計年度におい
て貸倒引当金は増減する可能性があります。
当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分に
カバーしていると考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは基本的に
過去の貸倒実績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の貸倒損失が予
測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
有価証券の減損
当社グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがな
いものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用
処理しております。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、次のとおり定めておりま
す。
時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合。但し、下落が一時的なものであり、期末日後概ね１年以内に
簿価にほぼ近い水準まで回復する見込であることの合理的な根拠をもって予測できる場合を除く。
時価が取得原価に比べて30％以上下落し、且つ、以下の基準により回復する見込がないと認められる場合。
①株式の発行会社が債務超過の状態または２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合
②発行体の格付の著しい低下等、信用リスクが増大した場合
市場価格のない株式等については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の
算定などの将来予想に基づいた見積りが含まれています。
将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不
能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金
資産の回収可能性に関する適用指針」の分類２に該当し、将来の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予
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測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税
金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しております
が、将来課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができ
ないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時
点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施について
の意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない
場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
（１）設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 10,595
（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた資産
は含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 5,191
（２）主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 39,126
（３）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リー
スに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２【社用資産】
（１）設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
（２）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
（３）設備の新設、除却等の計画
①重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
②重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
取引業協会名
単元株式数
普通株式 306,276,912 306,276,912 非上場 1,000株
（注）
計 306,276,912 306,276,912 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2016年12月１日
△2,723,088 306,276,912 － 29,360 － 5,138
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数（単元） － 306,276 － － － － － 306,276 912
所有株式数の割合
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
306,276,912 100.00
株式会社SBI新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
306,276,912 100.00
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 306,276,000 306,276 －
単元未満株式 普通株式 912 － －
発行済株式総数 306,276,912 － －
総株主の議決権 － 306,276 －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義 他人名義 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 所有株式数（株） 所有株式数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、事業の見通し、経営環境の変化などを総合的に勘案し、株主への利益還元策と株主資本充実度のバランス
に十分留意した上で、株主総会の決議により毎年３月31日を基準日として期末配当を実施することを基本方針として
おります。
なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
内部留保資金につきましては、良質な営業資産の取得に充当するなど、今後の経営に有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月23日
5,022 16.40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、銀行法上の銀行として金融庁の監督に服するとともに、その株式を東京証券取引所スタンダード市
場に上場して東京証券取引所の上場規程に律せられているSBI新生銀行の連結子会社である銀行子会社として
SBI新生銀行を介して金融庁の監督に服し、東京証券取引所の上場規程に律せられている高度なコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築するべく、次のとおり取り組んでおります。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、業務の遂行に当たり、適用されるすべての法令や社会規範を厳格に遵守するとともに、
緻密な分析と柔軟な思考をもって、迅速に意思決定し実行してまいります。また、従業員全員にとって働き
がいのある優れた職場を創造するため、人間性を尊重するとともに、全員がプロフェッショナルとして能力
を発揮し、さらに磨いていけるような風土を醸成してまいります。
当社グループは、この決意として、上記のSBI新生銀行グループに属するものとして、「SBI新生銀行グ
ループ行動憲章」を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化と充実は、経営上の重要課題の一つであ
ると考えております。
（SBI新生銀行グループ行動憲章）
１．信頼の維持
私たちは、金融グループとしての社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、自己責任原則に基づく
健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
２．お客さまの尊重
私たちの存立基盤は、お客さまの満足と信頼によって成り立っていることを認識し、お客さまの利益の
保護にも配慮しつつ、常にお客さまの真のニーズに適合する最高の商品やサービスを提供します。
３．経営の透明性の維持
私たちは、経営情報を公正かつ適時適切に開示することにより、株主、投資家を含むすべてのステーク
ホルダーに対して「開かれた金融グループ」を目指します。
私たちは、業務運営の絶え間ない向上に努めることにより、経営の健全性を確保し、経営の透明性を高
めてまいります。
４．従業員の尊重
私たちの成功は、ひとえに、従業員にかかっております。
私たちは、すべての従業員の人権を尊重し、より高度な能力を磨く機会が与えられ、公正に評価され、
また正当な待遇が得られる優れた職場環境を創ります。
５．法令等の厳格な遵守
私たちは、適用されるすべての内外の法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守し、社会の良識に
沿った公正で誠実な行動を行い、社会に対する責任を果たします。
６．反社会的勢力との関係遮断
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然かつ断固とした態度をもって
対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに、反社会的勢力に活動基盤を与えないため、反社会的勢力
との関係を一切遮断します。
７．社会への貢献
私たちは、社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たすため、企業及び役職員とし
て、社会貢献活動を通じて社会的課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
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②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の内容
SBI新生銀行グループにおいては、各グループ会社の人事、経理等の間接機能については、銀行法及び
会社法その他法令上可能な範囲で各グループ会社の機能をSBI新生銀行内に設置した「グループ本社」に
集約し、連結ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図る体制を構築しております。
その中で、当社は、会社法上の株式会社としての独立性を確保し、当社の企業経営上の意思決定、執
行及び監督にかかる機関を下記のとおり整備しております。
・取締役会
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、代表取締役１名、その他取締役４名の５
名で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。
取締役会は、法令、定款並びに取締役会付議基準に定める事項、その他の業務に関する重要事項を審議
決定し、取締役及び執行役員の職務を監督しております。なお、取締役の任期は１年であります。
（取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
松井 浩一 14 14
平野 昇一 14 14
平澤 晃 14 14
角野 公則 14 11
大里 有光 13 13
辻 貴史 － －
（注）１．角野公則氏は、2023年３月31日付で辞任しました。
２．大里有光氏については、2022年４月の就任以降に開催された取締役会における出席状況を記載
しております。
３．辻貴史氏は、2023年３月27日開催の株主総会で選任され2023年４月１日付で就任しました。
取締役会における具体的な検討内容として、経営方針及び経営計画について検討、協議するとともに、
内部統制システム、主要人事、重要度の高いシステム開発、多額の設備投資等について協議し、重要な
業務執行に関する意思決定を行っております。当事業年度においては、３ヵ年の中期事業計画初年度に
あたり、2022年５月の取締役会で現中期事業計画の決議を行った他、基幹システム更改プロジェクトに
ついて検討、協議し要件定義開始の決議を行っております。
加えて、重要な業務の執行状況、内部監査、コンプライアンス関連事項等について、定期的に業務執行
より報告を受けております。
・執行役員制度
当社は、執行役員制度を採用し、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の
機能を分離しております。なお、執行役員の任期は１年であります。
・経営執行会議
常勤取締役及び執行役員から構成される経営執行会議は、取締役及び執行役員間の情報共有を図る機
関で、原則毎月１回開催されております。
・経営会議
常勤取締役、リスク管理本部長、インフラ・オペレーション本部長、営業本部長および業務管理部長
から構成される経営会議は、全般的業務執行方針に関する重要な事項並びに日常業務に関する重要な事
項を協議決定し、併せて業務執行の全般的統制を行っております。
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・審査会議
取締役会長、取締役社長、営業本部長、営業部門担当役員及びリスク管理本部長から構成される審査
会議は、大口先の与信方針及び大口の与信案件等について協議決定しております。
・監査役
当社は2016年６月24日付で監査役会を廃止し、同日付で監査役制度（本有価証券報告書提出日現在、
監査役は非常勤２名を含む３名）に移行しました。監査役間での緊密な連携や役割分担を目的とした監
査役協議会を設置し、各監査役が各々の監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、重要書類
の閲覧、会計監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行について監査を
行っております。
・コンプライアンス委員会
経営会議の下部組織として、取締役社長、営業本部長、業務管理部長、リスク管理本部長、リスク管
理部長、常勤役職員がいる連結子会社の社長、親会社であるSBI新生銀行グループ法務・コンプライアン
ス統括部長及び外部弁護士からなるコンプライアンス委員会を原則３か月に１回開催し、当社グループ
のコンプライアンスに関する基本方針の審議やコンプライアンスの実践状況の監視を行っております。
当社の会社の機関及び内部統制にかかる組織体制は、下表のとおりであります。
b.内部統制システムの整備の状況
SBI新生銀行は、その内部統制規程において、（1）現場の業務執行ラインにおける自律的統制機能（一
線機能）、現場の業務執行ラインから独立したコンプライアンスなどの管理機能（二線機能）及びこれら
の機能から独立した内部監査機能（三線機能）を構成要素とすること、（2）取締役会は、重大なリスク及
び問題を適切に把握し対処するため、二線及び三線機能から適時適切な報告を受けるとともに、主要な方
針及びコントロールを定期的に検証することを明文化し、同規程のもとで、SBIグループ・コンプライアン
ス行動規範、グループリスクガバナンスポリシー、グループリスクマネジメントポリシー、グループ情報
セキュリティポリシー、業務執行規程、子会社・関連会社ポリシー、グループ本社組織管理規程及び内部
監査規程を基礎となる規程として定め、それに加え監査役による監査の実効性を確保するための体制を整
備することにより、連結企業グループ全体を通じた業務の適正・透明性・効率性の確保に努めておりま
す。さらに、SBI新生銀行グループ行動憲章において反社会的勢力との関係の遮断を定めるなど、反社会的
勢力による様々な被害を防止し、業務の適正を確保する体制の整備を図っております。
また、SBI新生銀行グループにおいては、各グループ会社の業務の適正を確保するための体制も整備して
おり、前述の子会社・関連会社ポリシーにおいて、SBI新生銀行グループ全体の経営方針及びビジネスプラ
ン、並びにリスク管理及びコンプライアンス体制と整合性をもった業務運営を確保するため、専門セク
ション、ビジネス所管部署及びガバナンス管理部署の役割を定めています。具体的には、主にグループ本
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社の専門セクションは、グループ横断的な内部管理体制構築を実現するために、各責任領域における子会
社管理に係る規程の整備、子会社・関連会社の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況
の モニタリングを行い、ビジネス所管部署は、各社の管轄業法上の遵法性を確認の上、適切なビジネス推
進及びビジネス運営を支援し、ガバナンス管理部署は、各社の自主性の発揮を支援するとともに、専門セ
クションと協調しグループの戦略及び方向性の整合性を確保することとしております。また、グループ経
営企画部は、当社を含む主要子会社については自らガバナンス管理部署としての機能を果たすほか、子会
社・関連会社管理全体を統括しております。さらに、当社の事業活動や内部管理に関する事項について定
期的にグループ経営会議に報告されるとともに当社の経営に関する重要事項についてグループ経営会議や
専門セクションが主催する重要委員会に付議、報告されております。
そのようなSBI新生銀行グループの連結企業グループ全体の内部統制システムに加え、当社は、当社グ
ループ独自の内部統制システムを以下のとおり重畳的に整備しており、多層的な内部統制システムによ
り、より高度なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制）
ⅰ．当社は、職務の執行が法令及び定款に適合するための体制の整備を行うものとします。
ⅱ．当社は、体制の整備にあたっては、「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」、「SBI新生銀行
グループ行動憲章」、「SBI新生銀行グループ経営管理規程」、「組織・職制規程」及びその他の
各規程類に従い、SBI新生銀行によるグループ横断的な内部管理体制構築を実現するために行われ
る子会社・関連会社の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモニタリングの
下、SBI新生銀行と可能な範囲で一体的かつ効率的な業務運営を行い、グループガバナンスの強化
に向けた各機能の高度化と生産性の向上を一段と進めることで、当社の経営監督機能の強化と経営
の透明性のさらなる向上を目指すものとします。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理のための体制）
ⅰ．当社は、職務執行、意思決定に係る情報を文書等で保存するものとし、それら文書等の保存方法及
び保存期間その他の管理体制については、「グループ情報セキュリティポリシー」及びその他の各
規程類によるものとします。
ⅱ．当社は、監査役が求めたときはいつでも当該文書等を閲覧に供するものとします。
（リスク管理体制）
ⅰ．当社は、企業経営において予見されるリスクを的確に識別・分析・評価し、予見されるリスクへの
対応方法・管理手法を講じるものとします。
ⅱ．当社のリスク管理体制は、「審査会議規程」の他、リスク管理に関する諸規程類によるものとしま
す。
（取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制）
ⅰ．当社は、職務の分担、各本部等の業務分掌、権限付与並びに経営計画及び各本部等の業務計画の採
算性並びに経営資源の配分等の検証等を通じて当社及び子会社における事業の効率性を確保するた
めの体制を整備します。
ⅱ．当社は、前項の体制整備においては、職務執行の効率性の確保並びに適正の確保の両面からの取締
役の善管注意義務に則って行うものとします。
（執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制）
ⅰ．当社は、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保す
るための体制（以下「コンプライアンス体制」といいます。）を整備するものとします。
ⅱ．当社は、コンプライアンス体制に係る専門部署を設置し、コンプライアンスに係る規程類の制定並
びに取締役、執行役員及び使用人の研修等のコンプライアンス・プログラムをSBI新生銀行グルー
プ本社のコンプライアンス統括部署と連携の上策定し、コンプライアンスの徹底及び強化を図りま
す。
ⅲ．当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」において子会社を含む職務の執行におけ
る法令等の遵守状況を監督するものとします。
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（企業集団における業務の適正を確保するための体制）
ⅰ．当社は、当社、子会社及びSBI新生銀行のリスク管理体制やコンプライアンス体制と整合性を持っ
た業務運営を確保すべく、別に定める主管部署が子会社の経営全般の管理・指導を行います。ま
た、SBI新生銀行グループ全体の経営方針及びビジネスプラン、並びにリスク管理及びコンプライ
アンス体制と整合性を持った業務運営を確保するため、各子会社・関連会社の主管部及び専門セク
ションの役割に基づき、SBI新生銀行主管部の管理・指導の下、SBI新生銀行グループ本社の専門セ
クションと共同で行われる定期的な確認、指導並びに改善状況のモニタリングを受けるとともに、
グループ横断的な内部管理体制を構築します。
ⅱ．当社は、当社と子会社又はSBI新生銀行間における不適切・非通例的な取引を防止するための措置
を講ずるものとします。
ⅲ．当社は、当社の「コンプライアンス委員会」の常任委員として子会社の代表取締役を任命し、企業
集団における業務の適正を徹底します。
ⅳ．当社は、子会社において生じ得る企業の健全性を損ないかねない事象に関するレポートラインを整
備し、子会社を適切に管理します。
（監査役の職務を補助すべき使用人）
ⅰ．当社は、監査役の職務を補助するための使用人（以下「補助使用人」といいます。）を置くことを
監査役が求めた場合、監査役と協議のうえ、必要な使用人を配置します。
ⅱ．当社は、補助使用人を置く場合、人数と具備すべき能力、権限及び監査役の補助使用人への指揮命
令権等を明確化し、配置します。
（監査役の補助使用人の独立性）
ⅰ．当社は、補助使用人の被監査者である執行者からの独立性が確保されるよう配慮するものとしま
す。
ⅱ．当社は、補助使用人の人事異動・人事考課・懲戒処分に関しては、監査役の同意を得るものとしま
す。
（監査役に対する報告体制）
ⅰ．当社は、監査役監査が実効的に行われるよう必要かつ適切な情報を適時に収集できる体制を整備し
ます。
ⅱ．当社は、監査役に対し、社内外に設置されている内部通報制度及びレポートライン等に係る情報を
報告するものとします。
ⅲ．上記に拘らず、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を
及ぼすおそれがある事実を発見した場合あるいは発見したことについて報告を受けた場合は、これ
を直ちに監査役に報告します。また、子会社の監査役はこれらの内容を直ちに当社の監査役に報告
します。
ⅳ．第ⅲ項の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として、一切不利な取扱いを受けないものと
します。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
ⅰ．当社は、監査役監査の重要性と有用性を理解し、監査役の職務の執行のための必要な体制を整備し
ます。
ⅱ．監査役は、必要に応じ会社の費用（法律上認められる範囲に限る。）において社外の弁護士等の専
門家を利用することができるものとします。
（内部監査）
監査部は、別に定める「内部監査規程」に基づき内部監査を行い、監査部長は、内部監査の結果を
社長及び監査役に報告します。
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（モニタリング体制）
当社は、取締役会の決定又はSBI新生銀行グループ本社の決定に係る内部統制体制が有効に機能し
ていることを確認し、また、継続的な改善のために適切な内部及び外部のモニタリング体制を整備
するとともに、SBI新生銀行主管部がグループ本社の専門セクションと共同で行う、各子会社・関連
会社のリスク管理、法令遵守等運用状況の定期的な確認、指導並びに改善状況のモニタリングを受
ける体制を整備するものとします。
（統制環境・活動）
ⅰ．当社は、内部統制システムの整備・運用にあたり適切な機関及び組織を構築し、これらの権限及
び職責を明確にすることにより内部統制環境を整備します。
ⅱ．当社は、内部統制システムの実効性を図るために「業務分掌規程」、「職務権限規程」等によ
り、取締役会の指示・命令が適切に実行される業務手続を整備します。
③リスク管理体制の整備の状況
SBI新生銀行グループにおいては、連結企業グループ全体を通じたリスク管理に努めており、グループリ
スクポリシー委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ新規事業・商品委員会、案件審査委員会、債権管
理委員会、市場取引統轄委員会を設置し、各種リスクを管理する体制を構築しております。また、コンプ
ライアンスについては、リスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置付けており、グループ全体及び銀行単
体としての法令等遵守のための協議等を行うため、グループコンプライアンス委員会及びコンプライアン
ス委員会を設けております。また、同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体制も備え
ております。
そのようなSBI新生銀行グループの連結企業グループ全体のリスク管理体制及びコンプライアンスに加
え、当社は、当社独自のリスク管理体制を重畳的に整備しており、当社グループの業務運営に係わるリス
クとその管理部署を明確にし、各リスクの管理規程を制定する等、リスク管理を恒常的に行う体制の整備
及びその円滑な運営等に努めております。また、コンプライアンスについても、当社は、当社グループに
おいてもリスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置付けており、当社グループ及び当社単体としての法令
等遵守のための協議等を行うため、SBI新生銀行グループコンプライアンス委員会とは別に、当社独自のコ
ンプライアンス委員会を設置しております。同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体
制も重畳的に備えております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、主な子会社である新生コベルコリース株式会社、トーザイ貿易株式会社及び栄伸工業株式会社
から定期的に業務の執行及び財務の状況についての報告を受けることで、これら子会社を管理するととも
に、内部統制システムをすべての子会社にその規模等に応じて適用し、子会社の業務の適正を確保してお
ります。また、リスクマネジメント体制の充実を図ることで、子会社のリスクについて適切な管理及び低
減に努めております。
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⑤役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
53 52 1 - 3
（社外取締役を除く）
監査役
13 13 - - 1
（社外監査役を除く）
執行役員
169 122 46 - 11
（取締役を除く）
社外監査役 3 3 - - 1
合 計 240 193 47 - 16
（注）１．取締役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第39回定時株主総会において、報酬の総額を
年額３億円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第39回定時株主総会において、報酬の総額を
年額50百万円以内と決議いただいております。
⑥責任限定契約内容の概要
取締役平澤晃氏、大里有光氏及び辻貴史氏並びに監査役笠原二郎氏、水野信次氏は、当社との間で会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」をもっ
て、当社に対する損害賠償責任の限度としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能に
するためであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、当社の取締役の解任
については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役
であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき
善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは
取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するためで
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2004年４月 株式会社りそなホールディングス リスク統括部長
株式会社りそな銀行 リスク統括部長
2006年６月 同行 執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括
部担当
2011年６月 同行 常務執行役員リスク統括部担当兼信託業務管理部
担当
取締役
松井 浩一 1960年３月15日 注２ －
2013年４月 同行 専務執行役員リスク統括部担当兼コンプライアン
会長
ス統括部担当
株式会社近畿大阪銀行（現株式会社関西みらい銀行）
取締役
2014年４月 りそな総合研究所株式会社 代表取締役社長
2018年４月 当社 顧問
2018年６月 当社 取締役会長（現任）
1988年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入
行
2015年５月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行） 執行役員
法人企画部長
2016年４月 同行 執行役員経営企画部長兼金融円滑化推進管理室長
2017年４月 同行 シニアオフィサーグループ企画財務兼グループ金
融調査部ＧＭ
代表取締役社長 執行役員経営企画部長兼金融調査部長兼金融円滑化推進
平野 昇一 1964年８月29日 注２ ―
社長執行役員 管理室長
2017年11月 同行 シニアオフィサーグループ企画財務
執行役員金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長
2018年４月 同行 チーフオフィサーグループ企画財務
常務執行役員金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長
2021年４月 同行 専務執行役員法人ビジネスユニット長
2021年６月 当社 非常勤取締役
2022年６月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入
行
2008年６月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行） ポート
フォリオ・リスク統轄部長
2012年４月 同行 執行役員ポートフォリオ・リスク統轄部長兼市場
リスク管理部長
2015年２月 同行 執行役員総合企画部長
2015年４月 同行 常務執行役員コーポレートスタッフ部門長兼総合
企画部長
2016年４月 同行 常務執行役員コーポレートサービス総括兼グルー
プ組織戦略副担当兼人事部長兼グループチーフリスクオ
フィサーリスク統轄総括
2016年11月 同行 常務執行役員コーポレートサービス総括兼グルー
プ組織戦略総括兼人事部長
2016年12月 当社 非常勤取締役（現任）
2017年４月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行） チーフオ
フィサーグループ組織戦略兼グループ人事、常務執行役
員コーポレートサービス総括
2018年４月 同行 チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人
事、専務執行役員業務管理担当
取締役 平澤 晃 1963年５月29日 注２ ―
2020年４月 同行 管掌 グループ組織戦略、グループ人事、グルー
プ総務、グループＩＴ、チーフオフィサーグループ法
務・コンプライアンス、専務執行役員業務管理担当
2021年６月 同行 取締役 管掌 グループ組織戦略、グループ人
事、グループ総務、グループＩＴ、チーフオフィサーグ
ループ法務・コンプライアンス、専務執行役員業務管理
担当
2022年２月 同行 専務執行役員 管掌 グループ組織戦略、グルー
プ人事、グループ法務・コンプライアンス、グループ総
務、グループ IT、チーフオフィサーグループ企画財務、
業務管理担当
2022年４月 同行 専務執行役員 管掌 グループ経営企画、グルー
プ組織戦略、グループ人事、グループ法務・コンプライ
アンス、グループ総務、グループリスク、グループIT、
業務管理担当
2022年５月 同行 専務執行役員 管掌 グループ経営企画、グルー
プ人事、グループ法務・コンプライアンス、グループ総
務、グループリスク、グループIT、業務管理担当（現
任）
2002年４月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行
2020年４月 同行 グループ経営企画部ディレクター
2020年７月 同行 グループ経営企画部副ＧＭ兼グループ法人企画部
ディレクター
2021年４月 同行 執行役員 金融法人営業部長兼シニアオフィサー
グループ企画財務、グループ経営企画部（特命）
2022年１月 同行 執行役員 法人営業担当兼シニアオフィサーグ
取締役 大里 有光 1976年12月６日
注２ －
ループ企画財務、グループ経営企画部（特命）
2022年４月 同行 執行役員 グループ戦略企画部長
2022年４月 当社 非常勤取締役（現任）
2022年11月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行） 執行役
員 グループ戦略企画部長兼グループ経営企画担当（現
任）
1996年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入
行
2013年７月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行） 法人営業
統括部営業推進役
2015年５月 同行 法人企画部営業推進役
取締役 辻 貴史 1972年８月20日
注２ ―
2017年４月 同行 営業第一部統轄次長
2019年７月 同行 グループ人事部セクションヘッド
2021年４月 同行 大阪営業部長
2023年４月 株式会社SBI新生銀行 グループ法人企画部長（現任）
2023年４月 当社 非常勤取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当社 入社
2009年４月 当社 財務経理部経営管理グループマネージャー
2011年４月 当社 財務経理部門経営管理部長
2013年４月 当社 財経・管理部門経営管理部長
監査役 竹村 登 1961年６月12日 2014年４月 当社 執行役員財経・管理部門経営管理部長 注３ －
2017年４月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行） シニアオ
フィサーグループ企画財務
2020年４月 当社 執行役員業務管理部担当
2020年６月 当社 監査役（現任）
1982年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入
行
2016年４月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行） マネージ
メント業務部長
2018年６月 株式会社アプラスフィナンシャル 監査役
2018年６月 株式会社アプラス 監査役
2019年６月 全日信販株式会社 監査役
2019年10月 セカンドサイト株式会社 監査役
監査役 笠原 二郎 1959年５月29日 注４ －
2020年１月 株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴフィナンシャル 監査役
（現任）
2020年６月 株式会社アプラスインベストメント 監査役（現任）
2020年６月 新生企業投資株式会社 監査役（現任）
2021年６月 株式会社アプラスフィナンシャル 監査役
2021年６月 株式会社アプラス 監査役（現任）
2021年６月 当社 非常勤監査役（現任）
1998年10月 司法試験合格
2000年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）三井安田法律事務所
入所
監査役
水野 信次 1972年７月６日 注３ －
2004年３月 日比谷パーク法律事務所 入所
（社外監査役）
2008年１月 日比谷パーク法律事務所 パートナー就任（現任）
2009年６月 当社 非常勤監査役（現任）
計
－
（注）１．監査役水野信次氏は、社外監査役であります。
２．2023年６月23日から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
３．2020年６月26日から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
４．2021年６月25日から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
５．当社は執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在その数は15名（うち取締役兼務１名）で
あります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である水野信次氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は、金融機関での業務が長く財務および会計に関する知見を有する監査役２名と、弁護士である
監査役１名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナンス等に関する知見をもとに、取締役会
から独立した立場で業務執行の監査を行っております。
当社は、各監査役の効率的監査の遂行を目的に監査役協議会を設置しております。当連結会計年度において、
監査役協議会を13回開催し、監査役の出席率は100％でした。
当連結会計年度における監査役監査は、各監査役が各々の監査計画に基づき、SBI新生銀行の子会社として、
また当社自身が企業集団を形成しているというグループ経営体制の２つの視点からの内部統制システムの整備・
運用状況や、あらたな中期経営計画における業務デジタル化・オペレーション効率化や人材育成施策等の進捗状
況についての監視、検証を重点監査項目として監査を行いました。
常勤監査役は、重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、内部統制部門からの報告聴取、重要書類の閲
覧、主要な事業所への往査、子会社監査役との意見交換等により当社グループの状況を把握、その状況を監査役
協議会において各監査役と共有、議論することを通じて、取締役の職務執行について厳正な監査を行っておりま
す。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、取締役社長に直属する監査部（７名）が行っております。監査部は取締役社長の
業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任遂行を補佐するとともに、監査役の職務の遂
行、特に監査役監査として行われる内部統制システムの構築及び運用状況の監視検証を補佐し、リスク管理及び
ガバナンス体制の有効性、情報及びＩＴシステムの信頼性並びに法令規則等の遵守性について、独立した客観的
な立場から評価するとともに、経営のためのソリューションを提供しております。
監査部は、取締役社長及び常勤監査役に、監査結果及び監査部の活動状況を定期的に直接報告しており、また
取締役会に対し、四半期毎に監査部の活動報告を行っております。
監査部は、監査役が行う「監査役監査」及び監査法人が行う「会計監査人監査」との連携を図るため、内部監
査の監査実施状況等について適宜監査役及び監査法人へ報告し、情報・意見交換を行い、実効性のある監査の実
施に努めております。
監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コントロールを含
むあらゆる日常業務及び内部管理プロセスから独立しております。監査部は、年次でリスク評価に基づいた内部
監査計画を策定し、相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対して優先的に監査資源を投入して
います。監査部は、重要な会議への出席や内部管理資料の閲覧など、日常的なオフサイトモニタリング機能を充
実させております。監査部は、監査部員の専門性向上のため、公認内部監査人等の資格取得も精力的に行ってお
ります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間19年
c.業務を執行した公認会計士
佐藤嘉雄、野根俊和
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他21名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、株式会社SBI新生銀行の連結子会社として一定の規模と実績を有し、かつリース業監査に精通し
た監査法人を選定方針としております。有限責任監査法人トーマツを選定したのは、親会社である株式会社
SBI新生銀行と同じ監査法人であり、グループ一体として監査効率及び監査品質の向上に寄与するものと判
断したためであります。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。その評価は、監査法人の「監査は相当」であ
り、「再任は適当」であるとしております。
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有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 67 － 67 －
連結子会社 18 － 19 －
計 85 － 86 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － 1 － 1
計 － 1 － 1
当社における非監査業務の主な内容は、連結子会社での税務監査業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、規模、監査に要する人員及び監査日数等を総合的に勘
案した上で決定しております。
e.監査役の過半数が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査の品質に見合った報酬の額であると判断されたため。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、定期的な研修会の開
催、会計専門誌の購読に加え、情報収集活動の一端として、公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席し
ております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
43,596 22,189
現金及び預金
※３ ,※８ 265,383 ※３ ,※８ 275,624
割賦債権
※３ ,※８ 187,010 ※３ ,※８ 205,439
リース債権及びリース投資資産
※３ ,※６ 29,941 ※６ 31,700
営業貸付金
※３ 36,835 ※３ 35,285
その他の営業貸付債権
※８ 5,468 ※８ 6,703
賃貸料等未収入金
※３ 20,987 ※３ 18,349
その他
△ 2,899 △ 2,671
貸倒引当金
586,324 592,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※１ ,※３ 41,476 ※１ ,※３ 38,974
賃貸資産
41,476 38,974
賃貸資産合計
社用資産
※１ 927 ※１ 903
社用資産
927 903
社用資産合計
42,404 39,877
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
106 151
賃貸資産
106 151
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
3,413 3,026
ソフトウエア
25
のれん －
2 2
その他
3,441 3,029
その他の無形固定資産合計
3,547 3,181
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,560 ※２ 6,469
投資有価証券
3 1
長期貸付金
3,547 3,525
繰延税金資産
756 328
破産更生債権等
1,716 1,741
その他
△ 30 △ 43
貸倒引当金
12,553 12,023
投資その他の資産合計
58,506 55,082
固定資産合計
644,830 647,702
資産合計
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昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
32,148 39,522
支払手形及び買掛金
10,000
１年内償還予定の社債 －
※７ 72,453 ※７ 106,455
短期借入金
※３ ,※５ 8,987 ※３ ,※５ 2,308
債権流動化に伴う支払債務
※３ 85,480 ※３ 85,273
１年内返済予定の長期借入金
81,500 25,000
コマーシャル・ペーパー
※３ ,※５ 4,109 ※３ ,※５ 181
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
56 0
リース債務
451 481
未払法人税等
1,196 1,181
賞与引当金
24,708 19,574
その他
311,092 289,978
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
※３ 194,815 ※３ 235,977
長期借入金
※３ ,※５ 181
債権流動化に伴う長期支払債務 －
0
リース債務 －
2,000 1,761
退職給付に係る負債
1,619 1,568
資産除去債務
7,253 7,464
その他
225,870 256,770
固定負債合計
536,962 546,749
負債合計
純資産の部
株主資本
29,360 29,360
資本金
5,171 5,171
資本剰余金
70,619 63,497
利益剰余金
105,150 98,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,042 984
その他有価証券評価差額金
38
△ 119
退職給付に係る調整累計額
922 1,023
その他の包括利益累計額合計
1,794 1,901
非支配株主持分
107,867 100,953
純資産合計
644,830 647,702
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
102,773 103,738
売上高
88,100 89,342
売上原価
14,672 14,395
売上総利益
※１ 10,122 ※１ 10,434
販売費及び一般管理費
4,550 3,961
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
101 102
受取配当金
199 219
匿名組合投資利益
256 175
為替差益
59 91
雑収入
7 6
その他
624 595
営業外収益合計
営業外費用
58 96
支払利息
358 21
持分法による投資損失
5 3
その他
422 120
営業外費用合計
4,752 4,436
経常利益
特別利益
185 27
投資有価証券等売却益
0 0
その他
186 27
特別利益合計
特別損失
16
投資有価証券評価損 －
4 5
社用資産除売却損
3 5
関係会社株式評価損
7 27
特別損失合計
4,930 4,436
税金等調整前当期純利益
1,135 1,362
法人税、住民税及び事業税
268 8
法人税等調整額
1,404 1,371
法人税等合計
3,526 3,064
当期純利益
（内訳）
3,488 2,965
親会社株主に帰属する当期純利益
37 98
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 137 △ 57
158
△ 39
退職給付に係る調整額
※２ △ 177 ※２ 100
その他の包括利益合計
3,349 3,165
包括利益
（内訳）
3,311 3,066
親会社株主に係る包括利益
37 98
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
株主資本 その他有価証 退職給付に係 その他の包括
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 券評価差額金 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 29,360 5,171 69,825 104,357 1,179 △ 79 1,099 1,749 107,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,695 △ 2,695 △ 2,695
親会社株主に
帰属する当期 3,488 3,488 3,488
純利益
連結範囲の変
△ 0 △ 0 △ 0
動
株主資本以外
の項目の当期
△ 137 △ 39 △ 177 45 △ 132
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 793 793 △ 137 △ 39 △ 177 45 661
当期末残高
29,360 5,171 70,619 105,150 1,042 △ 119 922 1,794 107,867
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
株主資本 その他有価証 退職給付に係 その他の包括
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 券評価差額金 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 29,360 5,171 70,619 105,150 1,042 △ 119 922 1,794 107,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,015 △ 10,015 △ 10,015
親会社株主に
帰属する当期 2,965 2,965 2,965
純利益
連結範囲の変
△ 72 △ 72 △ 72
動
株主資本以外
の項目の当期
△ 57 158 100 106 207
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 7,122 △ 7,122 △ 57 158 100 106 △ 6,914
当期末残高
29,360 5,171 63,497 98,028 984 38 1,023 1,901 100,953
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昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,930 4,436
税金等調整前当期純利益
8,018 7,861
賃貸資産減価償却費
1,114 1,102
社用資産減価償却費
37 25
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 443 △ 214
464
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14
93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 165
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 102
358 21
持分法による投資損益（△は益）
1,280 1,756
資金原価及び支払利息
1,590 1,598
為替差損益（△は益）
投資有価証券売却損益及び償還損益（△は益） △ 185 △ 27
16
投資有価証券評価損益（△は益） －
4 4
社用資産売却処分損益（△は益）
割賦債権の増減額（△は増加） △ 7,155 △ 10,240
1,127
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △ 17,946
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 77 △ 209
5,005 6,370
賃貸資産の売却による収入
賃貸資産の取得による支出 △ 12,273 △ 10,595
8,554 7,373
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 9,012 △ 4,896
前受金の増減額（△は減少） △ 1,577 △ 1,154
8,059 1,132
その他
9,813
小計 △ 13,871
101 102
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,291 △ 1,739
△ 643 △ 1,232
法人税等の支払額
7,980
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 700 △ 578
287 49
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 1
匿名組合出資金の払込による支出 △ 89 △ 82
46 43
匿名組合出資金の払戻による収入
79
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 459 △ 490
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,790
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,670
10,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 56,500
6,385
債権流動化による支払債務の純増減額（△は減少） △ 6,678
100,550 131,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 91,752 △ 91,008
配当金の支払額 △ 2,695 △ 10,015
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
△ 7,643 △ 4,109
債権流動化の返済による支出
166
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,029
155 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,183
現金及び現金同等物の期首残高 35,737 43,577
2
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
△ 1 △ 227
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 43,577 ※ 22,168
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
新生コベルコリース㈱
トーザイ貿易㈱
栄伸工業㈱
当連結会計年度においてエスエルエステート1合同会社を設立し、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱エス・エル・ペルム及び㈱エス・エル・シエラは重要
性が減少したことにより、連結の範囲から除いております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エス・エル・パシフィック㈱
SLSS SHIPPING S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうちエス・エル・パシフィック㈱他24社は、主として匿名組合方式による賃貸事
業等を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該
子会社との取引がほとんどないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から
除外しております。
SLSS SHIPPING S.A. 他22社は、その資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余
金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲か
ら除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
（２）持分法適用の関連会社の数及び名称
3 社
ナインアワーズプロパティファンド合同会社
合同会社ＲＬＳプロジェクト
合同会社ＧＨインベストメント
（３）主要な持分法非適用の非連結子会社の名称等
主要な持分法非適用の非連結子会社
エス・エル・パシフィック㈱
SLSS SHIPPING S.A.
（持分法の適用対象から除いた理由）
エス・エル・パシフィック㈱他24社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営
業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほ
とんどないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分法の適用対象から除いておりま
す。
SLSS SHIPPING S.A.他22社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結
財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用対象から除いております。
（４）持分法非適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、㈲エス・エル・セレスは６月24日であり、㈱エス・エル・ベータは12月16
日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。
ⅱ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ．賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする
定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却してお
ります。
ⅱ．社用資産
定率法によって償却しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…３年～30年
器具備品…２年～20年
② 無形固定資産
ⅰ．賃貸資産
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
ⅱ．ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によって償却しております。
（３）繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金及びこれらに準ずる債権（以下「債
権」という。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署
から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償
却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。
なお、査定結果はSBI新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しておりま
す。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要す
る債務者
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正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額に対して今後の３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年
間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の
状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を
見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円
以上の先）、小口一般与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円
未満の簡易審査先）の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒
実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘
案する等の必要な修正を加えて算出しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上し
ております。
なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取
立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,331百万円（前連結会計年度末は5,030
百万円）であります。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
③ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上方法
リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料
を基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。
③ 割賦販売取引の売上高の計上方法
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収
額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分に
ついては利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
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④ 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしておりま
す。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準と
して、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用
は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上
しております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上して
おります。
（８）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につ
いては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ⅰ．ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ⅱ．ヘッジ対象…営業貸付金及び借入金
③ ヘッジ方針
為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしており
ます。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッ
ジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ⅰ．個別ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ⅱ．振当処理及び特例処理
有効性の評価は、省略しております。
（９）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を４年と見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。また、金額的重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
（１０）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（１１）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
SBI新生銀行を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42
号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報
告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないも
のとみなしております。
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（重要な会計上の見積り）
1.貸倒引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 2,621 2,470
（上記のうち大口与信先とした債権残高） (394,717) (433,690)
（上記のうち大口与信先とした貸倒引当金計上額） (1,463) (1,512)
※連結財務諸表に計上した貸倒引当金の金額から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予想損
失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金を除いております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、債務者の財務情報や入手可能な内部及び外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分
（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載し
た算出方法により貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)
重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載した債権ポートフォリオのうち、大口与信先の債務者
区分判定における与信先の将来の業績見通しであります。与信先の将来の業績見通しは主として債務者
の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益力などを総合的に評価して設定し、こ
れに基づき債務者区分を決定しております。
なお債権ポートフォリオのうち小口一般与信先、小口提携与信先については主として個別債務者の延
滞月数に基づく数値基準により債務者区分を決定しております。
また上記仮定につきましては、前連結会計年度末から重要な変更はございません。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別与信先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた貸倒引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒
引当金は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 309 245
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループの貸倒引当金の算定方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４
会計方針に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載しております。また新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けている特定の業種ポートフォリオについては、今後予想される業績悪
化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度末において必要な調
整として貸倒引当金245百万円（前連結会計年度末は309百万円）を計上しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症は収束方向にあり、それに伴い停滞していた経済活動も回復方向にあるも
のの、コロナ対策としての諸政策の打ち切りの影響が不透明であり、債権の信用リスクに与える影響
は、一部の特定業種において当連結会計年度末より、当面の間続くものと想定しております。当該想定
の範囲で、当社及び一部の連結子会社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置
いております。
なお上記仮定につきましては、前連結会計年度末から重要な変更はございません。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌連結会計
年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません 。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
賃貸資産の減価償却累計額 49,052 百万円 45,521 百万円
748 806
社用資産の減価償却累計額
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 100百万円 94百万円
投資有価証券（その他） 2,356 2,379
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割賦債権 3,572百万円 250百万円
リース債権及びリース投資資産 10,315 6,299
賃貸資産 3,994 2,250
営業貸付金 154 －
その他の営業貸付債権 8,987 2,308
流動資産「その他」 44 0
計 27,068 11,109
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務 8,987百万円 2,308百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む） 5,828 4,732
債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支
4,291 181
払を含む）
計 19,106 7,222
４．偶発債務
次のとおり保証等を行っております。
連結会社以外の会社について金融機関等からの借入に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保証債務（Shinsei Kobelco Leasing
60百万円 66百万円
Singapore Pte.Ltd.）
営業取引に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保証債務 768百万円 536百万円
引取予約 179 1,851
計 948 2,387
注）保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務（前連結会計年度25百万円、当連結会計年度39百
万円）については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75％が補償されます。
※５．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
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※６．貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,770百万円 295百万円
貸出実行残高 647 235
差引額 2,123 59
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※７．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度は13行）と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 281,000百万円 274,000百万円
借入実行残高 58,400 87,000
差引額 222,600 187,000
※８．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース契約に基づく預り手形 603百万円 527百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 5,656 3,601
その他の預り手形 350 346
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 3,373 百万円 3,473 百万円
1,196 1,181
賞与引当金繰入額
738 777
福利厚生費
1,114 1,102
減価償却費
1,711 1,840
業務委託費
貸倒引当金繰入額 △ 275 △ 326
※２．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △39百万円 △87百万円
組替調整額 △185 △27
税効果調整前
△224 △115
税効果額 87 57
その他有価証券評価差額金
△137 △57
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △81 199
組替調整額 24 28
税効果調整前
△57 228
税効果額 17 △69
退職給付に係る調整額
△39 158
その他の包括利益合計
△177 100
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 306,276,912 － － 306,276,912
合計 306,276,912 － － 306,276,912
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 2,695 8.80 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 10,015 利益剰余金 32.70 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 306,276,912 － － 306,276,912
合計 306,276,912 － － 306,276,912
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 10,015 32.70 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 5,022 利益剰余金 16.40 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 43,596百万円 22,189百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △19 △21
現金及び現金同等物 43,577 22,168
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
リース事業における諸設備（建物並びに器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 21 18
１年超 36 23
合計 57 42
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
152,324 165,658
リース料債権部分
4,863 5,276
見積残存価額部分
△ 21,677 △ 21,046
受取利息相当額
1,235 674
その他
136,745 150,563
リース投資資産
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
15,593 11,834 9,028 7,962 3,414 4,872
リース債権
40,878 32,759 25,216 18,078 12,049 23,341
リース投資資産
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
16,402 13,325 12,186 6,914 3,368 4,575
リース債権
43,349 36,165 29,317 22,058 12,409 22,357
リース投資資産
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
7,750 7,347
１年内
22,884 24,144
１年超
30,634 31,492
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流
動化による直接金融によって資金調達を行い、リース、割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開してお
ります。
資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めておりま
す。また、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）を実施しており、その
一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するためのみに利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は預金及び安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸
付金、その他の営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引から生じる収入は、契約時の金利水準に基づいて取り
決められ契約期間中変動しませんが、一方で資金調達には変動金利による調達も含まれるため、市場金利が上昇し
た場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクのヘッジ手段として長期借入金の一
部について金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。当該金利スワップ取引について
は特例処理の要件を満たすことから特例処理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の
低下により従前より高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを
有しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① トータル・リスク管理
当社グループでは、信用リスクと市場性リスクを併せたトータル・リスクを総合的に把握しコントロールしてい
くことが重要と考えており、当社グループが業務遂行上直面し、かつ計量化が可能なトータル・リスクを適切に管
理することを目的として「市場リスク管理規程」が定められております。具体的には、「市場リスク管理要領」に
基づき算出されたトータル・リスク額が、当社グループの株主資本の範囲内となるように運営を行っております。
トータル・リスク額はリスク管理部門、業務管理部、営業本部のメンバーにより構成される月次のＡＬＭ・リスク
管理小委員会において測定、分析され、モニタリング結果を毎月経営会議へ報告しております。
② 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理の具体的な指針を諸規定、マニュアルに定めており、管理の体系は個別案件
の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、個別案件審査を慎重に行い案件の選別を行うほか、リース物件の将来中
古価値等も勘案の上、取引の可否判断を行っております。案件の決裁については、案件与信額、取引先のグループ
企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めております。案件取組後も定期的に自己査定を
行い取引先の状況をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
ポートフォリオベースによる信用リスク管理においては、特定の業種あるいは債務者に過度のリスクが集中する
ことを回避するとともに、当社の営業資産ポートフォリオの適正化を図るために、与信集中ガイドラインを制定し
ております。当該ガイドラインに基づき、リスク管理部門が信用リスクの分散状況をモニタリングし、定期的に状
況を経営会議等に報告しております。
また、与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率や実損見込率に基づき計量化しておりま
す。
③ 市場性リスクの管理
当社グループは、提出会社の「市場リスク管理要領」に基づき、市場性リスクを計量化し、把握、管理しており
ます。市場性リスクのうち、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクは業務管理部、残価リスクはリス
ク管理部門（リスク管理部）の所管となり、モニタリング結果を月次のＡＬＭ・リスク管理小委員会に報告してお
ります。
（ⅰ）金利リスクの管理
金利変動リスクについてはＡＬＭにより総合的に管理し、ＡＬＭ・リスク管理小委員会においてＡＬＭ方針に
基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（ⅱ）株式等の価格変動リスクの管理
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投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ⅲ）為替の変動リスクの管理
外貨建ての取引は為替リスクに晒されておりますが、外貨建ての借入を行うことにより為替の変動リスクを減
殺しております。
（ⅳ）残価リスクの管理
残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウ
ハウの蓄積によりリスクの極小化に努めております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資
産、営業貸付金、その他の営業貸付債権等の金融資産、また、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、社
債等の金融負債及びデリバティブ取引のうち金利スワップであります。金利以外の全てのリスク変数が一定であ
ることを仮定し、2023年３月31日現在、指標となる金利が10べーシス・ポイント(0.1％)上昇したものと想定し
た場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は436百万円減少（前連結会計年度484百万
円減少）するものと把握しております。反対に、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）下降したものと想定し
た場合には、469百万円増加（前連結会計年度487百万円増加）するものと考えられます。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク（資金繰りリスク）については、ＡＬＭにより適切な調達構造を維持するほか、資金調達手段の多
様化を進めており、手元流動性の備えとして複数の金融機関から当座借越枠を取得しております。当社の業務管理
部においては、日次の資金繰り表及び月次の資金繰り見通しを作成し、入出金予定額のデータと各部門からの報告
等により資金繰り管理を徹底するとともに、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っておりま
す。また当社の業務管理部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考
慮した対応を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。又、「賃貸料等未収入金」につきましても、短期間で決済されるものであ
るため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「債権流動化に伴う支払債務」につき
ましては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)割賦債権(*1) 264,081 267,335 3,253
(2)リース債権及びリース投資資産(*1) 185,734
△5,291
見積残存価額(*2)
180,443 190,810 10,367
(3)営業貸付金(*1) 29,836 29,034 △802
(4)その他の営業貸付債権(*1) 36,703 36,772 68
(5)投資有価証券(*3) 1,954 1,954 －
資産計 513,019 525,907 12,887
(1)社債
20,000 19,909 △91
（１年内償還予定を含む）
(2)長期借入金
280,295 280,220 △75
（１年内返済予定を含む）
(3)債権流動化に伴う長期支払債務
4,291 4,288 △2
（１年内支払予定を含む）
負債計 304,587 304,418 △168
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)割賦債権(*1) 274,691 277,769 3,077
(2)リース債権及びリース投資資産(*1) 204,424
△5,598
見積残存価額(*2)
198,825 210,745 11,920
(3)営業貸付金(*1) 31,185 30,796 △388
(4)その他の営業貸付債権(*1) 35,163 35,184 21
(5)投資有価証券(*3) 1,776 1,776 －
資産計 541,642 556,272 14,630
(1)社債
20,000 19,946 △54
（１年内償還予定を含む）
(2)長期借入金
321,250 320,346 △903
（１年内返済予定を含む）
(3)債権流動化に伴う長期支払債務
181 181 0
（１年内支払予定を含む）
負債計 341,432 340,474 △957
(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*3）市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 1,865 1,907
匿名組合出資金 等
2,639 2,691
子会社株式 100 94
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 43,596 － － －
割賦債権 85,124 162,931 17,328 －
リース債権及びリース投資資産 50,657 110,244 26,108 －
営業貸付金 11,102 14,650 4,187 －
その他の営業貸付債権 33,169 3,607 59 －
合計 223,650 291,433 47,684 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
22,189 － － －
現金及び預金
84,538 171,105 17,889 2,090
割賦債権
54,515 124,923 22,686 3,313
リース債権及びリース投資資産
8,043 18,860 4,136 660
営業貸付金
30,644 4,555 85 －
その他の営業貸付債権
199,931 319,445 44,798 6,064
合計
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 72,453 － － － － －
コマーシャルペーパー 81,500 － － － － －
債権流動化に伴う支払債務 8,987 － － － － －
社債 － 10,000 10,000 － － －
長期借入金 85,480 63,160 82,974 29,310 16,637 2,732
債権流動化に伴う長期支払債務 4,109 181 － － － －
73,342 92,974 29,310 16,637 2,732
合計 252,530
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
106,455 － － － － －
短期借入金
25,000 － － － － －
コマーシャルペーパー
2,308 － － － － －
債権流動化に伴う支払債務
10,000 10,000 － － － －
社債
85,273 105,146 50,290 50,965 14,743 14,831
長期借入金
181 － － － － －
債権流動化に伴う長期支払債務
229,218 115,146 50,290 50,965 14,743 14,831
合計
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,919 35 － 1,954
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,687 88 － 1,776
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦債権 － － 267,335 267,335
リース債権及びリース投資資産 － － 190,810 190,810
営業貸付金 － － 29,034 29,034
その他の営業貸付債権 － － 36,772 36,772
社債（１年内償還予定を含む） － 19,909 － 19,909
長期借入金（１年内返済予定を含む） － － 280,220 280,220
債権流動化に伴う長期支払債務
－ － 4,288 4,288
（１年内支払予定を含む）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦債権 － － 277,769 277,769
リース債権及びリース投資資産 － － 210,745 210,745
営業貸付金 － － 30,796 30,796
その他の営業貸付債権 － － 35,184 35,184
社債（１年内償還予定を含む） － 19,946 － 19,946
長期借入金（１年内返済予定を含む） － － 320,346 320,346
債権流動化に伴う長期支払債務
－ － 181 181
（１年内支払予定を含む）
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有価証券報告書
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式のうち市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価額と認められないものは、その時価をレベル２の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産
割賦債権、リース債権及びリース投資資産については、各対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定
キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミ
アムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。また、貸倒
懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価と
し、レベル３に分類しております。
また、リース債権及びリース投資資産については、残価保証額以外の残価を除いて時価を算出しております。
営業貸付金
営業貸付金については主として約定キャッシュ・フローを見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応
した信用リスク、その他市場参加者が要求するリスク・プレミアムマージン等を考慮し調整した割引率により割り引い
て時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回
収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。
固定金利による営業貸付金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額を同額の貸付を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によって
おり、レベル３の時価に分類しております。
その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権のうち支払委託契約及び一年超の買取債権契約に係るものについては、主として約定キャッ
シュ・フローを見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応した信用リスク、その他市場参加者が要求す
るリスク・プレミアムマージン等を考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分
類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出して
いるため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることか
ら、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。
上記以外の債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもっ
て時価とし、レベル３に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しておりますが、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）、債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）
元利金の合計額と、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル３の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定
しており、レベル３の時価に分類しております。
（追加情報）
（時価の算定に係るインプットの一部の変更）
当社グループは、SBIグループにおける金融商品の時価の算定に係るインプットの統一を図る見直しの結果、当連結会
計年度末において、当社グループの時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品のうち、営業貸付金、
リース債権及びリース投資資産（以下、「営業貸付金等」という。）の時価の算定に用いるインプットの一部を変更して
おります。
当該営業貸付金等の時価の算定で用いる現在価値技法において、キャッシュ・フロー又は割引率は、市場参加者が要求
するリスク・プレミアムを含めるよう調整し見積っております。当連結会計年度末より、当該調整に関してSBIグループ
において統一的に定めた方針により行うこととし、他の市場参加者が用いるであろう市場で観測されるデータ等の入手可
能な情報を追加的に考慮しております。
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この結果、当連結会計年度末の時価への影響は、営業貸付金が209百万円増加、リース債権及びリース投資資産が2,368
百万円減少となっております。なお、当該変更は時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品に関連す
るものであり、連結貸借対照表計上額及び連結損益計算書への影響はありません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 1,912 529 1,383
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,912 529 1,383
株式 41 53 △12
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 41 53 △12
合計 1,954 583 1,370
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 1,718 519 1,198
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,718 519 1,198
株式 57 64 △6
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 57 64 △6
合計 1,776 584 1,191
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 276 185 －
合計 276 185 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 47 27 －
合計 47 27 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約金額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
１年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取
長期借入金 14,000 1,000 （注）
特例処理
固定支払
合計 14,000 1,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約金額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
１年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取 －
長期借入金 1,000 （注）
特例処理
固定支払
－
合計 1,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（２）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度と退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割
増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、
簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に揚げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,605百万円 5,671百万円
勤務費用 198 198
利息費用 24 24
数理計算上の差異の発生額 39 △327
退職給付の支払額 △196 △274
退職給付債務の期末残高 5,671 5,292
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に揚げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,873百万円 3,891百万円
期待運用収益 77 77
数理計算上の差異の発生額 △41 △128
事業主からの拠出額 110 110
退職給付の支払額 △127 △187
年金資産の期末残高 3,891 3,763
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 193百万円 220百万円
退職給付費用 45 41
退職給付の支給額 △18 △29
退職給付に係る負債の期末残高 220 232
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,559百万円 4,200百万円
年金資産 △3,891 △3,763
668 436
非積立型制度の退職給付債務 1,332百万円 1,324百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,000 1,761
退職給付に係る負債 2,000百万円 1,761百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,000 1,761
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 244百万円 240百万円
利息費用 24 24
期待運用収益 △77 △77
数理計算上の差異の費用処理額 24 28
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 22 7
確定給付制度に係る退職給付費用 238 222
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △57 228
合計 △57 228
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △172 55
合計 △172 55
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 52.7％ 53.4％
一般勘定 21.8％ 22.2％
株式 13.0％ 17.2％
その他 12.5％ 7.2％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 4.4％ 4.4％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,423百万円 2,125百万円
退職給付に係る負債 619 539
資産除去債務 505 537
賞与引当金 366 360
減価償却費 362 348
未払金（解約引当金） 21 279
匿名組合分配損益 116 216
619 630
その他
繰延税金資産小計
5,034 5,037
△211 △180
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,822 4,856
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △485 △451
全面時価評価法による評価差額 △61 △57
△728 △822
その他
繰延税金負債合計 △1,275 △1,331
繰延税金資産（△は負債）の純額 3,547 3,525
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.30
法定実効税率と税効果会計適用後
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.68
の法人税等の負担率との間の差異が
連結調整に係る税率差異 △0.14
法定実効税率の100分の５以下である
評価性引当額の増減額 △2.05
ため注記を省略しております。
住民税均等割 0.62
のれん償却額 －
過年度法人税等 △2.63
その他 2.44
税効果会計適用後の法人税率の負担率 28.48
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（収益認識関係）
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、リース・割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、
「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は、電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機
器等のリース業務及び割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は、航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリン
グ、売掛債権ファクタリング業務等を行っております。
「その他」は、リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設
機械等の販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
リース・割賦 ファイナンス その他 計
売上高
80,684 1,456 20,632 102,773 102,773
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
80,684 1,456 20,632 102,773 102,773
計 －
10,433 1,236 3,002 14,672 14,672
セグメント利益 －
513,812 67,026 4,065 584,904 59,925 644,830
セグメント資産
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
12,273 12,273 1,163 13,437
－ －
産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
リース・割賦 ファイナンス その他 計
売上高
79,338 1,878 22,521 103,738 103,738
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
79,338 1,878 22,521 103,738 103,738
計 －
9,587 1,608 3,198 14,395 14,395
セグメント利益 －
537,240 66,845 4,343 608,428 39,273 647,702
セグメント資産
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
10,595 10,595 736 11,332
－ －
産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以
上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2018年12月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
リース・割賦 ファイナンス その他 計
37 37 37
当期償却額 － － －
25 25 25
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2018年12月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
リース・割賦 ファイナンス その他 計
25 25 25
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 事業の内 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業 割合（％）
短期借入金 55,953
債権流動化に
8,487
伴う支払債務
１年内返済予定の
10,500
長期借入金
資金の借入 228,647
（被所有）
株式会社 東京都 資金の
親会社 512,204 銀行業
１年内支払予定の
SBI新生銀行 中央区 直接 100.00 借入
利息の支払
262
債権流動化に伴う
4,109
長期支払債務
長期借入金 33,820
債権流動化に伴う
181
長期支払債務
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 事業の内 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業 割合（％）
短期借入金 91,455
債権流動化に
2,308
伴う支払債務
１年内返済予定の
資金の借入 503,034
（被所有）
株式会社 東京都 資金の
23,754
長期借入金
親会社 512,204 銀行業
直接 100.00
SBI新生銀行 中央区 借入
利息の支払 830
１年内支払予定の
債権流動化に伴う
181
長期支払債務
長期借入金
92,931
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
事業の内
会社等の名 資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 との関係
（百万円） （百万円）
業 割合（％）
パナマ
SLSS
（所有）
共和国 1,000 船舶 資金の
子会社 利息の受取 261 営業貸付金 9,742
SHIPPING
パナマ USドル ＳＰＣ 直接 100.00 貸付
S.A.
市
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
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（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
事業の内
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 業 割合（％）
利息の受取 1,032
割賦販売
その他の売上高
1,945
同一の親 及び
株式会社 大阪市
－
会社を持 15,000 信販業 リース債権 52,096
割賦債権
リース取引に
アプラス 浪速区
つ会社 の被保証
26,897
係る被保証
保証料の支払
322
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 事業の内 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
業
（百万円） 割合（％）
利息の受取 1,326
割賦販売
その他の売上高
3,017
同一の親 及び
株式会社 大阪市
－
会社を持 信販業 リース債権
15,000 65,455
割賦債権
リース取引に
アプラス 浪速区
つ会社 の被保証
32,019
係る被保証
保証料の支払
460
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の借入については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。
(2）資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
(3）手数料・保証料の受取及び支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．リース取引に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業の内 議決権等の所
会社等の名 資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 との関係 （百万円） （百万円）
業 割合（％）
（所有）
株式会社 東京都 資金の 資金の借入 1,825
親会社 512,204 銀行業 長期借入金 12,000
直接 100.00
SBI新生銀行 中央区 借入 利息の支払 47
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業の内 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 関連当事者
種類 所在地 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 との関係 （百万円） （百万円）
業
割合（％）
１年内返済予定の
800
（所有）
株式会社 東京都 資金の 資金の借入 3,950
長期借入金
親会社 512,204 銀行業
SBI新生銀行 中央区 直接 100.00 借入 利息の支払
45
長期借入金
15,000
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社（非上場）
株式会社SBI新生銀行（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 346.33円 323.40円
１株当たり当期純利益 11.39円 9.68円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,488 2,965
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,488 2,965
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 306,276 306,276
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2018年 10,000 2023年
第３回公募中期社債 10,000 0.25
７月31日 (10,000) ７月31日
当社 無担保
2019年 2024年
第４回公募中期社債 10,000 10,000 0.30
12月18日 12月18日
20,000
合計
－ － 20,000 － － －
(10,000)
（注）１．()内書は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 72,453 106,455 1.11 －
１年以内に返済予定の長期借入金 85,480 85,273 0.33 －
－
１年以内に返済予定のリース債務 56 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 194,815 235,977 0.36 2024年～2032年
－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 0 － －
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー 81,500 25,000 0.05 －
債権流動化に伴う支払債務 8,987 2,308 0.65 －
１年以内に支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 4,109 181 0.37 －
債権流動化に伴う長期支払債務 181 － － －
（１年以内に支払予定のものを除く。）
－
合計 447,584 455,195 －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 105,146 50,290 50,965 14,743
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
41,222 20,094
現金及び預金
※１ ,※２ ,※３ 220,354 ※１ ,※２ ,※３ 232,886
割賦債権
※１ ,※２ 39,426 ※１ 44,545
リース債権
※１ ,※２ ,※３ 118,957 ※１ ,※３ 134,887
リース投資資産
※２ ,※３ ,※６ ,※８ ,※９ 33,576 ※３ ,※６ ,※８ ,※９ 34,187
営業貸付金
※２ ,※８ ,※10 32,926 ※２ ,※８ ,※10 32,856
その他の営業貸付債権
※３ ,※８ 3,253 ※３ ,※８ 4,577
賃貸料等未収入金
3,849 4,566
前払費用
11,875 8,351
未収入金
※１ ,※２ ,※３ ,※８ 8,852 ※１ ,※２ ,※３ ,※８ 8,694
その他
△ 2,372 △ 2,206
貸倒引当金
511,922 523,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
12,060 12,367
賃貸資産
12,060 12,367
賃貸資産合計
社用資産
462 476
建物（純額）
237 214
器具備品（純額）
699 691
社用資産合計
12,759 13,058
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
6 3
賃貸資産
6 3
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
2,860 2,397
ソフトウエア
25
－
のれん
2,885 2,397
その他の無形固定資産合計
2,891 2,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,268 3,085
投資有価証券
8,619 8,603
関係会社株式
4,350 4,534
その他の関係会社有価証券
3 1
長期貸付金
※８ 403 ※８ 269
破産更生債権等
13 7
長期前払費用
3,218 3,333
繰延税金資産
※３ 1,487 ※３ 1,569
その他
△ 61 △ 87
貸倒引当金
21,302 21,316
投資その他の資産合計
36,953 36,776
固定資産合計
548,876 560,216
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,183 6,910
支払手形
19,771 27,787
買掛金
10,000
１年内償還予定の社債 －
※３ ,※７ 61,453 ※３ ,※７ 98,455
短期借入金
※２ ,※３ ,※５ 8,987 ※２ ,※３ ,※５ 2,308
債権流動化に伴う支払債務
※３ 64,805 ※３ 65,431
１年内返済予定の長期借入金
81,500 25,000
コマーシャル・ペーパー
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
※２ ,※３ ,※５ 4,109 ※２ ,※３ ,※５ 181
債務
53
リース債務 －
※３ 13,113 ※３ 7,292
未払金
※３ 210 ※３ 222
未払費用
338 280
未払法人税等
6,997 5,899
賃貸料等前受金
※３ 3,047 ※３ 4,084
預り金
130 196
前受収益
1,110 1,102
賞与引当金
55 186
その他
272,866 255,340
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
※３ 140,762 ※３ 186,149
長期借入金
※２ ,※３ ,※５ 181
債権流動化に伴う長期支払債務 －
1,621 1,610
退職給付引当金
7,590 9,131
その他
170,156 206,891
固定負債合計
443,022 462,231
負債合計
純資産の部
株主資本
29,360 29,360
資本金
資本剰余金
5,138 5,138
資本準備金
5,138 5,138
資本剰余金合計
利益剰余金
2,282 2,282
利益準備金
その他利益剰余金
68,106 60,356
繰越利益剰余金
70,389 62,638
利益剰余金合計
104,888 97,137
株主資本合計
評価・換算差額等
965 846
その他有価証券評価差額金
965 846
評価・換算差額等合計
105,853 97,984
純資産合計
548,876 560,216
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ ,※５ 60,509 ※１ ,※５ 59,823
リース売上高
※５ 3,493 ※５ 3,812
割賦売上高
※５ ,※６ 1,543 ※５ ,※６ 1,940
ファイナンス収益
※５ 9,667 ※５ 10,994
その他の売上高
75,214 76,571
売上高合計
※２ ,※３ ,※５ 63,775 ※２ ,※３ ,※５ 64,929
売上原価
11,438 11,642
売上総利益
※４ 7,742 ※４ 8,809
販売費及び一般管理費
3,696 2,832
営業利益
営業外収益
9 16
受取利息
※５ 163 ※５ 90
受取配当金
12 359
匿名組合投資利益
51 89
雑収入
61
－
為替差益
297 556
営業外収益合計
営業外費用
58 96
支払利息
13
為替差損 －
4 1
その他
63 111
営業外費用合計
3,930 3,277
経常利益
特別利益
183 27
投資有価証券等売却益
0 0
その他
183 27
特別利益合計
特別損失
16
投資有価証券等評価損 －
3 15
関係会社株式評価損
4 5
固定資産処分損
7 37
特別損失合計
4,106 3,267
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 982 1,061
332
△ 58
法人税等調整額
1,315 1,002
法人税等合計
2,791 2,264
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,360 5,138 5,138 2,282 68,010 70,293 104,792
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,695 △ 2,695 △ 2,695
当期純利益 2,791 2,791 2,791
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 96 96 96
当期末残高
29,360 5,138 5,138 2,282 68,106 70,389 104,888
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 1,162 1,162 105,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,695
当期純利益 2,791
株主資本以外の項目の
△ 196 △ 196 △ 196
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 196 △ 196 △ 100
当期末残高 965 965 105,853
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
29,360 5,138 5,138 2,282 68,106 70,389 104,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,015 △ 10,015 △ 10,015
当期純利益 2,264 2,264 2,264
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 7,750 △ 7,750 △ 7,750
当期末残高 29,360 5,138 5,138 2,282 60,356 62,638 97,137
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 965 965 105,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,015
当期純利益
2,264
株主資本以外の項目の
△ 118 △ 118 △ 118
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 118 △ 118 △ 7,869
当期末残高
846 846 97,984
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額
法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。
② 社用資産
定率法によって償却しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…３年～18年
器具備品…２年～20年
（２）無形固定資産
① 賃貸資産
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
② ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によって償却しております。
③ のれん
投資効果の発生する期間を４年と見積もり、当該期間において均等償却をしております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しておりま
す。
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６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金及びこれらに準ずる債権（以下「債
権」という。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署
から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償
却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。
なお、査定結果はSBI新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しておりま
す。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要す
る債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額に対して今後の3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年
間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足元の
状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を
見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円
以上の先）、小口一般与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円
未満の簡易審査先）の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒
実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足元の状況を勘
案する等の必要な修正を加えて算出しております。
なお、当社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額か
ら担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権
額から直接減額しており、その金額は4,112百万円（前事業年度末は4,680百万円）であります。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上方法
リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料を
基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。
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（３）割賦販売取引の計上方法
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額
を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分につい
ては利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
（４）金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準とし
て、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営
業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上し
ております。
８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって
おります。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
（３）ヘッジ方針
為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしておりま
す。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッジ
しております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
① 個別ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
② 振当処理及び特例処理
有効性の評価は、省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）グループ通算制度の適用
SBI新生銀行を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法
人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（重要な会計上の見積り）
１.貸倒引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 2,125 2,049
（上記のうち大口与信先とした債権残高） (358,128) (399,615)
（上記のうち大口与信先とした貸倒引当金計上額） (1,144) (1,221)
※財務諸表に計上した貸倒引当金の金額から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予想損失率
の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金を除いております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、債務者の財務情報や入手可能な内部及び外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分
（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「(重要な会計方針) ６.引当金の
計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「(重要な会計方針) ６.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した債権ポート
フォリオのうち、大口与信先の債務者区分判定における与信先の将来の業績見通しであります。与信先
の将来の業績見通しは主として債務者の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益
力などを総合的に評価して設定し、これ基づき債務者区分を決定しております。
なお債権ポートフォリオのうち小口一般与信先、小口提携与信先については主として個別債務者の延
滞月数に基づく数値基準により債務者区分を決定しております。
また上記仮定につきましては、前事業年度末より重要な変更はございません。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別与信先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財
務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた貸倒引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒
引当金は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 309 245
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社の貸倒引当金の算定方法は、「(重要な会計方針) ６.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載
しております。また新型コロナウイルス感染症の影響を受けている特定の業種ポートフォリオについて
は、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当事業年
度末において必要な調整として貸倒引当金245百万円（前事業年度末は309百万円）を計上しておりま
す。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症は収束方向にあり、それに伴い停滞していた経済活動も回復方向にあるも
のの、コロナ対策としての諸政策の打ち切りの影響が不透明であり、債権の信用リスクに与える影響
は、一部の特定業種において当事業年度末より、当面の間続くものと想定しております。当該想定の範
囲で、当社及び一部の連結子会社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いて
おります。
なお上記仮定につきましては、前事業年度末より重要な変更はございません。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌事業年度
において貸倒引当金は増減する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割賦販売契約に基づく預り手形 4,681百万円 2,923百万円
リース契約に基づく預り手形 442 399
その他の預り手形 336 336
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割賦債権 3,572百万円 250百万円
リース債権 706 －
リース投資資産 3,090 －
営業貸付金 154 －
その他の営業貸付債権 8,987 2,308
流動資産「その他」 44 0
計 16,554 2,558
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務 8,987百万円 2,308百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
4,291 181
（１年内支払予定を含む）
計 13,278 2,489
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 21,837百万円 16,141百万円
長期金銭債権 274 331
短期金銭債務 79,943 118,141
長期金銭債務 34,001 93,757
注）上記短期金銭債権及び長期金銭債権には、関係会社に対する貸付金（前事業年度20,377百万円、当事業年度
13,827百万円）が含まれております。
４．偶発債務
営業取引として次のとおり保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
768百万円 536百万円
保証債務
引取予約 179 1,851
計 948 2,387
注）保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務（前事業年度25百万円、当事業年度39
百万円）については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75％が補償されます。
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※５．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した
金額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※６．貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 15,270百万円 23,095百万円
貸出実行残高 7,647 6,735
差引額 7,623 16,359
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 243,500百万円 247,500百万円
借入実行残高 47,400 79,000
差引額 196,100 168,500
※８．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（2020年1月24日 内閣府令第3号）第９条の分類に基づく営業
貸付金及びその他の営業貸付債権等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。（投資その他の資産「破産更生
債権等」に含まれる貸付金及びその他の営業貸付債権を含む）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 335百万円 243百万円
危険債権 1,781 1,397
三月以上延滞債権 － －
貸出条件緩和債権 1,689 0
正常債権 70,948 72,918
注）１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない
ものであります。
３.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債
権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
４.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
５.正常債権とは、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のも
のに区分される債権であります。
※９．営業貸付金
主に証書貸付によるものであります。
※１０．その他の営業貸付債権
主にファクタリング及び支払委託によるものであります。
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（損益計算書関係）
※１．リース売上高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 54,775百万円 54,066百万円
オペレーティング・リース料収入 2,154 2,337
再リース料収入 3,541 3,418
その他のリース料収入 38 0
計 60,509 59,823
※２．リース原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース料原価 51,778百万円 51,289百万円
オペレーティング・リース料原価 2,223 2,367
再リース料原価 1,056 1,102
計 55,058 54,759
※３．資金原価は、注記事項「重要な会計方針７．収益及び費用の計上基準(４)金融費用の計上方法」に記載している金
融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息 917百万円 1,372百万円
受取利息 0 0
計 917 1,372
上記「支払利息」には、特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく関係会社に対する支払利息が、前
事業年度は262百万円、当事業年度は830百万円含まれております。
※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度56％であり、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度16％、当事業年度は44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 2,714 百万円 2,818 百万円
1,110 1,102
賞与引当金繰入額
619 659
福利厚生費
999 971
減価償却費
1,595 1,717
業務委託費
貸倒引当金繰入額 △ 908 △ 150
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※５．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高に係る取引高 672百万円 1,257百万円
営業資産の購入 1,493 1,999
資金原価及び支払利息 262 830
その他の営業取引高 6 18
営業取引以外の取引による取引高 126 46
※６．関係会社に対する貸付金利息には、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス収益 408百万円 475百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式等（貸借対照表計上額は関係会社株式8,619百万円及びその他の関係会社有価証券4,350百万
円）は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式等（貸借対照表計上額は関係会社株式8,603百万円及びその他の関係会社有価証券4,534百万
円）は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,178百万円 1,962百万円
資産除去債務 505 537
退職給付引当金 496 492
賞与引当金 339 337
減価償却費 356 327
未払金（解約引当金） 21 279
匿名組合分配損益 116 216
未払事業税 75 61
261 259
その他
繰延税金資産小計
4,352 4,473
△104 △70
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,247 4,403
繰延税金負債
匿名組合分配損益 － △399
その他有価証券評価差額金 △334 △353
△695 △316
その他
繰延税金負債合計 △1,029 △1,069
繰延税金資産（△は負債）の純額 3,218 3,333
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
アズワン㈱ 162,120 909
むさし証券㈱ 287,669 329
㈱ブロードリーフ 400,000 164
矢作建設工業㈱ 167,000 137
㈱ファルコホールディングス 65,000 127
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱ギオン 2,560 121
ナカバヤシ㈱ 254,000 120
㈱ナインアワーズ 160 106
上新電機㈱ 50,000 97
ダイシン物流㈱ 100,000 79
649,873 578
その他（30銘柄）
2,138,382 2,772
計
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
（同）北海道再エネ推進プラットフォーム 255,615,117 255
（同）ＺＥＨＰＪ２浦和美園Ⅰ口 15,722,560 15
富士古河コスモスエナジー（同） 15,000,000 15
（同）ＺＥＨＰＪ１西新宿口 7,565,500 7
投資 その他
有価証券 有価証券
（同）ＺＥＨＰＪ１目黒口 6,132,600 5
（同）ＺＥＨＰＪ３千川口 5,366,920 5
（同）ＺＥＨＰＪ５千川Ⅱ口 5,279,880 5
（同）ＺＥＨＰＪ４東川口口 1,200,000 1
（同）ＺＥＨＰＪ３浦和美園Ⅱ口 960,000 0
312,842,577 312
計
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産 12,060 4,989 1,841 2,840 12,367 29,628
建物 462 53 － 39 476 119
器具備品 237 46 5 63 214 475
有形固定資産計 12,759 5,089 1,847 2,943 13,058 30,223
無形固定資産
賃貸資産 6 － 0 2 3 608
ソフトウエア
2,860 404 0 866 2,397 15,893
のれん 25 － － 25 － －
無形固定資産計 2,891 404 0 894 2,400 16,503
（注1.）有形固定資産に係る賃貸資産の当期増加額及び当期減少額は、同資産の購入及び売却、除却等によるものであ
ります。
（注2.）ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定の残高も含まれております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,434 2,294 2,434 2,294
賞与引当金 1,110 1,102 1,110 1,102
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
上記のほか、基準日と定めた日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
取扱場所
昭和リース株式会社 本社 業務管理部
－
株主名簿管理人
－
取次所
－
名義書換手数料
－
新券交付手数料
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
取扱場所
昭和リース株式会社 本社 業務管理部
－
株主名簿管理人
－
取次所
－
買取手数料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
をすることが出来ない場合は、官報に掲載して、これを行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.s-l.co.jp/company/ir/index.html
株主に対する特典 －
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（3）単元未満株式の買増しを請求する権利
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場企業でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第53期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月24日関東財務局長に提出。
（2）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年８月１日関東財務局長に提出。
（3）半期報告書
（第54期中）（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
昭和リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和リース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
リース株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に計上されているリース債権及びリース
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実
投資資産205,439百万円、割賦債権275,624百万円、営業貸
施した主な監査手続は以下の通りである。
付金31,700百万円およびこれらに準ずる債権は、連結財務
・会社の設定した自己査定基準に基づき「大口与信先」
諸表の 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
として債務者区分を決定すべき債務者が漏れなく対象と
重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (４)重要な引当金
なっていることを担保する会社の内部統制の有効性の評価
の計上基準①貸倒引当金」 に記載のとおり、資産の自己査
を実施した。
定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主
・「大口与信先」の債務者区分の承認体制に係る会社の
に当該部署から独立した審査部署が最終査定を実施、債務
内部統制の有効性の評価を実施した。
者区分等を判定し、その査定結果に基づいて貸倒引当金
・会社の設定した自己査定基準に基づき「大口与信先」
2,715百万円の計上を行っている。
として債務者区分を決定すべき先が漏れなく対象となって
連結財務諸表の 「注記事項（重要な会計上の見積り）
いるかどうかについて検討した。
１.貸倒引当金の見積り」 に記載の通り、会社が特に慎重な
・会社の債務者のうち「大口与信先」から以下の観点で
信用状況の管理が必要と判断する与信総額１億円以上の大
サンプルを決定し、債務者区分判定の妥当性について、決
口与信先の債務者区分の判定は、将来業績期見通しに関す
算情報その他債務者区分判断根拠資料を閲覧し、また必要
る仮定を含む債務者の実態を総合的に勘案して判断するた
に応じて審査部署に質問等を実施することにより検討し
め、経営者の主観的判断を伴う。また大口与信先に対する
た。
当連結会計年度末の与信残高は433,690百万円（貸倒引当金
a)定量的な財務指標が悪化しているにもかかわらず、財
計上額1,512百万円）であり、大口与信先に対する債務者区
務指標から推定される債務者区分より上位の債務者区分が
分判定が会社の連結財務諸表に与える影響が相対的に大き
付与されている債務者
い。
b)対前期比較で債務者区分が変動している債務者
c)新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けていると
会社の大口与信先に対する債務者区分判定のうち
想定される特定業種に属する債務者。
a)定量的な財務指標が悪化しているにもかかわらず、財
務指標から推定される債務者区分より上位の債務者区分が
付与されている債務者
b)対前期比較で債務者区分が変動している債務者
c)新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けていると
想定される特定業種に属する債務者
においては、将来業績見通し等に関する主観的判断の程
度は特に大きく、また会社の重要な判断を伴う。
以上の理由により、当監査法人は、貸倒引当金の算定に
おける会社の大口与信先に対する債務者区分判定のうち、
将来業績見通しにかかる経営者の主観的判断の程度が特に
大きいと考えられる上記特性を有する債務者の債務者区分
判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
昭和リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和リース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和リー
ス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
貸借対照表に計上されているリース債権44,545百万円、リース投資資産134,887百万円、割賦債権232,886百万円、営
業貸付金34,187百万円およびこれらに準ずる債権のうち、2023年3月31日現在、大口与信先とした債権残高は399,615百
万円、貸倒引当金計上額は1,221百万円である。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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