株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 有価証券報告書 第26期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第26期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】 OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06－6413－3310
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 所 聡
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06－6413－3310
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 所 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
43,666 38,189 17,053 28,549 43,074
売上高 (百万円)
2,308 1,152 4,780
営業利益又は営業損失（△） (百万円) △ 3,425 △ 1,914
2,422 1,322 4,723
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 2,843 △ 1,719
当期純利益
736 4,388
(百万円) △ 1,322 △ 5,083 △ 3,112
又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
8,739 8,739 8,739 8,739 8,739
資本金 (百万円)
36,800 36,800 36,800 36,800 36,800
発行済株式総数 (千株)
34,305 34,921 29,708 26,509 30,474
純資産額 (百万円)
80,928 76,518 77,743 76,586 81,544
総資産額 (百万円)
932.23 948.99 807.32 720.40 828.15
１株当たり純資産額 (円)
5 5 35
１株当たり配当額 － －
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 10 )
１株当たり当期純利益金額
20.02 119.27
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 35.95 △ 138.15 △ 84.57
金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
42.4 45.6 38.2 34.6 37.4
自己資本比率 (％)
2.1 15.4
自己資本利益率 (％) △ 3.8 △ 15.7 △ 11.1
46.7 26.7
株価収益率 (倍) － － －
25.0 29.3
配当性向 (％) － － －
営業活動による
20,172 1,496 6,304 741
(百万円) △ 6,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,392 △ 3,734 △ 2,879 △ 1,452 △ 2,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,172
(百万円) △ 12,547 △ 3,032 △ 559 △ 369
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,997 5,789 6,523 10,666 6,971
(百万円)
期末残高
715 698 684 655 651
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 94 ) ( 82 ) ( 67 ) ( 19 ) ( 48 )
81.7 45.7 46.9 70.0 156.4
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX （東証株
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
価指数） ）
最高株価 (円) 2,365 1,922 1,205 1,438 4,720
最低株価 (円) 1,461 743 741 726 1,180
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（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 第23期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が
ないため、記載しておりません。
３ 第22期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
５ 第22期、第24期及び第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載
しておりません。
６ 当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項
はありません。
７ 高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始
まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チ
タニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生
される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリ
シリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いた
しました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたし
ました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商
品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商
号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友
金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウ
エーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現 ㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。
2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級
品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、
商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。
（注） 二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。
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年月 沿革
1997年５月 大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)
の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。
1997年10月 住友シチックス㈱より金属チタン・ポリシリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製
造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始い
たしました。
1999年４月 ㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５
番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしま
した。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住
友シチックス尼崎」に変更いたしました。
2002年１月 商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。
2002年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。
2007年10月 商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。
2009年６月 岸和田製造所を開設いたしました。
2019年１月 ポリシリコンの製造を終了いたしました。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場
に移行いたしました。
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３【事業の内容】
（チタン事業）
金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売を行っております。
（高機能材料事業）
チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っており
ます。
各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
セグメント 主要製品
チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液
高機能材料事業 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン
当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであり
ます。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
651 43.7 16.3 6,162,432
( 48 )
セグメントの名称 従業員数(名)
314
チタン事業 ( 26 )
47
高機能材料事業 ( 0 )
290
全社(共通) ( 22 )
651
合計 ( 48 )
（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、期間社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、営業及び管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
当社の従業員は、大阪チタニウムテクノロジーズ労働組合（組合員数568名）（2023年３月31日現在）に所属して
おります。
また、同組合は、上部団体である日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占 男性労働者 労働者の男女の賃金の差異（％）
める女性労 の育児休業 （注）１.
補足説明
働者の割合 取得率
うち正規雇用 うちパート・
（％） （％）
全労働者
労働者 有期労働者
（注）１. （注）２.
＜賃金の差異の主な理由について＞
１.正規雇用労働者
主に、管理職における女性比率が低い
ことから差異が生じています。
今後、女性の管理職への登用を計画的
に推進して参ります。
1.7 23.5 69.5 77.8 67.3 ２．パート・有期労働者
男性：交替勤務に従事する従業員（交替
勤務手当、深夜勤務手当等の所定外賃金
の支給対象）の比率が高いこと
女性：短時間勤務に従事する従業員の比
率が高いことから差異が生じておりま
す。
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
コロナ禍により大きく落ち込んだ世界経済の回復に伴いチタン需要も段階的ながら回復しつつありますが、長期化する
ロシアによるウクライナ侵攻が発端となって大手航空機メーカーによりロシア製チタン展伸材の購入が忌避され、航空機
向けチタンのサプライチェーンが大きく変化しています。一方、チタン鉱石等の各種原材料価格の騰勢が続いておりまし
たが、ウクライナ危機が起因して更なる価格上昇やエネルギー価格の急騰が起きており、依然として経済動向をはじめ事
態の動静は不明な状況にあります。
このような事業環境において、当社事業におきましては好転した需要に対応するためスポンジチタン生産において工場
稼働率を引き上げつつ対応するとともに、生産諸元の改善等の合理化をはじめ効率化による生産性の向上等、徹底したコ
スト削減に引き続き全社を挙げて取り組んでおります。また、高騰する原材料価格が業績回復の大きな制約となってお
り、チタン事業の収益力の改善に向けて販売価格の適正化をお客様にご理解を求めながら推進しております。
回復するチタン需要に対応しながらチタン事業の収益基盤の強化に取り組んでおりますが、今後の持続的な成長軌道へ
の本格復帰を目指してスポンジチタンの生産能力増強の検討も並行して進めてまいります。
一方、中長期経営課題である事業構造の強化に向けて合金TILOPの事業成長の促進や、リチウムイオン電池用SiO負極材
の早期事業化に向けて鋭意取り組んでおります。持続的な成長に資する新たな事業の創出にも継続的に経営資源を投入す
ることで、長期ビジョンに描く事業ポートフォリオの実現にも取り組んでまいります。これらの取り組みによってチタン
事業における安定的な収益確保と高機能材料事業の成長を加速し、財務体質の早期健全化と安定成長基盤の再構築を図っ
てまいります。
現在、以下の経営課題に対し基本方針を設定し、鋭意取り組んでおります。
【経営課題】
・価格適正化及び徹底したコスト削減によるチタン事業の収益力の回復
・事業構造の強化による収益構造の補強と成長戦略の加速
・財務体質の早期健全化による安定成長基盤の復元
【基本方針】
・市場の成長軌道への回帰を背景にチタン事業を中核とする持続的成長戦略への復帰
・事業構造の変革のため高機能材料事業の成長力と収益力の強化
・事業ポートフォリオの変革の加速に向けた新規事業の萌芽、育成の着実な推進
・カーボンニュートラル対応をはじめ環境負荷低減に向けた多面的な活動の推進
・ＩＴ技術の積極的な活用（ＤＸ対応と業務改革、ＡＩ等を活用した生産技術の高度化）
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それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。
１．チタン事業
①収益基盤の強化
・長期的な事業の継続性を確保できる水準への販売価格及び販売構成の適正化
・革新的な技術開発によるコスト構造の改質と環境負荷低減への貢献
・安定かつ競争力ある原料調達体制の維持と低廉原材料の利用技術の強化
②高稼働率の維持と最適生産体制の追求
・炉当たり生産性の改善と労働生産性の向上の更なる推進
・生産技術の高度化のためのＡＩ等の数理工学的アプローチの積極導入
・スポンジチタン生産能力増強の検討
２．高機能材料事業
①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大
・技術営業力の強化による顧客対応力の強化と戦略製品によるシェア拡大
・先端ニーズを先取りした特長ある製品の開発と継続的な成長機会の捕捉
・高付加価値品の拡販とロスコスト削減による収益力の更なる強化
②球状チタン合金粉末(合金TILOP)の事業基盤の強化
・合金TILOP専用工場の戦力化による事業基盤の構築
・事業推進体制の強化による提案力の向上と顧客との連携深化
・プロセス技術の継続的な開発と差別化製品の市場投入
③リチウムイオン電池用SiO負極材料の事業化加速
・顧客ニーズへのきめ細かく迅速な対応で早期事業化を推進
・商業生産の開始と事業基盤の獲得
④高品質メニュー創出に向けた取り組みの継続
・全社横断体制による当社保有技術を活用した新規事業の探索と事業化検討
・経営資源の投入による新規事業候補の事業化検証の推進
３．全社的取り組み
①コスト構造の強化
・業務効率化や組織統合による間接人員の削減と機能的な人員配置
・事業ポートフォリオ変革に向けた柔軟な組織改革の推進
②技術開発力の強化
・生産プロセス技術の高度化に特化した組織体制の強化と社外研究機関との連携
・新たな製品や事業のための玉だし活動の継続
③人材確保と人材育成
・労働人口減少を見据えた多様な人材確保の仕組み創り
・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の充実
・熟練者の経験やノウハウ等の可視化、共有化による技能伝承と技術スタッフの強化
④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応推進
・基幹システムの刷新による業務改革の推進
・蓄積データの積極的な活用による更なる品質安定化と生産効率の向上
⑤ＥＳＧ取り組み
・環境負荷低減への貢献
・安全で健康な職場環境の構築
・人材育成とダイバーシティの推進
・ガバナンスの充実による持続的成長
・先端素材の開発、提供によるサステナビリティ社会への貢献
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、環境をはじめとするサステナビリティに関する諸課題への対応は、企業の社会的責務であるとの基本認識
のもと、サステナビリティに関する諸課題に、事業活動を通じて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献す
る ことを通じ、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、企業価値向上にはサステナビリティが重要な経営課題の一つであり、持続可能な社会の実現への貢献と
当社の持続的成長の実現の両立に向けた取り組みをより一層強化する観点から、サステナビリティに関するリスク
と機会を監視・管理するために、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制
を構築しております。
サステナビリティ委員会は、環境・社会・ガバナンスといったサステナビリティに関する重要課題への対応方針
について議論し、取締役会へ答申を行っております。
また、委員会の下に、それら課題について具体的な検討を進める体制を構築し、持続可能な社会の実現への貢献
と当社の持続的成長の実現を推進してまいります。
(2）リスク管理
当社では、サステナビリティ委員会の主導のもと、関連するリスク及び機会を識別、評価し、管理する「リスク
管理プロセス」を整備しております。
「リスク管理プロセス」において、サステナビリティに関連するリスクと機会を定期的に検討、その影響を評価
し、対策の策定とその実行を監督することでリスクの軽減と機会の最大化を図っております。
これらにより、当社はサステナビリティの課題への戦略的な対応を確保し、持続可能な社会の実現への貢献と当
社の持続的成長の実現を推進してまいります。
当社では、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリ
ティ関連リスクとしては下記のリスクが該当すると認識しております。
①気候変動関連リスク
カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などが、当社の業績及び財務状
況に大きな影響を与える可能性があります。
また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量
低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。
②人的資本関連リスク
当社では、人材の確保・育成に努めておりますが、これらに関する計画が想定どおりに進まないことで、当
社の業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
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(3）戦略
当社が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があると判断したサス
テナビリティ関連リスクの当社への影響及び対処するための取組のうち重要なものは下記のとおりであります。
①気候変動関連リスクの当社への影響及び対処するための取組
当社への影響 当社の取組
製造工程の省エネルギー技術開発
カーボンプライシング導入による操
リスク クリーンエネルギーの調達
業コスト増
政策・
CCUS・DAC技術の導入検討
法制度
カーボンニュートラル関連製品の需
機会 チタン製造販売促進
要増に伴うチタン需要の増加
カーボンニュートラル対応の研究開 製造工程の省エネルギー技術開発
リスク
発、設備投資、操業コストの増加 CCUS・DAC技術の導入検討
２℃シナリオ 市場と
(注１) 技術移行
自動車のＥＶ化、航空機のCFRP化
機会 チタン製造販売促進
推進に伴うチタン需要の増加
カーボンニュートラルへの
リスク 取り組み及び情報開示の遅れによる
企業の評判悪化
評判 適切な情報開示
カーボンニュートラルへの積極的
機会
取り組みを開示し企業の評判向上
原料調達先の操業停止
サプライチェーンの混乱
リスク BCPによるリスク回避
４℃シナリオ
異常気象
(注２) 工場操業・出荷停止
機会 「国土強靭化」による需要の増加 チタン製造販売促進
(参考:用語解説)
・CFRP : Carbon Fiber Reinforced Plastics(炭素繊維強化プラスチック)
・CCUS技術: Carbon Capture, Usage and Storage(二酸化炭素を固定化し貯蔵、活用する)技術
・DAC技術 : Direct Air Capture(二酸化炭素を直接回収する)技術
(注) １ 産業革命以前に比べて気温上昇を２℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ
２ 平均気温が４℃上昇するシナリオ、気候変動に対し必要な対策が講じられない場合の成り行きシナリオ
②人的資本関連リスクの当社への影響及び対処するための取組
当社への影響 当社の取組
コミュニケーションの活性化を通じた
災害発生による社会的信用の
リスク
職場安全衛生 安全ルール遵守の職場風土構築
喪失、人材流出
環境の整備 機械設備のリスクアセスメント推進
機会 安全文化の醸成
製造工程の自動化、省力化の推進
リスク 労働生産性低下や人材流出
個々人の尊重、柔軟な働き方支援によ
働き方改革 るワークライフバランスの実現
従業員エンゲージメント向上
機会
製造工程の自動化、省力化の推進
による組織力向上
人
的
操業を確立/維持するための要員確保
要員不足、人材ミスマッチによる
リスク
資
次世代を担うリーダー人材の計画的育
事業機会の喪失
本
人材確保・育成 成
従業員の活力、エンゲージメント
従業員各層を対象とした育成、活性化
機会
向上による企業価値向上
施策の展開
人材・属性の偏りによる画一的
リスク
発想と新たな事業機会喪失
ダイバーシティ＆ ダイバーシティ推進体制の一層の充実
インクルージョン 多様なソースからの採用推進
多様な価値観のコラボレーション
機会
による革新的発想の醸成
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(4）指標及び目標
当社は、GRIスタンダード、SDGs、ESG評価機関の評価項目、世界のメガトレンドなどを参照し、マテリアリティ
（重要課題）の候補テーマを選定したうえで、サステナビリティ委員会において、当社の「サステナビリティ基本
方針」を踏まえ、中長期的企業価値向上の観点から各候補テーマの重要度を検討しマテリアリティを特定しており
ます。
特定したマテリアリティのうち、特に重要であると判断したものは以下のマテリアリティであります。
①環境負荷低減への貢献
指標・目標
指標 目標 2022年度実績
2030年度 46%削減への挑戦
(2013年度比)
生産プロセスにおけるCO₂削減 －
2050年度カーボンニュートラル
への挑戦
再生可能エネルギー
気候変動の緩和
太陽光発電能力増強 岸和田製造所 59MWh
によるCO₂削減
チタン製品でPCR認証
先端素材供給による最終製品 チタン製品によるCO₂削減貢献 取得
使用時のCO₂削減 の定量化と公表 （日本チタン協会と
して取組）
水のリサイクル率(循環冷却水) 90%以上を維持 96.5%
資源循環対応
廃棄物の再資源化 有価産業廃棄物の販売 3,382ton
②安全で健康な職場環境の構築
指標・目標
指標 目標 2022年度実績
休業度数率
0 (2022年)
休業度数率、 休業度数率 0.7以下
死亡・重大災害件数 死亡・重大災害件数 0件
死亡・重大災害件
数 0件(2022年)
従業員が安心して
働ける環境の整備
安全に関する階層別教育
－ 109人(2022年)
受講者数
ストレスチェックの実施と
－ 継続実施中
有効活用
年次有給取得日数 10日/人・年以上 17.6日/人・年
年間総実労働時間 2,000時間未満 1,928時間/年・人
働き方改革
3年未満離職率 30.0%未満 30.4%
男性育児休暇取得率向上 － 23.5%
③人材育成とダイバーシティの推進
指標・目標
指標 目標 2022年度実績
人材育成 総研修受講時間 － 4,578時間
管理職に占める海外経験を
10.0%以上 10.9%
有する者の比率
管理職に占める中途採用者の
20.0%以上 41.8%
比率
ダイバーシティ&
新卒及び総合職中途採用者に
インクルージョン 20.0%以上 17.2%
占める女性比率
女性総合職社員に占める
2030年度15.0%以上 10.0%
管理職比率
障がい者雇用率 2.3%以上 2.8%
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）需要変動等によるリスク
当社の輸出向け金属チタン(スポンジチタン、インゴット)の主要用途は高品質の航空機用であり、航空機メーカー
の受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動や海外の金属チタンメーカーの動向により、当社の経営成績が影響を
受ける可能性があります。
国内向け金属チタンの多くも、電力・化学・海水淡水化等プラント物件向けや船舶用のプレート熱交換器向け等の
一般産業用として、展伸材メーカーから海外向けに直接または間接的に輸出されております。
そのため、チタン事業全体といたしましても世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当
社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、高機能材料事業につきましてもチタン事業と同様に、世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境
要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
ロシアのウクライナ侵攻の長期化の影響は、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの再編等多岐にわた
ると想定しております。
(2）為替変動によるリスク
当社の輸出売上高の殆どが米ドル建てで、輸入原材料の米ドル建てでの仕入や、電力、ＬＮＧ等の間接的な米ドル
での支払いを含めても、米ドルの受取超過になる傾向にあり、為替の変動により、当社の経営成績に影響をもたらす
可能性があります。
(3）電力供給制限及び料金の変動によるリスク
当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構
成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があ
ります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、電力供給及び料金にも影響をもたらす可能性があると想定
しております。
(4）原料市場の需給変動及び価格変動によるリスク
チタン原料の需給バランスが崩れることにより調達量が制約されたり購入価格が大きく変動する場合、当社の経営
成績が影響を受ける可能性があります。
(5）自然災害及び感染症等によるリスク
当社の製品は全て自社工場で生産しておりますが、自然災害の発生や感染症の流行等により、経済活動の停滞、当
社設備の損傷、従業員の被災、社内クラスターの発生等の事態が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
前事業年度以前より継続していた新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に伴う、航空機需要の減
少・サプライチェーンでの生産活動の減速等による当社チタン事業への影響は当事業年度をもっておおむね終息した
ものと判断しております。
(6）重大な生産トラブルによるリスク
当社では、全ての設備の予防保全に努めるとともに設備の安全審査、保安管理体制の強化を図り、その維持及び改
善に万全を期しておりますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、設備の調整不足や操業条件の不具合による生産トラブルが発生し所定の生産性や製品品質が確保できない場
合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）競合会社との競争等によるリスク
チタン事業におきましては、国内外に存在する競合他社との競争激化等により当社の経営成績が影響を受ける可能
性があります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻による世界的なサプライチェーンの見直しについても、先行きは不透明な状況
にあります。
(8）情報の流出によるリスク
当社の保有する技術情報等の重要な機密情報が、不測の事態により外部に流出した場合、当社の経営成績が影響を
受ける可能性があります。
(9)財務制限条項への抵触によるリスク
当社の借入金のうち、財務制限条項付融資契約について、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損損失の計上によるリスク
将来のキャッシュ・フローの見積りに変動が生じた場合、固定資産の減損が発生し減損損失の計上により当社の経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)繰延税金資産の金額の変動によるリスク
将来の課税所得の予測・仮定に変動が生じた場合、繰延税金資産の金額の変動により当社の経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(12)気候変動によるリスク
カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などが、当社の業績及び財務状況に大
きな影響を与える可能性があります。
また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サ
プライチェーンの混乱などが想定されます。
(13)人的資本の確保・育成によるリスク
当社では、人材の確保・育成に努めておりますが、これらに関する計画が想定どおりに進まないことで、当社の業
績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国及び海外経済は、新型コロナウィルス感染症に対する活動制限が緩和される中、経済活
動も正常化に向かいつつあり、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による
地政学リスクの長期化やこれに伴う資源エネルギー価格の高騰、世界規模でのインフレの進行、為替金融動向等、先
行きは依然として不透明な状況にあります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社チタン事業におきましては、航空機需要の回復およびチタンのサプライチェーン再編によって、スポンジチ
タンの需要は急速に強まっております。このような事業環境の中、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタ
ンの売上高は前年同期比で59.9%増となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン需要も回復
し、前年同期比51.9%増となりました。結果、チタン事業の売上高は39,273百万円(前年同期比57.0%増)となりまし
た。
高機能材料事業では、足下の世界半導体需要は急速に悪化し、先行きは注視が必要な状況となっておりますが、
当事業年度においては、スパッタリングターゲット用高純度チタン及び球状チタン合金粉末(合金TILOP)の販売量
は引き続き増加、売上高は3,801百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、43,074百万円(前年同期比50.9%増)となりました。
損益につきましては、チタン鉱石や電力価格の上昇といった悪化要因はありましたが、チタン事業における販売
量の増加、価格是正、稼働率の向上等により、営業利益は4,780百万円(前年同期は1,914百万円の損失)、経常利益
は4,723百万円(前年同期は1,719百万円の損失)、当期純利益は4,388百万円(前年同期は3,112百万円の損失)となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ
3,694百万円減少し、6,971百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益等により741百万円の収入となりました(前事業年度は
6,304百万円の収入)。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により2,693百万円の支出となりまし
た(前事業年度は1,452百万円の支出)。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により369百万円の支出となりました(前事業年度は
559百万円の支出)。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
チタン事業 35,521 77.5
高機能材料事業 3,853 21.9
合計 39,374 69.9
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
ｂ受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
チタン事業 44,489 65.7 12,793 68.9
高機能材料事業 3,628 5.3 788 △17.9
合計 48,118 58.9 13,582 59.1
ｃ販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
チタン事業 39,273 57.0
高機能材料事業 3,801 18.1
その他 － △100.0
合計 43,074 50.9
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第25期 第26期
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
住商メタレックス㈱ 16,057 56.2 24,884 57.8
神鋼商事㈱ 4,429 15.5 8,554 19.9
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 当社の当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社チタン事業における航空機需要の回復およびチタンのサプライチェーン再編に起因する、スポンジチタンの
需要の急速な強まりや、高機能材料事業における、スパッタリングターゲット用高純度チタン及び球状チタン合金
粉末(合金TILOP)の販売量の引き続きの増加等により当事業年度の売上高は、43,074百万円(前年同期比50.9%増)と
なりました。
(営業利益・経常利益)
チタン鉱石や電力価格の上昇といった悪化要因はありましたが、チタン事業における販売量の増加、価格是正、
稼働率の向上等により、営業利益は4,780百万円(前年同期は1,914百万円の損失)、経常利益は4,723百万円(前年同
期は1,719百万円の損失)となりました。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、上記要因に加え、繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額△515百万円(△
は益)を計上したことにより4,388百万円(前年同期は3,112百万円の損失)となりました。
(財政状態)
（イ）資産
当事業年度末の総資産の残高は、81,544百万円と前事業年度末と比べ4,957百万円増加いたしました。これは、
現金及び預金が減少したものの、売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因であります。
（ロ）負債
当事業年度末の負債の残高は、51,070百万円と前事業年度末と比べ992百万円増加いたしました。これは、未払
消費税等が減少したものの、買掛金が増加したことが主な要因であります。
（ハ）純資産
当事業年度末の純資産の残高は、30,474百万円と前事業年度末と比べ3,964百万円増加いたしました。これは、
当期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
ｂ セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<チタン事業>
当社チタン事業におきましては、航空機需要の回復およびチタンのサプライチェーン再編によって、スポンジチ
タンの需要は急速に強まっております。このような事業環境の中、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタ
ンの売上高は前年同期比で59.9%増となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン需要も回復
し、前年同期比51.9%増となりました。結果、チタン事業の売上高は39,273百万円(前年同期比57.0%増)となりまし
た。
チタン鉱石や電力価格の上昇といった悪化要因はありましたが、チタン事業における販売量の増加、価格是正、
稼働率の向上等により、4,424百万円の利益（前年同期は1,196百万円の損失）となりました。
当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として2,876百万円の設備投資を実施しております。
<高機能材料事業>
高機能材料事業では、足下の世界半導体需要は急速に悪化し、先行きは注視が必要な状況となっておりますが、
当事業年度においては、スパッタリングターゲット用高純度チタン及び球状チタン合金粉末(合金TILOP)の販売量は
引き続き増加、売上高は3,801百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
セグメント利益は、販売数量の増加等により356百万円の利益（前年同期は939百万円の損失）となりました。
当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として106百万円の設備投資を実施しております。
※経営方針・経営戦略、経営上の目的を達成するための方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
当社の資金需要については、運転資金に加え製造設備の維持改善や研究開発等を目的とした設備投資等がありま
す。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの調達や、売上債権の流動化等により確保して
おります。
長期借入金の借り換えも実施しながら、安定資金の確保と財務体質の健全化に向けた取り組みを進めておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要と判断したもの及び、ロシアによるウクライナ侵攻の影
響並びに、新型コロナウィルス感染症の影響に関する当社の仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事
項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、チタン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、基礎研究、製品品質の向上、生
産性の向上、製造コストの低減に取り組んでおります。
また、高機能材料分野では、チタンやシリコンに関連した新規事業の創出・早期事業化のための開発に注力しており
ます。
当事業年度の研究開発費は 708 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
＜チタン事業＞
チタン事業では、生産技術開発および基礎研究を加速しております。
具体的には、塩化蒸留工程、電解工程、還元分離工程での生産性向上、製造設備の長寿命化や生産効率改善、品質向上
などのための研究開発を進めると同時に、その革新的技術開発を推進しております。
また、大学と共同でチタン製錬に関する基礎研究も継続しております。加えて、AI・IoTの活用範囲を更に拡大すべ
く、開発および人材育成を加速しております。
なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は 147 百万円であります。
＜高機能材料事業＞
高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善、生産性向上のための研究開発、および、3Dプリンタ用途などを主な
ターゲットとした球状チタン合金粉末（合金TILOP）の競争力強化に向けた研究開発に注力しております。
また、リチウム二次電池負極材用SiOは、本開発に特化した専門組織において、品質改善、生産性向上のための研究
開発を進めており、早期の事業化を目指しております。
更に、新規事業の探索、萌芽促進の活動について全社を牽引する専門組織を拡充しております。
なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は 560 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、2,983百万円であり、セグメントごとの投資額の内訳は下記のとおりであります。
セグメントの名称 投資額（百万円） 投資の主な目的
2,876
チタン事業 維持改善等
106
高機能材料事業 維持改善等
2,983
合計 －
２【主要な設備の状況】
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称 建物及び 機械及び 土地
その他 合計 (名)
構築物 装置 <面積千㎡>
チタン (注1)
製造設備
チタン事業
本社・
チタン
616
尼崎工場
7,438 7,341 12,023 1,475 28,278
溶解設備
(48)
(兵庫県尼崎市)
<117>
[50]
高機能材料 高機能材料
事業 製造設備
チタン
チタン事業
溶解設備
岸和田製造所 35
1,521 454 2,800 3 4,779
(大阪府岸和田市)
(－)
<69>
高機能材料 高機能材料
事業 製造設備
651
合計 － － 8,960 7,795 14,823 1,478 33,058
(48)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は135百万円（内訳は下記のとおり）であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
セグメント 支払賃借料
物件名 所在地
の名称 （百万円）
本社・尼崎工場 (土地) チタン事業 兵庫県尼崎市 32
〃 (建物) 〃 〃 4
〃 (土地) 〃 〃 70
〃 (土地) 高機能材料事業 〃 8
〃 (建物) 〃 〃 5
東京支社 (建物) 全社共通 東京都港区 12
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 125,760,000
計 125,760,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,800,000 36,800,000
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
36,800,000 36,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年10月１日
18,400,000 36,800,000 － 8,739 － 8,943
（注）
（注） 株式分割による増加であります。１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
17 44 297 134 54 20,006 20,552
－ －
(人)
所有株式数
51,170 44,976 89,416 50,345 257 131,670 367,834 16,600
－
(単元)
所有株式数
13.9 12.2 24.3 13.7 0.1 35.8
－ 100 －
の割合(％)
（注） 自己株式1,495株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4 5,100 13.86
株式会社神戸製鋼所
日本マスタートラスト信託銀行
3,488 9.48
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
東京都中央区日本橋1丁目13-1 1,993 5.42
野村證券株式会社自己振替口
1,807 4.91
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,165 3.17
（信託口）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,144 3.11
(常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木
サックス証券株式会社) ヒルズ森タワー）
864 2.35
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3番2号
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
HAYAT
SAUDI ARABIA
705 1.92
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決算事
銀行)
業部）
691 1.88
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET
BANK INTERNATIONAL GMBH,
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF
426 1.16
02101 U.S.A.
OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
OM25
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
17,386 47.25
計 －
（注）前事業年度末において主要株主であった日本製鉄株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりまし
た。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,400
普通株式
36,782,000 367,820
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
16,600
単元未満株式 普通株式 － －
36,800,000
発行済株式総数 － －
367,820
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
1,400 1,400 0.00
株式会社大阪チタニウム 兵庫県尼崎市東浜町１番地 －
テクノロジーズ
1,400 1,400 0.00
計 －
２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 159 553,347
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,495 － 1,495 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来に亘り企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を経
営の最重要課題と位置付けております。
利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図ると
ともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としてお
ります。
このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり25円とし、年間配当額は、先に実施
しました中間配当１株当たり10円と合わせ、１株当たり35円といたします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によっ
て定める旨を定款に定めております。
これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施するこ
とを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえ
で行います。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月２日
367 10.00
取締役会決議
2023年５月12日
919 25.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の効率化、透明性、健全性の確保により、継続的に企業価値を創造し、顧客や株主、地域社会、
従業員など全てのステークホルダーから信頼され、満足いただける企業の実現に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、経営全般に優れた見識
あるいは法律家としての専門知識を備えた監査等委員である取締役で構成することにより、経営に関する意思決定
の迅速化と取締役会における経営方針・経営戦略の策定などの議論を充実させ、更に、取締役会の監督機能の強化
により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。
こうした会社としての機関設計のもと、当社事業活動を行っていく上での基本命題とも言うべき企業行動規範に
ついて取締役会にて決議し、本規範の遵守は役員及び使用人の責務であると定めております。
経営に係る重要事項については、必要なメンバーで必要の都度、経営会議等で審議した上で、取締役会において
意思決定を行っております。
コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防
策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント
委員会を設置しております。また、コンプライアンス上当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項につい
て、社員（取締役、執行役員を含む）から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口
を、社内及び社外に設置しております。
なお、取締役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアン
ス・マニュアルも制定しております。
このような体制のもと、当社としては、コンプライアンスの励行に日々努めております。
また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、およびサステナビリティ委員会を設置しております。な
お、指名・報酬委員会は、過半数の委員を独立社外取締役として構成しております。
指名・報酬委員会は、CEOを始めとする後継者計画で求められる属性・経験・育成方針について審議するととも
に、取締役候補の選任や取締役の報酬の検討にあたっては、多様性やスキルの観点を含めた適切な関与・助言を
行っております。
サステナビリティ委員会は、専門的事項の審議を目的として、ガバナンス部会、および環境・技術部会を設置す
ることで、ESG経営の強化を進めております。
なお、取締役会の監督機能の更なる充実を目的として、第25期定時株主総会における決議を経て監査等委員会設
置会社へ移行しており、経営に関する意思決定の一層の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営
戦略の策定などの議論をより充実させ、更に、経営監視機能の維持・強化も図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表す）。
コンプライアンス・
リスクマネジメント
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会
代 表 取 締 役 社 長 杉﨑 康昭 ◎ ◎ ◎
取締役専務執行役員 髙橋 悟 ○ ○ ○
取締役専務執行役員 川福 純司 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 荒池 忠男 ○ ○ ○
取 締 役
島本 信英 〇 ◎ 〇 〇
（ 監 査 等 委 員 ）
社 外 取 締 役
飯島 奈絵 〇 〇 〇
（ 監 査 等 委 員 ）
社 外 取 締 役
山口 重久 〇 〇 〇
（ 監 査 等 委 員 ）
社 外 取 締 役
村田 雅詩 〇 〇 〇
（ 監 査 等 委 員 ）
常 務 執 行 役 員 平林 正俊 ○ ○
常 務 執 行 役 員 脇 治豊 ○ ○
執 行 役 員 山下 道彦 ○ ○
執 行 役 員 井田 義和 ○ ○
執 行 役 員 中村 宣雄 ○ ○
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役職名 氏名 指名・報酬委員会 サステナビリティ委員会
代 表 取 締 役 社 長 杉﨑 康昭 ◎ ◎
取締役専務執行役員 髙橋 悟 〇 〇
取締役専務執行役員 川福 純司
取締役常務執行役員 荒池 忠男 〇
取 締 役
島本 信英 〇
（ 監 査 等 委 員 ）
社 外 取 締 役
飯島 奈絵 〇 〇
（ 監 査 等 委 員 ）
社 外 取 締 役
山口 重久 〇 〇
（ 監 査 等 委 員 ）
社 外 取 締 役
村田 雅詩 〇 〇
（ 監 査 等 委 員 ）
常 務 執 行 役 員 平林 正俊
常 務 執 行 役 員 脇 治豊
執 行 役 員 山下 道彦
執 行 役 員 井田 義和
執 行 役 員 中村 宣雄
取締役会の議長は、取締役会の決議により選定しております。
指名・報酬委員会ならびにサステナビリティ委員会の委員長は、委員の互選により選定しております。
③取締役会の活動状況
当社の取締役会は、取締役8名（うち、監査等委員である取締役は4名）により構成されており、取締役のうち3名が独
立社外取締役となっております。取締役会については、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう原則として毎月1回
開催するとともに、必要に応じて臨時でも開催し、取締役会規程、権限基準規程等に従い、法令で定められた事項や経営
に関する重要事項を決議しております。
このような体制のもと、当事業年度は取締役会を11回開催し、全ての取締役が出席した上で、決算、年度予算、取締役
の人事等重要な人事、取締役の報酬、重要なコーポレート・ガバナンス関連事項、重要な契約および重要な設備投資計画
などの審議・決議と、取締役会の実効性評価等コーポレート・ガバナンス関連事項、業務執行状況、監査等委員会による
監査計画と実績等々の報告がなされております。
④指名・報酬委員会の活動状況
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役3名を含む5名により構成されております。本委
員会は必要に応じて開催することとしており、当事業年度は3回開催し、対象となる全ての取締役が出席した上で、取締
役等役員の人事に関する取締役会議案、取締役報酬に関する方針、個人別の取締役報酬の支給算式、その他取締役の指
名、報酬に関連する事項について審議を行ない、取締役会へ答申を行っております。
⑤サステナビリティ委員会の活動状況
当社のサステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役3名を含む7名により構成されておりま
す。本委員会は必要に応じて開催することとしており、当事業年度は2回開催し、対象となる全ての取締役が出席した上
で、環境・社会・ガバナンス各部門におけるサステナビリティに関する重要課題への対応方針、開示事項、その他サステ
ナビリティに関連する事項について審議を行ない、取締役会への答申を行っております。
上記を含む業務執行の体制、経営の監視、内部統制及びリスク管理体制の仕組みは次のとおりであります。
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⑥企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムについての基本的な考え方を定め、内部統制システムを整備するとともに、内部統制機
能が有効に機能していることを確認するため、監査部において内部監査を実施しております。また、監査部は監査
等委員会から求められた調査を遂行する等して、内部統制システムに係る監査等委員会による監査の実効性の向上
に資しております。
２）リスク管理体制の整備状況
当社は、各部において事業活動に係るリスクを抽出・把握し、それらリスクを極小化する努力を常日頃から行う
とともに、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある全社的なリスクについては、コンプライアンス・リスクマネジ
メント委員会にて対応状況等について確認しております。また万一リスクが発生した場合に備え、緊急時の対策に
関する体制を整備しております。
３）非業務執行取締役の責任限定契約に関する事項
当社は、2022年６月22日開催の第25期定時株主総会において定款を変更し、非業務執行取締役の責任限定契約に
関する規定を設けております。当該定款に基づき当社は、非業務執行取締役が、当社の非業務執行取締役としての
職務を怠りこれにより損害が生じた場合でも、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときには、
会社法第425条第１項各号所定の合計額を限度として損害賠償責任を負うものとする内容の契約を、当該取締役３
名と締結しております。
４）役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等（当社の取締役、執行役員等）全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員
等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその
職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補
填することとしております。なお、当該保険契約では、職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置と
して、故意による法令違反や犯罪行為に起因する損害賠償請求等の事由に対しては填補されないなど、一定の免責
事由があります。
５）取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
６）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において行い、この選任決議には、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
７）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会において行い、この決議には、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
８）剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議（株主総会決議によっては行わない。）により、法令が定めるところにより、剰余金の
配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を可能とすることを
目的とするものであります。
９）取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会
の決議をもって法令が定める範囲内で免除することができる旨定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
１） 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2011年４月 同社執行役員、技術開発本部開発企画部
長
2013年４月 同社常務執行役員、技術開発本部長
2014年６月 同社常務取締役、技術開発本部長
代表取締役社長 杉 﨑 康 昭 1957年５月17日 生
注２ 13,000
2015年４月 同社専務取締役
2016年４月 同社取締役専務執行役員、社長付
当社顧問
2016年６月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2011年４月 当社業務部担当部長
2012年６月 当社原料部長
2015年６月 当社執行役員、原料部長
取締役専務執行役員 髙 橋 悟 1960年１月７日 生 注２ 8,800
2017年４月 当社執行役員、企画部長
2018年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員
2019年４月
当社取締役専務執行役員(現任)
1985年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2010年４月 同社鉄鋼事業部門チタン本部チタン工場
長兼チタン工場統括室長
2013年４月 同社鉄鋼事業部門チタン本部長
2014年４月 同社理事、鉄鋼事業部門チタン本部長
取締役専務執行役員 川 福 純 司 1960年４月１日 生
注２ 2,900
2018年４月 同社理事、鉄鋼事業部門チタン本部担当
役員補佐
2020年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員
2023年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
1991年４月 当社入社
2012年６月 当社チタン製造部担当部長
2013年７月 当社チタン製造部長
2016年４月 当社執行役員、チタン製造部長
取締役常務執行役員 荒 池 忠 男 1967年８月1日 生 注２ 3,500
2018年４月 当社執行役員
2019年４月 当社執行役員、チタン製造部長
2023年４月 当社常務執行役員
2023年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
1982年４月 住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2009年４月 同社経理部専任部長
2012年10月 当社経理部担当部長
2013年７月 当社経理部長
2015年７月 当社支配人
2016年４月 当社執行役員
取締役
2016年８月 当社執行役員、経理部長
島 本 信 英 1960年1月3日 生 注３ 5,300
（監査等委員）
2018年４月 当社執行役員、企画部長
2019年４月 当社常務執行役員、企画部長
2019年11月 当社常務執行役員、企画部長、経理部長
2021年４月 当社顧問
2021年６月 当社監査役(常勤)
2022年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
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1994年４月 弁護士登録、堂島法律事務所入所
2001年10月
米国ワシントンD.C.
カークランド＆エリス法律事務所入所
2002年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2002年９月 堂島法律事務所復帰(現任)
2003年６月 ナビタス㈱(現 シリウスビジョン㈱)社
外監査役
取締役
2013年４月 京都大学法科大学院客員教授
（監査等委員） 飯 島 奈 絵 1964年４月11日 生
注３ 0
2015年６月 当社社外取締役
注１
2016年６月 ナビタス㈱(現 シリウスビジョン㈱)社
外取締役(監査等委員)
2019年４月 大阪弁護士会副会長
2022年３月 大倉工業㈱社外取締役(監査等委員)(現
任)
2022年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1975年４月 安立電気㈱(現 アンリツ㈱)入社
1999年６月 同社海外第1営業本部第2営業部長
2002年７月 同社グローバルマーケティング本部長
2003年４月 同社執行役員、
グローバルビジネス本部長
2003年６月 同社取締役執行役員、
グローバルビジネス本部長
2007年４月 同社取締役常務執行役員、
取締役
グローバルビジネス本部長
（監査等委員） 山 口 重 久 1952年６月11日 生 注３ 0
2008年４月 同社取締役常務執行役員、
注１
営業・CRMグループ総括
2010年４月 同社取締役常務執行役員、
経営企画室長
2011年４月 同社取締役
2011年６月 同社常勤監査役
2020年６月 当社社外取締役
2022年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年４月 旭硝子㈱(現 AGC㈱)入社
1995年３月
同社電子事業本部マーケティング
グループ グループリーダー
1999年８月 参天製薬㈱入社社長室室長
2001年９月
同社医薬事業部事業企画グループ
グループマネージャー
2002年７月 同社医薬事業部眼科マーケティング
グループ グループマネージャー
2005年１月 同社医薬事業部事業戦略企画
取締役
グループ グループマネージャー
（監査等委員） 村 田 雅 詩 1958年3月19日 生 注３ 0
2007年４月 同社経営企画室室長
注１
2011年７月 Santen Inc. CAO(Chief Administrative
Officer)
2014年１月 参天製薬㈱監査役室室長
2016年６月 同社常勤監査役
2020年６月 同社シニアアドバイザー
2021年６月 当社社外監査役
TOA㈱社外取締役(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 － － － － 33,500
（注）１ 取締役 飯島奈絵、山口重久、村田雅詩は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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（執行役員の状況）
当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の9名です。
役職名 氏 名 担当・委嘱業務
社 長
※ 杉 﨑 康 昭
専 務 執 行 役 員
※ 髙 橋 悟 経営企画、総務人事、原料・資材各部の総括
専 務 執 行 役 員
※ 川 福 純 司 営業、高機能材料各部の総括、東京支社長委嘱
安全環境防災、生産管理、品質保証、技術、試験分析、
常 務 執 行 役 員
※ 荒 池 忠 男
設備、チタン製造各部の総括
常 務 執 行 役 員
平 林 正 俊 原料・資材部の担当
常 務 執 行 役 員
脇 治 豊 総務人事部長、岸和田製造所長委嘱
執 行 役 員
山 下 道 彦 安全環境防災、設備各部の担当
執 行 役 員
井 田 義 和 経営企画部の担当
執 行 役 員
中 村 宣 雄 技術部の担当
（注） ※印の執行役員は、取締役を兼務しております。
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２） 社外取締役
①社外取締役の員数
社外取締役 ３名
②社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
氏 名 当社外での役職 当社との関係
堂島法律事務所
－
パートナー弁護士
飯 島 奈 絵
大倉工業株式会社
－
社外取締役(監査等委員)
山 口 重 久 － －
TOA株式会社
村 田 雅 詩 －
社外取締役
③社外取締役が、当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社外の公正・中立かつ適切な意見を取締役会に提言できる立場にある者として、経営効率の維
持・向上と監督機能の強化を担っております。
④社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性判断基準を定めて
おります。
⑤社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
氏 名 選任の理由
社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、法律家とし
て培われた専門知識及び幅広い見識を、独立の立場からの業務執行の監督等に
飯 島 奈 絵 活かして職務を適切に遂行しており、今後も、法務リスクやコンプライアンス
の観点から、これまで培われた法律家としての知識や経験を踏まえた適切な助
言や業務執行の監督が期待できることから、選任しております。
アンリツ株式会社において、海外事業、経営企画各部門等の要職を歴任し、経
営者として高い見識と豊富な経験を有するとともに、同社において監査役の経
験を有するなど企業統治にも造詣が深く、当社社外取締役に就任以降、その知
山 口 重 久 識や経験等を、独立の立場からの業務執行の監督等に活かして職務を適切に遂
行しており、今後も、経営経験を含む幅広い職務経験によって培われた知識や
経験を踏まえた適切な助言や業務執行の監督が期待できることから、選任して
おります。
参天製薬株式会社において、経営企画、事業企画、マーケティング等幅広い分
野に従事し、豊富な知識と経験を有するとともに、同社において監査役の経験
を有するなど企業統治にも造詣が深く、当社社外監査役に就任以降、その知識
村 田 雅 詩
や経験等を、独立の立場からの業務執行の監督等に活かして職務を適切に遂行
しており、今後も、これら幅広い職務経験によって培われた知識と経験を踏ま
えた適切な助言や業務執行の監督が期待できることから、選任しております。
⑥社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会のほか、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、指名・報酬
委員会、サステナビリティ委員会に参画することで、当社の経営に対する監査、および監督機能を担う一員とし
て業務執行側に様々な助言及び提言を行っております。
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（３）【監査の状況】
１）監査等委員会監査の状況
監査等委員会の組織・人員・役割分担
当社は、2022年６月22日をもって、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名から構成さ
れています。うち、常勤の監査等委員である島本信英は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。また、内部監査部門である監査部（３名）が、監査等委員会の補助人として監査等委員会の活動をサポー
トしております。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の規程に則り、期初に策定する監査等委員会監査
方針及び計画に基づき、内部監査部門である監査部と連携し、各部署に対する監査計画について監査部に必要
な指示を出し、必要に応じて調査を求め、その監査結果等について報告を受け、それらを踏まえたうえで監査
等委員会として業務執行取締役及び執行役員等の職務の執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等につ
き面談等を通じ監査しております。また各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧等を行い、必要に応じて意
見を表明しながら、日常的に取締役等の職務の状況や当社で生じている事態の情報収集等に努めております。
さらに会計監査人とも連携し、会計監査人から監査計画、監査結果等の報告を受け、その監査の方法及び結果
の相当性について評価しております。
監査役及び監査役会及び監査等委員会の活動状況
以下は、当事業年度の実績として2022年６月22日までは監査役及び監査役会の活動状況について、同日以降
は監査等委員会の活動状況について記載しています。
監査役会及び監査等委員会は、取締役会開催に先立ち、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しまし
た。当事業年度は監査役会は４回開催、監査等委員会は８回開催し、一回あたりの所要時間は平均１時間40分
でした。各監査役及び監査等委員の当事業年度の監査役会、監査等委員会及び取締役会への出席回数は下表の
通りです。表中の分母は開催回数を、分子は出席回数を表します。なお、2022年６月22日までは、島本、村
田、安西、門脇については監査役としての実績を、飯島、山口については監査等委員でない取締役としての実
績にて表示しており、同日の定時株主総会において選任された後は、島本、村田、飯島、山口については監査
等委員である取締役としての実績にて表示しています。
安西 浩一郎
島本 信英 村田 雅詩 門脇 良策 飯島 奈絵 山口 重久
（常勤） （社外） （社外） （社外） （社外）
（社外）
監査役会 ４／４ ４／４ ４／４ ４／４ － －
監査等委員会 ８／８ ８／８ － － ８／８ ８／８
取締役会 １１／１１ １１／１１ ３／３ ３／３ １１／１１ １１／１１
監査役会及び監査等委員会では当事業年度において次のような決議、報告、協議がなされました。
決議20件： （監査役会） 監査役会監査報告、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人再任
（監査等委員会）監査等委員会関係規定制定、監査等委員会委員長（議長）選任、
常勤監査等委員選任、監査等委員会監査計画、補助使用人選任、
取締役及び主な使用人の業務監査講評、会計監査人の報酬同意
報告49件： （監査役会・監査等委員会）常勤監査役・常勤監査等委員活動状況（重要会議出席結果、
重要な書類の閲覧結果、その他特記事項）、内部監査部門（監査
部）の監査計画及び監査結果、内部通報の実績と内容、会計監査人
の監査計画及び監査結果
協議１件： （監査等委員会）監査等委員の報酬
監査役会及び監査等委員会の具体的な検討内容
監査役会及び監査等委員会が当事業年度に具体的に検討した内容は以下であります。
・取締役会付議事項の内容
・業務執行取締役・執行役員等との面談による職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況
・内部監査部門（監査部）の監査結果
・会計監査人の監査計画・監査結果 等
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２）内部監査の状況
内部監査は独立した組織である監査部（３名）を設置しており、内部監査計画を定め業務執行の状況を監査し
ます。
監査部と監査等委員会は内部監査計画の策定や内部監査の実施に当たって緊密な連携を保ち、効率的な監査を
実施しております。
また、監査部は内部監査の実施状況や監査結果について、社長だけでなく、取締役会及び監査等委員会に対し
ても直接報告する機会を設けております。
３）会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②継続監査期間
17年
③業務を執行した公認会計士
役職 氏名
業務執行社員 中田 明
業務執行社員 滝川 裕介
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 18名
⑤監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査等委員会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より法人の概要、品質管理体制、欠格事項の有無、
独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等について必要な説明を受けたうえで、その内容を総合的に判断し
て監査法人を選定することとしております。
⑥監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より監査計画や監査
実施状況等について定期的に説明を受け、必要に応じ監査法人の監査に立ち合ったうえで、総合的に評価して
おります。
４）監査報酬の内容等
①監査公認会計士に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
32 8 32
－
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
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③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して新システム導入に伴う内部統制構築支
援業務に基づく報酬として８百万円を支払っております。
(当事業年度)
該当事項はありません。
⑤監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと
に、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査等委員会の同意を得た
うえで決定することとしております。
⑥監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などが適切
であることを確認し妥当であると判断し同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
①報酬の構成
取締役の報酬は固定給としての基本報酬と、業績目標達成度に連動する業績連動報酬で構成しております。
②業績連動報酬指標、指標選択理由
業績連動報酬は、前事業年度の業績・配当水準と、当事業年度の業績動向及び配当動向を勘案して決定してお
ります。当該指標を選択したのは、株主の皆様と価値観を共有することを目的としたためであります。
前事業年度及び当事業年度における業績・配当水準は、「第１ 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記
載の通りであります。
③取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
・監査等委員会設置会社移行前(2022年４月１日から第25期定時株主総会(2022年６月22日)終結の時まで)
取締役の報酬は、2015年6月19日開催の第18期定時株主総会において、月額24百万円以内（内、社外取締役は2
百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（内、社外取締役は２名）であ
ります。
監査役の報酬は、2006年6月23日開催の第９期定時株主総会において、月額5百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（内、社外監査役は２名）であります。
・監査等委員会設置会社移行後(第25期定時株主総会(2022年6月22日)終結の時から2023年３月31日まで)
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年6月22日開催の第25期定時株主総会において、
月額23百万円以内（内、社外取締役は1百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の員数は4名であります。
監査等委員である取締役の報酬は、2022年6月22日開催の第25期定時株主総会において、月額7百万円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（内、社外取締役は３名）であ
ります。
④取締役報酬の内容の決定に係る方針に関する事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針（以下、「取
締役報酬の内容の決定に係る方針」という）を決議しておりますが、指名・報酬委員会の設置並びに監査等委員
会設置会社への移行に伴い、2022年６月22日開催の取締役会において改訂しております。
また、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬の決定方法及び決定された報
酬の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、決定方針に則り、取締役の報酬についての取
締役会での決定に先立ち、指名・報酬委員会に取締役報酬に関する方針を説明し、意見を徴したうえで、指名・
報酬委員会で決定した支給算式に基づき決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
(ⅰ)取締役の個人別報酬（以下「報酬」とする）の基本方針
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び毎期の業績動向や配当動向等を総合的に
勘案して決定する業績連動報酬からなっております。
・監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬としております。
・取締役の報酬は月例報酬としております。
(ⅱ)業務執行取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針
・基本報酬
基本報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して、役職別の固定額を定めております。
・業績連動報酬
業績連動報酬は、前事業年度の業績・配当水準と、当事業年度の業績動向及び配当動向を勘案して決定して
おります。
具体的には業績・配当水準に応じてレンジを設定し、各々のレンジ毎に役職別の支給額を定めております。
業績連動報酬の報酬総額に占める割合は、業績・配当水準に応じ、０～50％の範囲となります。
(ⅲ)取締役の報酬の内容についての決定に関する事項
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取締役の報酬については、取締役会での決議に先立ち、指名・報酬委員会に取締役報酬に関する方針(個人
別の報酬等の水準決定、業績連動報酬の比率の考え方等)を説明し、指名・報酬委員会の意見を徴したうえ
で、取締役会にて算定方法、水準変動、業績連動報酬の割合、他の役職員の報酬動向を踏まえ、指名・報酬委
員 会で決定した支給算式に基づき、取締役の個人別の報酬額を決定しております。
⑤監査等委員である取締役の個人別の報酬額の決定に関する事項
監査等委員である取締役各人別の個別報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しており
ます。
２）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(百万円) 員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び
109 104 5 4
－
社外取締役を除く)
監査等委員
12 12 1
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
3 3 1
－ －
(社外監査役を除く)
18 18 0 6
社外役員 －
（注）当社は、2022年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
３）役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
１）投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず保有する投資株式は全て、純投資目的以外の目的
で保有する株式に区分しております。
２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策投資を目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、取引
先企業との総合的な取引の維持・拡大を通じた当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的としており
ます。
また、保有する株式については、毎年、定期的に取締役会において、取引関係の維持強化などの保有目的、販売
戦略上の重要度、当社事業における原材料の購買先としての重要度等を勘案して保有の合理性を検討しておりま
す。
一方、株式保有のリスク抑制等の観点より、政策保有株式の追加取得については、行わないことを基本方針とし
ております。
②銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 168
非上場株式以外の株式
③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
32,100
－
2022年11月１日に保有株式の全部の売却
大同特殊鋼株式会社 無
を完了しております。
118
－
62,400
－
2022年5月13日に保有株式の全部の売却
株式会社神戸製鋼所 有
を完了しております。
36
－
３）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組
織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。
(2）指定国際会計基準に関する情報の収集等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
第25期 第26期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,666 6,971
現金及び預金
※２ 16,139
13,507
売掛金
10,655 11,001
商品及び製品
2,091 3,932
仕掛品
4,375 7,957
原材料及び貯蔵品
45 9
前渡金
118 150
前払費用
52 36
未収入金
6 9
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
41,515 46,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,677 20,912
建物
△ 11,619 △ 12,157
減価償却累計額
9,058 8,755
建物（純額）
構築物 1,627 1,596
△ 1,409 △ 1,391
減価償却累計額
218 205
構築物（純額）
機械及び装置 67,923 68,283
△ 59,698 △ 60,487
減価償却累計額
8,224 7,795
機械及び装置（純額）
車両運搬具 60 72
△ 42 △ 64
減価償却累計額
18 8
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,357 1,267
△ 1,152 △ 1,121
減価償却累計額
204 145
工具、器具及び備品（純額）
土地 14,823 14,823
543 1,324
建設仮勘定
33,091 33,058
有形固定資産合計
無形固定資産
392 323
ソフトウエア
0 0
電気供給施設利用権
0 1
水道施設利用権
2 2
電話加入権
426 610
ソフトウエア仮勘定
822 937
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
第25期 第26期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
155
投資有価証券 －
0 204
長期前払費用
945 1,024
前払年金費用
85
繰延税金資産 －
55 29
その他
1,157 1,344
投資その他の資産合計
35,071 35,339
固定資産合計
76,586 81,544
資産合計
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（単位：百万円）
第25期 第26期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,727 4,730
買掛金
9,700 16,000
短期借入金
141 159
未払金
215 283
未払費用
71 714
未払法人税等
1,279
未払消費税等 －
34 34
預り金
920 902
設備関係未払金
215 315
賞与引当金
0 12
その他
15,306 23,152
流動負債合計
固定負債
※４ 30,800 ※４ 24,500
長期借入金
1,490 1,515
資産除去債務
1,909 1,833
退職給付引当金
454
繰延税金負債 －
117 69
その他
34,770 27,917
固定負債合計
50,077 51,070
負債合計
純資産の部
株主資本
8,739 8,739
資本金
資本剰余金
8,943 8,943
資本準備金
8,943 8,943
資本剰余金合計
利益剰余金
38 38
利益準備金
8,743 12,764
その他利益剰余金
8,743 12,764
繰越利益剰余金
8,781 12,802
利益剰余金合計
自己株式 △ 10 △ 10
26,454 30,474
株主資本合計
評価・換算差額等
55
－
その他有価証券評価差額金
55
評価・換算差額等合計 －
26,509 30,474
純資産合計
76,586 81,544
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
第25期 第26期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 28,549 ※１ 43,074
売上高
製品売上原価
16,196 10,655
製品期首棚卸高
20,704 34,476
当期製品製造原価
24 31
当期製品仕入高
36,925 45,163
合計
※２ 41 ※２ 62
製品他勘定振替高
10,655 11,001
製品期末棚卸高
※６ 26,229 ※６ 34,099
売上原価合計
2,320 8,975
売上総利益
販売費及び一般管理費
267 273
荷造費
135 158
販売手数料
131 143
役員報酬
838 877
給料及び手当
73 95
賞与引当金繰入額
115 92
退職給付費用
293 319
福利厚生費
130 212
租税公課
340 334
減価償却費
※３ 780 ※３ 708
研究開発費
1,127 980
その他
4,235 4,195
販売費及び一般管理費合計
4,780
営業利益又は営業損失（△） △ 1,914
営業外収益
1 21
受取利息
4 7
受取配当金
476
為替差益 －
122 170
不用品売却益
38 41
受取賃貸料
29
受取保険金 －
128
雇用調整助成金 －
29 46
その他
803 316
営業外収益合計
営業外費用
176 192
支払利息
129
為替差損 －
82 5
休止固定資産減価償却費
44 39
割増退職金
291 3
シンジケートローン手数料
14 2
その他
608 373
営業外費用合計
4,723
経常利益又は経常損失（△） △ 1,719
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有価証券報告書
（単位：百万円）
第25期 第26期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
93
－
投資有価証券売却益
93
特別利益合計 －
特別損失
※４ 88 ※４ 103
固定資産除却損
※５ 260
－
減損損失
88 364
特別損失合計
4,451
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,807
法人税、住民税及び事業税 11 578
1,292
△ 515
法人税等調整額
1,304 62
法人税等合計
4,388
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,112
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【製造原価明細書】
第25期 第26期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 8,323 39.8 17,253 47.3
Ⅱ 労務費 ※1 3,491 16.7 4,210 11.6
9,085 15,006
Ⅲ 経費 ※2 43.5 41.1
当期総製造費用 100.0 100.0
20,901 36,470
期首仕掛品棚卸高 1,987 2,091
0 4
他勘定受入高 ※3
合計
22,889 38,566
他勘定振替高 ※4 94 158
2,091 3,932
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 20,704 34,476
（注）
第25期 第26期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法
当社は、品種別工程別標準原価計算を実施し原価差額に 同左
ついては、期末に調整を行っております。
※１ 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりで ※１ 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりで
あります。 あります。
賞与引当金繰入額 141百万円 賞与引当金繰入額 219百万円
退職給付費用 205百万円 退職給付費用 167百万円
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費 1,116百万円 外注加工費 1,447百万円
電力料 3,448百万円 電力料 7,781百万円
減価償却費 2,091百万円 減価償却費 2,045百万円
※３ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。 ※３ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
その他 0百万円 その他 4百万円
計 0百万円 計 4百万円
※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
研究開発費 69百万円 研究開発費 71百万円
その他 24百万円 その他 86百万円
計 94百万円 計 158百万円
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③【株主資本等変動計算書】
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
8,739 8,943 8,943 38 11,903 11,941
会計方針の変更による累
△ 48 △ 48
積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,739 8,943 8,943 38 11,855 11,893
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△) △ 3,112 △ 3,112
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,112 △ 3,112
当期末残高
8,739 8,943 8,943 38 8,743 8,781
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10 29,614 93 93 29,708
会計方針の変更による累
△ 48 △ 48
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 10 29,566 93 93 29,660
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△) △ 3,112 △ 3,112
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 38 △ 38 △ 38
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,112 △ 38 △ 38 △ 3,150
当期末残高 △ 10 26,454 55 55 26,509
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第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,739 8,943 8,943 38 8,743 8,781
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,739 8,943 8,943 38 8,743 8,781
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 367 △ 367
当期純利益
4,388 4,388
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 4,020 4,020
当期末残高 8,739 8,943 8,943 38 12,764 12,802
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10 26,454 55 55 26,509
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 10 26,454 55 55 26,509
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 367 △ 367
当期純利益 4,388 4,388
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 55 △ 55 △ 55
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,020 △ 55 △ 55 3,964
当期末残高 △ 10 30,474 - - 30,474
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
第25期 第26期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,451
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,807
2,563 2,478
減価償却費
100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 75
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 27 △ 78
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 28
176 192
支払利息
149 1,373
為替差損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 93
43 103
固定資産除却損
260
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,177 △ 2,632
8,509
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,770
1,223 18
その他の流動資産の増減額（△は増加）
532 2,002
仕入債務の増減額（△は減少）
263
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 18
1,279
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,279
171
△ 234
その他
6,529 1,053
小計
利息及び配当金の受取額 6 28
利息の支払額 △ 176 △ 191
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 21 △ 101
△ 33 △ 47
固定資産撤去による支出
6,304 741
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 996 △ 2,357
168
投資有価証券の売却による収入 －
△ 456 △ 504
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,452 △ 2,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,200
短期借入金の増減額（△は減少） －
500 6,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 － △ 11,200
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 0 △ 368
△ 1,058 －
未払金の増減額（△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 559 △ 369
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 149 △ 1,373
4,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,694
6,523 10,666
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,666 ※ 6,971
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
② 市場価格のない株式
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む） ３～50年
機械及び装置 ５～14年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により費用処理しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社は、スポンジチタン及びそれを用いた各種製品等の製造販売を行っております。このような製品の販売について
は、顧客との販売契約に基づいて、顧客に製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に製品を引き
渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し引渡時点で収益を認識しておりま
す。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大
な金融要素は含んでおりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（振当処
理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建取引、支払利息、外貨建借入金
(3）ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づ
く取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引
を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価
をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通
貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
第25期 第26期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 426 610
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りに用いた重要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、新基幹システム開発のためのソフトウエア仮
勘定の将来的な使用見込み等であります。
②無形固定資産の減損の検討過程
当事業年度において、開発中の新基幹システムの一部につき、開発内容の不適合等諸般の事情から開発を中止
したことにより、減損の兆候を認識したことから、上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定を用い減損損失
の認識の要否を検討いたしました。
この結果、ソフトウエア仮勘定に含まれている新基幹システムの開発費のうち今後使用が見込まれない部分に
ついて使用見込みがないものとして減損損失260百万円を計上しております。
③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づい
ており、上記①の見直しが必要となった場合には追加の減損が発生する可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
第25期 第26期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産 － 85
繰延税金負債 454 －
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りに用いた重要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将
来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上高の変動見込み・原
料価格の変動見込み等であります。
また、前事業年度以前より継続していた新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に伴う、航空
機需要の減少・サプライチェーンでの生産活動の減速等による当社チタン事業への影響は当事業年度をもってお
おむね終息したものと判断しております。
加えて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化の影響は、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの再編
等多岐にわたると想定されますが、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。
②繰延税金資産の回収可能性の検討過程
上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来
減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度において繰
延税金資産530百万円を計上しております。
なお、当事業年度末の繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １
財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づい
ており、上記「①見積りに用いた重要な仮定」の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の金額に影響を及
ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
第25期 第26期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
68百万円 38百万円
（２）原材料の購入予約契約
当社に所有権が移転していない、購入予約品残高であります。なお、購入予約契約の終了時に未購入残高
がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。
第25期 第26期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
2,090百万円 1,941百万円
※２ 売上債権の流動化
当社は、売上債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。
第25期 第26期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売上債権譲渡残高 －百万円 3,696百万円
３ コミットメントライン契約
機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
第25期 第26期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,100百万円 5,100百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,100百万円 5,100百万円
※４ 財務制限条項
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。
また、(３)記載のコミットメントライン契約についても下記の財務制限条項が付されており、借入人は当該条
項を遵守することを確約する旨が定められております。
㈱三井住友銀行を幹事とする2021年３月26日付シンジケートローン契約及び同日付コミットメントライン契約
（財務制限条項）
(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日の報
告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事
業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額
のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記
載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。
(3) 2022年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、
2021年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上
とすること。
(4) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損
益を、損失としないこと。
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㈱三井住友銀行を幹事とする2022年２月24日付シンジケートローン契約
（財務制限条項）
(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額を、2021年３月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に
相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載され
る営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。
また、(３)記載のコミットメントライン契約についても下記の財務制限条項が付されており、借入人は当該条
項を遵守することを確約する旨が定められております。
㈱三井住友銀行を幹事とする2021年３月26日付シンジケートローン契約及び同日付コミットメントライン契約
（財務制限条項）
(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日の報
告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事
業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額
のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記
載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。
(3) 2022年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、
2021年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上
とすること。
(4) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損
益を、損失としないこと。
㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約
（財務制限条項）
(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額を、2021年３月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に
相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載され
る営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 他勘定振替高
第25期 第26期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貯蔵品へ振替 27百万円 51百万円
一般管理費へ振替 13百万円 11百万円
計 41百万円 62百万円
※３ 研究開発費の総額
第25期 第26期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費に含まれている研究開発費 780 百万円 708 百万円
※４ 固定資産除却損
第25期 第26期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
撤去費 35百万円 48百万円
建物 1百万円 26百万円
機械及び装置 5百万円 5百万円
建設仮勘定 44百万円 22百万円
その他 0百万円 0百万円
計 88百万円 103百万円
※５ 減損損失
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類
稼働前資産 兵庫県尼崎市 ソフトウェア仮勘定
当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っておりま
す。
当事業年度において、開発中の新基幹システムの一部につき、開発内容の不適合等諸般の事情から開発を中止した
ことにより、ソフトウェア仮勘定に含まれている新基幹システムの開発費のうち今後使用が見込まれない部分につい
て、使用価値をゼロとして減損損失260百万円を計上しております。
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
第25期 第26期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 △ 439 百万円 187 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 36,800,000 － － 36,800,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,336 － － 1,336
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 36,800,000 － － 36,800,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) (注) 1,336 159 － 1,495
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 159株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年11月２日
普通株式 367 10.00 2022年９月30日 2022年12月１日
利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月12日
普通株式 919 25.00 2023年３月31日 2023年６月１日
利益剰余金
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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第25期 第26期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 10,666百万円 6,971百万円
現金及び現金同等物 10,666百万円 6,971百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引に係る注記
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
第25期 第26期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年内 74百万円 74百万円
１年超 1,046百万円 974百万円
合計 1,120百万円 1,049百万円
（注） 未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額
を含んでおります。
なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業
活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース
取引として上記未経過リース料に含めております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借
入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リス
クに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施
する方針であり、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
(単位:百万円)
項目 貸借対照表計上額(※1) 時価(※1) 差額
投資有価証券 155 155 －
長期借入金 (39,000) (38,895) △104
※1 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
※2 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
(単位:百万円)
項目 貸借対照表計上額(※1) 時価(※1) 差額
投資有価証券 － － －
長期借入金 (33,800) (33,620) △180
※1 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
※2 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,666 － － －
売掛金 13,507 － － －
未収入金 52 － － －
合 計 24,225 － － －
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第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,971 － － －
売掛金 16,139 － － －
未収入金 36 － － －
合 計 23,146 － － －
（注２）長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,500 － － － －
長期借入金 8,200 10,800 1,000 7,000 12,000
合 計 9,700 10,800 1,000 7,000 12,000
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,700 － － － －
長期借入金 9,300 1,000 8,500 12,000 3,000
合 計 16,000 1,000 8,500 12,000 3,000
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 155 － － 155
資産計 155 － － 155
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 38,895 － 38,895
負債計 － 38,895 － 38,895
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 33,620 － 33,620
負債計 － 33,620 － 33,620
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
株式 155 75 79
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原
株式 － － －
価を超えないもの
合 計 155 75 79
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 168 93 －
合計 168 93 －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
通貨関係
(単位：百万円）
デリバティブ 契約額等の 時価
区分 契約額等 評価損益
取引の種類 うち１年超 (注１)
為替予約取引
2,218 － 2 2
売建 米ドル(注２)
市場取引以外の
取引
為替予約取引
(2,218) － △2 △2
買建 米ドル(注２)
合 計 － － － －
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 外貨建売掛金に対して為替予約取引を実施後に当該売掛金を流動化したことにより生じたものであります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 うち１年超
為替予約等の 為替予約取引
売掛金 6,585 － (注)
振当処理 売建 米ドル
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 うち１年超
為替予約等の 為替予約取引
売掛金 6,166 － (注)
振当処理 売建 米ドル
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第25期 第26期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,722 4,512
勤務費用 270 256
利息費用 15 22
数理計算上の差異の発生額 △27 △148
退職給付の支払額 △468 △501
退職給付債務の期末残高 4,512 4,141
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第25期 第26期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,595 3,578
期待運用収益 71 71
数理計算上の差異の発生額 12 △49
事業主からの拠出額 101 101
退職給付の支払額 △203 △234
年金資産の期末残高 3,578 3,467
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（百万円）
第25期 第26期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,276 2,082
年金資産 △3,578 △3,467
△1,302 △1,385
非積立型制度の退職給付債務 2,236 2,058
未積立退職給付債務 934 673
未認識数理計算上の差異 29 135
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 963 809
退職給付引当金 1,909 1,833
前払年金費用 △945 △1,024
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 963 809
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第25期 第26期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 270 256
利息費用 15 22
期待運用収益 △71 △71
数理計算上の差異の費用処理額 60 7
確定給付制度に係る退職給付費用 274 214
（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金を第25期に44百万円、第26期に39百万円営業外費用に計上しておりま
す。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第25期 第26期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 36.1% 37.5%
株式 33.8% 33.2%
一般勘定 27.4% 27.0%
その他 2.7% 2.3%
合計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
第25期 第26期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.322%～0.333% 0.491%～0.503%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 2.3% 2.1%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第25期(自2021年4月１日 至2022年３月31日)41百万円、第26期(自2022年4月
１日 至2023年３月31日)40百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第25期 第26期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 65百万円 96百万円
事業税 18百万円 69百万円
棚卸資産評価損 325百万円 370百万円
退職給付引当金 583百万円 560百万円
事業撤退損失引当金 21百万円 21百万円
減価償却費 184百万円 156百万円
資産除去債務 455百万円 463百万円
減損損失 1,025百万円 964百万円
税務上の繰越欠損金(注２) 3,829百万円 3,150百万円
その他 122百万円 179百万円
繰延税金資産小計 6,632百万円 6,033百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △3,829百万円 △3,150百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,803百万円 △2,351百万円
評価性引当額小計(注１) △6,632百万円 △5,502百万円
繰延税金資産の合計 －百万円 530百万円
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務） 140百万円 132百万円
前払年金費用 289百万円 313百万円
その他有価証券評価差額金 24百万円 －百万円
繰延税金負債の合計 454百万円 445百万円
繰延税金資産の純額 －百万円 85百万円
繰延税金負債の純額 454百万円 －百万円
(注１) 評価性引当金額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに加え、繰延税金資産の回収可
能性について慎重に検討した結果、評価性引当金が減少したことによるものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第25期（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 512 955 2,361 3,829
損金(※)
評価性引当額 － － － △512 △955 △2,361 △3,829
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第26期（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 767 － 2,382 3,150
損金(※)
評価性引当額 － － － △767 － △2,382 △3,150
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第25期 第26期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
税引前当期純損失を計上しているため記載し 30.6%
(調整)
ておりません。
評価性引当額の増減 △25.9%
法人税の特別控除額 △3.2%
住民税等均等割 0.2%
その他 △0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.4%
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より19年から31年、割引率は1.7％から2.2％を採用して
おります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
(百万円)
第25期 第26期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,465 1,490
時の経過による調整額 24 25
期末残高 1,490 1,515
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
その他
合計
（注）
チタン事業 高機能材料事業 計
日本 9,255 1,508 10,763 － 10,763
米国 8,770 567 9,337 － 9,337
中国 4,941 746 5,685 311 5,996
その他 2,053 398 2,452 － 2,452
顧客との契約から
25,020 3,217 28,238 311 28,549
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 25,020 3,217 28,238 311 28,549
(注) その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
その他 合計
チタン事業 高機能材料事業 計
日本 14,061 1,501 15,563 － 15,563
米国 20,737 485 21,223 － 21,223
中国 1,459 946 2,406 － 2,406
その他 3,014 867 3,881 － 3,881
顧客との契約から
39,273 3,801 43,074 － 43,074
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 39,273 3,801 43,074 － 43,074
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) ６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、国内における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価額に含まれていない重要な金額はあ
りません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材
料」を報告セグメントとしております。
各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
セグメント 主要製品
チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液
高機能材料事業 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
（注３）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
25,020 3,217 28,238 311 28,549
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
25,020 3,217 28,238 311 28,549
計 －
221
セグメント利益又は損失（△） △ 1,196 △ 939 △ 2,135 － △ 1,914
60,219 5,701 65,920 10,666 76,586
セグメント資産 －
その他の項目
2,224 207 2,432 2,432
減価償却費 － －
有形固定資産及び
1,525 438 1,964 1,964
－ －
無形固定資産の増加額
（注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。
（注３） その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却に
よるものです。
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第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
39,273 3,801 43,074 43,074
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
39,273 3,801 43,074 43,074
計 － －
4,424 356 4,780 4,780
セグメント利益 － －
69,376 5,197 74,573 6,971 81,544
セグメント資産 －
その他の項目
2,214 258 2,472 2,472
減価償却費 － －
有形固定資産及び
2,876 106 2,983 2,983
－ －
無形固定資産の増加額
（注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注２） セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
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【関連情報】
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
10,763 9,337 5,996 2,452 28,549
（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住商メタレックス㈱ 16,057 チタン事業、高機能材料事業
神鋼商事㈱ 4,429 チタン事業、高機能材料事業
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
15,563 21,223 2,406 3,881 43,074
（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住商メタレックス㈱ 24,884 チタン事業、高機能材料事業
神鋼商事㈱ 8,554 チタン事業、高機能材料事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失 260 百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
第25期 第26期
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 720円40銭 828円15銭
第25期 第26期
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額 △84円57銭 119円27銭
又は１株当たり当期純損失金額 １株当たり当期純損失金額の算定 １株当たり当期純利益金額の算定
(△) 上の基礎 上の基礎
損益計算書上の当期純損失 損益計算書上の当期純利益
△3,112百万円 4,388百万円
普通株式に係る当期純損失 普通株式に係る当期純利益
△3,112百万円 4,388百万円
普通株主に帰属しない金額の主要 普通株主に帰属しない金額の主要
な内訳 な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
36,798,664株 36,798,576株
(注) １．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また新株
予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累計 (百万円)
(百万円)
額(百万円)
有形固定資産
建物 20,677 264 29 20,912 12,157 541 8,755
構築物 1,627 6 37 1,596 1,391 19 205
機械及び装置 67,923 1,252 892 68,283 60,487 1,669 7,795
車両運搬具 60 12 － 72 64 10 8
工具、器具及び備品 1,357 16 107 1,267 1,121 76 145
土地 14,823 － － 14,823 － － 14,823
建設仮勘定 543 2,983 2,202 1,324 － － 1,324
有形固定資産計 107,014 4,535 3,269 108,280 75,222 2,316 33,058
無形固定資産
ソフトウェア 2,214 92 312 1,994 1,670 161 323
電気供給施設利用権 331 14 － 345 345 0 0
水道施設利用権 12 0 6 6 5 0 1
電話加入権 2 － 0 2 － － 2
426
ソフトウェア仮勘定 426 610 610 － － 610
(260)
無形固定資産計 2,987 718 746 2,958 2,021 162 937
長期前払費用 0 318 113 204 － － 204
（注）１．当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。
機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備 1,108百万円
建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備 2,177百万円
２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,500 6,700 0.37 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,200 9,300 0.37 －
長期借入金（１年以内に返済予定 2024年10月31日～
30,800 24,500 0.54
のものを除く。） 2028年３月31日
合計 40,500 40,500 － －
（注）１ 平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。
２ 長期借入金の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 8,500 12,000 3,000
３ 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行を幹事とする財務制限条項付特定融資枠契約
（シンジケート・ローン）を締結しております。その内容は注記事項（貸借対照表関係）に記載のとおりで
あります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3 3 － 3 3
賞与引当金 215 315 215 － 315
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に
1,490 25 － 1,515
伴う原状回復義務
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 0
預金
当座預金 3,295
普通預金 3,674
別段預金 1
小計 6,971
合計 6,971
ｂ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
住商メタレックス㈱ 11,414
神鋼商事㈱ 1,893
日本製鉄㈱ 1,291
大同興業㈱ 663
レゾナック・セラミックス㈱ 147
その他 729
合計 16,139
(ロ）売掛金滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ａ)＋(Ｂ） (Ｂ)
365
13,507 47,382 44,749 16,139 73.5 114.2
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ｃ 商品及び製品
区分 金額(百万円)
製品
チタン部門 10,414
高機能材料部門 587
合計 11,001
ｄ 仕掛品
区分 金額(百万円)
チタン部門 3,831
高機能材料部門 100
合計 3,932
ｅ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(百万円)
原材料
チタン部門 5,651
高機能材料部門 13
小計 5,664
貯蔵品
補修用材料 1,689
製造消耗品 604
小計 2,293
合計 7,957
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② 負債の部
ａ 買掛金
相手先 金額(百万円)
関西電力㈱ 991
鴻池運輸㈱ 570
日曹商事㈱ 414
三菱商事㈱ 172
双日㈱ 165
その他 2,415
合計 4,730
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第26期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
自2022年４月１日 自2022年４月１日 自2022年４月１日 自2022年４月１日
至2022年６月30日 至2022年９月30日 至2022年12月31日 至2023年３月31日
売上高 (百万円) 8,702 19,632 31,055 43,074
税引前四半期（当期）
(百万円) 966 2,637 2,487 4,451
純利益
四半期（当期）
(百万円) 817 2,192 2,064 4,388
純利益
１株当たり四半期
(円) 22.21 59.59 56.11 119.27
（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2022年７月１日 自2022年10月１日 自2023年１月１日
至2022年６月30日 至2022年９月30日 至2022年12月31日 至2023年３月31日
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 （円） 22.21 37.38 △3.49 63.16
期純損失(△)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。な
公告掲載方法
お、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。（ホームページアドレス https://www.osaka-ti.co.jp/）
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
一 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
二 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
三 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
四 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びそ 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
の添付書類、有価証券 (第25期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
報告書の確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
(第25期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書、四半期 事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月８日
報告書の確認書 (第26期第１四半期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月14日
(第26期第２四半期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月14日
(第26期第３四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4） 2022年６月23日
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
関東財務局長に提出。
の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
2022年８月19日
関東財務局長に提出。
に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2022年4月1日から2023年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大阪チタニウムテクノロジーズの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識（売上の期間帰属及び正確性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主に金属チタン（スポンジチタン、チタンイン
当監査法人は、売上計上の期間帰属と正確性の妥当性を
ゴット）の製造販売を行うチタン事業と、高純度チタン・
検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
粉末チタン・SiO負極材等の高機能材料の製造販売を行う高
（内部統制の検討）
機能材料事業を営んでいる。 【注記事項】（収益認識関
・ 売上計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の検
係） に記載の通り、チタン事業の売上構成は米国を中心と
討を実施した。
する海外に対する輸出売上が25,211百万円（売上高の
・ このうち、特に受注・価格変更時の営業部門による販
64％）、国内向けの売上が14,061百万円（売上高の36％）
売システム上での価格の承認統制、及び経理部門が収益
である。
認識基準等に沿って会計仕訳を入力・承認する統制が有
会社は 【注記事項】（重要な会計方針）６．収益及び費
効に運用されているか検討した。
用の会計基準 に記載の通り、製品販売については、顧客
（売上計上の期間帰属と正確性の検討）
との販売契約に基づき、顧客に製品を引き渡す一時点にお
・ 重要な販売契約の変更が会社によって漏れなく把握さ
いて、履行義務が充足されると判断し収益を認識してい
れ、会計処理されているかについて、取締役会その他の
る。
重要な会議体の議事録閲覧、担当部署に対する質問を実
製品の主要な原材料であるチタン鉱石は、海外からの輸
施して検討した。
入によっており、その調達価格はチタン相場及び為替相場
・ 契約内容や取引条件の変更がある場合には、当該事実
その他外部要因の影響を受けるほか、原材料以外の製造コ
の変更について収益認識基準に従って会計処理されてい
ストも資源エネルギー価格や世界的なインフレの進行によ
るかを、契約書等の根拠資料と比較照合することにより
り影響を受けている。会社は、これらの外部環境の激しい
検討した。
変化を受けて、販売価格等の改定について取引先との交渉
・ その他販売システムの売上高と会計システムの売上高
を継続的に行っている。販売契約の内容や、交渉結果が確
の整合性を検討し、売上計上時期及び計上金額の適切性
定するタイミングは顧客によって異なるため、会社は契約
を注文書・受領書等の外部根拠資料との照合により検討
内容の変更を適時に把握し、収益認識基準等に照らして、
した。
適切に会計処理に反映する必要がある。
会社は、製品の販売価格の決定、受注、出荷、検収、売
上計上に至る各プロセスにおいて、販売システムを用い
て、売上高を適時、適切に計上するための内部統制を構築
しているが、販売価格等の改定の交渉結果に応じた会計処
理の判断や処理時期を誤った場合には、期間損益に大きな
影響を及ぼすリスクが存在する。以上より、当監査法人は
売上の計上時期及び計上金額の適切性を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大阪チタニウムテクノ
ロジーズの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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