株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 有価証券報告書 第14期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(E22440)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第14期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
【英訳名】 VITAL KSK HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 井 泰 介
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号
【電話番号】 (03)5787－8550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高 橋 喜 春
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号
【電話番号】 (03)5787－8550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高 橋 喜 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 559,712 562,505 537,030 577,249 579,772
経常利益 (百万円) 6,909 6,404 693 5,834 5,960
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,084 4,642 1,171 4,770 4,831
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 527 3,202 7,672 △ 1,663 2,491
純資産額 (百万円) 96,788 97,198 103,916 100,041 100,165
総資産額 (百万円) 329,747 307,705 311,401 313,033 297,316
１株当たり純資産額 (円) 1,704.07 1,753.07 1,863.77 1,858.86 1,911.44
１株当たり当期純利益 (円) 90.22 83.33 21.26 87.88 92.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) 77.63 71.54 － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 29.1 31.3 33.1 31.6 33.3
自己資本利益率 (％) 5.2 4.8 1.2 4.7 4.9
株価収益率 (倍) 12.10 13.16 37.11 8.36 9.65
営業活動による
(百万円) 18,229 △ 8,323 △ 1,389 7,487 △ 3,001
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,359 2,208 549 △ 2,013 △ 1,038
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 408 △ 3,685 △ 2,516 △ 8,486 △ 4,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 39,242 29,442 26,252 23,239 15,147
の期末残高
3,627 3,579 3,696 3,754 3,719
従業員数 (人)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 1,666 〕 〔 1,717 〕 〔 1,698 〕 〔 1,636 〕 〔 1,607 〕
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第12期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 2,424 2,874 2,538 4,901 5,161
経常利益 (百万円) 1,534 2,192 1,871 4,085 4,355
当期純利益 (百万円) 1,483 2,083 1,835 4,073 4,355
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (千株) 61,224 61,224 61,224 61,224 61,224
純資産額 (百万円) 44,334 43,627 44,385 46,251 48,251
総資産額 (百万円) 86,395 75,146 66,592 69,162 69,162
１株当たり純資産額 (円) 786.68 793.84 803.59 868.78 931.75
22.00 24.00 12.00 26.00 39.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
（ 10.00 ) （ 11.00 ) （ 12.00 ) （ 12.00 ) （ 12.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 26.32 37.40 33.31 75.04 83.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.58 32.06 － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 51.3 58.1 66.7 66.9 69.8
自己資本利益率 (％) 3.4 4.7 4.2 9.0 9.2
株価収益率 (倍) 41.49 29.33 23.69 9.80 10.70
配当性向 (％) 83.6 64.2 36.0 34.6 46.7
67 74 72 62 54
従業員数 （人）
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 3 〕 〔 6 〕 〔 6 〕 〔 8 〕 〔 8 〕
(％) 106.4 109.2 80.9 78.2 97.1
株主総利回り
(比較指標：TOPIX(配当込))
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,298 1,153 1,154 855 1,001
最低株価 (円) 1,014 952 774 660 635
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第10期の１株当たり配当額22.00円には、記念配当２円を含んでおります。
４．第13期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当２円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６．第12期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【沿革】
年月 事項
2008年11月 株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移
転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結
2009年１月 株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認
2009年４月 株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設
立
2009年４月 東京証券取引所市場第一部に上場
2010年４月 株式会社ＶＫシェアードサービスを設立
2014年１月 連結子会社の株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併
2014年７月 連結子会社の株式会社バイタルネットが株式会社オオノ（現・連結子会社）を株式取得により子
会社化（2018年７月に連結子会社の株式会社医療経営研究所が株式会社オオノを会社分割により
子会社化）
2017年４月 株式会社ＶＫシェアードサービスを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事
業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業及びその他事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その他事業で
は医薬品等の小売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険
代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。
セグメントの名称 関係会社
医薬品卸売事業 当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネス
薬局事業 ㈱オオノ、㈱グッドネイバー、㈲健康堂薬局
動物用医薬品卸売事業 ㈱アグロジャパン
㈱医療経営研究所、㈱バイタルグリーン、㈱バイタルケア、㈱たんぽぽ、
その他事業
㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱、㈱プレアーク 他８社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(１)連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) 業の内容
割合(％)
・当社より医薬品を仕入れております。
・当社は契約に基づき、経営指導を行っており
ます。
・当社は業務委託契約に基づき、一部の業務を
受託しております。
医薬品
・当社は業務委託契約に基づき、一部の業務を
仙台市
㈱バイタルネット
3,992 卸売事 100.0
（注２、４）
青葉区
委託しております。
業
・当社の買掛金に対して、担保を受けておりま
す。
・当社の統合システムを契約に基づき、使用さ
せております。
役員の兼任等・・・・有
・当社より医薬品を仕入れております。
・当社は契約に基づき、経営指導を行っており
ます。
・当社は業務委託契約に基づき、一部の業務を
医薬品
受託しております。
大阪市
㈱ケーエスケー
1,328 卸売事 100.0
（注２、４）
中央区
・当社の買掛金に対して、担保を受けておりま
業
す。
・当社の統合システムを契約に基づき、使用さ
せております。
役員の兼任等・・・・有
その他 11社
― ― ― ― ―
(２)持分法適用関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) 業の内容
割合(％)
・連結子会社であるバイタルネットより医薬
医薬品
石川県 品
㈱ファイネス 98 卸売事 33.4
金沢市 を仕入れております。
業
役員の兼任等・・・・有
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．記載内容は、2023年３月31日現在の内容を記載しております。
４．㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （㈱バイタルネット） （㈱ケーエスケー）
（1）売上高 279,767百万円 278,035百万円
（2）経常利益 3,332百万円 2,122百万円
（3）当期純利益 3,664百万円 3,360百万円
（4）純資産額 45,331百万円 39,687百万円
（5）総資産額 142,766百万円 130,480百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品卸売事業 2,585 〔 1,308 〕
動物用医薬品卸売事業 95 〔 3 〕
薬局事業 494 〔 31 〕
その他事業 545 〔 265 〕
合計 3,719 〔 1,607 〕
(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託契約の従業員を含む。)であ
り、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
54 〔 8 〕 47.6 5.4 5,370,260
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品卸売事業 54 〔 8 〕
動物用医薬品卸売事業 ― 〔 ―〕
薬局事業 ― 〔 ―〕
その他事業 ― 〔 ―〕
合計 54 〔 8 〕
（注)１．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含む。)であり、臨時従業員数は
〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
一部の連結子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率（％)（注1) 賃金の差異（％)（注1) 補足説明
女性労働者
名称
パート・ パート・
の割合
正規雇用 正規雇用
全労働者 有期労働 全労働者 有期労働
（％) （注
労働者 労働者
者 者
1)
㈱バイタル
6.5 13.0 100.0 ― （注2) 48.9 64.6 72.8
ネット
㈱ケーエス
10.7 36.4 100.0 ― （注2) 75.0 74.6 77.9
ケー
㈱オオノ 43.8 100.0 100.0 ― （注2) 75.2 73.4 72.3
㈱グッドネ
50.0 100.0 100.0 ― （注2) 59.6 63.9 60.2
イバー
㈲健康堂薬
33.3 ― ― ― （注2) 51.3 52.9 ―
局
㈱アグロ
12.5 ― ― ― （注2) 58.3 74.4 30.3
ジャパン
㈱医療経営
― ― ― ― （注2) 58.4 58.4 ―
研究所
㈱バイタル
― ― ― ― （注2) 54.8 65.8 47.4
グリーン
㈱バイタル
20.0 ― ― ― （注2) 68.3 80.4 85.4
ケア
㈱たんぽぽ ― ― ― ― （注2) 76.5 81.8 69.5
㈱バイタル
20.0 ― ― ― （注2) 91.9 93.7 98.0
エクプレス
大伸通商㈱ ― ― ― ― （注2) 72.8 70.8 ―
㈱プレアー
31.2 ― ― ― （注2) 58.4 88.6 47.7
ク
（注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労
働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが判断したもので
あります。
（１） 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイ
タルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとして新たなスタートを切り
14年が経ちました。
バイタルケーエスケー・グループは、「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として掲
げ、日々活動しております。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年が目前となり、これまでも実施されてきた社会構造変化を見据えた社会保
障費の抑制と制度の見直しは今後も継続するものと考えられます。同様に、当社グループのコアビジネスである医
薬品卸売事業の市場においては、引き続き抗悪性腫瘍剤などをはじめとする新薬の市場が伸長することが見込ま
れ、底堅い需要はあるものの、薬価改定や後発医薬品の使用促進が継続されることに加えて、新型コロナウイルス
感染症関連商品の販売が落ち着いてくることから全体としては伸長が抑制されるものと推測され、安定供給継続の
ためにもさらなる流通の効率化を実現しなければなりません。
また、医療では先端技術を活用した新たな診断技術や治療技術の発達が大きなイノベーションをもたらしつつあ
ります。再生医療に加え、新たな診断薬、医療機器、ロボットなどの診断・治療手段は今後の市場伸長を牽引する
一方、流通上の新たな課題も生じさせるものと思われます。さらに、医療を中心としたヘルスケア領域におけるＤ
Ｘの進展は、地域のヘルスケア提供の効率化・高度化などに寄与するとともにそこに関わるすべてのビジネスに大
きな変革をもたらすと思われます。
このような市場構造変化と経営環境変化を踏まえて、当社グループでは、2024年３月期より新しい「長期ビジョ
ン2035」を策定しました（下記を参照）。
この長期ビジョンのもと、自立と連携により医薬品・メディカルの持続可能な流通体制を構築することと、社会
課題の解決と健康寿命の延伸に寄与することを目的に医療周辺ビジネスを拡大してまいります。
（長期ビジョン2035）
垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ”ことで医療の未来を革新する
＜主な実践課題＞
・物流機能の高度化 ３PL事業の展開
・医薬品卸売事業の刷新 各事業エリアにおける最適な事業戦略
・メディカル商材の拡販 医薬品周辺事業への深耕
・レンタル事業の強化 各種ソリューションの提供
・薬局事業の拡大 薬の受け取り方を変える
・行政・自治体との連携強化 健康寿命延伸に貢献
・ライフサポート事業の展開 子育て支援や病気の予防
・コンパニオンアニマルとアグリテック分野の事業拡張 エリア拡大と新事業の展開
また、当社グループでは2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる第５次中期経営計画を策定してお
り、「次代を見据えたビジネスモデルの革新」を中期ビジョンとして実行しています。
長期ビジョンおよび中期ビジョンに沿った各種取組みに加えて、2022年10月28日に公表いたしました、当社グ
ループの企業価値向上に向けた取組みにも引き続き注力してまいります。
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＜コーポレートガバナンスの充実＞
・株主と価値を共有することを目的とした業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入
・取締役会の機能強化を目的とした監査等委員会設置会社への移行
※いずれも、2023年６月29日開催の当社第14回定時株主総会における承認を前提とします。
＜資本効率の改善＞
・株主還元策の充実 配当方針DOE2.0％以上、総還元性向50％以上
・自己株式の取得 業界最高水準のPBRに達するまで自己株式を取得予定
・政策保有株式の処分 純資産比率を2027年３月期までに20％未満へ、2032年３月期までに10％未満
へ
・ROE目標 2024年３月期 5.2％、2032年３月期 8.0％
（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループの主要な事業である医薬品卸売事業においては、毎年の薬価改定が予定されており、薬剤費の抑制
政策は継続されることが予想されます。
このような中、2022年４月に第５次中期経営計画をスタートさせました。2025年３月までの３年間の中期ビジョ
ンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新」とし、これまでよりワンランク上のビジネスモデルを確立すること
で将来にわたる持続的成長を目指しております。
この中期経営計画における取組の一つである、病院市場への新しいアプローチ戦略に進捗が見られました。これ
まで当社グループがお届けできなかった商材、サービス、情報をこの新たなアプローチに乗せることにより成長市
場である病院市場におけるプレゼンスを高めていくよう引き続き注力してまいります。
この他、拠点統廃合や新たな技術を取り入れた物流体制の効率化、資本効率の改善、コーポレートガバナンスの
充実を進めることで、更なる企業価値の向上へ向けた取組みにも引き続き注力してまいります。
また、2023年５月には、新しく「長期ビジョン２０２３」を策定いたしました。「信頼・挑戦・連携」という３
つの価値観をベースに、外部環境の大きな変化を的確に捉え、様々な企業や自治体との連携や協業を通じて、医薬
品・メディカル関連商品の持続可能な流通体制を構築することや、社会課題解決と健康寿命の延伸に寄与すること
を目的に医療周辺ビジネスを拡大していくことに取り組んでまいります。
長期ビジョン2035
垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ”ことで医療の未来を革新する
従来からの取組みを丁寧に継続することに加えて、長期ビジョン、中期経営計画に沿って、次代のビジネスモデ
ルの確立にむけ、グループの総力を挙げて果敢に挑戦し、その成果を確実に業績に反映することで、当社グループ
そして社会の持続的成長に結びつけたいと考えております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結 会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、持続可能なヘルスケア提供体制の構築への貢献などといった、社会課題解決を通した企業価値
の向上を目指すサステナビリティ経営をより一層推進するべく、2022年10月にサステナビリティ委員会を設置しま
した。本委員会は代表取締役副社長を委員長、取締役に加え各部門長を構成員としており、サステナビリティ経営
の推進を目的としています。
本委員会では、気候変動への対応やコンプライアンス、人的資本といったサステナビリティに関する基本方針や
目標、行動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を原則として年４回実施し、重要議題の
一つとして気候変動に係る事項も取り扱っております。本委員会にて決定した内容は、年２回の頻度で取締役会に
付議・報告され、取締役会による監督の下、グループ全体の経営に反映しています。
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（２）戦略
当社グループにおける、気候変動関連に関する方針ならびに人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次の
とおりであります。
① 気候変動関連
当社グループでは、シナリオ分析を実施することにより、気候変動がもたらす、当社グループのメイン事業であ
る医薬品卸売事業へのリスクと機会に関する影響を分析しました。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とIEA（国際エネルギー機関）が公表しているシナリオを用いて、1.5℃
シナリオ(一部２℃シナリオも併用)と４℃シナリオにおけるシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす医薬品卸売
事業への影響を明らかにしました。1.5℃シナリオは、気候変動に対する積極的な政策により気温上昇を抑えること
に成功したシナリオであり、４℃シナリオは、気候変動に対する限定的な政策により気候変動が進んだシナリオで
す。また、上記の各シナリオで分析のために参考にした、IPCCから報告されているRCPシナリオを用いて気候変動が
もたらす物理的な影響を分析し、IEAから報告されているシナリオを用いて脱炭素社会に向けた移行に伴う影響の分
析を行いました。
＜シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ＞
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・医薬品卸売業における気候変動関連リスク・機会の概要
※顕在化時期の定義
「短期」：～３年 「中期」：４～10年 「長期」：11年～30年
※財務影響度の定義
「大」：事業の大幅な縮小、または拡大するほどの影響がある。
「中」：事業の一部に影響がある。
「小」：ほとんど影響を受けない。
・シナリオ分析結果
＜1.5℃シナリオ＞
1.5℃シナリオでは、脱炭素化社会への移行に伴い、炭素税の導入や再エネ・省エネといった政策・法規制の推進
などの影響が起こることが想定されます。
医薬品卸売事業へのリスクとしては、炭素価格に係る制度やGHG排出規制、再エネ・省エネ政策への対応を要求さ
れることが挙げられました。そのため、太陽光発電をはじめとした再エネ由来電力の活用やHV・EV車の導入、省エ
ネ設備の導入といった対応に取り組んでおります。
一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動に対する取り組みに伴う顧客や投資家からの評価向上や、温
室効果ガス(GHG)排出権取引制度の拡充に伴う新たな事業収益源の獲得が挙げられました。そのため、全社的な気候
変動に対する取り組みと情報開示はもちろん、低炭素輸送に積極的に取り組み、GHG排出量の削減分を付加価値とし
て販売することを検討しています。
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＜４℃シナリオ＞
４℃シナリオでは、気候変動がもたらす異常気象による物理的な影響が発生することが予想されます。
医薬品卸売事業へのリスクとしては、当社グループおよびサプライヤー企業が所有する設備の風水害による被災
や、それに伴う配送遅延および事業停止の発生が挙げられました。そのため、BCPの策定や物流センターへの災害対
策の導入といった対策を行っています。
一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動による感染症の増加に伴い医療物品の需要が拡大した際に、
当社グループの物流体制の強みを活かした迅速な医療物品普及が挙げられました。そのため、これまで培ってきた
「地域に深く根ざしたネットワーク」を活かすと共に、有事に備えた物流体制の構築に引き続き取り組んでまいり
ます。
・環境負荷低減に貢献する取り組み
当社グループは、2022年４月から2025年３月までの３年間にわたる「第５次中期経営計画」において、重点施策
の１つとして「より高度なサプライチェーンの構築」を掲げています。当社グループの地域密着経営を活かした輸
送網や物流拠点の最適化を推進することで、輸送に係るGHG排出量削減に取り組んでまいります。
各事業会社による環境負荷低減の取り組み
◆株式会社バイタルネット（https://www.vitalnet.jp/csr/stakeholder）
◆株式会社ケーエスケー（https://www.web-ksk.co.jp/csr-community/eco_co2.php）
◆株式会社オオノ（https://www.hikari-pharmacy.co.jp/sdgs）
当社グループの事業活動におけるGHG排出量の削減に向けて、以下の取り組みを進めております。
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② 人材の育成及び社内環境整備
当社グループは、既存の事業のみならず、新たなビジネスモデルを構築し、地域になくてはならない企業（選ば
れる企業集団）に変革を遂げていきます。
そのためには、多様な価値観を持った人材の専門性、独自性を活かして「知の探索」と「知の深化」を実行し、
従業員の可能性を伸ばして社会に貢献できる人材を育成することが不可欠です。
具体的には、医療制度や医薬品、医療機器等の技術の変化を先読みし、従業員のスキルの向上に繋がる実践的な
研修を実施することに加えて、従業員を率いる次世代のリーダー育成にも積極的に取り組んでいます。
1.経営戦略実現に必要な人材ポートフォリオ(量と質)に向けた通年採用、キャリア採用、アルムナイ採用、リ
ファラル採用といった採用活動の多様化
2.階層別に求められるスキルの向上と次世代を担う人材の育成
3.様々な部門での業務経験を通じて、従業員個々の能力を引き出すことにより、多様性の構築と創造性を発揮
4.他部門で活躍する上級職社員との交流により視野を広げるメンタリング研修
5.コミュニケーション向上のため、さん付け運動やオフィスレイアウトの工夫
6.大学院等への派遣を通じた視野の拡大
7.自己申告制度に基づく従業員のキャリア構築の支援
当社の企業理念、長期ビジョンを基に作成した経営戦略を実現するため、人材への投資を一層加速させ、役職や
部門を超えたコミュニケーションの推進、社員に多くの経験を積ませる施策を通して、多様な人材が実力を発揮で
きる社内環境を整備していきます。そして、社員個々が自身の能力、スキルを発揮し、やりがいや働きがいを感じ
主体的に業務に取り組める環境を構築し続けます。
我々は共に働く人々に誠実かつ公正に対応することで人権を尊重し、今後も地域における課題解決に挑戦し続け
ます。
（３）リスク管理
当社グループは、生命や健康の維持にかかわる事業に携わっており、事業を取り巻く様々なリスクを想定・対処
するために、細心の配慮のもとにリスクマネジメント体制を構築しています。そのうえで、気候変動がもたらすリ
スクに関しても、物流を事業の核とする当社グループにおける重大なリスクの一つとしてとらえ、全社的なリスク
マネジメント体制に統合しています。
気候変動がもたらすリスク及び機会に関しては、サステナビリティ委員会にて年１回調査・評価され、対応方針
の議論が行われた後に、取締役会に報告されます。また、気候変動以外の事業に係るリスクに関しては、リスク・
コンプライアンス委員会にて調査・評価および対応方針の議論が行われた後に、取締役会に報告されます。サステ
ナビリティ委員会は原則年４回、リスク・コンプライアンス委員会は年２回の頻度で開催されており、各委員会で
の決定・報告事項は、取締役会における監督の下、全社的なリスク管理体制として、グループ会社の同様の委員会
委員長よりグループ全体に周知され、取り組みを推進・実行しています。
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（４）指標及び目標
当社グループは、サステナブルな経営を実現するべくGHG排出量を指標として設定し、気候変動に対する影響を評
価・管理してまいります。
当社グループは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をす
るというパリ協定で示された世界共通の長期目標と、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を全体と
してゼロにする、カーボンニュートラルを達成するという目標に準拠すべく、当社グループのGHG排出量削減目標と
して、2030年度30%削減(2021年度比)と設定し、GHG排出量削減を推進してまいります。
今後、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。 なお、当社
グループ全拠点におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。
温室効果ガス排出量[t-CO2]
対象範囲：株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 全子会社含む
算定期間：2021年４月～2022年３月
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のと
おりです。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2030年３月末までに20.0％ 14.0％
男性労働者の育児休業取得率 2030年３月末までに80.0％ 28.6％
従業員本人への能力開発支援や評
価制度の適正な運用を通して、継 全ての労働者 63.6％
労働者の男女の賃金の差異 続した上位の役職への登用や昇給 正規労働者 71.0％
を実施することで、賃金差異の縮 非正規労働者 73.2％
小に努める。
※管理職とは、部下を持つ課長以上と定義し、計算しております。
※男性の育児休業は、該当年度における配偶者が出産した従業員を分母とし、その年度内に育児休業を取得した従
業員を分子として計算しております。したがって年度を跨いで育児休業を取得した従業員は翌年度の計算対象と
しております。
※労働者の賃金差異においては、非正規労働者の時間換算を行わず、人員数で計算しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
（１）医療保険制度改革および薬価基準改定に関するリスク
政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、新型インフルエンザ等への対応およびがん・肝炎対
策の拡充、地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組ん
でいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準
は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売
価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために２年に一度４月に本改定が実施
され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の４月にも部分改定が行われ、毎
年薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等につ
いては、年４回改定されます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
（２）医薬品メーカーの価格政策に関するリスク
当社 グループの主たる事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売
買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額等に応じて製薬メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなり
ます。仕入価格は主に薬価改定時に見直されます。割戻金及び販売報奨金は随時見直されるため、メーカーの方針
及び営業戦略の変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、割戻金及び販 売報奨金獲得のため、随時、メーカーとの取引条件の見直しやメーカーとの取
り組みの提案を行っております。
（３）納入価格に関するリスク
日本の 医療用医薬品流通の大部分が医薬品卸を経由しており、医薬品卸業界では厚生労働省が定めた「医療用医
薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善ガイドライン）」に則り医薬品ごとの価
値に基づく単品単価取引に取り組んでいるところですが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が
発生する可能性があります。過度の価格競争が発生した場合には市場価格が低下し、当社においても価格対応せざ
るを得ない場合があります。また、価格対応できない場合には販売品目が減少する場合があります。このように過
度の価格競争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えることがあります。
当社グループは引き続き流通 改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。
（４）特有の取引慣行に関するリスク
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界においては、納入価格未決定のまま医療機関等に納入し、その
後に価格交渉を行うという特有の取引慣行があります。流通改善のテーマの１つである早期妥結に取り組む一方
で、同じく流通改善のテーマである医薬品の価値に見合った適正価格での販売にも取り組んでおり、価格交渉が長
期化する場合があります。価格交渉が長期化した場合には、合理的な見積による決定予想価格を算出し、売上計上
しております。決定予想価格と決定した価格が異なった場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあり
ます。
当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。
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（５）投資有価証券所有によるリスク
当 社グループは株式等の投資有価証券を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会
計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間
にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30％以上50％未満で株式の発行会社
が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっ
ております。このように、保有する投資有価証券の時価が下落した場合には、当社グループの業績に影響を与える
ことがあります。
当社グループでは、保有する投資有価証券につきましては、毎年取締役会において保有の合理性を判断し、合理
性が認められる投資有価証券のみ保有いたします。
（６）情報漏洩に関するリスク
予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生
し、当社グループの業績に影響を与えることがあります。
当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定す
るとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。
（７）システムトラブルによるリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。
事故や災害またはコンピュータウイルス等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績
に影響を与えることがあります。
システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅
速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継
続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。更に、ネットワークに関しても冗長化構成を
とっており、継続利用が可能な環境となっております。
（８）自然災害、事故によるリスク
当社グループは、これまでの自然災害を体験した経験をもとに十分な災害対策を施してはおりますが、大規模な
自然災害や事故が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与えることがありま
す。
災害が発生した場合でも、医薬品の安定供給を継続するために、ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定するととも
に、主要な物流センター及び拠点において非常用発電設備を設置しております。
（９）法的規制によるリスク
当社グループは、医療用医薬品の卸売業を主たる事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」及び関連法規等
の規制により、免許・許可の登録及び指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官
庁の許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス綱領を制定するとともに、従業員教育を徹底し、法令遵守に努めておりま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の分析
①連結経営成績の概況
（単位：百万円）
前連結 当連結 増減率
増減
会計年度 会計年度 (%)
連結経営成績
売上高 577,249 579,772 2,523 0.4
売上総利益 43,976 44,963 986 2.2
販売費及び
41,030 42,492 1,462 3.6
一般管理費
営業利益 2,945 2,470 △475 △16.1
経常利益 5,834 5,960 126 2.2
親会社株主に帰属す
4,770 4,831 60 1.3
る当期純利益
当連結会計年度における売上高は、579,772百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。これは、主に、
新型コロナウイルス感染症関連の医療用医薬品や医療機器、臨床検査試薬等の販売が好調に推移したことによるも
のです。
売上総利益は、44,963百万円（同2.2％増）となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価
格交渉を徹底したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、42,492百万円（同3.6％増）となりました。これは、貸倒引当金の計上や電気料金の値
上げ等によるものです。
以上の結果、営業利益は、2,470百万（同16.1％減）となりました。
経常利益は、製薬企業からの受取事務手数料、受取配当金、投資事業組合の運用益等の営業外収益を3,682百万円
計上したことで5,960百万円（同2.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,224百万円と、のれんの減損損
失1,713百万円等の特別損失2,072百万円を計上したことで、最終的に4,831百万円（同1.3％増）となりました。
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②セグメント業績の概況
(a)医薬品卸売事業
（単位：百万円）
前連結 当連結 増減率
増減
会計年度 会計年度 (%)
外部顧客への売上高 544,249 546,058 1,809 0.3
セグメント利益
2,443 2,053 △390 △16.0
当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の当連結会計期間におきましては、薬剤費ベースで6.69％の薬
価改定によるマイナスの影響はあったものの、主に新型コロナウイルス感染症関連の医療用医薬品や医療機器、臨
床検査試薬等の販売が堅調に推移したため、販売面において前年実績を上回り伸長いたしました。
利益面におきましては、上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したこと、各種ワクチンの販売に
より、さらには昨年度から引き続き国や地方自治体から受託した新型コロナワクチンの配送業務に係る収益も予想
を超えたことにより、営業利益は前年実績を上回る予定でありました。
しかしながら、2022年10月28日に、一部の取引先が東京地方裁判所に自己破産を申請したことにより、当社グ
ループが保有する債権について取立不能のおそれが生じたと判断し、第２四半期において貸倒引当金を計上いたし
ました。その後、当該債権の一部を回収できる見込みとなったため、第４四半期において貸倒引当金の戻入を行い
ましたが、当初のマイナスを吸収しきれず、セグメント利益は前年実績を下回りました。
その結果、当連結会計年度の医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は546,058百万（前連結会計年度比
0.3％増）となり、セグメント利益は2,053百万円（同16.0％減）となりました。
ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社のケーエスケーについても主
な業績の概況を説明します。
ア）株式会社バイタルネット
（単位：百万円）
前連結 当連結 増減率
増減
会計年度 会計年度 (%)
売上高 273,658 279,767 6,108 2.2
営業利益
1,776 1,558 △218 △12.3
東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、新型コロナウイルス関連用品等の販売増により、当連結
会計年度の売上高は279,767百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。営業利益は、上述のとおり、一
部の取引先の債権について貸倒引当金を計上する等販管費が増加したこともあり、1,558百万円（同12.3％減）と
なりました。
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イ）株式会社ケーエスケー
（単位：百万円）
前連結 当連結 増減率
増減
会計年度 会計年度 (%)
売上高 280,736 278,035 △2,701 △1.0
営業利益
582 590 8 1.5
近畿２府４県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、談合問題による同業他社の入札参加資格指名停止処分が解除
となったため、当連結会計年度の売上高は278,035百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりましたが、営業利
益は590百万円（同1.5％増）となりました。
(b)薬局事業
（単位：百万円）
前連結 当連結 増減率
増減
会計年度 会計年度 (%)
外部顧客への売上高 18,397 18,361 △36 △0.2
セグメント利益 205 106 △98 △48.1
薬局事業におきましては、国が求めるかかりつけ薬局を目指し、関連する調剤報酬の算定に努めましたが、薬
価改定の影響により、外部顧客への売上高は18,361百万円（前連結会計年度比0.2％減）となり、セグメント利益
は106百万円（同48.1％減）となりました。
(c)動物用医薬品卸売事業
（単位：百万円）
前連結 当連結 増減率
増減
会計年度 会計年度 (%)
外部顧客への売上高 10,399 10,879 479 4.6
セグメント利益 371 339 △32 △8.6
動物用医薬品卸売事業におきましては、主にペット関連商品の販売増により外部顧客への売上高は10,879百万
円（前連結会計年度比4.6％増）となったものの、セグメント利益は貸倒引当金の計上等により339百万円（同
8.6％減）となりました。
(d)その他事業
（単位：百万円）
前連結 当連結 増減率
増減
会計年度 会計年度 (%)
外部顧客への売上高 4,201 4,473 271 6.5
セグメント損失(△) △131 △204 △72 -
（注）その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス
業、医療機関に対するコンサルティング業、スポーツ関連施設運営事業等を含んでおります。
その他事業におきましては、農薬卸売事業の販売が好調だったものの、新型コロナウイルスの影響で介護事業
やスポーツ関連施設運営事業等の業績が振るわず、外部顧客への売上高は4,473百万円（前連結会計年度比6.5％
増）であったものの、セグメント損失は204百万円（前連結会計年度は131百万円のセグメント損失）となりまし
た。
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(２) 財政状態の分析
①連結財政状態の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
増減
（2022年３月31日） （2023年３月31日） (%)
資産合計 313,033 297,316 △15,717 △5.0
流動資産合計 198,532 188,502 △10,030 △5.1
現金及び預金 26,971 19,029 △7,942 △29.4
受取手形及び売掛金 119,533 118,386 △1,146 △1.0
棚卸資産 31,788 30,846 △942 △3.0
その他流動資産 20,239 20,240 0 0.0
固定資産合計 114,501 108,813 △5,687 △5.0
有形固定資産合計 45,761 49,024 3,263 7.1
無形固定資産合計 5,036 3,377 △1,659 △33.0
投資その他の資産合計 63,703 56,411 △7,291 △11.4
負債及び純資産合計 313,033 297,316 △15,717 △5.0
負債合計 212,991 197,150 △15,841 △7.4
流動負債合計 190,092 178,659 △11,433 △6.0
支払手形及び買掛金 176,685 164,571 △12,113 △6.9
短期借入金 （一年内返済予定長期借入金を
1,960 1,960 - -
含む）
その他の流動負債合計 11,447 12,127 679 5.9
固定負債合計 22,898 18,491 △4,407 △19.2
長期借入金 7,760 6,790 △970 △12.5
その他固定負債合計 15,138 11,701 △3,437 △22.7
純資産合計 100,041 100,165 123 0.1
株主資本合計 75,631 78,099 2,467 3.3
その他の包括利益累計額合計 23,329 20,886 △2,442 △10.5
非支配株主持分 1,080 1,179 98 9.2
(a)資産
流動資産は前連結会計年度末比10,030百万円（5.1％）減少の188,502百万円となりました。これは主に、事業
会社の支店用地の取得や、仕入債務の支払サイト短縮等により現金及び預金が7,942百万円減少したことによりま
す。
固定資産は前連結会計年度末比5,687百万円（5.0％）減少の108,813百万円となりました。これは主に、支店用
地の取得等により有形固定資産合計が3,263百万円増加したものの、のれんの減損等により無形固定資産が1,659
百万円減少、投資有価証券の売却等で投資その他の資産合計が7,291百万円減少したこと等によります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比15,717百万円（5.0％）減少の297,316百万円となりました。
(b)負債
流動負債は前連結会計年度末比11,433百万円（6.0％）減少の178,659百万円となりました。これは主に、支払
サイトの短縮等により、支払手形及び買掛金が12,113百万円減少したこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末比4,407百万円（19.2％）減少の18,491百万円となりました。これは主に、長期借
入金から一年内返済予定長期借入金への振替え970百万円のほかに、一部の事業子会社が退職給付信託へ2,000百
万円拠出したことと繰延税金負債が1,068百万円減少したことで、その他固定負債合計が3,437百万円減少したこ
とによります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末比15,841百万円（7.4％）減少の197,150百万円となりました。
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(c)純資産
純資産は前連結会計年度末比123百万円（0.1％）の微増にとどまり100,165百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益4,831百万円を計上したものの、資本効率の改善のために、配当金の支払いと自
己株式取得による株主還元、政策保有株式の処分を前年よりも進めた結果です。
以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比15,717百万円（5.0％）減少の297,316百万円となりま
した。
（３）キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①連結キャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,487 △3,001 △10,488
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,013 △1,038 974
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,486 △4,080 4,406
現金及び現金同等物の増減額
△3,013 △8,121 △5,108
（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 26,252 23,239 △3,013
連結範囲の変更に伴う現金及び現金
― 29 29
同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 23,239 15,147 △8,092
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比8,092百万円減少し、15,147百万円となり
ました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は3,001百万円（前連結会計年度は7,487百万円の増加）
となりました。これは税金等調整前当期純利益8,111百万円（前連結会計年度は7,648百万円）、差入保証金の減
少額4,278百万円（前連結会計年度は13百万円の減少）等の増加要因があったものの、仕入債務の減少額12,113百
万円（前連結会計年度は9,624百万円の増加）、法人税等の支払額3,527百万円（前連結会計年度は1,512百万円）
等の減少要因があったことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,038百万円（前連結会計年度は2,013百万円の減少）
となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入5,491百万円（前連結会計年度は2,588百万円）
等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出5,840百万円（前連結会計年度は3,415百万円）、
無形固定資産の取得による支出759百万円（前連結会計年度は725百万円）等の減少要因があったことによるもの
です。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は4,080百万円（前連結会計年度は8,486百万円の減少）
となりました。これは配当金の支払額1,365百万円（前連結会計年度は651百万円）、自己株式取得による支出998
百万円（前連結会計年度は1,559百万円）等の減少要因があったことによるものです。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業
活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一
方、大型の物流センターの建設やＭ＆Ａ等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調
達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。
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(b) 資金の主要な使途を含む資金需要の動向
当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システム
の新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やＭ＆Ａ等に振り向けるほか、株主還元を経営の重要課題と位置
付け、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。
(c) 株主還元
繰り返しになりますが、当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置付け、総還元性向50％以上、配当
については単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を採用し、DOE2.0％以上を目標に実施し
ていきます。
この基本方針のもと、当連結会計年度における株主還元につきましては、次のとおり実行しています。
まず、自己株式取得につきましては、2022年６月22日に、発行済株式総数（自己株式を除く）の2.7％に当たる
145万株（総額998百万円）を市場から買い付けしました。
次に、配当金につきましては、DOE2.0％以上の配当方針に基づき、中間配当金を１株につき12円、期末配当金
は１株につき27円とし、年間で１株につき39円（連結配当性向42.1％）とさせて頂きました。
次期につきましては、中間配当金は１株につき19円、期末配当金は１株につき20円とし、年間で１株につき39
円（連結配当性向38.8％）を予定しています。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成していま
す。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。
会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。
①のれんの減損
のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの
悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判
定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上するこ
とにしています。
この方針に従い、薬価改定の影響を加味し事業計画の見直しを行い、割引前将来キャッシュフローを算定した結
果、減損の認識が必要と判断し、のれんの減損損失1,713百万円を特別損失に計上しております。
②その他
以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等
をしております。
(a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。
(b)投資有価証券の評価
回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。
(c)繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。
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(d)賞与引当金
支給見込額に基づき計上しております。
(e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率
国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
医薬品卸売事業 518,459 100.7
薬局事業 13,555 100.8
動物用医薬品卸売事業 9,151 106.0
その他事業 3,154 110.3
合計 544,320 100.9
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
医薬品卸売事業 546,058 100.3
薬局事業 18,361 99.8
動物用医薬品卸売事業 10,879 104.6
その他事業 4,473 106.5
合計 579,772 100.4
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資の総額 6,655 百万円（無形固定資産759百
万円を含む）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)医薬品卸売事業
当連結会計年度における設備投資の総額は 5,733 百万円（無形固定資産756百万円を含む）であり、その主なもの
は次のとおりであります。
(当社)
当社グループのシステム更新及びオープン化等に伴う投資541百万円（無形固定資産524百万円を含む）を行って
おります。
(連結子会社：㈱バイタルネット)
新潟物流センター駐車場用地の取得に伴う投資212百万円、本社の建替えに伴う投資140百万円を行っておりま
す。
(連結子会社：㈱ケーエスケー)
阪神事業所の開設に伴う投資4,142百万円を行っております。
(2)薬局事業
当連結会計年度における設備投資の総額は 74 百万円（無形固定資産０百万円を含む）であり、その主なものは㈱
オオノにおけるPOSシステム改修に伴う投資７百万円であります。
(3)動物用医薬品卸売事業
当連結会計年度における設備投資の総額は 9 百万円（無形固定資産２百万円を含む）であり、その主なものは㈱ア
グロジャパンにおける太陽光発電設備設置に伴う投資５百万円であります。
(4)その他事業
当連結会計年度における設備投資の総額は 839 百万円（無形固定資産０百万円を含む）であり、その主なものは㈱
プレアークにおける賃貸用物件建設に伴う投資724百万円であります。
なお、当連結会計年度において営業成績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却及び撤去等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
土地
設備の内容
建物及び リース
(所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
(面積千
構築物 資産
㎡)
運搬具
本社事務所
医薬品卸売
(東京都中央 本社機能 0 ― ― ― 5 5 ―
事業
区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．建物を賃借しており、年間賃借料は26百万円であります。
② 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名
セグメント
機械装置
建物及 土地
数
会社名 設備の内容
リース
の名称
(所在地)
び
及び その他 合計
(面積千
(人)
資産
構築物 ㎡)
運搬具
本社(仙台市青葉 医薬品卸 ― 117
本社機能 1 ― 4 90 97
区) 売事業 [0] [14]
本社機能及
八乙女ビル（仙台 595 44
同上 び営業店設 249 1 ― 15 861
市泉区） (6) [27]
備
宮城物流センター 本社機能及 609 119
同上 2,648 1 346 44 3,651
（宮城県大和町） び物流設備 (48) [136]
物流設備及
山形物流センター 527 50
同上 び営業店設 224 ― ― 1 752
(山形県山形市) (19) [43]
備
新潟物流センター 1,795 115
同上 同上 279 0 7 2 2,085
(新潟市西区) (18) [114]
川口物流センター ― 8
同上 物流設備 71 ― ― 10 82
（埼玉県川口市） [2] [3]
青森支店(青森県 593
75
㈱バイタ
青森市)他青森地 同上 営業店設備 423 ― (17) ― 1 1,019
[37]
ルネット
区３営業店 [3]
盛岡支店(岩手県 513
114
矢巾町)他岩手地 同上 同上 393 ― (27) ― 4 911
[36]
区６営業店 [6]
秋田支店(秋田県
634 82
秋田市)他秋田地 同上 同上 472 ― ― 6 1,112
(25) [41]
区４営業店
仙台中央支店(仙 499
100
台市若林区)他宮 同上 同上 328 0 (12) ― 2 830
[58]
城地区４営業店 [3]
米沢支店(山形県
284 59
米沢市)他山形地 同上 同上 413 ― ― 1 699
(14) [22]
区４営業店
郡山支店(福島県 878
122
郡山市)他福島地 同上 同上 1,979 ― (37) ― 12 2,870
[41]
区５営業店 [0]
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2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名
セグメント
建物及 機械装置 土地
数
会社名 設備の内容
リース
の名称
(所在地)
び 及び
その他 合計
(面積千
(人)
資産
構築物 運搬具 ㎡)
新発田支店(新潟
医薬品卸 433 72
県新発田市)他新 営業店設備 151 0 ― 2 586
売事業 (15) [18]
潟地区２営業店
㈱バイタ
ルネット
東京支店(東京都
523 112
世田谷区)他関東 同上 同上 58 2 ― 3 588
(4) [69]
地区３営業店
本社(大阪市中央 本社機能及び 232 83
同上 672 ― 34 61 1,000
区) 営業店設備 (695) [13]
大阪物流センター ― 24
同上 物流設備 153 13 108 11 287
(堺市美原区) [7] [120]
物流設備及
兵庫物流センター 2,257 37
同上 び営業店設 3,258 381 1,005 21 6,925
(神戸市西区) (28) [212]
備
京都物流センター 313 13
同上 物流設備 615 16 41 11 997
(京都府宇治市) (4) [83]
大阪南支店(大阪 2,520
434
市平野区)他大阪 同上 営業店設備 957 0 (17) 2 27 3,509
[78]
㈱ケーエ
地区８営業店 [5]
スケー
神戸支店(神戸市
2,755 353
灘区)他兵庫地区 同上 同上 1,051 ― ― 31 3,839
(29) [52]
10営業店
京都支店(京都市 612
235
中京区)他京都・ 同上 同上 470 ― (5) 1 8 1,093
[34]
滋賀地区６営業店 [9]
奈良支店(奈良県
673
天理市)他奈良・ 107
同上 同上 478 2 (8) ― 19 1,175
和歌山地区４営業 [35]
[1]
店
四季の里とよおか 923
その他事業 賃貸設備 229 0 ― 0 1,154 ―
（兵庫県豊岡市） (11)
本社(仙台市青葉 本社機能及び 255 337
㈱オオノ 薬局事業 382 ― 2 97 738
区) 営業店設備 (4) [13]
㈱アグロ 本社(新潟県江南 動物用医薬 本社機能及び 191 95
227 5 ― 3 428
ジャパン 区) 品卸売事業 営業店設備 (3) [3]
ベルサンピアみや
宿 泊 ・ ス 395 22
ぎ泉(宮城県大和 その他事業 192 27 10 7 632
ポーツ設備 (109) [8]
町)
㈱プレ ベルハート西公園 57 2
同上 賃貸設備 355 ― ― 1 413
アーク （仙台市青葉区） (0) [2]
バイタルネット本
241
社（仙台市青葉 同上 同上 2,127 ― ― ― 2,368 ―
(0)
区）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。
３．帳簿価額の「建物及び構築物」には、連結会社以外への貸与中の建物が㈱バイタルネットの山形物流セン
ターに０百万円及び宮城物流センターに４百万円含まれております。
４．従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年３月31日 現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
阪神事業所 物流設備
㈱ケーエ 医薬品卸 2024年 2025年
（兵庫県西 及び営業 6,000 4,142 自己資金 （注）
スケー 売事業 ４月 10月
宮市） 店設備
(注) 尼崎支店、尼崎東支店を統合するものであり、能力の増減はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等に該当する事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 61,224,796 51,902,976
プライム市場 100株
計 61,224,796 51,902,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2009年４月１日(注)１ 61,224 61,224 5,000 5,000 1,250 1,250
(注)１ 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーの株式移転により
共同持株会社として設立されたことによります。
２ 2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で自己株式を消却し、発行済株式数が
9,321,820株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 22 117 108 9 3,863 4,142 ―
(人)
所有株式数
― 93,256 8,189 140,204 68,673 21 301,403 611,746 50,196
(単元)
所有株式数
― 15.24 1.33 22.91 11.22 0.00 49.26 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．「金融機関」には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有して
いる当社株式116,879株が含まれております。
２．自己株式9,321,820株は「個人その他」に93,218単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
なお、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式
116,879株は、当該自己株式に含めておりません。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単
元及び55株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
㈲鈴彦 仙台市青葉区錦町２丁目４番60号 4,892 9.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,995 7.69
(信託口)
みずほ信託銀行㈱退職給付信託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,214 4.26
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,777 3.42
鈴木 賢 仙台市青葉区 1,364 2.62
ケーエスケー従業員持株会 大阪市中央区本町橋１番20号 1,320 2.54
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
1,275 2.45
VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB
住友ファーマ㈱ 大阪市中央区道修町２丁目６番８号 1,199 2.31
㈲クエコ 仙台市青葉区国見ヶ丘４丁目10番20号 1,187 2.28
鈴木 宏一郎 仙台市宮城野区 1,025 1.97
計 ― 20,252 39.01
(注)１．当社は自己株式を9,321千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。また、「株式
給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式116千株は、当
該自己株式に含めておりません。
２．みずほ信託銀行㈱退職給付信託の所有株式数は、第一三共㈱が保有する当社株式を退職給付信託に拠出した
ものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であ
ります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 9,321,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,852,800
完全議決権株式(その他) 518,528 ―
普通株式 50,196
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 61,224,796 ― ―
総株主の議決権 ― 518,528 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株 (議決権５個)、「株式給付
信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式116,800株(議決権
1,168個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、当社保有の自己株式が20株含
まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区
㈱バイタルケーエスケー・ 9,321,800 ― 9,321,800 15.22
弦巻一丁目１番12号
ホールディングス
計 ― 9,321,800 ― 9,321,800 15.22
(注) 自己名義所有株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有
している当社株式116,879株は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制
度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社の主要なグループ会社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、対象役
員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時といたします。
①
当社は、2016年６月29日開催の第７回定時株主総会（以下「本株主総会」
という。）において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会
で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定い
たしました。
②
当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたしま
す。
③
本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じ
て又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
④
当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与いたし
ます。
⑤
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当
社株式に係る議決権を行使しないことといたします。
⑥
本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受
益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益
者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。ただし、
対象役員が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当
該対象役員に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に
代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付い
たします。
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(2) 本制度の対象者
当社の取締役及び執行役員、並びに当社の主要なグループ会社の取締役及び執行役員（ただし、当社及び当社
の主要なグループ会社のいずれにおいても、社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）
(3) 信託期間
2016年10月17日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等によ
り終了いたします。）
(4) 信託金額
当社は、下記(6)及び(7)に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株
式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しております。本信託
は、下記(5)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
具体的には、2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下、「当初対象期間」という。）に対応する必要資金として134百万円（うち当社の取締役分として30百万
円）を拠出し、本信託を設定しております。
なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事
業年度（以下、「次期対象期間」という。）に関し、135百万円（うち当社の取締役分として30百万円）を上限と
して、本信託に追加拠出することといたします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行
おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相
当する当社株式で、対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式
等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当するこ
ととし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、135百万円（うち当社の取締役分
として30百万円）から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額
で金額換算します。）を控除した金額といたします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたし
ます。
(5) 当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、株式市場を通じて又は当社の自
己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施いたします。
(6) 対象役員に給付される当社株式数の具体的な内容
対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、会社の業績達成度等により定まる数のポイ
ントが付与されます。
なお、対象役員に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算されます。対象役員に付与されるポイント数の上限は１事業年度当たり50,000ポイントであるため、
各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は50,000株となります（ただし、当社株式について、株
式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な
調整を行います。）。
下記(７)の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、退任時までに対象役員に対し付与
されたポイントを合計した数（以下、「確定ポイント数」という。）で確定いたします。
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(7) 当社株式等の給付時期
対象役員は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続きを行う
ことにより、上記(6)で付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けること
ができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該対象役員
に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算し
た金額相当の金銭の給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があり
ます。
(8) 本信託内の株式に係る議決権
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。
係る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保する
ことを企図しております。
(9) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任す
る対象役員に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されます。
(10) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。本信託
終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議に
より消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記
(9)により対象役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
(11) 本信託の概要
① 名称：株式給付信託（BBT）
② 委託者：当社
③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：㈱日本カストディ銀行）
④ 受益者：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定
⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日：2016年10月17日
⑧ 金銭を信託する日：2016年10月17日
⑨ 信託の期間：2016年10月17日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信
託は継続いたします。）
⑩ 議決権の行使：行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類：当社普通株式
⑫ 取得株式の総額：134百万円
⑬ 株式の取得方法：自己株式処分または取引市場より取得
⑭ 帰属権利者：当社及び受給予定者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
取締役会(2022年６月21日)での決議状況
1,500,000 1,029,000,000
(取得期間2022年６月22日～2022年６月22日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 1,455,200 988,267,200
残存決議株式の総数及び価格の総額 44,800 40,732,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 2.99 3.96
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 2.99 3.96
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
取締役会(2023年５月12日)での決議状況
1,000,000 1,200,000,000
(取得期間2023年５月15日～2023年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100 100
当期間における取得自己株式 539,200 515,612,700
提出日現在の未行使割合(％) 46.1 57.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月17日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得
は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 168 123,983
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 9,321,820 7,452
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
― ― ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 9,321,820 ― 539,200 ―
(注) １．保有自己株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が
所有している、当事業年度に係る当社株式116,879株、当期間に係る当社株式116,879株は含まれており
ません。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月17日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
取得は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、継続的かつ安定的な配当を行うとともに、長期的
な視点による企業価値の最大化のため内部留保の充実にも努めてまいります。また、内部留保金は企業競争力強化に
よる利益拡大を目指して最も効果的な投資に充当してまいります。
当連結会計年度の配当金は、既に実施いたしました中間配当金の１株につき12円、期末配当金は１株につき27円、
年間で１株につき39円とすることに決定いたしました。
次期の配当におきましては、中間配当金は１株につき19円、期末配当金は１株につき20円、年間で１株につき39円
とする予定であります。
第14期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
622 12.00
取締役会決議
2023年５月12日
1,401 27.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化をステークホ
ルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定し
て意識向上を図るとともに、監査・監督機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定
の迅速化に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
・当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。
・取締役会は、提出日現在14名の取締役で構成され、うち５名は社外取締役です。
・監査等委員会は、提出日現在３名の監査等委員で構成され、うち２名が社外取締役です。
・監査部で内部監査を実施する担当者は、提出日現在９名で構成され、当社グループ全体に対して、内部監査
及び内部統制システムの整備と運用状況の監査を定期的に実施しております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）を担当する取締役を定め、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置してお
ります。
・当社は、社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償の責任額は法令が規定する最低責任限度額であ ります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性・健全性を確保することが最重要項目であると認識し、これを担保するため社外取締
役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。
ｃ．企業統治の体制の模式図
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
・定例 取締役会は毎月１回開催しております。それに加えて随時臨時取締役会を開催し、法令で定められた
事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
・監査等委員会は定期的には主として四半期決算の検証を目的として開催し、その他必要に応じて随時開催
しております。業務遂行全般にわたって、内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグ
ループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを検証及び評価しております。
・法令等の遵守を経営上の最重要課題と位置づけ、「コンプライアンス綱領」を全ての取締役及び使用人の
行動の規範としております。
・弁護士と顧問契約を結び、法律に関する適宜・適切なアドバイスを受けてコンプライアンスの充実に努め
ております。
・当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、当社設立日で
ある、2009年４月１日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この方針に基
づいて内部統制システムを構築しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
・経営上のリスク発生の防止並びに経営上のリスクが発生した場合に直ちに適切な対応を行うことができる
体制を確立するために「リスク管理規程」を制定し、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク
管理及びコンプライアンスの徹底を図ります。
・財務報告及び資産の保全に関するリスク管理のために、販売管理規程、債権管理規程、経理規程等の社内
規程の運用の徹底を図っております。
・担当部門が明らかなその他のリスク管理については、それぞれの部門にてガイドライン等を作成して社内
にその運用の徹底を図ります。
・部門横断的なリスク及び担当部門が明らかではないリスクが想定された場合は、速やかに担当取締役、担
当部門を定めます。
ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・監査等委員会は、業務遂行全般にわたって内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグ
ループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを検証及び評価しております。
・監査部で内部監査を実施する担当者は、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整
備と運用状況の監査を定期的に実施しております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回（定時取締役会12回、臨時取締役会１回）開催しており、個々の取
締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 賢 13 13
村井 泰介 13 13
岡本 総一郎 13 13
一條 武 13 13
服部 保 13 13
一條 宏 13 13
井口 順之 13 13
松井秀太郎 13 12
眞鍋 雅昭 13 11
吉村 恭彰 13 11
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取締役会の具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、会社の機関設計変更、取締役を対象と
する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引および競業取引の
承認、長期ビジョンの策定、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状
況の報告等であります。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当及び自己株式の取
得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議に
よって定めることとする旨を定款で定めております。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めてお
ります。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数
の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 サンエス㈱〔現㈱バイタルネット〕入社
1989年10月 同社経営企画室長
1990年６月 同社取締役
1994年６月 同社常務取締役
1996年４月 同社営業本部長
1997年４月 同社専務取締役
2006年６月 同社取締役副社長
2006年６月 同社社長補佐兼渉外担当兼ＩＲ担当
2009年４月 当社取締役〔経営企画担当〕
2014年６月 ㈱バイタルネット代表取締役副社長兼執
行役員社長補佐兼渉外担当
村井 泰介
代表取締役社長 1954年４月１日 生 (注)３ 106
2014年６月 ㈱ファイネス取締役〔現任〕
2015年６月 ㈱バイタルネット代表取締役〔現任〕
2015年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＩＯ
2018年６月 ㈱ケーエスケー取締役〔現任〕
2019年６月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＩＯ兼
経営企画担当〔現任〕
(重要な兼職の状況)
㈱バイタルネット代表取締役
㈱ケーエスケー取締役
㈱ファイネス取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年３月 ㈱協進〔現㈱ケーエスケー〕入社
2008年７月 ㈱ケーエスケーＩＲ・広報部長
2013年７月 同社経営戦略部長
2014年６月 同社執行役員
2016年４月 同社社長室長
2016年４月 当社経営企画部ＩＲ担当部長
2017年６月 ㈱ケーエスケー取締役社長室長兼営業本
部長補佐
2018年６月 同社代表取締役社長〔現任〕
代表取締役副社長 岡本 総一郎 1963年８月14日 生 2018年６月 当社取締役〔ＩＲ担当〕 (注)３ 152
2019年６月 ㈱バイタルネット取締役〔現任〕
2020年６月 当社代表取締役副社長〔コーポレートコ
ミュニケーション担当〕
2022年10月 当社代表取締役副社長〔サステナビリ
ティ推進・コーポレートコミュニケー
ション担当〕〔現任〕
(重要な兼職の状況)
㈱ケーエスケー代表取締役社長
㈱バイタルネット取締役
1985年４月 サンエス㈱〔現㈱バイタルネット〕入社
1997年４月 同社福島支店長
2002年10月 同社山形営業部長
2006年７月 同社執行役員宮城営業部長
2009年７月 同社営業本部長
2010年６月 同社取締役
2012年６月 当社取締役
2012年７月 当社取締役営業担当〔㈱バイタルネット
担当〕
2012年７月 ㈱バイタルネット取締役常務執行役員
2013年７月 当社取締役〔営業・仕入担当〕
2015年６月 ㈱バイタルネット代表取締役社長〔現
任〕
代表取締役副社長 一條 武 1959年10月16日 生 (注)３ 109
2015年６月 当社取締役〔渉外担当〕
2017年６月 当社取締役〔営業担当〕
2018年６月 当社取締役〔ＩＲ担当〕
2019年６月 当社取締役〔営業・仕入担当〕
2020年６月 当社取締役副社長〔営業・仕入・渉外担
当〕
2021年６月 当社代表取締役副社長〔営業・仕入・渉
外担当〕
2023年６月 当社代表取締役副社長〔渉外・薬局事業
担当〕〔現任〕
(重要な兼職の状況)
㈱バイタルネット代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 ㈱ダイゴ〔現㈱ケーエスケー〕入社
2010年４月 ㈱ケーエスケー長浜支店長
2017年７月 同社執行役員京滋営業部長
2019年５月 同社執行役員人事部長
2019年６月 同社取締役総務部長兼人事部長
2020年６月 同社取締役管理本部長兼人事部長
2020年６月 当社執行役員〔法務コンプライアンス部
取締役 井口 順之 1968年３月16日 生 長〕 (注)３ 3
2021年６月 ㈱ケーエスケー取締役管理本部長兼人事
部長兼監査・法務コンプライアンス担当
〔現任〕
2021年６月 当社取締役〔ＣＳＲ・総務・人事・法務
コンプライアンス・監査担当〕〔現任〕
(重要な兼職の状況)
㈱ケーエスケー取締役
㈱バイタルネット入社
2008年７月
2010年７月 同社営業開発室長
2013年７月 同社仙台支店長
2014年７月 同社宮城営業部長
2015年７月 同社執行役員 営業本部長兼営業戦略部
長
2017年６月 同社取締役兼執行役員営業本部長
取締役 鈴木 三尚 1977年10月17日 生 2020年７月 同社取締役兼常務執行役員 営業本部長 (注)３ 154
〔現任〕
2022年７月 当社執行役員 営業・仕入部担当部長兼
ＭＡＰｓ担当部長
2023年６月 当社取締役〔営業・仕入・ＭＡＰｓ担
当〕〔現任〕
(重要な兼職の状況)
㈱バイタルネット取締役
2000年８月 ㈱ニチエー〔現㈱バイタルネット〕入社
2008年７月 同社新潟第二支店長
2011年７月 同社新潟営業部長
2014年７月 同社執行役員
2017年６月 同社取締役兼執行役員 営業本部副本部
長兼営業戦略部長兼新潟担当
2018年７月 同社取締役兼執行役員 営業本部副本部
長兼営業戦略担当兼新潟担当
2019年７月 同社取締役兼執行役員 営業本部副本部
鈴木 宏一郎
取締役 1974年11月21日 生 (注)３ 1,025
長兼医薬部長兼新潟担当
2020年７月 同社取締役兼執行役員 営業本部副本部
長兼医薬部長兼関越担当
2021年７月 同社取締役兼執行役員 営業本部副本部
長兼医薬部長
2022年７月 同社取締役兼執行役員 営業本部副本部
長兼流通統括部長〔現任〕
2023年６月 当社取締役〔事業開発担当〕〔現任〕
(重要な兼職の状況)
㈱バイタルネット取締役
㈱太陽神戸銀行〔現㈱三井住友銀行〕入
1989年４月
行
2017年４月 ㈱三井住友銀行堺エリア支店長
2019年５月 当社経理財務部 担当部長
2019年７月 ㈱ケーエスケー執行役員〔財務担当〕
2020年６月 同社取締役〔財経、債権管理部担当〕
2021年６月 同社取締役〔債権管理部、業務改革推進
取締役 喜多 勇夫 1966年11月15日 生 (注)３ 4
部担当兼財経、経営企画、情報システ
ム、関連会社担当〕〔現任〕
2021年７月 当社執行役員 経理財務部担当部長
2022年７月 当社執行役員 経理財務部長
2023年６月 当社取締役〔経理財務担当〕〔現任〕
(重要な兼職の状況)
㈱ケーエスケー取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
松井薬品㈱〔現㈱ファイネス〕入社
1985年５月
1992年７月 同社代表取締役専務
1998年10月 ㈱フレット〔現㈱ファイネス〕代表取締
役社長
取締役 松井 秀太郎 1957年９月29日 生 (注)３ ―
2014年１月 ㈱ファイネス代表取締役社長〔現任〕
2015年６月 当社取締役〔現任〕
(重要な兼職の状況)
㈱ファイネス代表取締役社長
1979年10月 郵政省入省〔盛岡地方貯金局採用〕
2005年４月 宮城県小牛田郵便局副局長
2006年７月 東北郵政研修所教官
2007年10月 ㈱かんぽ生命仙台支店業務部長
2010年４月 同社山形支店業務部長
2012年４月 同社盛岡支店長
2014年10月 同社仙台支店長
2015年４月 同社仙台サービスセンター所長
2015年９月 同社執行役仙台事務サービスセンター長
小野木 喜恵子
取締役 1959年４月５日 生 (注)３ ―
2019年４月 同社常務執行役
2019年９月 同社常務執行役東京事務サービスセン
ター長
2020年４月 日本郵便㈱常務執行役員東北支社長〔現
任〕
2023年６月
当社取締役〔現任〕
(重要な兼職の状況)
日本郵便㈱常務執行役員東北支社長
1983年４月 ICIファーマ〔現アストラゼネカ㈱〕入
社
2000年１月 同社オンコロジー事業本部長
2005年１月 同社取締役オンコロジー事業本部長
2012年８月 同社AstraZeneca Global Portfolio &
Product Strategy Head（Senior Global
Marketing Director）of IRESSA兼アス
トラゼネカ㈱取締役
2015年８月 メルクセローノ㈱〔現メルクバイオ
ファーマ㈱〕取締役オンコロジー事業本
部長
2018年１月 オンコロジービジネスコンサルティング
桂 淳
取締役 1961年１月４日 生 (注)３ ―
代表（現任）
2018年５月 ㈱メディカルインキュベータジャパン代
表取締役社長兼CEO（現任）
2021年３月 ㈱ケアネット社外取締役（現任）
2023年６月
当社取締役〔現任〕
(重要な兼職の状況)
オンコロジービジネスコンサルティ
ング代表
㈱メディカルインキュベータジャパ
ン代表取締役社長兼CEO
㈱ケアネット社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年５月 臨床検査技師免許取得
1985年６月 薬剤師免許取得
1987年４月 新潟市民病院 薬剤部
2006年４月 日本病院薬剤師会認定 感染制御専門薬
剤師
2007年７月 新津医療センター病院 薬剤部 部長
2010年３月 日本化学療法学会認定 抗菌化学療法認
定薬剤師
2014年３月 新潟薬科大学 博士（薬学）
2016年４月 新潟薬科大学 薬学部 臨床薬学教育研
継田 雅美
取締役 1962年12月12日 生 (注)３ ―
究センター 教授
2020年１月 ICD制度協議会インフェクションコント
ロールドクター
2023年４月 新潟薬科大学 医療技術学部 臨床検査
学科 臨床感染研究室 教授〔現任〕
2023年６月
当社取締役〔現任〕
(重要な兼職の状況)
新潟薬科大学 医療技術学部 臨床
検査学科 臨床感染研究室 教授
1982年３月 ㈱大協〔現㈱ケーエスケー〕入社
2008年４月 ㈱ケーエスケー人事部長
2009年７月 同社執行役員人事部長
2012年７月 同社執行役員総務・人事部長
2016年４月 同社執行役員人事部長
取締役 監査等委員 自念 裕文 1959年２月７日 生 2016年10月 同社執行役員管理本部長付 (注)４ 22
2017年６月 同社監査役〔現任〕
2017年６月 当社常勤監査役
2023年６月 当社取締役監査等委員〔現任〕
(重要な兼職の状況)
㈱ケーエスケー監査役
1996年４月
弁護士登録、勅使河原協同法律事務所入
所
2002年４月
狩野・高橋法律事務所〔現みらい法律事
取締役 監査等委員 高橋 誠也 1963年12月14日 生 (注)４ ―
務所〕入所〔現任〕
2009年４月
当社監査役
2023年６月
当社取締役監査等委員〔現任〕
1999年10月
朝日監査法人〔現有限責任あずさ監査法
人〕入社
2003年４月
公認会計士登録
2008年７月
㈱経営共創基盤入社
2011年２月
取締役 監査等委員 西谷 剛史 1974年４月29日 生 ㈱プライムムーバー代表取締役〔現任〕 (注)５ ―
2020年６月
当社監査役
2023年６月
当社取締役監査等委員〔現任〕
(重要な兼職の状況)
㈱プライムムーバー代表取締役
計 1,575
(注) １． 当社は、2023年６月29日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しました。
２． 小野木喜恵子、桂淳、継田雅美、高橋誠也、西谷剛史は、社外取締役であります。なお、当社は５名を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３． 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４． 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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５． 当社は経営の監督、意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、意思決定の迅速化と機動的な業務執行の実
現を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の７名で構成されております。
執行役員 内藤 茂美 総務・人事部長
執行役員 髙橋 喜春 経営企画部長
執行役員 寺村 明 営業・仕入部長
執行役員 武田 英男 法務コンプライアンス部長
執行役員 平谷 洋 ＳＣＭ担当
執行役員 横山 浩士 経営企画部担当部長
執行役員 佐藤 健太 コーポレートコミュニケーション部長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役の小野木喜恵子は、㈱日本郵便の常務執行役員であり、地域の生活基盤を支えるサービスを提供す
る企業において要職を歴任し、豊富な経験・実績、高い見識を当社の経営に活かしていただくため選任しており
ます。
社外取締役の桂淳は、オンコロジービジネスコンサルティング代表、㈱メディカルインキュベータジャパン代
表取締役であり、長年にわたるグローバル製薬会社での取締役としての先進的なガバナンス経験、製薬事業分野
における専門的かつ幅広い知識を当社の経営に活かしていただくため選任しております。
社外取締役の継田雅美は、新潟薬科大学 医療技術学部 臨床検査学科 臨床感染症研究室 教授であり、直
接経営に関与された経験はありませんが、医療技術学部教授としての高い見識と幅広い経験、感染症・臨床領域
における高度な専門性を当社の経営に活かしていただくため選任しております。
社外取締役の高橋誠也は、当社子会社と顧問弁護士契約を締結しており、その報酬額は年間２百万円でありま
す。同氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監
査・監督に活かしていただくため選任しております。
社外取締役である西谷剛史は、公認会計士の資格を有し、また企業の経営支援を行う会社を経営しておりま
す。同氏の会計及び経営全般にわたる高度な知識と豊富な経験を当社の監査・監督に活かしていただくため選任
しております。
なお、上記の社外取締役の５名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれの
ない独立役員であります。
当該社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、特に定めておりま
せん。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の取締役監査等委員は３名であり、うち社外取締役２名となります。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の監査役会
経歴等
役職名 氏名
出席率
100％
主に管理部門を経験し、幅広く豊富な
常勤監査役 自念 裕文
経験を有しております。 （9/9回）
88.9％
主に管理部門を経験し、幅広く豊富な
監査役 本田 孝宏
経験を有しております。
（8/9回）
100％
弁護士として企業法務に精通し、幅広
社外監査役 高橋 誠也
い見識を有しております。 （9/9回）
100％
公認会計士・経営者として会計・経営
社外監査役 西谷 剛史
全般に高い見識を有しております。
（9/9回）
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い（1）取締役（2）業務執
行（3）内部監査（4）会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間活動を定め、各領域に対す
る監査活動を行いました。監査役会における主な共有・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。
監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況
・監査役監査基準の見直しについて
監査活動の概要
（1）取締役
・取締役会への出席
・代表取締役へのヒアリング
（2）業務執行
・重要書類の閲覧・確認
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（3）内部監査
・監査部門からの監査計画、結果報告
・内部統制部門との会議
（4）会計監査
・三様監査会議
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
・会計監査人評価の実施
②内部監査の状況
・内部監査は、専任組織である監査部が行っており、有価証券報告書提出日現在の人員数は９名です。
・内部監査においては、会社の会計記録や業務活動が法令、諸規程等に準拠して正確に処理され、経営目的
達 成のため合理的、効果的に運営されていること、また、内部統制システムが適切に整備され運用されている
ことを監査し、その結果に基づいて被監査部門に助言等を行っております。
・監査部は、監査役へ監査結果を月に１回の頻度で報告し、共有しております。
・監査部は、経営者へ監査結果を月に１回の頻度で報告しております。
・監査部は、会計監査人である監査法人と必要に応じて情報を共有し、綿密な連携を維持しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
32年間
(注)当社は2009年に株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーが株式移転により共同で
設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社バイタルネットの継続監査期間を含ん
で記載しております。また、1991年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間
を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
後藤 英俊（有限責任監査法人トーマツ）
福士 直和（有限責任監査法人トーマツ）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
準会員等 12名
ｅ．当該監査公認会計士等を選定した理由
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体
制、専門性の有無、当社グループが行っている専業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役
会が定める「会計監査人評価及び選定基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公
認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第
６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。
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（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役会において監
査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、監査役会が選定した監査役から、解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査
人の解任または不再任に関する議案内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案
いたします。
ｆ．提出会社の監査役及び監査役会が提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合に関する
事項
当社の監査役会は、会計監査人評価及び選定に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監
査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必
要に応じて説明を求めました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整
備・運用が行われていると判断いたしました。
会計監査人の選定においては、評価基準項目毎に評価し、且つ会社法第340条第１項及び会社法第337条第３
項が定める欠格事項に該当しないことを確認し、選定基準としております。
なお、会計監査人の選定・評価に関する基準の内容は次のとおりであります。
（会計監査人評価及び選定基準）
１．監査法人の品質管理
日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果
２．監査チーム
①独立性の保持
②職業的専門家としての懐疑心
③会社の事業内容を理解した適切なメンバー構成
④リスクを勘案した監査計画の策定・実施
３．監査報酬
①監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準
②非監査報酬の内容・水準
４．監査役等とのコミュニケーション
５．経営者等との関係
６．不正リスク
① 監査法人の品質管理体制
② 監査チームの監査計画策定
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 15 ― 16 ―
連結子会社 58 ― 76 ―
計 73 ― 92 ―
非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ)に対する報酬(a．を除く)
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容を勘案の
うえ、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎
に検証し、監査役会の同意を得たうえで、決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬
額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際し
ては各役位や職責、業績等を総合的に判断して決定することを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役
の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役
については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ． 業績連動報酬等（非金銭報酬等）の内容および額またはポイント数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等（非金銭報酬等）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を
反映した株式給付信託制度（2016年６月29日の当社株主総会にて決議）を導入し、各事業年度の連結営業利益
の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントを付与する。対象取締役のポイント数は当社グルー
プを完全に離脱した際まで蓄積され、ポイント数に応じた株式を受け取る。目標となる業績指標とその値は、
中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役と代表権者で構成す
るアドバイザリーミーティングの答申を踏まえた見直しを行うものとする。
さらに、当社の取締役が株主と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして、業績連動型譲
渡制限付株式報酬制度（2023年６月29日開催の当社株主総会にて決議）を導入し、当社グループを完全に離脱
した後に一括して譲渡制限を解除する譲渡制限株式を交付する。譲渡制限付株式報酬は各数値目標等、交付株
式数の具体的な算定にあたり必要となる業績の達成度合い（前年度の連結ROEの目標達成度合い等）に連動する
指標を当社取締役会において決定する。業績連動型譲渡制限付株式報酬は業績評価期間（１事業年度）終了後
の業績評価結果に基づき、定時株主総会の終了後に交付する。なお、定時株主総会終了後に対象期間終了後最
初に到来する当社定時株主総会の開催日までの間に任期満了その他当社取締役会が正当と認める事由により当
社の取締役を退任した場合には、業績連動型譲渡制限付株式の交付に代えて、交付株式数の価額に相当する額
の金銭を対象取締役に対して支給する。ただし、対象期間中に取締役の地位を退任した場合又は一定の非違行
為があった場合には、業績連動型譲渡制限付株式を交付しないものとする。
ｄ． 金銭報酬の額、業績連動報酬等（非金銭報酬等）の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関す
る方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等（非金銭報酬等）のウェイトが高
まる構成とし、アドバイザリーミーティングにおいて検討を行う。取締役会（５の委任を受けた代表取締役社
長）はアドバイザリーミーティングの答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合等の内容
を決定することとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役の報酬額は、事前にアドバイザリーミーティングで検討し、適切な助言を受けたうえで代表取締役
社長が決定する。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金 株式報酬
取締役
― ― ― ― ― ―
（社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く。)
社外役員 14 14 ― ― ― 4
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以
下のとおりであります。
純投資目的の投資株式 … 純粋に株価の値上がり益と受取配当金収入の獲得だけを期待して保有する株式
純投資目的以外の投資株式 … 上記以外の株式
② ㈱ケーエスケー における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である㈱ケーエスケーについては以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
㈱ケーエスケーの親会社である当社は、コーポレートガバナンス報告書の「(原則１－４)いわゆる政
策保有株式」について、次のとおりの方針を示しております。
「 当社は、取引先企業との取引維持・拡大による当社の中長期的な経済的利益の増大を目的として政
策保有株式を保有しております。
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や
受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証しております。そして、その検証結果
に基づき、政策保有株式の保持または縮減を行います。
議決権の行使については、当該企業の株主総会議案が、保有目的の実現を妨げるものではないか、 当
社との取引関係に支障をきたす内容ではないか等の合理性を確認した上で賛否を判断しております。」
さて、当社は、 2022 年６月 の当社取締役会において政策保有株式についての上述の方法によって保有
の適否の検証を行い、 ㈱ケーエスケーが保有する全ての銘柄について保有継続の結論に至りました 。し
かしながら、㈱ケーエスケーでは当事業年度の決算対策として、保有銘柄のうち５銘柄を売却いたしま
した。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 134
非上場株式以外の株式 30 17,465
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 4 取引関係の維持・強化の為
非上場株式以外の株式 1 4 持株会の為
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 31
非上場株式以外の株式 4 2,883
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
①保有目的 ②業務提携等の概要 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 ③定量的な保有効果(注１) 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
④株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
1,314,000 1,414,000
大塚ホールディン
なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無(注３)
グス㈱
5,522 5,984
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
385,974 385,974
第一三共㈱ なし③ＡがＢを上回っております ④該当な 有
1,861 1,034
し
750,000 750,000
東邦ホールディン ①事業上の関係維持のため ②該当なし ③
有
グス㈱ ＡがＢを上回っております ④該当なし
1,762 1,387
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
580,810 580,810
小野薬品工業㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
1,605 1,780
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
206,012 505,270
エーザイ㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
1,545 2,864
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
1,337,790 1,337,790
参天製薬㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
1,511 1,641
なし
1,095,600 1,095,600
①株主間契約締結のため ②該当なし ③Ａ
㈱ケアネット 無
がＢを下回っております ④該当なし
1,181 948
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
257,400 257,400
テルモ㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
919 958
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
79,279 79,279
日本新薬㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
462 660
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
32,426 32,426
明治ホールディン
なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無(注４)
グス㈱
204 214
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
72,200 72,200
ツムラ㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
189 231
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
55,956 55,956
鳥居薬品㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
177 175
なし
①取引関係の維持・強化のため ②資本業務
157,700 157,700
サンバイオ㈱ 提携契約締結のため ③ＡがＢを下回ってお 無
108 190
ります ④該当なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
120,378 120,378
住友ファーマ㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
97 145
なし
キョーリン製薬 ①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
50,000 50,000
ホールディングス なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無(注５)
85 88
㈱ なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
22,145 22,145
キッセイ薬品工業 なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
58 56
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
46,517 46,517
旭化成㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無(注６)
43 49
なし
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当事業年度 前事業年度
①保有目的 ②業務提携等の概要 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 ③定量的な保有効果(注１) 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
④株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
18,297 18,297
扶桑薬品工業㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無
36 39
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
8,400 8,400
持田製薬㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
28 31
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
3,300 3,300
大正製薬ホール
なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
ディングス㈱
18 18
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
10,000 10,000
日本化薬㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
11 11
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
5,125 5,125
日本ケミファ㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無
9 10
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
2,000 2,000
科研製薬㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
7 7
なし
サワイグループ ①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
2,000 2,000
ホールディングス なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無
7 8
㈱ なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
4,100 4,100
ニプロ㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
4 4
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
2,662 2,662
あすか製薬ホール
なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無(注７)
ディングス㈱
3 3
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
5,001 5,001
わかもと製薬㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
1 1
なし
①同業者としての情報収集のため ②該当な
100 100
㈱スズケン し ③ＡがＢを上回っております ④該当な 無
0 0
し
①同業者としての情報収集のため ②該当な
100 100
㈱メディパルホー
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な 有
ルディングス
0 0
し
①同業者としての情報収集のため ②該当な
100 100
アルフレッサホー
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な 無
ルディングス㈱
0 0
し
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
― 58,080
武田薬品工業㈱ なし ③当事業年度中に売却したため、保有 無
― 203
効果の検証はしておりません ④該当なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
― 2,425
塩野義製薬㈱ なし ③当事業年度中に売却したため、保有 無
― 18
効果の検証はしておりません ④該当なし
（注）１．当該銘柄の企業との取引により生じた利益や受取配当金などのリターンを「Ａ」、株主資本コスト等から算
出した当該銘柄に対する要求利益水準を「Ｂ」とし、両者の比較結果を記載しております。なお、2023年３
月期の数値を基に、2023年６月21日の取締役会で保有効果の検証をしております。
２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．関係会社である大塚製薬㈱、大鵬薬品工業㈱が当社株式を保有しております。
４．関係会社である㈱明治、Meiji Seikaファルマ㈱が当社株式を保有しております。
５．関係会社である杏林製薬㈱が当社株式を保有しております。
６．関係会社である旭化成ファーマ㈱が当社株式を保有しております。
７．関係会社であるあすか製薬㈱が当社株式を保有しております。
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③ ㈱バイタルネット における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
である㈱バイタルネットについては以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
㈱バイタルネットの親会社である当社は、コーポレートガバナンス報告書の「(原則１－４)いわゆる
政策保有株式」について、次のとおりの方針を示しております。
「 当社は、取引先企業との取引維持・拡大による当社の中長期的な経済的利益の増大を目的として 政
策保有株式を保有しております。
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加えて、関連する 収益や
受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証しております。そして、その検証結果
に基づき、政策保有株式の保持または縮減を行います。
議決権の行使については、当該企業の株主総会議案が、保有目的の実現を妨げるものではないか、 当
社との取引関係に支障をきたす内容ではないか等の合理性を確認した上で賛否を判断しております。」
さて、当社は、 2022 年６月の当社取締役会において政策保有株式について上述の方法によって保有の
適否の検証を行い、㈱バイタルネットが保有する全ての銘柄について保有継続の結論に至りました 。し
かしながら、㈱バイタルネットでは当事業年度の決算対策として、保有銘柄のうち３銘柄を売却いたし
ました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 28 323
非上場株式以外の株式 38 13,452
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 12 持株会の為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 2,659
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
①保有目的 ②業務提携等の概要 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 ③定量的な保有効果(注１) 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
④株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
1,646,000 2,166,000
大塚ホールディン
なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無(注３)
グス㈱
6,918 10,562
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
308,106 308,106
第一三共㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無
1,485 825
なし
1,043,600 1,043,600
①株主間契約締結のため ②該当なし ③Ａ
㈱ケアネット 無
がＢを下回っております ④該当なし
1,125 903
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
85,400 85,400
㈱ヤクルト本社 なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
822 556
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
136,419 136,419
武田薬品工業㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無
593 477
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
50,275 109,813
エーザイ㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④持株 有
377 622
会のため
キョーリン製薬 ①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
185,000 185,000
ホールディングス なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無(注４)
315 328
㈱ なし
①取引関係の維持・強化及び同業者としての
457,781 457,781
㈱ほくやく・竹山 情報収集のため ②業務提携契約締結のた
無(注５)
ホールディングス め ③ＡがＢを下回っております ④該当な
289 302
し
ファーマライズ
396,000 396,000
①株主間契約締結のため ②該当なし ③Ａ
ホールディングス 無
がＢを上回っております ④該当なし
245 302
㈱
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
51,412 48,774
久光製薬㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④持株 有
194 178
会のため
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
28,458 28,458
明治ホールディン
なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無(注６)
グス㈱
179 188
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
25,200 25,200
大正製薬ホール
なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
ディングス㈱
139 143
なし
①取引関係の維持・強化のため ②該当な
94,100 94,100
カメイ㈱ し ③ＡがＢを上回っております ④該当な 有
138 94
し
①主要取引金融機関であり、資金調達や営業
64,000 64,000
情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化
㈱七十七銀行 有
するため ②該当なし ③ＡがＢを下回って
138 99
おります ④該当なし
①取引関係の維持・強化のため ②該当な
43,696 43,696
キッセイ薬品工業
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な 有
㈱
115 111
し
①取引関係の維持・強化のため ②資本業務
157,700 157,700
サンバイオ㈱ 提携契約締結のため ③ＡがＢを下回ってお 無
108 190
ります ④該当なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
23,400 23,400
㈱ツムラ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 有
61 74
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
46,000 46,000
あすか製薬ホール
なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無(注７)
ディングス㈱
54 58
なし
①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当
5,000 5,000
バイエル薬品㈱ なし ③ＡがＢを上回っております ④該当 無
42 42
なし
（注）１．当該銘柄の企業との取引により生じた利益や受取配当金などのリターンを「Ａ」、株主資本コスト等から算
出した当該銘柄に対する要求利益水準を「Ｂ」とし、両者の比較結果を記載しております。なお、2023年３
月期の数値を基に、2023年６月21日の取締役会で保有効果の検証をしております。
２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
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３．関係会社である大塚製薬㈱、大鵬薬品工業㈱が当社株式を保有しております。
４．関係会社である杏林製薬㈱が当社株式を保有しております。
５．関係会社である㈱ほくやくが当社株式を保有しております。
６．関係会社である㈱明治、Meiji Seikaファルマ㈱が当社株式を保有しております。
７．関係会社であるあすか製薬㈱が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
①保有目的 ②業務提携等の概要 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 ③定量的な保有効果(注１) 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
④株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
①退職給付信託に拠出しております。なお、
496,000 496,000
議決権行使権限を有しております ②該当な
テルモ㈱ 有
し ③ＡがＢを上回っております ③該当な
1,772 1,847
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
503,560 503,560
議決権行使権限を有しております ②該当な
小野薬品工業㈱ 有
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
1,391 1,517
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
391,440 391,440
議決権行使権限を有しております ②該当な
アステラス製薬㈱ 無
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
737 748
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
100,800 100,800
議決権行使権限を有しております ②該当な
第一三共㈱ 無
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
486 270
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
57,000 57,000
議決権行使権限を有しております ②該当な
エーザイ㈱ 有
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
427 323
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
108,100 108,100
議決権行使権限を有しております ②該当な
中外製薬㈱ 無
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
353 442
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
206,510 206,510
議決権行使権限を有しております ②該当な
参天製薬㈱ 有
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
233 253
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
32,000 32,000
議決権行使権限を有しております ②該当な
塩野義製薬㈱ 有
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
191 240
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
61,000 61,000
議決権行使権限を有しております ②該当な
稲畑産業㈱ 無
し ③ＡがＢを下回っております ④該当な
163 125
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
38,600 38,600
議決権行使権限を有しております ②該当な
持田製薬㈱ 有
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
128 144
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
55,000 55,000
議決権行使権限を有しております ②該当な
ゼリア新薬工業㈱ 有
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
123 104
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
40,000 40,000
議決権行使権限を有しております ②該当な
協和キリン㈱ 無
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
115 113
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
145,545 145,545
三菱ケミカルグ 議決権行使権限を有しております ②該当な
無
ループ㈱（注３） し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
114 118
し
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当事業年度 前事業年度
①保有目的 ②業務提携等の概要 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 ③定量的な保有効果(注１) 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
④株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
①退職給付信託に拠出しております。なお、
30,600 30,600
議決権行使権限を有しております ②該当な
鳥居薬品㈱ 有
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
97 95
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
15,400 15,400
議決権行使権限を有しております ②該当な
日本新薬㈱ 有
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
89 128
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
26,282 26,282
議決権行使権限を有しております ②該当な
デンカ㈱ 無
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
71 89
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
9,502 9,502
明治ホールディン 議決権行使権限を有しております ②該当な
無(注４)
グス㈱ し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
59 62
し
①退職給付信託に拠出しております。なお、
50,684 50,684
議決権行使権限を有しております ②該当な
住友ファーマ㈱ 有
し ③ＡがＢを上回っております ④該当な
41 61
し
（注）１．当該銘柄の企業との取引により生じた利益や受取配当金などのリターンを「Ａ」、株主資本コスト等から算
出した当該銘柄に対する要求利益水準を「Ｂ」とし、両者の比較結果を記載しております。なお、2023年３
月期の数値を基に、2023年６月21日の取締役会で保有効果の検証をしております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．㈱三菱ケミカルホールディングスは2022年７月１日付で三菱ケミカルグループ㈱に商号を変更しておりま
す。
４．関係会社である㈱明治、Meiji Seikaファルマ㈱が当社株式を保有しております。
④ 提出会社における株式の保有状況
当社については、以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
提出会社である当社は、コーポレートガバナンス報告書の「(原則１－４)いわゆる政策保有株式」に
ついて、次のとおりの方針を示しております。
「 当社は、取引先企業との取引維持・拡大による当社の中長期的な経済的利益の増大を目的として 政
策保有株式を保有しております。
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加えて、関連する 収益や
受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証しております。そして、その検証結果
に基づき、政策保有株式の保持または縮減を行います。
議決権の行使については、当該企業の株主総会議案が、保有目的の実現を妨げるものではないか、 当
社との取引関係に支障をきたす内容ではないか等の合理性を確認した上で賛否を判断しております。」
さて、当社は、 2021 年６月の当社取締役会において政策保有株式について上述の方法によって保有の
適否の検証を行い、当社グループが保有する全ての銘柄について保有継続の結論に至りました 。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 2 95
非上場株式以外の株式 ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する
研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 26,971 ※1 19,029
現金及び預金
※2 119,533 ※2 118,386
受取手形及び売掛金
※3 31,788 ※3 30,846
棚卸資産
未収入金 16,617 16,665
その他 3,672 3,616
△ 50 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 198,532 188,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,987 50,310
△ 28,684 △ 29,940
減価償却累計額
※1 19,303 ※1 20,370
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
1,951 1,988
△ 1,355 △ 1,451
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 595 537
※1 20,735 ※1 24,917
土地
リース資産 6,814 6,604
△ 3,929 △ 4,229
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,885 2,375
建設仮勘定
1,629 31
その他 3,739 4,184
△ 3,126 △ 3,391
減価償却累計額
その他（純額） 612 792
有形固定資産合計 45,761 49,024
無形固定資産
のれん 2,874 818
ソフトウエア 1,356 1,415
805 1,143
その他
無形固定資産合計 5,036 3,377
投資その他の資産
※1 ,※4 47,508 ※1 ,※4 44,642
投資有価証券
長期貸付金 1,588 1,419
退職給付に係る資産 7,684 7,589
繰延税金資産 383 400
その他 7,115 3,362
△ 576 △ 1,002
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,703 56,411
固定資産合計 114,501 108,813
資産合計 313,033 297,316
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 176,685 ※1 164,571
支払手形及び買掛金
※1 990 ※1 990
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 970 970
未払法人税等 2,399 2,095
賞与引当金 1,542 1,569
7,505 8,462
その他
流動負債合計 190,092 178,659
固定負債
長期借入金 7,760 6,790
リース債務 2,129 1,498
繰延税金負債 9,744 8,676
役員退職慰労引当金 193 196
役員株式給付引当金 51 54
退職給付に係る負債 2,629 855
391 419
その他
固定負債合計 22,898 18,491
負債合計 212,991 197,150
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 12,810 12,810
利益剰余金 64,402 67,864
△ 6,581 △ 7,575
自己株式
株主資本合計 75,631 78,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,645 19,972
1,683 913
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,329 20,886
非支配株主持分 1,080 1,179
純資産合計 100,041 100,165
負債純資産合計 313,033 297,316
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 577,249 ※1 579,772
売上高
533,272 534,809
売上原価
売上総利益 43,976 44,963
※2 41,030 ※2 42,492
販売費及び一般管理費
営業利益 2,945 2,470
営業外収益
受取利息 49 31
受取配当金 804 751
持分法による投資利益 87 108
受取賃貸料 240 240
受取事務手数料 1,556 1,554
投資事業組合運用益 62 617
300 377
その他
営業外収益合計 3,100 3,682
営業外費用
支払利息 99 96
賃貸費用 85 79
27 15
その他
営業外費用合計 212 192
経常利益 5,834 5,960
特別利益
※3 310 ※3 22
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,545 4,201
18 －
その他
特別利益合計 2,873 4,224
特別損失
※4 19 ※4 14
固定資産売却損
※6 946 ※6 1,791
減損損失
投資有価証券売却損 － 26
投資有価証券評価損 8 56
※5 84 ※5 183
その他
特別損失合計 1,059 2,072
税金等調整前当期純利益 7,648 8,111
法人税、住民税及び事業税
2,575 3,184
191 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 2,767 3,177
当期純利益 4,880 4,934
非支配株主に帰属する当期純利益 110 102
親会社株主に帰属する当期純利益 4,770 4,831
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,880 4,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,819 △ 1,690
退職給付に係る調整額 △ 546 △ 762
△ 178 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 6,543 ※1 △ 2,442
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,663 2,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,773 2,388
非支配株主に係る包括利益 110 102
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 12,810 60,285 △ 5,025 73,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 653 △ 653
親会社株主に帰属す
4,770 4,770
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,559 △ 1,559
株式給付信託による
3 3
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,116 △ 1,555 2,561
当期末残高 5,000 12,810 64,402 △ 6,581 75,631
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
差額金 累計額 額合計
当期首残高 27,652 2,220 29,873 972 103,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 653
親会社株主に帰属す
4,770
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,559
株式給付信託による
3
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,006 △ 537 △ 6,543 108 △ 6,435
額）
当期変動額合計 △ 6,006 △ 537 △ 6,543 108 △ 3,874
当期末残高 21,645 1,683 23,329 1,080 100,041
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 12,810 64,402 △ 6,581 75,631
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,369 △ 1,369
親会社株主に帰属す
4,831 4,831
る当期純利益
自己株式の取得 △ 998 △ 998
株式給付信託に対す
4 4
る自己株式の処分
連結範囲の変動 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,461 △ 994 2,467
当期末残高 5,000 12,810 67,864 △ 7,575 78,099
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
差額金 累計額 額合計
当期首残高 21,645 1,683 23,329 1,080 100,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,369
親会社株主に帰属す
4,831
る当期純利益
自己株式の取得 △ 998
株式給付信託に対す
4
る自己株式の処分
連結範囲の変動 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,672 △ 769 △ 2,442 98 △ 2,343
額）
当期変動額合計 △ 1,672 △ 769 △ 2,442 98 123
当期末残高 19,972 913 20,886 1,179 100,165
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,648 8,111
減価償却費 2,780 3,010
減損損失 946 1,791
のれん償却額 343 343
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 416
賞与引当金の増減額（△は減少） 106 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,323 △ 1,679
受取利息及び受取配当金 △ 853 △ 783
受取賃貸料 △ 240 △ 240
受取事務手数料 △ 1,556 △ 1,554
支払利息 99 96
投資事業組合運用損益（△は益） △ 62 △ 617
持分法による投資損益（△は益） △ 87 △ 108
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 2,536 △ 4,118
関係会社株式評価損 11 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 286 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,933 1,146
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,450 942
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,109 △ 73
差入保証金の増減額（△は増加） 13 4,278
仕入債務の増減額（△は減少） 9,624 △ 12,113
1,410 △ 1,468
その他
小計 5,528 △ 2,597
利息及び配当金の受取額
852 790
受取事務手数料の受取額 1,548 1,580
利息の支払額 △ 98 △ 96
法人税等の支払額 △ 1,512 △ 3,527
法人税等の還付額 1,156 836
10 12
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,487 △ 3,001
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 200 △ 150
有形固定資産の取得による支出 △ 3,415 △ 5,840
有形固定資産の売却による収入 551 200
無形固定資産の取得による支出 △ 725 △ 759
投資有価証券の取得による支出 △ 885 △ 353
投資有価証券の売却による収入 2,588 5,491
投資有価証券の払戻による収入 7 4
投資有価証券の償還による収入 － 100
貸付けによる支出 △ 10 △ 60
貸付金の回収による収入 40 89
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 217 －
る支出
252 238
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,013 △ 1,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 210 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,370 △ 970
リース債務の返済による支出 △ 694 △ 742
自己株式の取得による支出 △ 1,559 △ 998
配当金の支払額 △ 651 △ 1,365
△ 2 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,486 △ 4,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,013 △ 8,121
現金及び現金同等物の期首残高 26,252 23,239
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 29
額（△は減少）
※1 23,239 ※1 15,147
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度より、塩釜蠻紅華湯㈱を連結の範囲に含めておりましたが、当社の連結子会社である㈱バイタ
ルネットを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエスアール、㈱ファルレ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社等の名称 ㈱ファイネス
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ケーエスアール他）及び関連会社（㈱宮城登米広域介護サービス他）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量に基づく償却額と残存有
効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は内規の改定により役員退職慰労金制度を廃止しており、内規上の経過措置から生じ
る役員退職慰労金の要支給額のみを計上しております。
④役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
医薬品卸売事業：医薬品および医療機器等の販売
薬局事業：調剤および医薬品の販売
動物用医薬品卸売事業：動物用医薬品および飼料等の販売
これらの商品の販売については、いずれも商品を引き渡した時点にて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.のれんの減損
（単位：百万円）
のれん計上額 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱オオノ 2,720 713
その他 154 104
計 2,874 818
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、当社の連結子会社が㈱オオノの全株式を2014
年７月14日付で取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれんが含まれております。
当該のれんは取得原価のうち配分された額が相対的に多額であることから当期末において減損の兆候を識別し
ており、㈱オオノ全社を一つの資産グループとして、㈱オオノの取締役会により承認された中期経営計画を基礎
とした割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。薬価基準及び調剤報酬点数の改定による粗利率の低
下、経費負担の増加により、薬局業界を取り巻く経営環境は著しく悪化しており、中期経営計画で想定されてい
た利益が見込めなくなったとして、当連結会計年度に中期経営計画の見直しを行っております。その結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む㈱オオノの固定資産の帳簿価額を下回ったことから、当連結会
計年度において、同のれんについて1,713百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失を測定するに当
たり、のれんを含む資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値の算定に必要
な不動産鑑定評価や割引率は外部の専門家を利用しております。
中期経営計画については、薬局事業における事業環境や事業戦略の変化等を考慮しながら策定しており、薬価
基準及び調剤報酬点数の改定の影響を受ける売上高や粗利率を主要な仮定として算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、薬価基準及び調剤報酬点数の改定等の将来の不確実な経済条件の変動によ
り割引前将来キャッシュ・フローの算定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いてのれんの減損損失を認識する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 383 (3,130) 400 (3,341)
（注）（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社では将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで
判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニン
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グに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかど
うかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。将来の課税所得は、第５次中期経営計画数値を基に見
積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であり
ます。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可
能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ました。これにより、当連結会計 年度に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資事
業組合運用損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,348百万円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」△62百万円、「その
他」1,410百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2016年５月12日開催の取締役会において、対象役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、本制
度に関する議案を2016年６月29日開催の第７回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株
主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
当社は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として2016年10月17日に本制度を導入いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び
本制度の対象となる当社の主要なグループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退
任日時点の評価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。な
お、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時といたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度126百万円、120,879株、
当連結会計年度122百万円、116,879株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び対応債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 1,029百万円 1,029百万円
建物 442 401
土地 744 744
投資有価証券 4,355 5,366
計 6,571 7,541
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 35,913百万円 31,133百万円
短期借入金 300 300
計 36,213 31,433
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 2,895 百万円 2,843 百万円
売掛金 116,637 115,542
※３ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 31,785 百万円 30,842 百万円
原材料及び貯蔵品 2 4
計 31,788 30,846
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,459百万円 5,574百万円
５ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及びリース債務に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱ケーエスアール
2百万円 2百万円
（リース債務）
㈱ケーエスアール
3 2
（仕入債務）
計 6 5
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造費・運賃配送費 4,520 百万円 4,611 百万円
給与・賞与・手当 19,889 19,915
賞与引当金繰入額 1,456 1,506
退職給付費用 344 303
貸倒引当金繰入額 △ 15 568
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 309百万円 17百万円
その他 0 5
計 310 22
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 19百万円 14百万円
その他 0 0
計 19 14
※５ 特別損失のその他の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産除却損 4百万円 3百万円
関係会社株式評価損 11 ―
解約違約金 ― 45
災害による損失 65 ―
土壌処理費用 ― 134
解体費用 3 ―
その他 0 0
計 84 183
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類
㈱バイタルネット郡山支店
事業用資産 土地及びその他
（福島県郡山市） １箇所
㈱バイタルネット
遊休資産 土地及びその他
（宮城県刈田郡蔵王町） １箇所
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資
産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（946百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物298
百万円、土地622百万円及びその他26百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士によ
る不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整
を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 用途 種類
㈱バイタルネット大船渡支店
事業用資産 土地
（岩手県大船渡市） １箇所
㈱バイタルネット
遊休資産 土地及びその他
（宮城県刈田郡蔵王町） １箇所
㈱オオノ
その他 のれん
（宮城県仙台市）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資
産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士によ
る不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整
を行って算出した金額を使用しております。
また、株式会社オオノの株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、中期経営
計画で想定されていた利益が見込めなくなったとして、当連結会計年度に中期経営計画の見直しを行った結果、のれ
んの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,713百万円）として特別損失を計上しました。な
お、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.7％で割り引いて
算定しております。
減損損失の内訳は、土地１百万円、その他76百万円及びのれん1,713百万円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △10,979百万円 1,734百万円
2,645 △4,141
組替調整額
税効果調整前
△8,334 △2,407
2,515 716
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,819 △1,690
退職給付に係る調整額
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当期発生額 △227 △612
△560 △519
組替調整額
税効果調整前
△787 △1,132
240 369
税効果額
退職給付に係る調整額 △546 △762
持分法適用会社に対する持分相当額
△178 11
当期発生額
その他の包括利益合計
△6,543 △2,442
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 61,224 ― ― 61,224
合計 61,224 ― ― 61,224
自己株式
普通株式 5,990 2,000 3 7,987
合計
5,990 2,000 3 7,987
(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱
日本カストディ銀行が保有する当社株式が当連結会計年度期首124千株、当連結会計年度末120千株が含まれ
ております。
２．変動事由の概要
自己株式数増減の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 2,000,000株
単元未満株式の買い取り請求による増加 156株
株式給付信託からの払い出しによる減少 3,621株
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年11月９日
普通株式 653 12.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額１
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 747 利益剰余金 14.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額１
百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 61,224 ― ― 61,224
合計 61,224 ― ― 61,224
自己株式
普通株式 7,987 1,455 4 9,438
合計
7,987 1,455 4 9,438
(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱
日本カストディ銀行が保有する当社株式が当連結会計年度期首120千株、当連結会計年度末116千株が含まれ
ております。
２．変動事由の概要
自己株式数増減の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 1,455,200株
単元未満株式の買い取り請求による増加 168株
株式給付信託からの払い出しによる減少 4,000株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年５月12日
普通株式 747 14.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 622 12.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注）１．2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
額１百万円が含まれております。
２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
額１百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 1,401 利益剰余金 27.00 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
３百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 26,971百万円 19,029百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,732 △3,882
現金及び現金同等物 23,239 15,147
(リース取引関係)
＜借主側＞
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として医薬品卸売事業における情報系設備（器具備品）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医薬品の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入に
より資金を調達しております。また、一時的な余剰資金については、ほとんどを短期的な安全性の高い金融資産
で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、仕入先か
らの割戻金等及び収納代行会社に対する未収自動集金残高であり、仕入先及び収納代行会社に対する信用リスク
があるものの、ほとんどが短期間で決済されるものであり、また、信用リスクが低い取引先となっております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格のあるものについては、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日となっております。借入金については、主
に設備投資に必要な資金の調達と金融機関との友好な関係維持を目的としたものであります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①顧客の信用リスクの管理
当社グループは、売上債権について、各連結子会社の債権管理部門が債権管理規程に従い顧客の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
②投資有価証券の市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等及び組合出資金は、次表には含まれておりません（(注１)参照）。
また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
35,981 35,981 ―
資産計 35,981 35,981 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
32,078 32,078 ―
資産計 32,078 32,078 ―
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(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金
市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
2022年３月31日 2023年３月31日
非上場株式 5,929 6,107
組合出資金 5,597 6,456
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 26,971 ― ― ―
受取手形及び売掛金 119,533 ― ― ―
未収入金 16,617 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
社債 ― 611 ― ―
その他 1 150 ― 100
合計 163,123 761 ― 100
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 19,029 ― ― ―
受取手形及び売掛金 118,386 ― ― ―
未収入金 16,665 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
社債 ― 667 ― 100
その他 49 164 ― 100
合計 159,130 832 ― 200
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券
株式 35,113 ― ― 35,113
社債 ― 599 ― 599
その他 ― 234 ― 234
資産計 35,113 833 ― 35,947
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 30,990 ― ― 30,990
社債 ― 736 ― 736
その他 ― 351 ― 351
資産計 30,990 1,087 ― 32,078
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債、その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 34,197 7,206 26,990
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 599 592 6
の
③その他 ― ― ―
(3)その他 33 33 0
小計 34,830 7,832 26,997
(1)株式 916 1,117 △200
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 ― ― ―
もの
③その他 89 101 △11
(3)その他 144 150 △5
小計 1,151 1,368 △216
合計 35,981 9,201 26,780
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 30,292 5,990 24,301
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 736 681 54
の
③その他 107 100 7
(3)その他 ― ― ―
小計 31,135 6,772 24,362
(1)株式 698 979 △280
(2)債券
①国債・地方債等 19 20 △0
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 ― ― ―
もの
③その他 1 1 ―
(3)その他 223 232 △9
小計 942 1,232 △290
合計 32,078 8,005 24,072
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 2,697 2,545 ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 2,697 2,545 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 5,542 4,201 26
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他
100 ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 5,642 4,201 26
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について８百万円、関係会社株式については11百万円減損処理を行っ
ております。また、当連結会計年度において、その他有価証券について56百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄に
ついては全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した場合には、回復可
能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等について
は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮
想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積し
ております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
すが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入しております東北薬業厚生年金基金については2018年５月１日付で厚生労働大臣よ
り認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した東北薬業企業年金基金（複数事業主制度）へ同日付で移行して
おります。同じく一部の連結子会社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金については2018年３月28日付で厚生
労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した大阪薬業企業年金基金（複数事業主制度）へ同日付
で移行しております。これら年金基金については、退職給付に関する会計基準第33項により、年金基金への要拠出額
を退職給付費用として処理しております。
２．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（東北薬業企業年金基金）
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、227百万円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
（2021年３月31日現在）
年金資産の額 10,585百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
7,927百万円
任準備金の額との合計額
差引額 2,658百万円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
51％（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,866百万円及び別途積立金5,525百万円でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間24年６カ月の元利均等償却であり、当社グループ
は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金165百万円を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（大阪薬業企業年金基金）
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、170百万円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
（2021年３月31日現在）
年金資産の額 39,660百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
66,208百万円
任準備金の額との合計額
差引額 △26,547百万円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
４％（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）
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(3）補足説明
差引額の要因は、特別掛金収入現価△31,793百万円及び剰余金5,246百万円であります。特別掛金収入現価
は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であら
かじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。また本制度における償却方法は元利均等償却で
あります。特別掛金収入現価の残存償却年数は22年８カ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当
該償却に充てられる特別掛金79百万円を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（東北薬業企業年金基金）
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、223百万円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
（2022年３月31日現在）
年金資産の額 10,949百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
7,684百万円
任準備金の額との合計額
差引額 3,264百万円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
51％（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,481百万円及び別途積立金5,746百万円でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間24年６カ月の元利均等償却であり、当社グループ
は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金163百万円を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（大阪薬業企業年金基金）
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、182百万円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
（2022年３月31日現在）
年金資産の額 35,401百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
61,484百万円
任準備金の額との合計額
差引額 △26,083百万円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
４％（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
差引額の要因は、特別掛金収入現価30,947百万円及び剰余金4,864百万円であります。特別掛金収入現価は、
過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじ
め定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。また本制度における償却方法は元利均等償却であり
ます。特別掛金収入現価の残存償却年数は21年８カ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償
却に充てられる特別掛金77百万円を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 15,748百万円 15,066百万円
連結範囲の変更に伴う変動額 ― 2
勤務費用 562 554
利息費用 122 117
数理計算上の差異の発生額 9 △24
退職給付の支払額 △1,376 △1,185
退職給付債務の期末残高 15,066 14,530
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 17,915百万円 20,567百万円
期待運用収益 358 440
数理計算上の差異の発生額 △217 △636
事業主からの拠出額 274 266
退職給付信託の設定 3,000 2,000
退職給付の支払額 △763 △923
年金資産の期末残高 20,567 21,714
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 427百万円 446百万円
連結範囲の変更に伴う変動額 3 ―
退職給付費用 71 51
退職給付の支払額 △32 △39
制度への拠出額 △24 △8
退職給付に係る負債の期末残高 446 449
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,778百万円 8,597百万円
年金資産 △20,567 △21,714
△11,789 △13,117
非積立型制度の退職給付債務 6,734 6,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,055 △6,734
退職給付に係る負債 2,629 855
退職給付に係る資産 △7,684 △7,589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,055 △6,734
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 562百万円 554百万円
利息費用 122 117
期待運用収益 △358 △440
数理計算上の差異の費用処理額 △560 △519
簡便法で計算した退職給付費用 71 51
確定給付制度に係る退職給付費用 △161 △236
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △787百万円 △1,132百万円
合計 △787 △1,132
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,401百万円 1,269百万円
合計 2,401 1,269
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 51.0％ 49.3％
債券 18.0％ 16.9％
一般勘定 14.3％ 7.5％
その他 16.7％ 26.3％
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53.7％、当連結会計年度
58.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 ㈱バイタルネット他２社 0.9％ 0.9％
㈱ケーエスケー 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
（注）１．退職給付信託の長期期待運用収益率については2.0％であります。
２．2017年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度89百万円でありま
す。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 487 百万円 490 百万円
貸倒引当金 189 〃 317 〃
投資有価証券 775 〃 842 〃
退職給付に係る負債 1,780 〃 1,696 〃
役員退職慰労引当金 50 〃 50 〃
税務上の繰越欠損金 285 〃 322 〃
建物及び構築物等 345 〃 328 〃
土地 667 〃 655 〃
1,000 1,287
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
5,583 5,990
△2,453 △2,648
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
3,130 3,341
繰延税金負債
退職給付信託 △118 〃 △71 〃
退職給付に係る資産 △1,675 〃 △1,549 〃
その他有価証券評価差額金 △10,151 〃 △9,162 〃
固定資産圧縮積立金 △375 〃 △374 〃
△170 △459
その他 〃 〃
繰延税金負債合計 △12,491 〃 △11,617 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △9,361 〃 △8,275 〃
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
383 百万円 400 百万円
繰延税金負債 △9,744 〃 △8,676 〃
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.9
住民税均等割 1.4 1.4
評価性引当額の増加 3.6 3.0
のれんの償却額 1.3 2.6
のれんの減損額 ― 6.9
持分法による投資利益 △0.4 △0.4
0.0 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.2 45.1
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
医薬品 動物用医薬
(注)
薬局事業 計
卸売事業 品卸売事業
医療用医薬品 509,415 ― ― 509,415 ― 509,415
試薬医療機器 31,643 ― ― 31,643 ― 31,643
一般用医薬品他 3,083 271 ― 3,354 ― 3,354
動物用医薬品 ― ― 7,324 7,324 ― 7,324
調剤報酬 ― 18,126 ― 18,126 ― 18,126
その他 106 ― 3,074 3,181 4,201 7,383
顧客との契約から生じる収益 544,249 18,397 10,399 573,047 4,201 577,249
外部顧客への売上高 544,249 18,397 10,399 573,047 4,201 577,249
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運
送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
医薬品 動物用医薬
(注)
薬局事業 計
卸売事業 品卸売事業
医療用医薬品 506,656 ― ― 506,656 ― 506,656
試薬医療機器 35,989 ― ― 35,989 ― 35,989
一般用医薬品他 3,283 269 ― 3,552 ― 3,552
動物用医薬品 ― ― 7,571 7,571 ― 7,571
調剤報酬 ― 18,092 ― 18,092 ― 18,092
その他 129 ― 3,307 3,437 4,473 7,910
顧客との契約から生じる収益 546,058 18,361 10,879 575,299 4,473 579,772
外部顧客への売上高 546,058 18,361 10,879 575,299 4,473 579,772
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運
送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
①医薬品卸売事業
医薬品卸売事業において、主として東北地方、新潟県、栃木県、東京都、近畿地方の医療機関および薬局に対し
て、医薬品および医療機器等の販売を行っております。医薬品および医療機器等の販売においては、一定の返品実
績があり、返品されると見込まれる商品について収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対
価の額で返金負債を計上しております。また、薬価改定が行われた際には、顧客との取引価格の見直しを行ってお
り、一部の顧客に対しては取引価格決定前に商品を販売しているため、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、顧客ごとに過去の実績を加味した最頻値法による方法を用いて算定しております。また、
返品されると見込まれる商品の見積りは、過去の返品実績に基づいて見積もっております。
医薬品および医療機器等の販売については、取引基本契約を締結後、顧客からの注文を受け、当該商品の出荷・
引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で
収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権につい
て、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②薬局事業
薬局事業において、主として東北地方および首都圏で保険薬局事業を行い、調剤および医薬品の販売を行ってお
ります。取引価格は国が定める調剤報酬や薬価により決定いたします。
調剤および医薬品の販売については、顧客(患者)からの処方せんを受け、当該医薬品を調剤・引渡しにより、顧
客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識してお
ります。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権につい
て、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業において、主として東日本において、官公庁・農業共済組合・農場・牧場・動物病院など
に対して、動物用医薬品および飼料等の販売を行っております。動物医薬品及び飼料等の販売においては、一定の
返品実績があり、返品されると見込まれる商品について収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け
取る対価の額で返金負債を計上しております。
返品されると見込まれる商品の見積りは、過去の返品実績に基づいて見積もっております。
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動物用医薬品および飼料等の販売については、取引基本契約を締結後、顧客からの注文を受け、当該商品の出
荷・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時
点で収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権につい
て、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである
「医薬品卸売事業」、「薬局事業」及び「動物用医薬品卸売事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をし
ております。「薬局事業」は、一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売をしております。「動
物用医薬品卸売事業」は、農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等をしておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
医薬品 動物用医薬
(注１) (注２)
薬局事業 計
(注３)
卸売事業 品卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 544,249 18,397 10,399 573,047 4,201 577,249 ― 577,249
セグメント間の内部
8,811 3 0 8,815 2,502 11,317 △ 11,317 ―
売上高又は振替高
計 553,061 18,401 10,399 581,862 6,704 588,566 △ 11,317 577,249
セグメント利益又は損失
2,443 205 371 3,020 △ 131 2,889 56 2,945
(△)
セグメント資産 295,496 10,610 5,186 311,292 8,780 320,073 △ 7,039 313,033
その他の項目
減価償却費 2,476 144 14 2,636 144 2,780 ― 2,780
のれんの償却 15 327 ― 343 ― 343 ― 343
有形固定資産及び
3,218 48 112 3,380 803 4,184 ― 4,184
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス
業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額56百万円、セグメント資産の調整額△7,039百万円はセグメント間取
引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
医薬品 動物用医薬
(注１) (注２)
薬局事業 計
(注３)
卸売事業 品卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 546,058 18,361 10,879 575,299 4,473 579,772 ― 579,772
セグメント間の内部
10,452 9 0 10,462 2,553 13,015 △ 13,015 ―
売上高又は振替高
計 556,511 18,371 10,879 585,761 7,026 592,788 △ 13,015 579,772
セグメント利益又は損失
2,053 106 339 2,499 △ 204 2,295 175 2,470
(△)
セグメント資産 281,594 8,794 5,288 295,676 9,666 305,343 △ 8,027 297,316
その他の項目
減価償却費 2,640 142 17 2,800 210 3,010 ― 3,010
のれんの償却 15 327 ― 343 ― 343 ― 343
有形固定資産及び
6,070 57 9 6,137 836 6,974 ― 6,974
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス
業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額175百万円、セグメント資産の調整額△8,027百万円はセグメント間取
引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
医薬品 動物用医薬品
計上額
薬局事業 計
卸売事業 卸売事業
減損損失
922 23 ― 946 ― 946 ― 946
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
医薬品 動物用医薬品
計上額
薬局事業 計
卸売事業 卸売事業
減損損失
78 1,713 ― 1,791 ― 1,791 ― 1,791
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
医薬品 動物用医薬品
計上額
薬局事業 計
卸売事業 卸売事業
(のれん)
当期償却額 15 327 ― 343 ― 343 ― 343
当期末残高 35 2,839 ― 2,874 ― 2,874 ― 2,874
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
医薬品 動物用医薬品
計上額
薬局事業 計
卸売事業 卸売事業
(のれん)
当期償却額 15 327 ― 343 ― 343 ― 343
当期末残高 19 798 ― 818 ― 818 ― 818
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
石川県
(所有) 医薬品の販売
関連会社 ㈱ファイネス 98 医薬品卸売業 医薬品の販売 12,297 売掛金 3,617
直接33.4 役員の兼任
金沢市
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
石川県
(所有) 医薬品の販売
関連会社 ㈱ファイネス 98 医薬品卸売業 医薬品の販売 12,602 売掛金 3,582
直接33.4 役員の兼任
金沢市
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。
(２)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びそ
の近親者が 楽器及び医薬
宮城県
㈱浜名コーポ
議決権の過 品等の配送、 (被所有) 医薬品の
レーション 仙台市 15 医薬品の配送 473 未払金 38
半数を所有 倉庫その他の 直接0.0 配送
(注)２
宮城野区
している会 管理
社
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。
２．連結子会社取締役五十嵐友治郎及びその近親者が議決権の83.00％を直接所有しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びそ
の近親者が 楽器及び医薬
宮城県
㈱浜名コーポ
議決権の過 品等の配送、 (被所有) 医薬品の
レーション 仙台市 15 医薬品の配送 4,846 未払金 44
半数を所有 倉庫その他の 直接0.0 配送
(注)２
宮城野区
している会 管理
社
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。
２．連結子会社取締役五十嵐友治郎及びその近親者が議決権の83.00％を直接所有しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,858円86銭 1,911円44銭
１株当たり当期純利益 87円88銭 92円69銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,770 4,831
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,770 4,831
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,280 52,119
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 100,041 100,165
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,080 1,179
(うち非支配株主持分（百万円）) (1,080) (1,179)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 98,961 98,986
１株当たり純資産額の算定に用いられた
53,237 51,786
期末の普通株式の数(千株)
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度120千株、当連
結会計年度 116千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度120千株、当連結会計年度116千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、 2023 年 5 月 12 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株
式を消却することを下記のとおり実施いたし ました。
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(自己株式の取得)
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施および株主の皆様への還元策の実施
を目的として行うものであります。なお、本自己株式取得実施による株式は新たに導入予定の株式報酬制度
で活用予定でございます。
（2）取得対象株式の種類
普通株式
（3）取得し得る株式の総数
1,000,000 株（上限）
（4）株式の取得価額の総額
1,200,000,000 円（上限）
（5）取得期間
2023 年 ５ 月 15 日から 2023 年 ９ 月 30 日まで
（6）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ ToSTNeT-3 ）を含む市場買付け
( 自己株式の消却 )
（1） 消却する株式の種類
普通株式
（2）消却する株式の総数
9,321,820 株（ 消却前の発行済株式総数に対する割合 15.23 ％）
（3）消却日
2023年６月30日
（ご参考） 2023 年 ３ 月 31 日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 51,902,976 株
自己株式数 9,321,820 株
（注）自己株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、 日本カストディ銀行（信託E口）が所有して
いる当社株式116,879株は含まれておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 990 990 0.32% ―
１年以内に返済予定の長期借入金 970 970 ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 739 684 2.16% ―
2024年６月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
7,760 6,790 0.40%
のものを除く。) 2031年３月29日
リース債務(１年以内に返済予定 2024年４月10日～
2,129 1,498 2.23%
のものを除く。) 2030年２月28日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 12,588 10,933 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 970 970 970 970
リース債務 649 607 190 48
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
基づき記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 143,521 289,376 443,190 579,772
税金等調整前
(百万円) 1,081 2,350 4,132 8,111
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 640 1,437 2,433 4,831
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 12.05 27.42 46.59 92.69
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 12.05 15.40 19.22 46.31
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,444 4,246
※1 12,524 ※1 11,475
売掛金
前払費用 36 63
※1 377 ※1 452
未収入金
973 897
その他
流動資産合計 17,356 17,136
固定資産
有形固定資産
建物 0 2
機械及び装置 15 13
工具、器具及び備品 40 61
リース資産 620 473
40 16
建設仮勘定
有形固定資産合計 717 566
無形固定資産
ソフトウエア 1,030 1,012
リース資産 447 332
204 696
その他
無形固定資産合計 1,682 2,041
投資その他の資産
投資有価証券 105 172
関係会社株式 48,205 48,205
長期貸付金 1,000 1,000
繰延税金資産 19 16
75 23
その他
投資その他の資産合計 49,406 49,418
固定資産合計 51,806 52,026
資産合計 69,162 69,162
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,469 11,426
1年内返済予定の長期借入金 970 970
リース債務 284 273
※1 464 ※1 718
未払金
未払法人税等 20 27
賞与引当金 29 31
5 39
その他
流動負債合計 14,243 13,485
固定負債
長期借入金 7,760 6,790
リース債務 900 626
6 9
その他
固定負債合計 8,667 7,425
負債合計 22,910 20,911
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 1,250 1,250
39,237 39,237
その他資本剰余金
資本剰余金合計 40,487 40,487
利益剰余金
その他利益剰余金
7,343 10,328
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,343 10,328
自己株式 △ 6,581 △ 7,575
株主資本合計 46,249 48,241
その他有価証券評価差額金 1 10
評価・換算差額等合計 1 10
純資産合計 46,251 48,251
負債純資産合計 69,162 69,162
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※1 4,901 ※1 5,161
営業収益合計
営業費用
※1 ,※2 783 ※1 ,※2 768
一般管理費
営業費用合計 783 768
営業利益 4,118 4,392
営業外収益
※1 10 ※1 10
受取利息
※1 4 ※1 1
その他
営業外収益合計 14 11
営業外費用
支払利息 48 47
0 0
その他
営業外費用合計 48 47
経常利益 4,085 4,355
税引前当期純利益 4,085 4,355
法人税、住民税及び事業税
24 0
△ 12 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 12 △ 0
当期純利益 4,073 4,355
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 1,250 39,237 40,487 3,923 3,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 653 △ 653
当期純利益 4,073 4,073
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 3,420 3,420
当期末残高 5,000 1,250 39,237 40,487 7,343 7,343
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,025 44,384 0 0 44,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 653 △ 653
当期純利益 4,073 4,073
自己株式の取得 △ 1,559 △ 1,559 △ 1,559
株式給付信託による
3 3 3
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 1 1
額）
当期変動額合計 △ 1,555 1,864 1 1 1,866
当期末残高 △ 6,581 46,249 1 1 46,251
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 1,250 39,237 40,487 7,343 7,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,369 △ 1,369
当期純利益 4,355 4,355
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 2,985 2,985
当期末残高 5,000 1,250 39,237 40,487 10,328 10,328
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 6,581 46,249 1 1 46,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,369 △ 1,369
当期純利益 4,355 4,355
自己株式の取得 △ 998 △ 998 △ 998
株式給付信託による
4 4 4
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8 8 8
額）
当期変動額合計 △ 994 1,991 8 8 2,000
当期末残高 △ 7,575 48,241 10 10 48,251
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械及び装置 17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 12,672百万円 11,661百万円
短期金銭債務 283 268
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 4,901百万円 5,161百万円
営業費用 △1,267 △1,587
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 0 ―
その他営業外取引高 0 0
※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与・賞与・手当 416 百万円 395 百万円
租税公課 39 41
法定福利費 84 79
賞与引当金繰入額 29 31
減価償却費 3 3
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 45,268 45,268
関連会社株式 2,936 2,936
計 48,205 48,205
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 9百万円 9百万円
未払事業税 7 7
関係会社株式 372 372
3 19
その他
繰延税金資産小計
392 408
△372 △388
評価性引当額
繰延税金資産合計 20 20
繰延税金負債
△0 △4
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △0 △4
繰延税金資産の純額 19 16
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
19 百万円 16 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.3 △31.1
住民税均等割 0.0 0.0
0.0 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3 0.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額
当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産 建物 0 1 ― 0 2 12
機械及び装置 15 ― ― 2 13 62
工具、器具及び備品 40 48 0 26 61 138
リース資産 620 ― ― 146 473 1,518
建設仮勘定 40 16 40 ― 16 ―
有形固定資産計 717 66 40 176 566 1,732
無形固定資産 ソフトウェア 1,030 351 ― 369 1,012 ―
リース資産 447 ― ― 114 332 ―
その他 204 618 127 ― 696 ―
無形固定資産計 1,682 969 127 483 2,041 ―
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の当期償却額のうち関係会社が使用しているリース資産及びソフトウェ
アについては、使用料（603百万円）を一般管理費の減価償却費から控除しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
無形固定資産その他 ソフトウェア仮勘定 基幹システムオープン化周辺システム構築等 524百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 29 31 29 31
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取 売渡
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡
―
手数料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しておりま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
（https://www.vitalksk.co.jp/ir/public-notice）
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に定める権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月29日
事業年度 第13期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日
事業年度 第13期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2022年８月９日
第14期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
関東財務局長に提出
2022年11月14日
第14期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
関東財務局長に提出
2023年２月10日
第14期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決 2022年６月30日
権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月５日
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）
関東財務局長に提出
2023年６月７日
報告期間（自 2023年５月15日 至 2023年５月31日）
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 士 直 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
（注記事項 （重要な会計上の見積り）１．のれんの減損）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているの 当監査法人は、会社が整備したのれんの減損判定プロ
れん残高2,874百万円のうち2,720百万円（総資産の セスを理解した上で、のれんの減損認識の結果を検討す
0.9％）は、薬局事業を主たる事業とする連結子会社で るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ある株式会社オオノに関するものである。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
過年度において連結子会社がオオノ株式を取得した際 中期経営計画の前提を理解し、経営者によって承認され
に、取得原価のうちのれんに配分された額が相対的に多 た次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証し
額であることから前連結会計年度以前から減損の兆候を た。
識別している。 ・中期経営計画の見積りに含まれる薬価基準及び調剤報
前連結会計年度において減損損失の認識の判定を行っ 酬点数の改定の影響について経営者に質問するととも
た結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん に、過去実績からの趨勢分析を実施した。
を含む株式会社オオノの固定資産の帳簿価額を上回るこ ・会社が過年度の減損の認識及び測定で利用した中期経
とから、減損損失を計上していなかった。 営計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、
薬価基準及び調剤報酬点数の改定による粗利率の低 将来キャッシュ・フローの基礎となる見直し後の中期経
下、経費負担の増加により、調剤薬局業界を取り巻く経 営計画の見積りの精度と実現可能性を検証した。
営環境は著しく悪化しており、中期経営計画で想定され ・減損の測定に利用した不動産鑑定評価や割引率につい
ていた利益が見込めなくなったとして、当連結会計年度 ては、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネッ
に中期経営計画の見直しを行っている。その結果、割引 トワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較検
前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む株式会 証を実施した。
社オオノの固定資産の帳簿価額を下回ったことから、当 ・株式会社オオノの当事業年度の実績財務諸表につい
連結会計年度において、同のれんについて1,713百万円 て、主要な勘定科目に関連する内部統制の整備及び運用
の減損損失を計上している。なお、会社は、減損損失を 状況を検討するとともに、過去実績からの趨勢分析を実
測定するに当たり、のれんを含む資産グループにおける 施した。また、株式会社オオノの実績財務諸表の基礎と
回収可能価額を使用価値により測定している。 なる会計システムに入力された仕訳について、仕訳入力
減損の認識及び測定に利用される将来キャッシュ・フ および修正を検証した。
ローは、経営者によって承認された来期以降の中期経営
計画を基礎として見積もられており、中期経営計画にお
いて特に重要な仮定である売上高や粗利率は主として薬
価基準及び調剤報酬点数の改定による粗利率の低下、競
合店の状況により達成が困難となる可能性があり、不確
実性を伴う。
将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性
を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バイタルケーエス
ケー・ホールディングスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 士 直 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第14期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社バイタルケーエスケー・ホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
（注記事項（有価証券関係））
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、当事業年度の個別貸借対 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の
照表に計上されている関係会社株式の残高は48,205百万 有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の
円（総資産の69.7％）となっている。 評価結果を検討するにあたり、主として以下の監査手続
関係会社株式の実質価額は過去から継続して著しく低 を実施した。
下しておらず、当事業年度も状況に重要な変化はないた ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務
め、関係会社株式の回収可能性が問題となるような状況 情報について、実施した監査手続と過去実績からの趨勢
には至っていない。 分析に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
しかし、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討す
係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域である るため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と
と考え、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 比較検討した。
項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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