ＮＴＮ株式会社 有価証券報告書 第124期(2022/04/01－2023/03/31)
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第124期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＮＴＮ株式会社
【英訳名】 ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 執行役社長 鵜飼 英一
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目３番17号
【電話番号】 ０６（６４４３）５００１
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 山本 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル
【電話番号】 ０３（６７１３）３６６０
【事務連絡者氏名】 自動車事業本部営業管理部長 深田 一彦
【縦覧に供する場所】 ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
733,846 651,956 562,847 642,023 773,960
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
22,231 6,815 12,047
（百万円） △ 1,698 △ 5,742
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
7,341 10,367
（百万円） △ 6,958 △ 43,992 △ 11,641
株主に帰属する当期純
損失（△）
14,529 30,983 25,715
包括利益 （百万円） △ 14,631 △ 68,523
246,404 168,378 183,751 216,425 237,425
純資産額 （百万円）
840,750 757,822 836,563 855,483 869,827
総資産額 （百万円）
433.32 294.00 321.04 372.70 415.64
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
13.83 19.53
又は１株当たり当期純 （円） △ 13.10 △ 82.83 △ 21.92
損失（△）
27.4 20.6 20.4 23.1 25.4
自己資本比率 （％）
4.0 5.0
自己資本利益率 （％） △ 2.9 △ 22.8 △ 7.1
15.47 17.26
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
43,224 43,749 36,473 8,956 34,219
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,512
（百万円） △ 65,614 △ 61,807 △ 17,938 △ 13,858
キャッシュ・フロー
財務活動による
20,745 7,413 54,671
（百万円） △ 41,300 △ 33,258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
83,474 71,165 147,249 121,460 110,675
（百万円）
期末残高
24,988 24,199 23,292 23,383 23,027
従業員数 （人）
（注）１．第123期、第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．第120期、第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第120期、第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
350,966 333,634 266,678 314,917 356,612
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
3,801 7,835 10,834 24,865
（百万円） △ 5,204
（△）
当期純利益又は当期純
6,963 21,629 24,463
（百万円） △ 17,535 △ 9,382
損失（△）
54,346 54,346 54,346 54,346 54,346
資本金 （百万円）
532,463 532,463 532,463 532,463 532,463
発行済株式総数 （千株）
170,247 139,143 133,183 147,279 170,634
純資産額 （百万円）
595,658 569,705 628,701 614,231 648,767
総資産額 （百万円）
320.53 261.97 250.74 277.43 321.41
１株当たり純資産額 （円）
15.00 5.00 5.00
１株当たり配当額 － －
（円）
(うち１株当たり中間配
( 7.50 ) ( 5.00 ) ( －) ( －) ( 2.50 )
当額)
１株当たり当期純利益
13.11 40.74 46.08
又は１株当たり当期純 （円） △ 33.01 △ 17.66
損失（△）
28.6 24.4 21.2 24.0 26.3
自己資本比率 （％）
4.0 15.4 15.4
自己資本利益率 （％） △ 11.3 △ 6.9
25.02 5.25 7.31
株価収益率 （倍） － －
114.4 10.9
配当性向 （％） － － －
5,892 5,953 5,948 5,756 5,647
従業員数 （人）
77.3 47.1 81.3 52.7 81.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
TOPIX（東証株価指 （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
数））
最高株価 （円） 536 385 354 355 378
最低株価 （円） 296 167 162 181 195
（注）１．第120期、第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
４．第121期及び第122期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
５．第123期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 経歴
1918年３月 三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始
1923年５月 巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始
1927年３月 合資会社エヌチーエヌ製作所を設立
1934年３月 合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更
1937年１月 東洋ベアリング製造株式会社に商号変更
1938年５月 兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所）
1939年９月 昭和ベアリング製造株式会社を合併
1939年10月 三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所）
1949年５月 大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場
1960年３月 静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所）
1960年５月 西林精工株式会社を傘下に入れる（1992年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更）
1961年４月 金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現金剛製作所）
1962年１月 ドイツ、ErkrathにNTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.を設立
1963年１月 アメリカ、New YorkにNTN BEARING CORP.OF AMERICAを設立
1963年11月 東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡
1968年９月 カナダ、MississaugaにNTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.を設立
1971年１月 アメリカ、Schiller ParkにAMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.を設立
1971年12月 岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所）
ドイツ、MettmannにNTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.を設立
1972年11月 エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更
1973年３月 カナダ、MississaugaにNTN BEARING-CAE LTD.を設立
（1981年12月、NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.に合併）
1975年３月 アメリカ、ElginにNTN ELGIN CORP.を設立
（1985年３月、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.に合併）
1976年４月 エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（1989年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更）
1980年12月 東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受
1983年３月 株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併
1984年７月 長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所）
1985年12月 アメリカ、MacombにNTN-BOWER CORP.を設立
1989年４月 アメリカ、ColumbusにNTN DRIVESHAFT,INC.を設立
1989年10月 ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更
株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併
1990年10月 アメリカ、Mount ProspectにNTN USA CORP.を設立
1996年９月 アメリカ、LititzにNTN-BCA CORP.を設立
1998年５月 タイ、PluakdaengにNTN MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立
1998年７月 フランス、AllonnesにNTN TRANSMISSIONS EUROPEを設立
2000年９月 ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併
2001年４月 株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併
2002年８月 中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立
中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立
2002年９月 中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立
2004年４月 三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更）
2004年８月 中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立
2005年７月 中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立
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年月 経歴
2005年９月 インド、RewariにNTN Manufacturing India Private Limitedを設立
2005年11月 タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2005年12月 長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立
2006年４月 ドイツ、IFA-Antriebstechnik G.m.b.H.へ資本参加
2006年７月 静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立
フランス、S.N.R. ROULEMENTS（現NTN Europe S.A.)へ資本参加
2007年２月 中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立
2008年４月 石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立
フランス、S.N.R. ROULEMENTSを連結子会社化
2010年７月
フランス、S.N.R. ROULEMENTSの社名をNTN-SNR ROULEMENTS S.A.に変更
2010年12月
石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立
2011年１月
中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立
2011年９月
中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立
2013年４月
メキシコ、AguascalientesにNTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.を設立
2014年１月
中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立
2015年７月
アメリカ、AndersonにNTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.を設立
2015年12月
ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ
株式会社に商号変更
2018年４月
株式会社ＮＴＮベアリングサービスを株式会社ＮＴＮセールスジャパンに商号変更
2018年10月
連結子会社の株式会社ＮＴＮ金剛製作所、株式会社ＮＴＮ三雲製作所及びＮＴＮ精密樹脂株式会
社の3社を吸収合併し、産業機械事業本部 金剛製作所、自動車事業本部 三雲製作所、複合材料
商品事業部 精密樹脂製作所を新設
羽咋丸善株式会社（現平鍛造株式会社）へ資本参加
2019年６月 指名委員会等設置会社へ移行
2021年６月 平鍛造株式会社を連結子会社化
2021年７月 フランス、AnnecyにNTN Europe Holdings SASを設立
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年３月 フランス、NTN-SNR ROULEMENTS S.A.の社名をNTN Europe S.A.に変更
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３【事業の内容】
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社75社及び関連会社13社（2023年３月31日現在）で構成され、補修市
場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容
としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業
活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資
効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しておりま
す。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関
係会社が行っております。
なお、2022年９月にNBCA Asset Finance LLC.を新規に設立し、連結子会社としております。また、2023年３月に
NTN-SNR ROULEMENTSはNTN Europe S.A.に社名変更しました。
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４【関係会社の状況】
（１）日本
関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
百万円
軸受・等速ジョ 当社製品の国内
株式会社ＮＴＮセールスジャパ
東京都港区 イント・精密機 なし 販売を担当して あり
480 100 － 5
ン
器商品等販売 いる。
当社製品の製造
株式会社ＮＴＮ三重製作所 三重県桑名市 3,000 軸受製造 100 － 4 〃 を担当してい 〃
る。
運転資金
石川県 の貸付を
株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所 〃 〃 〃
1,250 100 － 5
宝達志水町 行ってい
る。
株式会社ＮＴＮ能登製作所 石川県志賀町 〃 〃 〃 〃
1,000 100 － 5
等速ジョイント
株式会社ＮＴＮ袋井製作所 静岡県袋井市 1,500 100 － 3 なし 〃 〃
製造
運転資金
の貸付を
株式会社ＮＴＮ赤磐製作所 岡山県赤磐市 1,250 軸受製造 100 － 4 〃 〃
行ってい
る。
静岡県
株式会社ＮＴＮ御前崎製作所 266 〃 97.4 － 5 なし 〃 〃
御前崎市
運転資金
ＮＴＮアドバンストマテリアル 軸受・精密機器 の貸付を
愛知県蟹江町 400 99.34 － 4 〃 〃
ズ株式会社 商品等製造 行ってい
る。
当社製品の製造
ＮＴＮ鋳造株式会社 島根県出雲市 450 鋳造品加工 100 － 3 〃 工程の一部を担 〃
当している。
和歌山県 軸受鍛造及び旋
株式会社ＮＴＮ紀南製作所 450 100 － 3 なし 〃 〃
上富田町 削加工
株式会社ＮＴＮ上伊那製作所 長野県箕輪町 725 軸受部品製造 80 － 4 〃 〃 〃
鍛造品加工及び
平鍛造株式会社 石川県羽咋市 30 56.67 － 5 〃 〃 なし
販売
当社製品の製造
に係る副資材の
ＮＴＮテクニカルサービス 副資材調達、
大阪府大阪市 200 100 － 5 〃 調達並びに各種 あり
株式会社 各種請負業務
請負業務を担当
している。
当社グループの
100
ＮＴＮ物流株式会社 三重県桑名市 10 物流業務 － 5 〃 物流業務を担当 〃
(100)
している。
（持分法適用非連結子会社）
当社製品の製造
等速ジョイント
株式会社ＮＴＮ多度製作所 三重県桑名市 10 70 － 4 なし を担当してい なし
製造
る。
光精軌工業株式会社 奈良県天理市 100 軸受部品製造 100 － 4 〃 〃 〃
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（２）米州
関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
運転資金
Mount US.$
米州子会社統括 100 1 3 の貸付を なし なし
NTN USA CORP.
Prospect,IL, 675,475,028
管理 行ってい
U.S.A.
る。
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
NTN BEARING CORP.OF
US.$ 100
〃 イント・精密機 － 3 なし 販売を担当して 〃
24,700,000 (100)
AMERICA
器商品等販売 いる。
米国における関
US.$ 100
NBCA Asset Finance LLC.
〃 係会社の運転資 － 1 〃 なし 〃
1 (100)
金の調達
当社製品の製造
Columbus,IN, US.$ 等速ジョイント 100
NTN DRIVESHAFT,INC.
〃 を担当してい 〃
－ 4
U.S.A. 128,800,000 製造 (100)
る。
NTN DRIVESHAFT
Anderson,IN, US.$ 100
〃 － 5 〃 〃 〃
U.S.A. 119,000,000 (100)
ANDERSON,INC.
AMERICAN NTN BEARING
Elgin,IL, US.$ 100
軸受製造 〃 〃 〃
－ 4
U.S.A. 54,300,000 (100)
MFG.CORP.
Macomb,IL, US.$ 軸受・等速ジョ 100
NTN-BOWER CORP.
－ 5 〃 〃 〃
イント部品製造
U.S.A. 167,000,000 (100)
当社製品の製造
Frankfort,IN, US.$ 軸受の熱処理及 60
NTK PRECISION AXLE CORP.
〃 工程の一部を担 〃
－ 3
U.S.A. 30,000,000 び旋削加工 (60)
当している。
Carol
軸受の鍛造、旋
US.$ 62.5
NTA PRECISION AXLE CORP.
削加工及び熱処 － 4 〃 〃 〃
Stream,IL,
40,000,000 (62.5)
理
U.S.A.
軸受製造及び軸
当社製品の製造
NTN BEARING CORP.OF
Mississauga CAN.$ 受・等速ジョイ 100
〃 及び海外販売を 〃
－ 3
CANADA LTD. Canada 20,100,000 ント・精密機器 (100)
担当している。
商品等販売
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
Panama US.$ 100
イント・精密機 〃 販売を担当して 〃
NTN-SUDAMERICANA,S.A. － 3
Panama 700,000 (100)
器商品等販売 いる。
運転資金
軸受・等速ジョ 当社製品の製造
NTN MANUFACTURING DE
の貸付を
Aguascalientes Mex.$ 100
イント製造及び － 5 及び海外販売を 〃
行ってい
MEXICO,S.A.DE C.V. Mexico 594,205,718 (99)
販売 担当している。
る 。
NTN do Brasil Produção
Guarulhos BRL 等速ジョイント 100
－ 3 〃 〃 〃
de Semi-Eixos Ltda. Brazil 製造及び販売
390,739,432 (2.72)
その他１社
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関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（持分法適用関連会社）
軸受・等速ジョ
イントの熱処理 当社製品の製造
ASAHI FORGE OF
Richmond,KY, US.$ 19.8
及び鍛造加工部 － 1 なし 工程の一部を担 なし
AMERICA CORP. U.S.A. 10,100,000 (19.8)
品の製造及び販 当している。
売
当社製品の製造
Seohan-NTN Driveshaft
Auburn,AL, US.$ 等速ジョイント
49 － 2 〃 及び海外販売を 〃
製造及び販売
USA CORP. U.S.A. 6,000,000
担当している。
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（３）欧州
関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
Annecy EURO 欧州子会社統括
NTN Europe Holdings SAS なし なし なし
100 1 4
France 1,000,000 管理
当社製品の製造
Annecy EURO 軸受製造及び
100 － 3 〃 及び海外販売を 〃
NTN Europe S.A.
販売
France 322,639,919
担当している。
運転資金
NTN TRANSMISSIONS
Allonnes EURO 等速ジョイント の貸付を
〃 〃
100 － 3
製造及び販売 行ってい
France 124,988,315
EUROPE
る。
当社製品の製造
NTN TRANSMISSIONS
Crezancy EURO 等速ジョイント 100
－ 1 なし 工程の一部を担 〃
EUROPE CREZANCY France 11,500,000 鍛造加工 (100)
当している。
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
NTN Wälzlager(Europa)
Erkrath EURO 100
イント・精密機 － 2 〃 販売を担当して 〃
F.R.Germany 14,500,000 (100)
G.m.b.H.
器商品等販売 いる。
運転資金
当社製品の製造
NTN Kugellagerfabrik
Mettmann EURO 軸受・精密機器 の貸付を
を担当してい 〃
100 － 3
(Deutschland) G.m.b.H. F.R.Germany 18,500,000 商品等製造 行ってい
る。
る。
NTN Mettmann
EURO 100
〃 軸受製造 － 2 なし 〃 〃
(Deutschland) G.m.b.H. 25,000 (100)
運転資金
当社製品の製造
NTN Antriebstechnik
Gardelegen EURO 等速ジョイント の貸付を
100 － 2 及び海外販売を 〃
製造及び販売 行ってい
F.R.Germany 50,000
G.m.b.H.
担当している。
る。
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
Lichfield STG.￡ 100
NTN BEARINGS(UK)LTD.
イント・精密機 なし 販売を担当して 〃
－ 1
U.K. 2,600,000 (100)
器商品等販売 いる。
その他６社
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
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（４）アジア他
関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
NTN BEARING-SINGAPORE
S.$ 100
Singapore イント・精密機 － 3 なし 販売を担当して なし
36,000,000 (0.97)
(PTE)LTD.
器商品等販売 いる。
NTN BEARING-MALAYSIA Selangor
M.$ 100
〃 〃 〃 〃
－ 1
1,000,000 (100)
SDN.BHD. Malaysia
NTN BEARING-THAILAND Bangkok
BAHT 100
〃 － 2 〃 〃 〃
CO.,LTD. Thailand 780,000,000 (99.999)
軸受・等速ジョ
当社製品の製造
NTN MANUFACTURING Pluakdaeng
BAHT イント・精密機 100
〃 及び海外販売を 〃
－ 3
1,311,000,000 器商品等製造及 (99.999)
(THAILAND)CO.,LTD. Thailand
担当している。
び販売
軸受・等速ジョ 当社製品の製造
Sriracha
BAHT 75
NTPT CO.,LTD.
イントの鍛造、 〃 工程の一部を担 〃
－ 3
700,000,000 (10.73)
Thailand
旋削加工 当している。
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
PT. NTN BEARING Jakarta
US.$ 100
イント・精密機 － 3 〃 販売を担当して 〃
7,300,000 (100)
INDONESIA Indonesia
器商品等販売 いる。
NTN BEARING INDIA
Chennai
INR 100
〃 〃 〃 〃
－ 1
PRIVATE LTD. 300,000,000 (0.1)
India
軸受・等速ジョ
当社製品の製造
NTN NEI Manufacturing
Rewari
INR イント・精密機 97.4
－ 4 〃 及び海外販売を 〃
India Private LTD. 4,808,000,000 器商品等製造及 (24.96)
India
担当している。
び販売
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
Seoul
WON
NTN KOREA CO.,LTD.
イント・精密機 100 － 4 〃 販売を担当して 〃
Korea 500,000,000
器商品等販売 いる。
中国子会社統括
管理及び軸受・
恩梯恩(中国)投資有限 中華人民共和国 US.$
等速ジョイン 〃 〃 〃
100 － 7
公司 上海市 388,547,500
ト・精密機器商
品等販売
当社製品の製造
南京恩梯恩精密機電有限 中華人民共和国 US.$ 軸受製造及び 100
－ 8 〃 及び海外販売を 〃
公司 江蘇省南京市 180,000,000 販売 (86.67)
担当している。
軸受・等速ジョ
上海恩梯恩精密機電有限 中華人民共和国 US.$ 95
イント部品製造 － 6 〃 〃 〃
公司 上海市
166,500,000 (95)
及び販売
廣州恩梯恩裕隆傳動系統 中華人民共和国 US.$ 等速ジョイント 60
－ 3 〃 〃 〃
有限公司 廣東省廣州市 製造及び販売
12,500,000 (12)
襄陽恩梯恩裕隆傳動系統 中華人民共和国 US.$ 60
〃 － 3 〃 〃 〃
有限公司 湖北省襄陽市
34,000,000 (60)
恩梯恩阿愛必(常州)有限 中華人民共和国 US.$ 軸受製造及び
100 － 4 〃 〃 〃
公司 江蘇省常州市 販売
28,440,000
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関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
Kowloon
HK.$
NTN CHINA LTD.
イント・精密機 なし 販売を担当して なし
100 － 2
Hong Kong
2,500,000
器商品等販売 いる。
その他１社
（持分法適用関連会社）
ライセンスに基
NT.$ 軸受製造及び づき当社製品の
東培工業股份有限公司 台湾 台北市 27.35 2 1 なし なし
1,257,232,620 販売 製造を担当して
いる。
ライセンスの供
NT.$ 等速ジョイント 与及び半製品の
台惟工業股份有限公司 台湾 湖口郷 36.25 － 4 〃 〃
160,000,000 製造及び販売 供給を行ってい
る。
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
恩梯恩東派(上海)軸承 中華人民共和国 US.$ 25
イント・精密機 － 2 〃 販売を担当して 〃
販売有限公司 上海市
1,460,000 (25)
器商品等販売 いる。
ライセンスに基
中華人民共和国 US.$ 軸受製造及び販 17.86 づき当社製品の
上海東培企業有限公司 － 1 〃 〃
上海市 売 製造を担当して
36,000,000 (17.86)
いる。
当社製品の製造
PT. TPI MANUFACTURING
Bekasi US.$ 軸受製造及び 28.8
－ 2 〃 を担当してい 〃
Indonesia 55,415,050 販売 (0.002)
INDONESIA
る。
ライセンスに基
IDR
PT.Astra NTN Driveshaft
Karawang 等速ジョイント づき当社製品の
〃 〃
49 － 4
120,000,000,000
Indonesia 製造 製造を担当して
Indonesia
いる。
（注）１．上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.、
AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.、NTN-BOWER CORP.、NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.、
NTN Europe S.A.（以下、NTN-EU）、NTN TRANSMISSIONS EUROPE、
NTN NEI Manufacturing India Private LTD.、恩梯恩(中国)投資有限公司、
南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司は特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記のうち、NTN-BOWER CORP.は債務超過会社であり、債務超過の金額は2023年３月末時点で15,728百万円で
あります。
５．上記のうち、NTN BEARING CORP.OF AMERICA（以下、ＮＢＣＡ）及びNTN-EUについては、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、NTN-EUは同社の子会社
８社を連結した数値であります。
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主要な損益情報等 ＮＢＣＡ （１）売上高
202,465 百万円
（２）経常利益
2,387 百万円
（３）当期純利益
1,932 百万円
（４）純資産額
20,314 百万円
（５）総資産額
62,513 百万円
NTN-EU （１）売上高
118,399 百万円
（２）経常損失（△）
△ 1,802
百万円
（３）当期純損失（△）
△ 2,181
百万円
（４）純資産額
47,817 百万円
（５）総資産額
107,643 百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
8,419
日本
5,583
米州
5,086
欧州
3,939
アジア他
23,027
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,647 42.2 20.3 6,998,447
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の従業員は、全て「日本」セグメントに含まれております。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、主に次の理由から賃金差異が生じ
ております。
(職種間の人員構成の男女差)
※
重い製品を扱う製造現場では男性従業員が多く、製造現場で働く従業員に支給する手当 の有無による賃金
差異が生じております。手当の有無による違いが生じない、管理職の部長、課長職位では、賃金差異はそれぞ
れ約96％であります。
※手当：交替勤務や特殊作業など、特定の職務に就く従業員にかかる負荷の対価として支給する手当
(管理職比率、等級別人員構成の男女差)
相対的に賃金が高い管理職及び上位等級者に、女性よりも男性が多いことが、賃金差異につながっておりま
す。
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当社の人材戦略の柱である「社員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」を進める上で、製造業務の
改善による多様な人材が活躍できる職場造りや、管理職や新規採用者に占める女性従業員比率の改善に取組んで
おります。
当事業年度の男性従業員の育児休業取得率は前事業年度の11％から着実に増加しております。
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性従業員 男性従業員の育児休業取得 （注）１、３、４、５
の割合（％）（注）１ 率（％）（注）２
全従業員 従業員 非正規雇用従業員
4.4 37 77.7 79.7 87.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を
超えることがあります。
３．従業員には、正規雇用従業員及びフルタイムの無期転換した非正規雇用従業員を含んでおります。
４．パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。
５．委託契約など契約形態及び働き方が通常従業員と異なる者は対象から除いております。
６．出向者は出向先の従業員として集計しております。
②国内連結子会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
男性従業員の育児
（注）１、３、４、５
女性従業員の
名称 休業取得率（％）
割合（％）
非正規雇用
（注）２
全従業員 従業員
（注）１
従業員
株式会社ＮＴＮセールスジャパン 5.3 50 77.3 79.0 63.5
株式会社ＮＴＮ三重製作所 0.0 36 70.5 82.8 83.4
株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所 0.0 － 99.5 99.5 －
株式会社ＮＴＮ能登製作所 0.0 66 78.3 83.8 111.4
株式会社ＮＴＮ袋井製作所 0.0 0 80.3 80.4 97.4
株式会社ＮＴＮ赤磐製作所 0.0 0 89.5 88.4 95.9
株式会社ＮＴＮ御前崎製作所 0.0 75 82.2 85.2 88.1
ＮＴＮアドバンストマテリアルズ
2.6 0 46.6 67.8 52.1
株式会社
ＮＴＮ鋳造株式会社 15.4 66 81.5 83.0 43.6
株式会社ＮＴＮ紀南製作所 6.7 142 61.9 80.1 70.5
株式会社ＮＴＮ上伊那製作所 0.0 80 79.6 82.0 114.2
平鍛造株式会社 0.0 － 71.4 72.9 71.8
ＮＴＮテクニカルサービス株式会社 0.0 50 73.2 85.7 84.8
ＮＴＮ物流株式会社 0.0 － 92.2 82.8 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を
超えることがあります。
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３．従業員には、正規雇用従業員及びフルタイムの無期転換した非正規雇用従業員を含んでおります。
４．パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。
５．委託契約など契約形態及び働き方が通常従業員と異なる者は対象から除いております。
６．出向者は出向先の従業員として集計しております。
７．「－」は該当者が存在していないことを示しております。
③連結会社
当連結会計年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
男性従業員の育児
名称 女性従業員の割
休業取得率（％）
非正規雇用従
合（％）
全従業員 従業員
業員
当社及び連結子会社 14.7 ＊ ＊ ＊ ＊
当社及び国内連結子会社 4.0 41 68.8 78.8 72.1
（注）「＊」は海外連結子会社の指標の定義や集計方法が異なるため、記載を省略していることを示しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
※
ＮＴＮグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会 」の実現を目指します。ステークホルダーを
はじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取
り組んでまいります。
※「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会
＜企業理念＞
新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する
1. 独創的技術の創造
2. 客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供
3. 着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献
4. グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成
＜ステークホルダーへの姿勢＞
従業員 顧客 取引先 地域社会 株主 環境
多様性と個性を尊 お客様と誠実に向 公正で自由な環境 事業を行う地域の 持続的な利益の創 事業活動において
重し、従業員が安 き合い、安全・安 のもと、取引先と 文化や慣習を尊重 出による株主への 自然との調和をは
全で健康的に働 心で信頼性の高い の相互信頼に基づ し、事業活動を通 利益還元に努め、 かり、環境負荷低
き、活躍できる職 商品・サービスを く良好なパート じて、地域社会の 積極的なコミュニ 減に寄与する技術
場環境づくりに努 提供することによ ナーシップを構築 期待に応え、長期 ケーションを通じ と商品・サービス
めます。 り、お客様の満足 し、共に成長・発 的な信頼関係を構 て、長期的な信頼 の提供を通じて、
を追求します。 展をはかります。 築します。 関係を構築しま 地球環境に貢献し
す。 ます。
(2）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「なめらかな社会」の実現に向けた具体的な取組みとして、2020年12月にSDGs対応のために当社グループが優先
的に取組むべき13項目のマテリアリティを特定し、2021年５月に「TCFD提言」に賛同を表明しました。
特定されたマテリアリティについては対応施策を策定し、その進捗状況を定期的に確認しています。また、TCFD
の提言に沿ったシナリオ分析の結果を、関連するマテリアリティの指標・目標に結び付け、事業活動に展開すると
ともに「カーボンニュートラル」と「安心安全、快適性の追求」に繋がる分野への研究開発資源の投入を拡大し、
将来の成長に向けた研究開発活動を加速させています。
［中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2の概要］
2021年４月から開始した３年間の中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2では、事業構造の変革
（Transformation）を加速するという方針のもと、３年間を財務体質の強化期間と位置づけ、現下の半導体の供給
不足や物流費の高騰、急激に進むインフレ、紛争リスクの上昇等、急激かつ大幅な経営環境の変化にしなやかに対
応できる企業体質の構築を目指しています。
１．基本戦略
(1)事業構造の変革
デジタル技術と当社が培った経営資源を融合させ、事業構造の変革を加速させます。基幹システムの刷新によ
る経営管理の更なる高度化、スマートファクトリ化の推進、また顧客製品の状態監視や故障の事前予知等の新た
なビジネスの創出・拡大に取組みます。
(2)財務体質の強化
目標とする売上高の８割程度でも利益を出せる財務体質を目指し、比例費低減、固定費抑制等による損益分岐
点売上高の引き下げに取組んでいます。また、投資効率を追求し、効率化・省人化投資を進めるほか、遊休資産
や有価証券の売却、事業統廃合等の選択と集中によりキャッシュ・フローの最大化に取組みます。
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＜取組み状況＞
自動車事業の利益率向上と事業ポートフォリオ改善に向けた補修事業の拡販に引き続き注力するとともに、
足元では、世界的に進行した材料価格、物流費、エネルギー費等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する値上げ交
渉を粘り強く継続します。特に米州地区や欧州地区での収益基盤の更なる改善を進めます。
２．事業別戦略
(1)補修事業
OEM・補修共通の販売戦略の下、ターゲット業種を攻略します。常備在庫の拡充、技術サポート・サービス対
応の強化、自動車補修部門・機能の再編等の施策を進め、販売拡大に繋げます。また、センサ技術とIoTを活用
Ⓡ
した軸受の温度・振動・回転速度の情報を無線送信する「しゃべる軸受 」の早期開発による状態監視ビジネス
の確立と補修需要の囲い込み、遠隔支援カメラ等を活用した技術サービスの拡大を通じ、ハードの売り切りから
ソフト・サービスを加えたビジネスへの変革を目指します。
＜取組み状況＞
補修市場向け供給強化に向けて設備投資、常備在庫の拡充、海外製品の活用等に取組む一方、材料価格等の
コスト上昇分の売価転嫁を進めています。
Ⓡ
昨年６月に発表した「しゃべる軸受 」は、複数の顧客からテストマーケティングの要望を受ける等、市場展
開に向けた取組みを進めています。設備に取り付けるだけで手軽に軸受や設備の状態を診断する「NTNポータブ
ル異常検知装置」については、グローバルでの販売拡大に向けてアプリケーションの改善や現地の法規制への
対応等を進めているほか、振動分析で顧客の機械の安定稼働をサポートするレポートビジネスを開始しまし
た。
また、目的や状況に応じて、対面・リモート・テクニカルサービスカー等を使い分けた技術講習会等で、顧
客志向の技術サービスを強化しています。
(2)産業機械事業
既存商品の収益基盤の強化と新領域の早期確立を図ります。成長業種（風力発電、変減速機、工作機械、鉄道
車両等）に経営資源を投入し販売を拡大します。
また、収益基盤を強化すべき業種（建設機械、農業機械、航空・宇宙等）は、抜本的な原価低減や生産性の向
上、低収益・不採算型番の売価改善や販売縮小・撤退等の収益改善施策を進めます。一方、風力発電向け軸受メ
ンテナンスサービスや、手首関節モジュール商品を活用した省人化提案を進めます。
＜取組み状況＞
世界的にカーボンニュートラルが進む中、生産設備を増強し、風力発電機向け軸受の受注拡大を推進してい
ます。昨年提携した風力発電メンテナンス専門企業の株式会社北拓と協業し、軸受の供給から異常検知、メン
テナンスまで一貫して提供する等、状態監視システム(CMS)・軸受診断アプリケーション等、「ソフト」による
付加価値を提供するサービス・ソリューション事業を強化しています。
Ⓡ
また、手首関節モジュール「i-WRIST 」では、顧客のご要望を受けて動作速度や可搬性能等を向上させたシ
リーズを拡充する等、マーケットのニーズに沿ってロボティクス事業を強化しています。一方で、材料価格等
のコスト上昇分の売価転嫁、及び予てより取組んでいる低収益ビジネスに対する値上げ・撤退交渉により、事
業の利益率改善を進めています。
(3)自動車事業
SUVや電気自動車（EV）等の高成長・高収益セグメントへの受注シフトを進めるとともに、比例費低減、もの
づくり改革の推進、売価管理の徹底等に取組み、利益率向上を図ります。同時に電動モジュール商品や環境対応
商品の販売を拡大し、カーボンニュートラルに貢献します。グローバルで加速する「EV化・電動化」に対し、ハ
ブベアリングやドライブシャフトでは高効率・低振動・低フリクション等の技術的な優位性を活かした販売機会
の獲得を進め、電動オイルポンプやeHUB／sHUB、電動ブレーキ等の新領域分野での早期の事業化を目指します。
＜取組み状況＞
欧州市場で当社CFJ（次世代高効率固定式等速ジョイント）、第３世代円すいころハブベアリングの量産初採
用が決定する等、当社グループがターゲットとしているセグメント(BEV、SUV、ピックアップトラック)におけ
る成果がグローバルで出始めています。
また、国内自動車顧客から、同社が内製するドライブシャフトを全量移管受注する等、駆動領域において、
「圧倒的なスピード×ソリューションでお客様を笑顔にする提案力No.１企業」を目指しています。
一方で、半導体不足の長期化に伴い自動車顧客の需要回復が遅れており、自動車事業回復の足枷となってい
ます。昨年来継続している材料価格等のコスト上昇分を確実に売価転嫁するとともに、低収益ビジネスの撤退
や再建計画の実行を通じて、自動車事業の利益率改善を図っています。
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(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①長期ビジョン及び中期経営計画に関する目標
当社グループは、「新しい100年に向けた10年後（2028年３月期）の姿」として長期ビジョンを定め、売上高成
長率は各地域のGDP成長率＋α、営業利益率10％以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影
響を現状から半減させることを目指しております。それに向けて、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE
NTN100」Phase 2では、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。
Phase 1 Phase 2
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2024年３月期目標
連結売上高 733,846百万円 651,956百万円 562,847百万円 700,000百万円以上
連結営業利益 27,222百万円 7,517百万円 △3,138百万円 42,000百万円以上
フリー・キャッシュ・フロー △22,390百万円 △18,058百万円 18,535百万円 27,000百万円以上
自己資本比率 27.4％ 20.6％ 20.4％ 20％以上
ネットＤ/Ｅレシオ 1.2 1.9 1.6 1.5以下
ＲＯＩＣ 3.3％ 1.0％ △0.4％ 5％以上
棚卸資産回転率 3.8回 3.6回 3.2回 4.1回
②CO 排出量削減に関する目標
2
「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」［気候変動(気温上昇)対応］に記載のとおりであります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
［サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理］
サステナビリティに関連するリスクと機会の内容と取組みについては、サステナビリティ委員会で審議を行い、
取組みの状況は、リスクと機会に紐づけられたマテリアリティの対応施策として、定期的に確認しています。サス
テナビリティ委員会で審議されたリスクと機会の内容と取組みについては、適宜取締役会に報告する等の体制を構
築しております。
［気候変動(気温上昇)対応］
気候変動(気温上昇)による影響について、21世紀中の気温上昇を「４℃」、「1.5℃未満」としたシナリオ分析
結果から想定されるリスクと機会は以下の通りです。
気温上昇 想定されるリスク 想定される機会
・異常気象（大雨、洪水、暴
４℃
自然災害による電力の遮断を防ぐライフラインの確保
風）による自社工場及びサプ
（現状のまま、
（定置型独立電源装置、移動型独立電源装置の市場提
ライチェーンの操業停止
世界がCO を排出）
2
供）
・工場等従業員の熱中症リスク
・脱炭素社会に向けた軸受による機械装置 省エネル
ギー化への貢献（基盤製品によるCO 削減）
2
・脱炭素社会に向けた風力発電装置の安定稼働への貢
献（風力発電向け大型軸受、CMSサービスの提供）
1.5℃未満
・炭素税等による調達や操業コ
・脱炭素社会に向けた水素エネルギー活用、普及への
（脱炭素社会へ
ストの増加
貢献（水素エネルギーに関わる装置への軸受類の製
移行）
品技術開発と市場提供）
・自動車EV，CASEに対応する製品開発を通じた安全・
快適な自動車社会への貢献（電動モジュール製品の
製品技術開発と市場提供）
上記のリスクと機会は、13項目のマテリアリティのうち、「エネルギーロスの低減」及び「気候変動への対応」
等に結びついており、それぞれ対応施策を策定しています。このうち、「気候変動への対応」の目標を「2035年度
カーボンニュートラル（サプライチェーンを含めて2050年度）」とし、2023年３月期以降のKPI(管理指標)として
「2018年度比で、2030年度に事業活動におけるCO 排出量50％削減」を設定しています。
2
※
当事業年度の実績は、KPI（管理指標）に対し、CO 排出量は2018年度比で約22％ の削減となりました。計画の
2
達成のためには、更なる取組みの強化が必要と認識しており、本年４月１日付でカーボンニュートラル推進の専担
組織であるカーボンニュートラル戦略推進部を設置し、カーボンニュートラルに向けた諸施策の推進を強化してい
ます。
※上記削減実績は、有価証券報告書提出日までに入手した情報に基づく第三者検証前の見込値を記載しています。
［人的資本］
近年の急激な環境の変化に適応しながら、中期経営計画の基本方針である「新しい100年に向けて、事業構造の
変革(Transformation)を加速するとともに、財務体質と組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応でき
る企業体質を構築する」には組織と人材の変革が必要です。
そのためには、様々な社会課題を解決し社会価値、環境価値、経済価値の向上に取組む組織風土を醸成し、働き
がいをもって仕事に取組める多様な人材を育成する必要があります。その実現を目指し、当社グループでは、ESG
課題の一つとして「豊かな人づくり」を掲げています。さらに「変革に挑戦する次世代を担う人材の確保」、「社
員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」、「職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成」、「安全・健康に
働き活躍できる職場環境の実現」、「人権の尊重」を５つの柱とし、一つひとつ具体的な施策に着実に取組んでい
ます。
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人材戦略の５つの柱
１．「変革に挑戦する次世代を担う人材の確保」
当社グループでは、取り巻くさまざまな環境や従業員と企業の関係性が急激に変化する中、従業員一人ひと
りが情熱を持って、自ら考え、自ら行動することを促す環境を整備することで「変革に挑戦する次世代を担う
人材の確保」に取組んでいます。
具体的な取組み
・執行役候補者の選抜によるサクセッションプラン導入
・経営層候補者の拡大と早期育成を目的とした選抜型研修（NTN Next Leader Program）の充実
・担うべき役割と職務の価値・報酬をリンクさせた管理職人事制度への見直し
・社内公募制度の充実等の自らの意思でキャリアを選択する権利・機会の拡大
・従業員の事業を通じたESG活動に対する表彰（NTN PROUD AWARD）の実施（2023年３月期：応募者数12か国・
478名）
２．「社員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」
当社グループでは、国籍や人種、文化、性別、年齢、障がいの有無などにとらわれず、多様な価値観を尊重
し認め合い、さまざまな人材が自由な発想でより良いアイデアを出し、能力を最大限発揮できる「社員の多様
性を尊重した働きがいのある環境づくり」に取組んでいます。
具体的な取組み
・女性従業員に対するリーダー育成プログラム等のキャリアアップを実現する職場環境の整備
・男性従業員の育児参加に向けた啓発活動、企業の枠を超えた活動参画等の育児・介護と仕事の両立支援策の
強化
・中途採用の拡大による様々なキャリアバックグラウンドを持つ人材確保の強化
・多様な人材を国内外の拠点の責任あるポジションに積極的に登用が出来る環境・制度の整備
３．「職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成」
当社グループでは、新入社員からリーダーまで個々の適性やキャリアを踏まえた成長機会を提供するととも
に、学ぶことは従業員自らの成長のために不可欠で個人の成長が会社の成長につながるとの認識を共有し「職
場の学ぶ文化と育成する風土の醸成」に取組んでいます。
具体的な取組み
・従業員が自律的に学ぶことが出来る人材育成プログラム(AIなどのWeb研修)の整備
・従業員の自発的な職場改善活動(QCサークル世界大会(2023年３月期：５か国８チーム参加)、エンゲージメ
ントサーベイフィードバック活動など)の推進等
・部下の職務能力の育成を目的とした人事考課制度を徹底するための考課者訓練の充実（毎年実施）
・１on１ミーティングの実施による部下の成長支援やキャリア支援
４．「安全・健康に働き活躍できる職場環境の実現」
当社グループで働くすべての人の安全と健康の確保は、経営の基盤として、あらゆる事業活動に優先する最
も大切な価値であり、この基本姿勢のもと、「安全・健康に働き活躍できる職場環境の実現」を目指していま
す。
具体的な取組み
・安全を支える仕組みづくりとしての労働安全衛生マネジメントシステムの導入
・リスクアセスメント研修、危険予知研修による安全に強い人づくりの推進(2023年３月期：受講者数 延344
名)
・労働災害防止のため、現場の安全管理状態を確認指導する安全監査の実施
・従業員の健康増進と疾病予防や活力ある職場環境の実現に向けた、若年層メタボ対策、禁煙施策、ストレス
チェック等の実施
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５．「人権の尊重」
当社グループは、持続可能な社会に貢献し、「社会に必要な企業」であり続けるためには、人権尊重に関す
る企業責任を果たし、社会からの信用を獲得することが必要不可欠であると考え、経営の基本方針の中に「人
権の尊重」を掲げています。また人権基本方針を制定し、あらゆる形態の人権侵害に加担しないことを定める
とともに、当社グループの多様な従業員一人ひとりが安全かつ快適に働ける職場環境づくりに取組んでいま
す。
具体的な取組み
・従業員への人権尊重に関する教育及び啓発活動の充実
・海外関係会社を対象に人権に関するアンケート実施、結果の分析・評価実施
・差別やハラスメントに対する相談窓口設置による救済・苦情対応
・労使協議（企業の運営、機構や労働条件、賃金について）に基づく健全な労使関係の維持
人的資本に関する指標
「豊かなひとづくり」実現に向けた指標は以下のとおりです。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
指 標 目 標
実績 実績 実績
変革に挑戦する次世代を担う人材の確保
サクセッションプラン 30名
８名 19名 19名
候補者数 2027年３月迄
社員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり
女性管理職比率（当社） ９％
3.9％ 3.9％ 4.4％
2024年３月迄
男性育児休業取得率（当社） 30％
５％ 11％ 37％
2024年12月迄
中途採用比率（当社） 30％
8.5％ 6.7％ 19.0％
2027年３月迄
障がい者雇用率（当社） 2.34％ 2.55％ 2.57％
その時点の
(法定雇用率 (法定雇用率 (法定雇用率
法定雇用率以上
2.3％) 2.3％) 2.3％)
職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成
従業員一人あたり研修時間
10.6時間 11.6時間 16.2時間 対前年比増加
（当社）（注２）
安全・健康に働き活躍できる職場環境の実現
労働災害（休業）発生件数
１件 ３件 ４件 ０件
（当社）（注３）
定期健康診断有所見率 47％以下
52.7％ 61.3％ 60.7％
（当社） 2024年３月迄
人権の尊重
人権教育受講者数（延人数）
1,097名 1,213名 1,354名 対前年比増加
（当社）（注２）
（注）１．上記指標の対象は、特に指定の無い限り当社及び連結子会社であります。
２．従業員一人あたり研修時間、人権教育受講者数は、実績把握を開始した期間が新型コロナウイルス感
染症の影響により研修実施を控えるなどした期間であるため、具体的な目標については、今後の研修
実績を把握、分析し、改めて設定する予定です。
３．労働災害（休業）発生件数について、2023年３月期は2021年12月16日から2022年12月15日を同事業年
度に係る集計対象期間としており、2022年３月期以前の事業年度に係る集計対象期間もそれに準じて
おります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
(１)外部事業環境に関するリスク
１)経済状況
当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っており
ますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速
させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。ま
た当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予
約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。
３)市場価格の低下
当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しております。中国をはじ
めとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当社グループの売上の半
分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しております。当社
グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の
低下圧力が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
４)原材料価格の上昇
当社グループでは、外部より様々な原材料の調達を行っております。特に材料費のなかで大きなウエイトを占め
る鋼材の価格上昇に対しては製品価格への反映や歩留り向上、ＶＡ・ＶＥ活動による材料コスト低減を図っており
ますが、想定を超える上昇により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
５)災害の発生や感染症の蔓延のリスク
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や感染症の蔓延等による被害
を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入や防災訓練を
実施し、感染症の蔓延対策においてはマスクなどの備蓄等の各種対策を講じております。危機発生時において即座
に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結
果として当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、テレワークや時差出勤の活用などにより感染防止に努めてお
ります。海外においても在宅勤務等を推進し、各国の状況に合わせた対応を行っております。
６)気候変動リスク
当社グループが拠点を有する国と地域における気候変動（気温上昇）に伴う異常気象（大雨、洪水、暴風などに
よる操業、営業の停止等）や環境規制の強化（炭素税の導入による原材料、エネルギーの調達コスト増加等）など
により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動（気温上昇）による影響について、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果は「２．サステナビリ
ティに関する考え方及び取組」［気候変動(気温上昇)対応］に記載のとおりであります。
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(２)事業運営に関するリスク
１)特定業界への依存
当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ
動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなってお
ります。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた
施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２)製品の不具合
当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追
求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重
大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責
任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。
３)知的財産権
当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、経営資源として活用しており
ます。しかし第三者から当社グループの知的財産権侵害、または予期せず、第三者の知的財産権の侵害等が発生す
る可能性があります。特許出願による権利保護等の知的財産権マネジメントの徹底を図っておりますが、上記のよ
うな知的財産権の侵害が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり
ます。
４)グローバル事業展開
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。
海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。
①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク
②各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク
③人材確保の困難性
④新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係
⑤各国での政情不安
これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集等を行い、その予防及び回避に努めておりますが、これら
の事象が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり
ます。
５)情報セキュリティ
当社グループは、社内規程整備に加え、従業員教育を通じて、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めておりま
す。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出
した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や生産及び販
売活動などに支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性が
あります。
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６)法的規制等
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生
法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程
等）の適用を受けております。
当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由
とする訴訟や法的手続において、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設
けられた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは以下の訴訟等を受けております。
① 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユー
ロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。
この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損
害を被ったとして提起されたものです。
② 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに与える影響は明らかではありません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で足踏みが見られたものの、経済活動の正常化が進んだことで、
緩やかな持ち直しが続きました。日本経済については、国内企業物価、消費者物価は上昇しているものの、個人消費
は緩やかに持ち直しました。海外においても、米国経済、欧州経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動き
が続きましたが、中国経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、弱さが見られました。また、世界的
な半導体不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢やエネルギー情勢、物価上昇などの影響、また世界的な金
融引き締め等がある中、世界経済は不透明な状況が続きました。
かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、
事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに
対応できる企業体質の構築を目指します。
当連結会計年度の売上高は773,960百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。損益につきましては、欧
米の自動車市場向けを中心に鋼材価格上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などに
より営業利益は17,145百万円（前連結会計年度比149.2％増）、経常利益は12,047百万円（前連結会計年度比76.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,367百万円（前連結会計年度比41.2％増）となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。
規模効果 12,131百万円
人件費 △10,710百万円
比例費 △31,372百万円
売価レベル 33,946百万円
為替 14,600百万円
経費他 △8,329百万円
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
１）日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや
航空機向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては売上高は、
364,064百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加
などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより17,382百万円のセグメント利益（前連結会計年度
比128.1％増）となりました。
２）米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械
市場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の回復などにより増加しまし
た。全体としては、売上高は243,569百万円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。セグメント損益は鋼
材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模の影響などはありましたが、6,854百万円のセグメン
ト損失（前連結会計年度は7,427百万円のセグメント損失）となりました。
３）欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械
市場向けは航空機向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しまし
た。全体としては、ウクライナ情勢の影響等はありましたが、売上高は172,441百万円（前連結会計年度比
20.2％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模の影響
などはありましたが、3,411百万円のセグメント損失（前連結会計年度は4,265百万円のセグメント損失）となり
ました。
４）アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けな
どで減少し、自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は165,506百万
円（前連結会計年度比12.4％増）となり、セグメント損益は中国の都市封鎖に伴う操業停止や稼働率低下の影響
などにより、12,538百万円のセグメント利益（前連結会計年度比11.0％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は34,219百万円（前連結会計年度比25,263百万円、282.1％の増加）となりました。
主な内訳は減価償却費42,048百万円、仕入債務の増加額11,443百万円の収入に対して、棚卸資産の増加額15,044百万
円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は13,858百万円（前連結会計年度は2,512百万円の収入）となりました。主な内訳は
有形固定資産の取得による支出19,705百万円、無形固定資産の取得による支出4,020百万円に対して、定期預金の払
戻による収入8,709百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は33,258百万円（前連結会計年度比8,042百万円、19.5％の減少）となりました。主
な内訳は長期借入金の返済による支出52,832百万円に対して、長期借入れによる収入22,541百万円であります。
これらの増減に換算差額2,112百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は
110,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,785百万円（8.9％）の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年度比（％）
日本 336,155 114.2
米州 194,411 139.5
欧州 117,215 122.2
アジア他 82,139 103.0
合計 729,921 119.8
（注）上記金額は平均販売価格により表示しております。
２）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年度比（％） 前年度比（％）
（百万円） （百万円）
日本 214,340 113.0 40,782 114.6
米州 243,839 124.1 103,240 123.4
欧州 172,841 123.3 30,954 130.8
アジア他 155,503 105.9 49,914 116.2
合計 786,525 116.8 224,891 121.0
（注）上記金額は平均販売価格により表示しております。
３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年度比（％）
日本 364,064 113.4
米州 243,569 136.3
欧州 172,441 120.2
アジア他 165,506 112.4
セグメント間取引消去 △171,621 115.6
合計 773,960 120.6
（注）相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する経営成績等の状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容で
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが
判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」 １ (１）連結財務諸表
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の
作成に影響を及ぼすと考えております。
１）収益の認識基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義
務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。
２）貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可
能性があります。
３）有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式
市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場
が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
４）繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
５）退職給付費用及び負債の前提条件
当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出
される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件
が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上さ
れ、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。
６）固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについ
ては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情
報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりそ
の帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っ
ております。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損
損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）売上高の分析
当連結会計年度の売上高は773,960百万円となり、前連結会計年度に比べ131,937百万円（20.6％）増加しまし
た。為替の影響による増加額71,191百万円を考慮しますと、実質では60,746百万円の増加となりました。なお、
海外売上高は572,358百万円となり、前連結会計年度に比べ111,091百万円（24.1％）増加しました。売上高に占
める海外売上高の割合は74.0％（米州31.8％、欧州20.0％、アジア他22.1％）となり、前連結会計年度に比べ
2.2ポイント上昇しました。
２）売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の売上原価は648,047百万円となり、対売上高比率は83.7％と前連結会計年度に比べ0.2ポイン
ト上昇しました。
また、販売費及び一般管理費は108,766百万円となり、対売上高比率は14.1％と前連結会計年度に比べ1.3ポイ
ント低下しました。
３）営業利益の分析
当連結会計年度の営業利益は17,145百万円となり、前連結会計年度に比べ10,265百万円（149.2％）増加しま
した。売上高営業利益率は2.2％となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイント上昇しました。
４）営業外収益及び費用の分析
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、5,098百万円の費用超過となりました。収益はデリバティブ評価益
2,035百万円、持分法による投資利益1,459百万円、受取利息1,146百万円、受取配当金278百万円などにより
7,419百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円の減少となりました。費用は支払利息5,910百万円、為替差
損3,378百万円などにより12,517百万円となり、前連結会計年度に比べ4,985百万円の増加となりました。
５）経常損益の分析
当連結会計年度の経常利益は12,047百万円となり、前連結会計年度に比べ5,232百万円（76.8％）増加しまし
た。売上高経常利益率は1.6％となり、前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇しました。
６）特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、有形固定資産売却益1,716百万円を計上し、前連結会計年度に比べ12,617百万
円減少しました。また特別損失は減損損失1,609百万円、事業再編損1,348百万円を計上し、前連結会計年度に比
べ572百万円減少しました。
７）親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,367百万円となり、前連結会計年度に比べ3,026百万
円（41.2％）増加しました。売上高当期純利益率は1.3％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇しまし
た。
８）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
新しい100年に向けた10年後（2028年３月期）の長期ビジョンでは、売上高成長率は各地域のGDP成長率+α
（当連結会計年度売上高773,960百万円）、営業利益率10％以上（当連結会計年度営業利益率2.2％）、総資産回
転率1.0回転以上（当連結会計年度総資産回転率0.89回転）、更に為替変動による利益への影響を現状から半減
させることを目指しております。さらに、これに向けての中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2における最終
年度の目標値、及び当連結会計年度における実績は下表のとおりであります。
2023年３月期実績 2024年３月期目標
連結売上高 773,960百万円 700,000百万円以上
連結営業利益 17,145百万円 42,000百万円以上
フリー・キャッシュ・フロー 20,361百万円 27,000百万円以上
自己資本比率 25.4％ 20％以上
ネットＤ/Ｅレシオ 1.18 1.5以下
ＲＯＩＣ 2.0％ 5％以上
棚卸資産回転率 3.23回 4.1回
この結果と中期経営計画最終年度の目標値を踏まえて、さらには新しい100年に向けた10年後（2028年３月
期）の姿に向けて、翌連結会計年度において費用削減や売価転嫁等の施策を推進してまいります。
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なお、事業活動におけるCO 排出量削減の状況については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取
2
組」［気候変動(気温上昇)対応］に記載のとおりであります。
事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 112,196 126,104 403,722 642,023
営業利益又は
14,668 4,074 △11,862 6,880
営業損失（△）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 134,039 139,499 500,421 773,960
営業利益又は
22,270 7,289 △12,414 17,145
営業損失（△）
(a) 補修市場向け
客先需要の拡大などにより売上高は134,039百万円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。営業損益は
鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより22,270百万円の営
業利益（前連結会計年度比51.8％増）となりました。
(b) 産業機械市場向け
建設機械向けや航空機向けの増加などにより売上高は139,499百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりま
した。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより
7,289百万円の営業利益（前連結会計年度比78.9％増）となりました。
(c) 自動車市場向け
客先需要の回復などにより売上高は500,421百万円（前連結会計年度比24.0％増）となりました。営業損益は
鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模や為替の影響などはありましたが、12,414百万円の
営業損失（前連結会計年度は11,862百万円の営業損失）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社では、営業活動で獲得したキャッシュ・フローと、投資活動で支出したキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローを重要な指標の１つとしています。この指標を基に、成長投資や運転資金への充当、ま
たは、負債の返済や新たな資金調達の要否を検討するとともに、フリー・キャッシュ・フロー創出のための施策を
立案・推進し、財務体質の強化を図っています。また、財務体質の強化を測る指標として、棚卸資産回転率、ネッ
トD/Eレシオを使用しています。
また、当社グループが事業活動を維持拡大するために必要な資金を安定的に確保するため、営業活動で獲得した
自己資金と外部資金を有効に活用しています。外部からの資金については、調達コストの低減を図りながら資金調
達手段の多様化と資本効率の向上を目的に、金融機関からの借入、社債の発行、営業債権の流動化を行っていま
す。取引金融機関とは長年に亘って築き上げてきた良好な関係を維持しており、資金調達に関しては問題なく実施
可能と認識しています。
更に、当社の一部子会社間については、当社グループが保有する資金をグループ内で効率的に活用するグローバ
ル・キャッシュ・マネジメントシステムを金融機関と構築し、2022年９月より運用しています。それにより資金の
偏在をならし、資金の効率化や流動性の確保を図っています。
また、経済活動の正常化が進み業況が回復したことに伴い、新型コロナウィルス感染症拡大等、緊急時の手元流
動性確保を目的として設定しておりましたコミットメントライン契約は解消しました。
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１）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ16,993百万円（3.3％）増加し、529,024百万円となりました。これは主に
商品及び製品の増加11,181百万円、原材料及び貯蔵品の増加7,045百万円、仕掛品の増加6,317百万円、受取手形
及び売掛金の増加4,253百万円、現金及び預金の減少16,986百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に
比べ2,649百万円（0.8％）減少し、340,802百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少4,335百
万円、建設仮勘定の増加1,867百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ14,344百万円
（1.7％）増加し、869,827百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ47,869百万円（14.9％）増加し、369,074百万円となりました。これは主
に短期借入金の増加27,714百万円、電子記録債務の増加7,459百万円、支払手形及び買掛金の増加6,250百万円に
よります。固定負債は前連結会計年度末に比べ54,526百万円（17.2％）減少し、263,327百万円となりました。
これは主に長期借入金の減少50,453百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ6,656百
万円（1.0％）減少し、632,402百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ21,000百万円（9.7％）増加し、237,425百万円となりました。これは主
に為替換算調整勘定の増加12,054百万円、利益剰余金の増加9,039百万円によります。
なお、自己資本比率は25.4％（前連結会計年度末比2.3ポイント上昇）となり、期末発行済株式総数に基づく
１株当たり純資産額は415.64円（前連結会計年度末比42.94円増）となりました。有利子負債は前連結会計年度
末に比べ22,739百万円（5.8％）減少し、371,292百万円となりました。為替の影響による増加額5,529百万円を
考慮しますと実質では28,268百万円の減少となりました。なお、有利子負債依存度は42.7％（前連結会計年度末
比3.4ポイント低下）となりました。
正味運転資本は159,950百万円となり前連結会計年度末比30,876百万円減少しました。また流動比率は143.3％
（前連結会計年度末比16.1ポイント低下）となりました。
棚卸資産回転率は3.23回転（前連結会計年度末比0.24回転増加）、総資産回転率は0.89回転（前連結会計年度
末比0.14回転増加）となりました。
２）キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は34,219百万円（前連結会計年度比25,263百万円、282.1％の増加）となりまし
た。主な内訳は減価償却費42,048百万円、仕入債務の増加額11,443百万円の収入に対して、棚卸資産の増加額
15,044百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は13,858百万円（前連結会計年度は2,512百万円の収入）となりました。主な内
訳は有形固定資産の取得による支出19,705百万円、無形固定資産の取得による支出4,020百万円に対して、定期
預金の払戻による収入8,709百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は33,258百万円（前連結会計年度比8,042百万円、19.5％の減少）となりまし
た。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,832百万円に対して、長期借入れによる収入22,541百万円であり
ます。
これらの増減に換算差額2,112百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は
110,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,785百万円（8.9％）の減少となりました。
なお、営業活動による資金と投資活動による資金を合算したフリー・キャッシュ・フローは20,361百万円とな
りました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は4.4％となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況」「３．事業等のリスク」及び「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の①重要な会計上の見
積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しています。
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５【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
相手先 国名 契約内容 契約期限 対価
NATIONAL ENGINEERING
ボールベアリング等の製 2011年11月２日から
インド 販売価格の一定率
INDUSTRIES LTD. 造に関する技術の供与 2023年12月31日まで
等速ジョイントの製造に 2003年３月26日から
台惟工業股份有限公司 台湾 〃
関する技術の供与 2028年３月25日まで
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６【研究開発活動】
当社は、2021年4月より、中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2に取組んでおります。「DRIVE NTN100」Phase 2
では、持続可能な社会の実現に向けて13項目のマテリアリティを設定し、そのうちの３項目は、「エネルギーロスの
低減」「自然エネルギーを利用した持続可能な社会の実現」「安全と快適の提供」とし、当社の独創的技術の創造を
通じて社会に貢献するポジティブインパクトの強化として取組んでいます。
研究開発活動は、上記３つのマテリアリティに対して、当社の持続的成長を目的に「基盤商品、基盤技術の強化」
と「新たな領域の展開」の二軸で進めています。「新たな領域の展開」では、成長が期待される６つのターゲット分
野を設定し、それら分野に対して、当社のコアコンピタンスを活かした製品の開発に取組んでいます。
なお、当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で 18,678 百万円です。
（１）自動車事業
カーボンニュートラルの達成には、自動車の電動化、EV化が必須であり、車両駆動に必要な電動駆動ユニット
には、さらなる高効率化、小型・軽量化が求められて、モータをインバータ及び減速機と一体化したeアクスル
の開発が活発化しています。これらに用いられる転がり軸受には、優れた高速回転性能が求められています。当
※1
社では、dmn値 180万のEV・HEV用高速深溝玉軸受をすでに市場展開し、お客様より高い評価を得ています。更
なる高速回転性能を追求するため、軸受の発熱と潤滑条件による熱収支のバランスを最適化する供給油量の計算
手法の確立、遠心力による変形を抑制するための保持器形状の見直し、軸受の内部諸元の最適化に取組み、オイ
ル潤滑下でdmn値220万の高速運転が可能な深溝玉軸受を開発しました。
自動車事業の大きな柱である等速ジョイント（CVJ）においては、世界最高水準の伝達効率により自動車の省
燃費・電費化に貢献する固定式等速ジョイント「CFJ」を製品化し、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主
催する2022年「“超”モノづくり部品大賞」、及び日本トライボロジー学会の技術賞を受賞しました。従来の
※2
CVJの基本構造を大きく変え、内部部品にかかる力を相殺する独自の「スフェリカル・クロスグルーブ構造 」
を採用することにより、従来品の世界最高水準の軽量・コンパクト性はそのままに、トルク損失率を50％以上低
減し、さらに高作動角時におけるトルク損失率の増加を大幅に抑えることを可能としました。自動車業界におけ
る、カーボンニュートラル達成に向けた、省燃費・省電費に寄与する独創性のある技術として高く評価していた
だき受賞となりました。
※１.dmn値：軸受の回転性能を表す指標で、軸受ピッチ円径(mm)×回転速度(min-1)
２.スフェリカル・クロスグルーブ構造：隣り合う転動溝を互い違いに傾斜させることで、ボールが内部部品
を押す力の向きを交互に振分け、互いに相殺させる構造
（２）産業機械事業
製造現場の生産性向上に向けて、設備の稼働状態を監視し、そのデータに基づいて的確かつ計画的にメンテナ
ンスや部品交換をすることで、設備のダウンタイム（稼働停止時間）を出来るだけ抑えたいという要望がありま
す。さらに近年では、DXやIoT技術の進展に伴って、場所や時間の制約を受けない装置の遠隔監視や自動モニタ
リング、さらには、入手した状態監視情報の活用による製造品質の安定化や向上へのニーズも高まっています。
当社では、このような状態監視ニーズに対するため、工作機械主軸用「センサ内蔵軸受ユニット」、「産業用
IoTプラットフォーム向け軸受診断アプリ」、「NTNポータブル異常検知装置」を開発し、製造現場で多数採用い
ただいています。さらに、標準転がり軸受に、軸受寸法及び負荷容量を変更することなく、発電ユニット、無線
Ⓡ
通信デバイスを内蔵し、温度・振動・回転速度のセンシング情報を無線送信する「しゃべる軸受 」を開発しま
した。軸受の回転により発電する電力を用いて、センサや無線通信デバイスを動作させ、センシング情報を自動
で発信します。しゃべる軸受は、センサを内蔵しているため、装置ハウジングにセンサを外付けする場合に比
べ、感度よく軸受の状態を検出し、より早期での異常検知が可能です。これら製品群により、当社は高度な状態
監視を実現し、製造設備の高効率化、生産性向上に貢献します。
産業用ロボット分野では、ロボットが担う作業の多様化に伴い、動作精度の向上に対する要求が高まる一方
で、構成部品点数の削減、部品の小型・軽量化も求められています。当社はロボットの関節機構を支持する深溝
玉軸受に磁気リングとセンサを取り付け、回転速度や方向、絶対角の検出機能を持たせた「複列磁気エンコーダ
付転がり軸受」を開発しました。当社独自の薄型・高精度角度センサを軸受の内輪に取り付け、外輪に搭載した
磁気センサＩＣで「複列磁気リング」の磁極変化を読み取ることで、業界最高水準の角度検出精度（最大
20bit、分解能約0.0005°未満）でロボット関節の回転速度や絶対角を検出します。また、本品の適用により、
関節機構の軸とロータリーエンコーダを繋ぐ動力伝達装置が不要となり、関節機構の小型・軽量化も合わせて実
現します。
（３）新たな６つのターゲット分野
ロボット周辺モジュール分野では、回転円盤上から部品を供給し、自動で供給できる当社独自のピッキングロ
Ⓡ Ⓡ
ボット用フィーダ「TRINITTE 」を発売し、ご好評をいただいています。「TRINITTE 」は、カメラ、ピッキン
グロボットと連携接続し、円弧軌道上のワークに追従して移動中のワークを連続ピッキングするのが特徴です。
Ⓡ
また、「TRINITTE 」と組み合わせて用いるピッキングロボット向けの小型・軽量な「ロータリアクチュエータ
式ハンド」も開発しました。ロータリーアクチュエータの回転軸を中心にワークを掴むチャック部との締結部が
回転することで、位置や姿勢を０から100°の範囲で設定可能です。スカラロボットに装着することで、横方向
や斜め方向からのピッキングが可能となります。部品の取り逃がしを大幅に軽減でき、安価な装置構成で、部品
の安定した連続ピッキングを実現します。また、すでに市場展開しているロボット向け手首関節モジュール「i-
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Ⓡ
WRIST 」については、多数ご要望をいただいた可搬性能の向上に対応するため、最大可搬重量を１kgから３kgに
増加させた「IWS－C01」を開発しました。用途の幅が広がったと、市場からご好評を得ています。
水素関連分野では、水素の活用のために「つくる、はこぶ、ためる、つかう」のあらゆる場面で技術開発が活
発に進められています。燃料電池自動車（FCV）の普及に欠かせない水素ステーションの高圧水素圧縮機に用い
られる製品は、水素暴露や高圧など特殊環境下で使用されるため、より高信頼性、高耐久性が求められます。当
社では、軸受の軌道輪表面に硬質で微細な金属化合物を多数分散させた新規鋼材を開発するとともに、新たに開
発した特殊熱処理技術を組合せることにより、水素に起因する軸受の早期破損に対して、当社標準軸受と比較し
て３倍以上の長寿命化を実現した耐水素脆性軸受を開発し、サンプル納入を開始しました。また、当社の複合材
料技術を駆使して開発した樹脂製品が水素環境用シール部材として採用されています。これら製品の更なる高機
能化を産学連携で進めるとともに、さらに、水素関連分野のグローバルな連携やサプライチェーンの形成を推進
する「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」にも参画し、水素化社会の実現に貢献します。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改
善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。
日本では、当社和歌山製作所（仮称）の建屋建設及び軸受製造設備導入、磐田製作所の等速ジョイント製造設備増
設等により 9,293 百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN DRIVESHAFT,INC.の等速ジョイント製造設備増設、
NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.の等速ジョイント製造設備増設等により 4,176 百万円の設備投資を行いました。欧州
では、NTN Europe S.A.の軸受製造設備増設等により 5,841 百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、NTN
NEI Manufacturing India Private LTD.の等速ジョイント製造設備増設等により 3,005 百万円の設備投資を行いまし
た。これらにセグメント間の設備移管等△63百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 22,253 百万
円となりました。
なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在の当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
の名称
（所在地）
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
桑名製作所 軸受用生産設備 1,461
日本
5,711 7,373 1,964 16,510 1,339
(三重県桑名市) 及び研究設備 (177,079)
軸受・等速ジョイ
磐田製作所
ント・精密機器商 4,599
日本 3,377 7,860 1,422 17,259 1,862
(静岡県磐田市) 品等用生産設備及
(312,618)
び研究設備
岡山製作所 軸受・等速ジョイ 1,296
日本 1,617 1,547 524 4,985 1,068
ント用生産設備
(岡山県備前市) (187,448)
長野製作所 軸受・精密機器商 1,124
日本 804 1,159 158 3,246 158
(長野県箕輪町) 品等用生産設備 (148,909)
金剛製作所 3,441
日本 軸受用生産設備 10,994 8,116 1,116 23,669 323
(大阪府河内長野市) (151,433)
三雲製作所
軸受・精密機器商 506
日本 317 968 144 1,936 137
(三重県松阪市) 品等用生産設備 (37,722)
精密樹脂製作所 軸受・精密機器商 531
日本 390 373 182 1,477 109
品等用生産設備
(三重県東員町) (30,239)
軸受・等速ジョイ
ント・精密機器商
11,258
その他 日本 品等の製造販売総 1,826 189 479 13,754 291
(708,638)
括事務及び物流拠
点等
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社ＮＴＮ三重製作所 －
日本 軸受用生産設備
2,128 870 210 3,209 726
(三重県桑名市) (99,680)
株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所
－
日本 軸受用生産設備 1,114 129 44 1,289 61
(石川県宝達志水町)
(79,681)
株式会社ＮＴＮ能登製作所 －
日本 軸受用生産設備
1,552 168 80 1,802 143
(石川県志賀町) (105,921)
株式会社ＮＴＮ袋井製作所 等速ジョイント用 －
日本 1,255 132 46 1,433 251
(静岡県袋井市) 生産設備
(70,216)
株式会社ＮＴＮ赤磐製作所 －
日本 軸受用生産設備
952 51 58 1,062 134
(岡山県赤磐市) (66,281)
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 内容
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
NTN DRIVESHAFT,INC.
等速ジョイント用 203
米州 7,344 9,618 4,917 22,084 1,757
生産設備
(475,587)
(Columbus,IN,U.S.A.)
NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.
等速ジョイント用 0
米州 8,336 10,447 466 19,249 526
生産設備
(161,874)
(Anderson,IN,U.S.A.)
AMERICAN NTN BEARING
407
米州 軸受用生産設備 3,465 5,321 918 10,112 546
(137,188)
MFG.CORP.(Elgin,IL,U.S.A.)
軸受・等速ジョイ
NTN-BOWER CORP.
98
米州 ント部品用生産 3,586 7,000 967 11,653 1,028
(424,920)
(Macomb,IL,U.S.A.)
設備
NTN Europe S.A.
655
欧州 軸受用生産設備 3,715 6,526 3,452 14,350 2,317
(432,719)
(Annecy,France)
NTN-SNR RULMENTI
53
欧州 軸受用生産設備
2,684 3,029 730 6,498 822
(133,502)
(Sibiu,Romania)
SNR CEVENNES
26
(Saint Privat des Vieux, 欧州 軸受用生産設備 415 2,937 842 4,222 362
(205,294)
France)
NTN TRANSMISSIONS EUROPE
等速ジョイント用 216
欧州
1,629 5,348 707 7,902 596
生産設備 (450,635)
(Allonnes,France)
NTN Kugellagerfabrik
軸受・精密機器 404
欧州 373 35 30 844 80
(Deutschland)G.m.b.H.
商品等用生産設備 (62,314)
(Mettmann,F.R.Germany)
NTN MANUFACTURING
軸受・等速ジョイ
1,365
アジア他 ント・精密機器商 801 2,852 599 5,618 758
(THAILAND)CO.,LTD.
(257,618)
品等用生産設備
(Pluakdaeng,Thailand)
NTN NEI Manufacturing India
軸受・等速ジョイ
239
Private LTD. アジア他 ント・精密機器商
209 406 213 1,069 174
(125,290)
品等用生産設備
（Rewari,India）
南京恩梯恩精密機電有限公司 －
アジア他 軸受用生産設備
3,579 1,423 101 5,103 154
(中華人民共和国江蘇省南京市) (224,554)
軸受・等速ジョイ
上海恩梯恩精密機電有限公司 －
アジア他 ント部品用生産
4,942 7,582 641 13,165 1,106
(中華人民共和国上海市) (264,505)
設備
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司 等速ジョイント用 －
アジア他 704 1,712 281 2,697 566
(中華人民共和国廣東省廣州市) 生産設備 (52,821)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．土地面積は、連結会社及び連結会社以外から賃借中のものを含んでおります。
３．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名 セグメント 土地の面積 年間賃借料又は
設備の内容
（所在地） の名称 (㎡) リース料（百万円）
軸受・等速ジョイント・
産業機械事業本部
精密機器商品等の
東京支社 他
日本 － 145
国内販売総括事務及び販売拠点
(東京都港区)
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３【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在の中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2（2021年４月～2024年３月）における重要な設備の
新設、拡充、改修の状況は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント
会社名
内容 目的
事業所名 総額 既支払額
の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
2021年 2024年 研究開発
研究部門他 日本 研究用設備等 7,485 1,763
４月 ３月 等
提出会社
2021年 2024年 増産及び
桑名製作所 日本 軸受用建屋及び設備 3,233 2,270
４月 ３月 合理化
2021年 2024年 増産及び
NTN Europe S.A.
欧州 軸受用建屋及び設備 10,076 5,131
４月 ３月 合理化
（注）１．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
２．重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
532,463,527 532,463,527
普通株式
プライム市場 100株
532,463,527 532,463,527
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2009年９月14日
54,000 524,463 10,457 52,797 10,457 65,820
(注)１
2009年９月28日
8,000 532,463 1,549 54,346 1,549 67,369
(注)２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集)
発行価格 １株につき404円
発行価額 １株につき387.32円
資本組入額 １株につき193.66円
払込金額総額 20,915百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 １株につき387.32円
資本組入額 １株につき193.66円
割当先 三菱ＵＦＪ証券株式会社
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（単元株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数（人） 0 41 47 595 229 57 49,831 50,800 －
所有株式数
0 2,024,452 222,708 564,255 1,093,282 668 1,416,928 5,322,293 234,227
（単元）
所有株式数の
0.00 38.04 4.19 10.60 20.54 0.01 26.62 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式846,095株は、「個人その他」に8,460単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しておりま
す。なお、上記「金融機関」には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式が7,217単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式
数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
77,035 14.49
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 25,866 4.86
口）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 21,344 4.01
明治安田生命保険相互会社
大阪市西区京町堀１丁目３－17 16,988 3.19
ＮＴＮ共栄会
15,172 2.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 13,978 2.62
第一生命保険株式会社
大阪市西区京町堀１丁目３－17 12,062 2.26
ＮＴＮ従業員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
9,385 1.76
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人：シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
9,206 1.73
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 8,310 1.56
ＪＰモルガン証券株式会社
209,349 39.37
計 －
（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2023年１月30日付で公衆の縦覧に供された変更報告書におい
て、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社が2023年１月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は
株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 15,172 2.85
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 18,662 3.51
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,967 0.93
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,558 0.67
券株式会社
計 － 42,361 7.96
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
877,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
531,351,900 5,313,519
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
234,227
単元未満株式 普通株式 － －
532,463,527
発行済株式総数 － －
5,313,519
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式721,700株（議
決権の数7,217個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西区京町堀
846,000 846,000 0.15
ＮＴＮ株式会社 －
１丁目３－17
神戸市東灘区青木
株式会社阪神エヌ
31,400 31,400 0.00
－
５丁目６－16
テーエヌ
877,400 877,400 0.16
計 － －
（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式721,700株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社執行役に対する業績連動型株式報酬制度）
①制度の概要
当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共
有することを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い
役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される
仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び
譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、
ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績
目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。
②執行役に交付及び給付する予定の当社株式の上限
連続する３事業年度を対象として上限1,650千株
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 748 205,095
当期間における取得自己株式 15 4,350
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 846,095 － 846,110 －
（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2023年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式721,775株は含ま
れておりません。
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３【配当政策】
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長の
ために必要な研究開発や設備投資等の資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実
施することを基本方針としております。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し
決定することにしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、以下のとおり１株につき５円（うち中間配当2.5円）といたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
1,329 2.5
取締役会決議
2023年６月27日
1,329 2.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題の一つと位置付け、経営の一層の効率化及
び健全化を進めるとともに、株主、投資家の皆様への迅速かつ正確な情報を開示することで、経営の透明性を高
めるよう努めております。
＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞
当社は、2019年６月25日開催の第120期定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置
会社に移行しました。これは、迅速な意思決定機構・業務執行機構の構築、経営の監督機能の強化及び経営の透
明性・公正性の向上を図ることを目的としたものであり、この体制で中長期にわたる企業価値の向上に努めてま
いります。
[取締役会]
取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督します。取締役会は法令又は定款
で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、大幅に執行役へ権限委譲しており、経営の監督機能の強化
と意思決定の迅速化を図っております。
取締役の任期は１年、員数は15名以内と定款で定めており、取締役会は原則月１回及び必要の際に機動的に開催
しております。
提出日現在の取締役は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 １）取締役の状況」に記載のとおり11名、うち５名が
社外取締役です。取締役会議長は、社外取締役が務めております。
(当事業年度における活動状況)
当事業年度において、当社は取締役会を15回開催し、主に当事業年度の事業計画及びその進捗状況、中期経営計
画の進捗状況、情報セキュリティ対策及び組織体制の見直しに関する事項等を審議いたしました。なお、各取締
役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名等 出席状況
取締役 鵜飼 英一 15回/15回（100％）
取締役 宮澤 秀彰 15回/15回（100％）
取締役 白鳥 俊則 15回/15回（100％）
取締役 江上 正樹 15回/15回（100％）
取締役（注１） 山本 正明 11回/11回（100％）
取締役（議長）（注２、３） 大久保 博司 ４回/４回（100％）
取締役（注２） 大橋 啓二 ４回/４回（100％）
取締役（注１） 尾迫 功 11回/11回（100％）
社外取締役 津田 登 15回/15回（100％）
社外取締役 川原 廣治 15回/15回（100％）
社外取締役 川上 良 15回/15回（100％）
社外取締役 西村 知典 15回/15回（100％）
社外取締役（議長）（注３） 小松 百合弥 15回/15回（100％）
社外取締役（注１） 村越 晃 11回/11回（100％）
（注）１．山本正明、尾迫功、村越晃の各氏は2022年６月21日付で就任いたしました。
２．大久保博司、大橋啓二の両氏は2022年６月21日付で退任いたしました。
３．2022年６月21日付で取締役会議長は大久保博司氏から小松百合弥氏に交代いたしました。
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[指名委員会]
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容の決定等を行います。
提出日現在の委員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 １）取締役の状況」に記載のとおり５名、うち３名が社
外取締役です。指名委員長は、社外取締役が務めております。
(当事業年度における活動状況)
当事業年度において、当社は指名委員会を５回開催し、主に執行役の業務執行計画のフォロー等、2024年３月期
の役員体制及び執行役社長、代表執行役、執行役候補者及び取締役候補者の選定等について審議いたしました。
なお、各委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名等 出席状況
指名委員（委員長・社外取締役） 津田 登 ５回/５回（100％）
指名委員（社外取締役）（注） 村越 晃 ５回/５回（100％）
指名委員（社外取締役） 川原 廣治 ５回/５回（100％）
指名委員 鵜飼 英一 ５回/５回（100％）
指名委員（注） 尾迫 功 ５回/５回（100％）
（注）村越晃、尾迫功の両氏は2022年６月21日付で就任いたしました。
なお、津田登、川原廣治の両氏は2023年６月27日付で退任し、委員長は同日付けで津田登氏から村越晃氏に交代
いたしました。
[監査委員会]
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内
容の決定等を行います。
なお、監査委員会の職務を補助する組織は経営監査部であり、兼務の担当者が監査委員会事務局等を担っており
ます。当該担当者については、経営監査部長が監査委員会を補助するに相応しい能力・経験等を有する者を監査
委員会の同意を得て任命しております。また、当該担当者の異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査委
員会の同意を得るものとしております。
提出日現在の委員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 １）取締役の状況」に記載のとおり４名、うち３名が社
外取締役です。監査委員長は、社外取締役が務めております。また、木谷泰夫、尾迫功の両氏は、常勤の監査委
員です。
(当事業年度における活動状況)
当事業年度における監査委員会の活動状況は（３） 監査の状況 ①監査委員会監査の状況に記載のとおりであ
ります。
[報酬委員会]
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針と個人別の報酬等の内容の決定等を行
います。
提出日現在の委員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 １）取締役の状況」に記載のとおり５名、うち３名が社
外取締役です。報酬委員長は、社外取締役が務めております。
(当事業年度における活動状況)
当事業年度における報酬委員会の活動状況は（４） 役員の報酬等 ⑤報酬委員会の活動状況等に記載のとおり
であります。
[執行役]
執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定及び業務の執行を行います。
執行役は取締役会の決議により選任され、任期は１年と定款で定めており、提出日現在の執行役は、「（２）役
員の状況 ①役員一覧 ２）執行役の状況」に記載のとおり11名です。
[経営会議]
経営会議は、代表執行役社長の意思決定のサポート機関として、業務執行に関する重要な事項について審議しま
す。代表執行役社長及び代表執行役社長が指名する執行役で構成され、原則月２回開催しております。
[執行役会]
執行役会は、代表執行役社長が主宰し全執行役の出席のもと、取締役会決定事項が示達され、執行役は業務の執
行状況を報告します。原則月１回開催し、執行役間で情報を共有することにより、効率的・効果的な業務執行を
図っております。
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［コーポレート・ガバナンス体制］
＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方（内部統制基本方針）を取締役会で以下のとおり決議してお
り、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要課題の１つと位置づけ、内部統制システムの整備に取組ん
でおります。
１）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書規程等の社内規程に従い、法令上保存を義務づけられている文書、決裁書及び重要な会議録・資料に
ついては、適切に保存・管理できる体制を整える。
２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する基本方針及びリスク管理規程を制定し、ＮＴＮグループの経営に大きな影響を与える
リスクの特定、分析、評価、対応を定期的に確認するために、リスク管理委員会を設置する。
ＮＴＮグループの経営に大きな影響を与えるリスクについては、リスク毎に管理責任者と推進部署を決定
し、推進部署がリスク低減に取り組む。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程により対策本部
を設置し、社内及び社外の専門家の意見も取り入れ、迅速な対応を行い、損害拡大を防止しこれを最小限
に止める。
３）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、執行役を任命し、執行役毎に業務の担当を決定し、責任の明確化を図ると共に、執行役の業
務執行のモニタリングを行い、監督する。
・各執行役は職務分掌及び与えられた権限に基づいて各部門の責任と権限の明確化を行い、業務が効率的に
執行される仕組みを整備すると共に、自己の職務の執行状況について、取締役会等の重要会議にて報告す
る。
・経営監査部は、代表執行役社長又は、監査委員会からの指示に基づき、各部門の業務内容と業務運営の実
態を調査し、必要な場合は業務改善の要請を行い、代表執行役社長、監査委員会及び関係部門に対して報
告を行う。
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４）執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ＣＳＲ基本方針及び業務行動規準を定め、全ての役員及び使用人は事業活動においてはこれを遵守して行
動する。コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置し、
役員及び使用人への徹底を図る。また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途
制定するとともに、代表執行役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導
を行う。経営監査部は、コンプライアンス（企業倫理）の状況を定期的に監査する。また、相談窓口とし
て社内並びに社外のヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。
５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確
保する。また、関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、取
締役会議事録等で子会社の職務執行に関する事項を当社に報告させ、一定の事項については、当社に承認
申請を行わせることにより、子会社における当社への報告に関する体制を整える。
2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、子会社に対し、当
社のリスク管理に関する基本方針を遵守させる。また、リスク毎に定められた推進部署が当該リスクに関
し子会社への指導を行う。不測の事態が発生した場合には、当社のリスク管理規程により対策本部を設置
し、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。
3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎のグループ全
体の重点目標及び予算配分を定める。また、当該重点目標及び予算配分に基づく具体的な職務の執行につ
いては、当社は、関係会社管理規程に基づき、当社のグループにおける指揮命令系統を定めるとともに、
決裁権限規則により権限及び意思決定に関する基準を定め、当該基準に基づき当社の決裁を得る体制を整
える。
4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、当社のＣＳＲ基本
方針及び業務行動規準を遵守させ、子会社の全ての役員及び使用人に対し、これらを周知徹底させる。ま
た、コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程に基づき子会社の管理者を設置し、当該管理者に対
し、子会社におけるコンプライアンス徹底に関する施策を実施させる。加えて、独禁法遵守規程に基づ
き、子会社に競争法遵守に関する指導及び監査を行う。また、相談窓口としてヘルプラインの周知を図
り、その適正な運用を行う。
６）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の執行役からの独
立性に関する事項及び監査委員会による当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会がその職務を補助すべき使用人が必要であると求めた場合は、経営監査部がその職務を担い、
経営監査部長は監査補助者として相応しい能力・経験等を有する者を監査委員会の同意を得て任命する。
その場合、経営監査部の当社の執行役からの独立性及び監査委員会による経営監査部への指示の実効性を
確保するため、経営監査部長が予め任命した使用人の異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査委
員会の同意を得るものとする。
2.監査委員会への報告に関する体制
イ．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が監査委員会に報告を
するための体制
取締役会、経営会議及び執行役会には、監査委員が出席する。また、当社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実、内部監査の結果、コンプライアンス（企業倫理）に関する苦情及びヘルプラインの通報
の状況については都度報告する。
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ロ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を
行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員
会に報告をするための体制
取締役会、経営会議及び執行役会への出席、決裁案件の確認、監査委員会監査の実施並びに子会社か
らの週報及び月報等により、子会社の取締役や使用人又はこれらの報告を受けた者から監査委員会に
対し報告がなされる体制を確保する。
3.監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
法令や社内規程等に違反する行為について報告等を行ったことに対し不利な取扱いが行われた場合は、ヘ
ルプラインを通じて速やかに是正することにより、監査委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けない
ことを確保する。
4.監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、当社が全額を負担し、その処理につ
いては必要に応じて監査委員会と協議する。
5.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査委員は、代表執行役社長と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査委員会監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見の交換、及び必要な要請を行う。また、経営監査部及び
会計監査人と定期的な会合をもち、監査の効率化を図る。
②責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役尾迫功、社外取締役川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫の各氏との間で、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役等を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。
被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為または不作為に起因して被保険者に対し損害賠償請求が
なされたことにより被保険者が被る損害（損害賠償金や争訟費用等）を填補するものであり、その保険料は全額
当社が負担しております。
④取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任について、法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めています。これは取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするこ
とを目的とするものです。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めています。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものです。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めています。これは、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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⑧中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定め
ています。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものです。
⑨会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、当社の財務及び事業の内容を十分に理解
し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模買付
も自由であり、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的や手法等に鑑み、専ら大規模買付者自らの利益のみを追求
しようとするもの、対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、または対象会社の取締役
会が代替案等を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の
確保・向上に資さないものも想定されます。
このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、この
ような大規模買付者に対して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために、大規模買付行為の是非を株主
の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見表明等の情報
開示を行い、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、株主の皆様の意思を確認するための株主総会
を適宜開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.8 ％）
１）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2001年４月 当社岡山製作所品質保証部長
2003年２月 当社磐田製作所品質保証部長
2005年１月 当社品質管理部長
2006年２月 当社宝塚製作所品質保証部長
2007年１月 当社宝塚製作所副所長
取締役
(兼）品質保証部長
指名委員会委員 鵜飼 英一 1957年２月１日 生 (注)２ 93
2009年２月 当社品質管理部長
報酬委員会委員
2011年４月 当社執行役員
2014年４月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 当社執行役常務
2021年４月
当社執行役社長（現任）
1983年４月 当社入社
2007年10月 当社自動車商品本部副本部長
(兼)自動車企画部長
2009年10月 当社中国地区副総支配人
2013年10月 当社自動車事業本部副本部長
(兼)事業企画部長
取締役 宮澤 秀彰 1960年10月18日 生 (注)２ 97
2014年４月 当社執行役員
2014年６月 当社取締役
2015年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社取締役（現任）
当社執行役専務
2021年６月
当社執行役（現任）
1980年４月 当社入社
2009年７月 当社要素技術研究所長
2011年４月 当社先端技術研究所長
2012年４月 当社環境 ・ 知財部長
2012年８月 当社環境 ・ 知財部長
(兼）商品化戦略部長
取締役 江上 正樹 1957年12月26日 生 (注)２ 30
2014年４月 当社自動車事業本部副本部長
2014年10月 当社商品開発研究所長
2015年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社執行役（現任）
2020年７月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2007年10月 当社財務本部財務経理部長
2011年４月 当社経営戦略本部経営管理部長
2013年12月 当社財務本部経営管理部長
(兼）関係会社管理部長
取締役
山本 正明 1961年３月17日 生
(注)２ 38
2014年８月 当社中国地区副総支配人
報酬委員会委員
恩梯恩（中国）投資有限公司董事
2015年４月 当社執行役員
2019年６月
当社執行役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2009年３月
S.N.R. ROULEMENTS
(現NTN Europe S.A.）部長
NTN TRANSMISSIONS EUROPE副社長
2013年11月
2014年10月 当社財務本部副本部長
2018年４月 当社中国地区副総支配人
取締役 木下 俊平 1962年１月13日 生 (注)２ 33
(兼）恩梯恩(中国)投資有限公司
副総経理
2021年４月 当社経営戦略本部副本部長
(兼）経営企画部長
2022年４月 当社執行役（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2002年４月 当社長野製作所品質保証部長
2009年12月 当社桑名製作所副所長
(兼）超大型工場長
取締役
2012年４月 当社執行役員
指名委員会委員 尾迫 功 1957年６月27日 生 (注)２ 37
2014年４月 当社常務執行役員
監査委員会委員
2019年６月 当社執行役
2021年４月 当社執行役常務
2021年６月 当社執行役（2022年３月退任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1999年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
大阪西総合法律事務所(現 弁護士
法人大阪西総合法律事務所)所属
(現任）
取締役
2011年４月 大阪大学大学院高等司法研究科
指名委員会委員 川上 良 1967年10月１日 生 (注)２
－
特任教授
監査委員会委員
2015年６月 当社社外監査役
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2020年４月 大阪大学大学院高等司法研究科教授
(2023年３月退官）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 日本電気株式会社入社
2008年４月 同社執行役員
2010年４月 同社執行役員常務
取締役
2017年４月 同社シニアオフィサー
監査委員会委員 西村 知典 1954年11月５日 生 (注)２ 6
(2019年６月退任）
報酬委員会委員長
2019年７月
ＮＴコンサル代表（現任）
2020年７月
当社社外取締役（現任）
1986年４月 野村證券株式会社入社
1988年４月 クレディスイス信託銀行株式会社
入行
1990年４月 スパークス投資顧問株式会社
(現 スパークス ・ グループ株式会社）
入社
1996年５月 The Dreyfus Corporation入社
1999年12月 Fiduciary Trust Company
International入社
2000年９月 インテラセット株式会社入社
2004年11月 Worldeye Capital Inc.入社
2006年６月 Olympus Capital Holdings Asia入社
2010年７月 大和クオンタム・キャピタル
株式会社入社
2010年８月 大塚化学株式会社執行役員
2012年８月 株式会社ドワンゴ顧問
2013年１月 大塚化学株式会社顧問（現任）
取締役
株式会社ドワンゴ執行役員
取締役会議長 小松 百合弥 1962年10月18日 生 (注)２ 10
2014年10月 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・
報酬委員会委員
ＤＷＡＮＧＯ
(現 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ）
取締役
株式会社ドワンゴ取締役
(2021年６月退任）
2017年６月 カドカワ株式会社
(現 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ）
執行役員
(2019年２月退任)
2020年７月
当社社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社ドリームインキュベータ
社外取締役（現任）
2021年９月 ＩＡパートナーズ株式会社マネージ
ング・ディレクター
2022年６月 株式会社ダイセル社外取締役
(現任）
2023年１月 ＩＡパートナーズ株式会社取締役
(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 三菱商事株式会社入社
2012年４月 同社執行役員
2017年４月 同社常務執行役員
2017年６月 同社取締役常務執行役員
取締役
指名委員会委員長 村越 晃 1958年６月27日 生 2021年４月 同社代表取締役常務執行役員 (注)２ 1
報酬委員会委員
2022年４月
同社取締役（2022年６月退任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
2023年６月 三菱商事株式会社常勤監査役
(現任）
1986年４月 株式会社三和銀行
(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2012年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
執行役員（2015年５月退任）
2013年７月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
取締役
ル・グループ執行役員
指名委員会委員 木谷 泰夫 1962年７月28日 生 (注)２ －
(2015年５月退任）
監査委員会委員長
2015年６月 三菱ＵＦＪニコス株式会社
常務執行役員（2019年６月退任）
2019年６月 株式会社Ｔ＆Ｔアド代表取締役社長
(2023年６月退任予定）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
計 348
（注）１．取締役川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫の５氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３
項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
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２）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役
執行役社長
鵜飼 英一 1957年２月１日 生 １）取締役の状況参照
(注) 93
ＣＥＯ（最高経営責任者）
（兼）グループ経営本部長
代表執行役
執行役 宮澤 秀彰 1960年10月18日 生 １）取締役の状況参照
(注) 97
自動車事業本部長
1984年４月 当社入社
2006年８月 当社岡山製作所品質保証部長
2010年10月 当社磐田製作所ニードルベアリング
工場長
2011年４月 当社磐田製作所副所長
(兼）ニードルベアリング工場長
2013年１月 恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承
有限公司部長級
執行役
2013年６月 恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承
自動車事業本部副本部長 市川 博幸 1960年４月18日 生
(注) 18
有限公司社長級
複合材料商品事業部担当
2015年12月 恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承
有限公司社長
2018年１月 当社中国地区副総支配人
(兼）恩梯恩(中国)投資有限公司
副総経理
2018年４月 当社産業機械事業本部副本部長
(兼）桑名製作所長
2021年４月
当社執行役（現任）
執行役
江上 正樹 1957年12月26日 生 １）取締役の状況参照
ＣＴＯ（最高技術責任者） (注) 30
研究部門・新商品戦略本部担当
1986年４月 当社入社
2004年８月 NTN USA CORP.部長
2006年10月 NTN USA CORP.副社長
2007年10月 NTN DRIVESHAFT,INC.部長
執行役
2013年４月 当社経営戦略本部経営企画部長
米州地区・法務部・内部統制推進
2017年４月 当社経営戦略本部副本部長
小澤 隆信 1962年12月24日 生 (注) 2
部担当
(兼）経営企画部長
NTN USA CORP.取締役会長
2021年４月 当社米州地区副総支配人
NTN USA CORP.副社長
2022年４月 当社米州地区総支配人
NTN USA CORP.社長
2023年４月
当社執行役（現任）
1983年４月 当社入社
2005年８月 当社生産技術研究所企画管理部長
2008年１月 当社生産技術研究所長
執行役
(兼）企画管理部長
ＳＣＭ戦略本部長 皆見 章行 1960年５月18日 生 (注) 31
2011年10月 南京恩梯恩精密機電有限公司社長級
中国地区・生産技術開発本部担当
2015年４月 当社生産戦略部長
2017年４月 当社執行役員
2020年４月 当社執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2008年４月 当社財務本部投資フォロー部長
2008年12月 当社財務本部予算部長
2012年10月 当社財務本部経理部長
執行役
グループ経営本部副本部長 川端 恭弘 1963年５月13日 生 (注) 9
2015年10月 当社欧州・アフリカ州地区副総支配
人材戦略部・人事部・総務部担当
人
2021年４月 当社人事本部副本部長（兼）グロー
バル人材育成部長
2022年４月
当社執行役（現任）
執行役
グループ経営本部副本部長
１）取締役の状況参照
木下 俊平 1962年１月13日 生 (注) 33
経営戦略部・ＥＳＧ推進部・カー
ボンニュートラル戦略推進部担当
1983年４月 当社入社
2010年２月 当社経営戦略本部広報・ＩＲ部長
2015年４月 当社経営戦略本部副本部長
(兼）広報・ＩＲ部長
執行役
(兼）情報企画部長
自然エネルギー商品事業部・ＩＣ 孝橋 宏二 1960年10月21日 生 (注) 24
Ｔ戦略部担当
2016年４月 当社経営戦略本部副本部長
(兼）情報企画部長
2020年４月
当社情報企画部長
2022年４月
当社執行役（現任）
1983年４月 当社入社
2007年１月 当社品質管理部長
2009年２月 当社磐田製作所品質保証部長
2010年10月 当社岡山製作所副所長
執行役
(兼）品質保証部長
アフターマーケット事業本部・産
2011年６月 当社自動車事業本部副本部長
業機械事業本部・品質保証本部・
播磨 悦 1959年４月３日 生
(注) 57
(兼）岡山製作所長
アセアン・大洋州・西アジア地
区・インド地区・NTN KOREA
2011年７月 当社自動車事業本部副本部長
CO.,LTD.担当
(兼）岡山製作所長
(兼）株式会社ＮＴＮ赤磐製作所社長
2011年10月 当社執行役員
2021年４月
当社執行役（現任）
執行役
ＣＦＯ（最高財務責任者）
１）取締役の状況参照
（兼）グループ経営本部副本部長 山本 正明 1961年３月17日 生 (注) 38
財務戦略部・経理部・欧州・アフ
リカ州地区担当
計 437
（注） 執行役の任期は、2023年４月１日から2024年３月31日までであります。
②社外取締役の状況
当社は、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」に
より、資質と独立性を考慮の上、決定しております。
提出日現在の社外取締役５名は全員これらの基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はな
く、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
＜取締役選任基準＞
・心身ともに健康であること。
・高い倫理観、遵法精神を有していること。
・客観的な観点から、建設的な議論ができること。
・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。
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・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。
・各分野における十分な実績、専門性を有していること。（経営者あるいは専門性）
・社外取締役については、（1）職務遂行に十分な時間が取れること、（2）別途定める独立性基準を満たしてい
ること、(3）社外取締役間の多様性が確保できること、（4）三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行
する資質を有していること。
＜社外取締役の独立性基準＞
社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなけれ
ばならない。
(1) 当社グループの業務執行取締役（会社法第２条第15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様
の規定）の定義による。）、執行役、会計参与または使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でな
く、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同
じ。）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等
② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ 当社グループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負
担する先をいう。）または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① 当社グループの主要な取引先（当社グループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれか
において受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をい
う。以下同じ。）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② 当社グループを主要な取引先とする者（当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直
近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上と
なる者をいう。）またはその組織の業務執行取締役等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループ
から直近の３会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社
グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該
団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。）を受け取った
団体に所属する者
キ 当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上
をいう。）を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者（当社グループの役員、使用人が役員等である組織につ
いて、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。）
(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行
取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く。）
社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業
務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行う
ことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見
等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める
観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任して
おります。なお当社は同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微
(0.1％未満）です。
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社外取締役小松百合弥氏は、株式会社ドワンゴの取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を
有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点
から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しており
ます。
社外取締役村越晃氏は、三菱商事株式会社の代表取締役常務執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅
広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性
を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に
選任しております。
社外取締役木谷泰夫氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しており、業務執行者から独立
した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続
的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社のメインバ
ンクである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）出身者でありますが、退任して相当期
間が経過し、かつ当社は複数の金融機関と取引しております。また、同氏は株式会社Ｔ＆Ｔアドの出身者であり
ます。当社は同社に屋外広告塔の管理業務等を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％
未満)であります。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
提出日現在の監査委員会は４名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役です。
なお、監査委員長である木谷泰夫氏は銀行において長年の業務経験を有しており、財務に関する相当程度の知
見を有しております。
監査委員会は、監査委員会で決定した監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議
に出席するほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け又は聴取し、
取締役及び執行役の職務執行を監査しております。
(当事業年度における活動状況)
当事業年度において、当社は監査委員会を15回開催し、主に監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監
査計画の内容に関する評価、会計監査人の選定に関する評価及び内部統制システムの整備・運用状況の評価等
について検討を行いました。なお、各委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名等 出席状況
常勤監査委員（委員長・社外取締役） 川原 廣治 15回/15回（100％）
常勤監査委員（注１） 大橋 啓二 ４回/４回（100％）
常勤監査委員（注２） 尾迫 功 11回/11回（100％）
監査委員（社外取締役） 川上 良 15回/15回（100％）
監査委員（社外取締役） 西村 知典 15回/15回（100％）
（注）１．大橋啓二氏は2022年６月21日付で退任いたしました。
２．尾迫功氏は2022年６月21日付で就任いたしました。
なお、川原廣治氏は2023年６月27日付で退任し、委員長は同日付けで委員に就任した木谷泰夫氏に交代いた
しました。
常勤監査委員は経営会議への出席、重要な文書類等の閲覧を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報共有
を図っております。各監査委員は取締役会、執行役会のほか、内部統制システムを運用する委員会であるリス
ク管理委員会、コンプライアンス委員会及び公正取引監察委員会等に出席し、モニタリングを行っておりま
す。
なお、監査委員会、会計監査人及び経営監査部は、定期的に会合を持ち監査方針、監査計画、監査結果等につ
いて情報・意見交換を図る等、監査の効率と実効性の向上に努めております。
②内部監査の状況
当社では、経営監査部が、金融商品取引法に基づく内部統制システムの監査を含めた内部監査業務を担当して
おり、その人員は、提出日現在で４名です。経営監査部は、当社グループの各部門の業務の遂行状況につい
て、法令や社内規程等に対する準拠性、妥当性、事業活動の有効性、効率性の観点から内部監査を実施し、そ
の結果に基づく改善への助言や提言を行うと共に、改善対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行って
おります。また内部監査の結果を代表執行役社長及び監査委員会等に報告しております。
③会計監査の状況
当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
44年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村上和久
指定有限責任社員 業務執行社員 高井大基
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士13名、会計士試験合格者13名、その他23名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたって監査委員会は当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、品質管理
体制に加え、国際的なネットワークファームの活用により国際事業等への事業展開に対応できることなどを
重視しております。EY新日本有限責任監査法人は上記の選定方針と適合すると判断しております。
ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して以下の観点で評価を行っております。この評価において、特段の
問題点は認められませんでした。
① 監査法人の品質管理
② 監査チーム
③ 監査報酬等
④ 監査委員等とのコミュニケーション
⑤ 経営者等との関係
⑥ グループ監査
⑦ 不正リスク
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
144 143
提出会社 － －
52 58
連結子会社 － －
196 201
計 － －
当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬３百万円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
9 24
提出会社 － －
275 69 390 55
連結子会社
275 78 390 79
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務に係るコンサルティ
ング業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に
海外連結子会社における会計及び税務に係るコンサルティング業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等に照らし、合理的と考えられるためです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬委員会は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり決定しております。
当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につきましても、報酬委員会で十分審議した結
果に基づくものであり、報酬委員会は本方針に沿うものであると判断しております。
１）報酬方針および報酬金額は報酬委員会で決定する。
２）報酬体系
ア 取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから、固定報酬の
みとする（取締役会議長、各委員会の委員長及び委員報酬あり）。
イ 執行役については、固定報酬と業績連動報酬（年次インセンティブ（賞与）、中長期型インセ
ンティブ（株式報酬））で構成する。なお、固定報酬は基本報酬、責任者報酬、代表権報酬と
する。
ウ 固定報酬と業績連動報酬の割合は、概ね６：４を標準とする。
エ 固定報酬、業績連動報酬及び比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら妥当
な水準を設定する。
オ 年次インセンティブ（賞与）は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度
の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支
給額は、支給総額の範囲内で、各執行役のＥＳＧ項目を含む重点目標施策の推進状況等を勘案
して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、利益成長の達成度を重視
する視点から、連結業績の売上高、営業利益及び当期利益を基本として設定する。なお、支給
は、報酬委員会の決定を経て、年１回６月に支給する。
カ 中長期型インセンティブ（株式報酬）は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき
当社株式を交付（一定割合は株式を換価して金銭を給付）するものとし、中期経営計画の目標
達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を
図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標（営業利益率、売上高等）とす
る。
キ 報酬水準、報酬構成（固定報酬と業績連動報酬）等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
金銭報酬 非金銭報酬
区分 報酬等の総額
基本報酬 賞与 株式報酬
人数 金額 人数 金額 人数 金額
9 名 127 百万円 － － － －
取締役 127 百万円
(うち社外) ( 93 百万円) ( 6 名) ( 93 百万円) ( －) ( －) ( －) ( －)
執行役 552 百万円 13 名 362 百万円 13 名 98 百万円 13 名 91 百万円
合 計 680百万円 22名 490百万円 13名 98百万円 13名 91百万円
（注）１．取締役を兼務する執行役については、対象となる役員の人員及び支給された報酬等は執行役の欄に
記載しております。
２．賞与の額のうち、当期における役員賞与引当金繰入額は84百万円であります。また当期に支払った
前期に対する役員賞与の額は14百万円であります。
３．株式報酬の額は、当期の業績に基づくポイントに係る費用計上額であります。なお、当該費用計上
額の50％相当分については、換価した上で換価処分金相当額の金銭で対象者に給付される予定で
す。
③業績連動報酬等に関する事項
当社では、業績連動報酬として、執行役に対し賞与及び株式報酬を支給等しております。
賞与につきましては、単年度の業績水準や各執行役のＥＳＧ項目を含む重点目標施策の推進状況を総合的に
勘案の上、報酬委員会で審議の上、個人別の支給額を決定しております。
株式報酬につきましては、当期に係る報酬の算定の基礎として使用した業績指標は、中期経営計画の重要目
標と連動した経営指標を採用しており、その内容及び当期実績は以下のとおりであります。個人別の報酬内
容は、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて算定されます。
指標 目標 実績
連結営業利益率 4.0％ 2.2％
ＲＯＩＣ 3.6％ 2.0％
ネットＤ/Ｅレシオ 1.82倍 1.18倍
連結売上高 6,860億円 7,739億円
棚卸資産回転率 3.9回 3.2回
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④非金銭報酬等に関する事項
当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有す
ることを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報
酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive
Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国
の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプランで
あり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる
業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。
⑤報酬委員会の活動状況等
提出日現在の報酬委員会は、５名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役です。
当事業年度においては、報酬委員会を７回開催致しました。主な決議内容は、取締役の報酬テーブルの決
定、執行役の個人別の報酬額の決定、役員報酬の額又はその算定方法の決定方針の改定、執行役の基本報酬
額及びそれに伴う業績連動報酬制度の見直し等であります。
なお、各委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名等 出席状況
報酬委員（委員長・社外取締役）（注３） 川上 良 ７回/７回（100％）
報酬委員（委員長・社外取締役）（注１、３） 西村 知典 ６回/６回（100％）
報酬委員（社外取締役）（注２） 津田 登 １回/１回（100％）
報酬委員（社外取締役） 小松 百合弥 ７回/７回（100％）
報酬委員 鵜飼 英一 ７回/７回（100％）
報酬委員（注２） 白鳥 俊則 １回/１回（100％）
報酬委員（注１） 山本 正明 ６回/６回（100％）
（注）１．西村知典、山本正明の両氏は2022年６月21日付で就任いたしました。
２．津田登、白鳥俊則の両氏は2022年６月21日付で退任いたしました。
３．2022年６月21日付で報酬委員会委員長は川上良氏から西村知典氏に交代いたしました。
なお、津田登、白鳥俊則の両氏は2023年６月27日付で退任いたしました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
ものとし、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は、当社の中長期的な企業価値向上の観点
から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的とするものとして区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的
に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式については、銘柄毎の取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有目的
に合致しているかを定期的に検証しており、保有目的に合致しないと判断する銘柄については縮減を図り
ます。
なお、2023年３月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘
柄について保有が適当であることを確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 1,226
非上場株式
12 4,056
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 1,279
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に産業機械事業において当社商品の販
売等を行っており、取引関係の維持・強
139,685 139,685
化を目的に保有しております。定量的な
オークマ株式会社 保有効果を記載することは困難ですが、 有
取引状況や配当、株価変動等のリターン
825 712
やリスクも踏まえ、保有の適否を検証の
うえ保有を継続しております。
主に産業機械事業において当社商品の販
売等を行っており、取引関係の維持・強
259,400 259,400
化を目的に保有しております。定量的な
川崎重工業株式会社 保有効果を記載することは困難ですが、 有
取引状況や配当、株価変動等のリターン
750 577
やリスクも踏まえ、保有の適否を検証の
うえ保有を継続しております。
主に鋼材の熱処理委託等を行っており、
取引関係の維持・強化を目的に保有して
836,215 836,215
おります。定量的な保有効果を記載する
高周波熱錬株式会社 ことは困難ですが、取引状況や配当、株 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
581 494
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
主に産業機械事業において当社商品の販
売等を行っており、取引関係の維持・強
1,000,000 1,000,000
化を目的に保有しております。定量的な
日本トムソン株式会
保有効果を記載することは困難ですが、 有
社
取引状況や配当、株価変動等のリターン
581 541
やリスクも踏まえ、保有の適否を検証の
うえ保有を継続しております。
主に産業機械事業において当社商品の販
売等を行っており、取引関係の維持・強
33,900 33,900
化を目的に保有しております。定量的な
東海旅客鉄道株式会
保有効果を記載することは困難ですが、 無
社
取引状況や配当、株価変動等のリターン
535 541
やリスクも踏まえ、保有の適否を検証の
うえ保有を継続しております。
同社子会社との間で損害保険契約、ファ
シリティサービス委託等を行っており、
126,300 42,100
取引関係の維持・強化を目的に保有して
東京海上ホールディ おります。定量的な保有効果を記載する
有
ングス株式会社 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
321 300
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
62/127
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に鋼材等の原材料調達を行っており、
取引関係の維持・強化を目的に保有して
17,000 17,000
おります。定量的な保有効果を記載する
岡谷鋼機株式会社 ことは困難ですが、取引状況や配当、株 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
176 165
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
資金決済等の銀行取引を行っており、取
引関係の維持・強化を目的に保有してお
50,000 50,000
ります。定量的な保有効果を記載するこ
株式会社大垣共立銀
とは困難ですが、取引状況や配当、株価 有
行
変動等のリターンやリスクも踏まえ、保
89 95
有の適否を検証のうえ保有を継続してお
ります。
主に産業機械事業において当社商品の販
売等を行っており、取引関係の維持・強
10,000 10,000
化を目的に保有しております。定量的な
東日本旅客鉄道株式
保有効果を記載することは困難ですが、 無
会社
取引状況や配当、株価変動等のリターン
73 71
やリスクも踏まえ、保有の適否を検証の
うえ保有を継続しております。
主に産業機械事業において当社商品の販
売等を行っており、取引関係の維持・強
10,000 10,000
化を目的に保有しております。定量的な
西日本旅客鉄道株式
保有効果を記載することは困難ですが、 無
会社
取引状況や配当、株価変動等のリターン
54 50
やリスクも踏まえ、保有の適否を検証の
うえ保有を継続しております。
資金決済等の銀行取引を行っており、取
引関係の維持・強化を目的に保有してお
108,709 108,709
ります。定量的な保有効果を記載するこ
株式会社群馬銀行 とは困難ですが、取引状況や配当、株価 有
変動等のリターンやリスクも踏まえ、保
48 38
有の適否を検証のうえ保有を継続してお
ります。
主に機械装置の購入、補修委託等を行っ
ており、取引関係の維持・強化を目的に
9,900 9,900
保有しております。定量的な保有効果を
中外炉工業株式会社 記載することは困難ですが、取引状況や 有
配当、株価変動等のリターンやリスクも
18 15
踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を
継続しております。
223,300
－
山陽特殊製鋼株式会
当事業年度中に全株売却しております。 有
社
474
－
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
401,600
－
ＮＯＫ株式会社 当事業年度中に全株売却しております。 無
460
－
290,000
－
マツダ株式会社 当事業年度中に全株売却しております。 無
263
－
12,800
－
株式会社植松商会 当事業年度中に全株売却しております。 無
7
－
（注）１．東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災
保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。
２．東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っ
ております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金決済等の銀行取引を行っており、取
引関係の維持・強化を目的に、従業員の
7,186,800 7,186,800
退職給付の原資として信託拠出し、議決
株式会社三菱ＵＦＪ 権行使に関する指図権限を有しておりま
フィナンシャル・グ す。定量的な保有効果を記載することは 有
ループ 困難ですが、取引状況や配当、株価変動
等のリターンやリスクも踏まえ、保有の
6,093 5,464
適否を検証のうえ保有を継続しておりま
す。
主に自動車事業において当社商品の販売
等を行っており、取引関係の維持・強化
664,000 664,000
を目的に、従業員の退職給付の原資とし
て信託拠出し、議決権行使に関する指図
スズキ株式会社 権限を有しております。定量的な保有効 有
果を記載することは困難ですが、取引状
況や配当、株価変動等のリターンやリス
3,189 2,797
クも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保
有を継続しております。
主に自動車事業において当社商品の販売
等を行っており、取引関係の維持・強化
392,000 392,000
を目的に、従業員の退職給付の原資とし
て信託拠出し、議決権行使に関する指図
本田技研工業株式会
権限を有しております。定量的な保有効 有
社
果を記載することは困難ですが、取引状
況や配当、株価変動等のリターンやリス
1,375 1,366
クも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保
有を継続しております。
同社子会社との間で損害保険契約、ファ
シリティサービス委託等を行っており、
210,000 70,000
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出し、議
東京海上ホールディ 決権行使に関する指図権限を有しており
有
ングス株式会社 ます。定量的な保有効果を記載すること
は困難ですが、取引状況や配当、株価変
534 498 動等のリターンやリスクも踏まえ、保有
の適否を検証のうえ保有を継続しており
ます。
同社子会社との間で資金決済等の銀行取
引を行っており、取引関係の維持・強化
700,000 700,000
を目的に、従業員の退職給付の原資とし
て信託拠出し、議決権行使に関する指図
株式会社いよぎん
権限を有しております。定量的な保有効 有
ホールディングス
果を記載することは困難ですが、取引状
況や配当、株価変動等のリターンやリス
526 420
クも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保
有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に自動車事業において当社商品の販売
等を行っており、取引関係の維持・強化
420,000 420,000
を目的に、従業員の退職給付の原資とし
て信託拠出し、議決権行使に関する指図
マツダ株式会社 権限を有しております。定量的な保有効 無
果を記載することは困難ですが、取引状
況や配当、株価変動等のリターンやリス
514 381
クも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保
有を継続しております。
主に自動車事業において当社商品の販売
等を行っており、取引関係の維持・強化
240,000 240,000
を目的に、従業員の退職給付の原資とし
て信託拠出し、議決権行使に関する指図
株式会社ＳＵＢＡＲ
権限を有しております。定量的な保有効 無
Ｕ
果を記載することは困難ですが、取引状
況や配当、株価変動等のリターンやリス
507 467
クも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保
有を継続しております。
主に自動車事業において当社商品の販売
等を行っており、取引関係の維持・強化
60,000 60,000
を目的に、従業員の退職給付の原資とし
て信託拠出し、議決権行使に関する指図
サンデン株式会社 権限を有しております。定量的な保有効 無
果を記載することは困難ですが、取引状
況や配当、株価変動等のリターンやリス
12 12
クも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保
有を継続しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株
式を保有しております。
３．東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災
保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。
４．東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っ
ております。
５．株式会社伊予銀行は、2022年10月３日付で株式移転により持株会社である株式会社いよぎんホールディングス
を設立しております。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホー
ルディングスの普通株式１株の割合で割当を受けております。
６．株式会社いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社伊予銀行
は当社株式を保有しております。
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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。
また、企業会計基準委員会、又は監査法人等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
128,644 111,658
現金及び預金
125,507 129,760
受取手形及び売掛金
6,491 6,902
電子記録債権
105,514 116,695
商品及び製品
55,939 62,256
仕掛品
53,389 60,434
原材料及び貯蔵品
57 21
短期貸付金
37,533 42,086
その他
△ 1,045 △ 790
貸倒引当金
512,031 529,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
237,099 247,774
建物及び構築物
△ 149,144 △ 159,103
減価償却累計額
※１ ,※３ 87,955 ※３ 88,671
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 753,597 778,061
△ 630,990 △ 659,788
減価償却累計額
※３ 122,607 ※３ 118,272
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※３ 33,563 ※３ 33,452
土地
15,557 17,424
建設仮勘定
65,498 67,107
その他
△ 59,385 △ 60,815
減価償却累計額
※３ 6,113 ※３ 6,291
その他（純額）
265,797 264,113
有形固定資産合計
無形固定資産
1,983 1,768
のれん
42,046 38,121
その他
44,029 39,890
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 24,679 ※２ 25,434
投資有価証券
3,495 4,219
繰延税金資産
1,555 3,312
退職給付に係る資産
4,094 4,049
その他
△ 200 △ 217
貸倒引当金
33,624 36,799
投資その他の資産合計
343,451 340,802
固定資産合計
855,483 869,827
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
61,033 67,283
支払手形及び買掛金
60,881 68,340
電子記録債務
134,229 161,943
短期借入金
4,544 4,307
未払法人税等
29 117
役員賞与引当金
60,486 67,083
その他
321,205 369,074
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
※１ 179,802
129,349
長期借入金
408 251
製品補償引当金
36,852 34,862
退職給付に係る負債
20,790 18,863
その他
317,853 263,327
固定負債合計
639,058 632,402
負債合計
純資産の部
株主資本
54,346 54,346
資本金
67,970 67,970
資本剰余金
60,127 69,166
利益剰余金
△ 866 △ 856
自己株式
181,578 190,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,044 1,255
その他有価証券評価差額金
16,025 28,079
為替換算調整勘定
697
△ 797
退職給付に係る調整累計額
16,272 30,032
その他の包括利益累計額合計
18,574 16,765
非支配株主持分
216,425 237,425
純資産合計
855,483 869,827
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
642,023 773,960
売上高
※２ 536,070 ※２ 648,047
売上原価
105,953 125,912
売上総利益
※１ ,※２ 99,072 ※１ ,※２ 108,766
販売費及び一般管理費
6,880 17,145
営業利益
営業外収益
866 1,146
受取利息
605 278
受取配当金
1,099 1,459
持分法による投資利益
2,035
デリバティブ評価益 －
2,591
為替差益 －
1,213
製品補償引当金戻入益 －
1,090 2,499
その他
7,467 7,419
営業外収益合計
営業外費用
4,277 5,910
支払利息
3,378
為替差損 －
812
デリバティブ評価損 －
2,441 3,228
その他
7,532 12,517
営業外費用合計
6,815 12,047
経常利益
特別利益
※３ 3,850 ※３ 1,716
有形固定資産売却益
10,483
－
投資有価証券売却益
14,333 1,716
特別利益合計
特別損失
※４ 601 ※４ 1,609
減損損失
※５ 1,348
事業再編損 －
※６ 2,928
－
独占禁止法関連損失
3,529 2,957
特別損失合計
17,619 10,807
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,071 7,253
3,451
△ 8,307
法人税等調整額
8,522
法人税等合計 △ 1,054
9,096 11,861
当期純利益
1,755 1,493
非支配株主に帰属する当期純利益
7,341 10,367
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,096 11,861
当期純利益
その他の包括利益
210
その他有価証券評価差額金 △ 7,615
22,947 11,307
為替換算調整勘定
4,795 1,417
退職給付に係る調整額
1,759 918
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 21,886 ※ 13,853
その他の包括利益合計
30,983 25,715
包括利益
（内訳）
27,407 24,128
親会社株主に係る包括利益
3,575 1,587
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,346 67,970 52,786 △ 782 174,321
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
7,341 7,341
純利益
自己株式の取得 △ 92 △ 92
自己株式の処分
8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,341 △ 83 7,257
当期末残高
54,346 67,970 60,127 △ 866 181,578
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,646 △ 6,865 △ 5,575 △ 3,794 13,224 183,751
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
7,341
純利益
自己株式の取得 △ 92
自己株式の処分
8
株主資本以外の項目の当期
△ 7,601 22,890 4,777 20,066 5,350 25,416
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,601 22,890 4,777 20,066 5,350 32,674
当期末残高 1,044 16,025 △ 797 16,272 18,574 216,425
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,346 67,970 60,127 △ 866 181,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,329 △ 1,329
親会社株主に帰属する当期
10,367 10,367
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,038 9 9,048
当期末残高 54,346 67,970 69,166 △ 856 190,626
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,044 16,025 △ 797 16,272 18,574 216,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,329
親会社株主に帰属する当期
10,367
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当期
210 12,054 1,495 13,760 △ 1,808 11,951
変動額（純額）
当期変動額合計 210 12,054 1,495 13,760 △ 1,808 20,999
当期末残高 1,255 28,079 697 30,032 16,765 237,425
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,619 10,807
税金等調整前当期純利益
37,898 42,048
減価償却費
601 1,609
減損損失
160 214
のれん償却額
1,348
事業再編損 －
2,928
独占禁止法関連損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 308
88
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 684 △ 157
1,605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,228
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,555 △ 1,756
受取利息及び受取配当金 △ 1,472 △ 1,424
4,277 5,910
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） △ 1,067 △ 3,519
812
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2,035
持分法による投資損益（△は益） △ 1,099 △ 1,459
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,850 △ 1,716
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,483 －
1,210
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,165
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,300 △ 15,044
691 11,443
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 2,445 △ 1,949
その他
16,410 44,079
小計
1,717 2,575
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,342 △ 5,165
898
助成金の受取額 －
独占禁止法関連支払額 △ 3,125 －
△ 2,601 △ 7,271
法人税等の支払額
8,956 34,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,339 △ 2,314
2,780 8,709
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 16,336 △ 19,705
4,740 2,210
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,534 △ 4,020
17,052
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 26
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,200
－
収入
15 39
短期貸付金の純増減額（△は増加）
1,248
△ 66
その他
2,512
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,858
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,588
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 377
12,178 22,541
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 52,330 △ 52,832
配当金の支払額 － △ 1,329
リース債務の返済による支出 △ 2,122 △ 3,138
5,264
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 1,614 △ 3,386
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,300 △ 33,258
4,042 2,112
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,788 △ 10,785
147,249 121,460
現金及び現金同等物の期首残高
※ 121,460 ※ 110,675
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数は国内14社、海外46社、合計 60 社であります。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しました。
なお、NBCA Asset Finance LLC.は新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、株式会社ＮＴＮ羽咋製作所、株式会社ＮＴＮ志賀製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う
額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した会社の数及び会社名
持分法を適用した会社の数は非連結子会社 2 社及び関連会社 8 社であります。
（非連結子会社）
株式会社ＮＴＮ多度製作所、光精軌工業株式会社
（関連会社）
東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司、上海東培企業有限公司、
ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.、Seohan-NTN Driveshaft USA CORP.、
恩梯恩東派（上海）軸承販売有限公司、PT.TPI MANUFACTURING INDONESIA、
PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia
（2）持分法を適用しない主要な会社の名称等
持分法を適用しない主要な会社は、NTN-CBC(AUSTRALIA)PTY LTD.、太倉置田鍛圧有限公司であります。
持分法を適用しない会社はいずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、恩梯恩（中国）投資有限公司、南京恩梯恩精密
機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司
及び恩梯恩阿愛必（常州）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（a）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（b）デリバティブ
時価法によっております。
（c）棚卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算定しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（a）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
（b）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいてお
ります。
（c）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
（a）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（b）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（c）製品補償引当金
当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて
算定した金額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
（a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社は、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密
機器商品等の製造販売を主な事業としております。
当該事業における顧客との契約から生じる収益は、主に完成した財を顧客に引き渡すことが履行義務であると判
断しております。この履行義務は財の引き渡し時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断していることから、この一時点で収益を認識しております。なお国内の販売においては、出荷時から
当該財の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国
内以外の販売については、輸出取引は所有権移転時点（主として船積時点）で、それ以外は前述の顧客への引き渡
し時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
通常の支払期限については、履行義務の充足時点から概ね１年以内であり、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
（6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約につ
いては振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており
ます。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっ
ております。
ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引及び外貨建借入金の為替
相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 601 1,609
有形固定資産 265,797 264,113
無形固定資産 44,029 39,890
当社グループは、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価値などの企業外部要因に関する
情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿
価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断
した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていること
から、減損損失の認識は不要と判定した会社等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、
事業計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。
経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度において
も減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
一部の米州連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度から適用しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期末において、累積的影響額を有形固定
資産、無形固定資産、リース債務に加減しております。なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表への影響は軽微で
あります。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社執行役（国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、
かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入してお
ります。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを
採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交
付及び給付するものです。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が227百万円及び754千株、当連結
会計年度末が217百万円及び721千株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染症の影響については、翌連結会計年度以降においては改善すると見込んでおりますが、今後
の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、重要なリスクとなる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりです。
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,712 百万円 － 百万円
土地 7,180 －
投資有価証券 1,372 －
計 11,265 －
② 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 27,000 百万円 － 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 18,632 百万円 20,135 百万円
※３ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 339 百万円 402 百万円
機械装置及び運搬具 67 143
土地 773 773
その他 0 6
計 1,180 1,325
４ 偶発債務等
（保証等）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
PT. Astra NTN
707 百万円 734 百万円
Driveshaft Indonesia
（訴訟等）
(1) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユー
ロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。
この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損
害を被ったとして提起されたものです。
(2) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与
える影響は明らかではありません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
34,926 百万円 38,954 百万円
給料及び手当
16,161 16,070
運搬費
11,023 11,855
業務委託費
10,466 11,262
研究開発費
1,526 1,455
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
17,444 百万円 18,678 百万円
※３ 前連結会計年度において、有形固定資産売却益3,850百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社
の本社土地・建物の売却益3,729百万円、その他120百万円です。当連結会計年度において、有形固定資産売却益
1,716百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地・建物の売却益1,257百万
円、その他459百万円です。
※４ 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フロー
の見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度
において、その減少額1,609百万円を、前連結会計年度においては、601百万円を減損損失として特別損失に計上し
ております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産につ
いては０としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。また、使用価値は
各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に６％の割引率を使用して算出しています。
減損損失
（百万円）
場所 用途 種類
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
277
12
建物及び構築物
789
338
機械装置及び運搬具
日本 製造設備他 － 95
土地
建設仮勘定
228 －
有形固定資産(その他)
21
34
アジア他 製造設備他 －
建物及び構築物 411
合計 601 1,609
※５ 当連結会計年度において、事業再編損1,348百万円を特別損失に計上しております。これは連結子会社の生産再
編などに伴う損失です。
※６ 前連結会計年度において、当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害
賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、
早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
これらの和解に伴い、前連結会計年度において2,928百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上してお
ります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △423百万円 572百万円
組替調整額 △10,483 △279
税効果調整前
△10,906 293
税効果額 3,291 △83
その他有価証券評価差額金
△7,615 210
為替換算調整勘定：
当期発生額 22,947 11,307
組替調整額 － －
税効果調整前
22,947 11,307
税効果額 － －
為替換算調整勘定
22,947 11,307
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,701 1,516
組替調整額 1,267 941
税効果調整前
4,969 2,457
税効果額 △173 △1,039
退職給付に係る調整額
4,795 1,417
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,759 918
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
1,759 918
その他の包括利益合計
21,886 13,853
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 532,463 － － 532,463
合計 532,463 － － 532,463
自己株式
普通株式（注） 1,299 326 26 1,599
合計 1,299 326 26 1,599
（注）普通株式の自己株式の増加326千株は、単元未満株式の買取りによる取得が１千株、「役員報酬ＢＩＰ信託」によ
る取得が325千株であり、減少26千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の
自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首456千株、当連結会計
年度末754千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 532,463 － － 532,463
合計 532,463 － － 532,463
自己株式
普通株式（注） 1,599 0 32 1,567
合計 1,599 0 32 1,567
（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少32千株は、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有
する当社株式（当連結会計年度期首754千株、当連結会計年度末721千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 1,329 2.5 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）基準日が2022年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当１百万
円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 1,329 利益剰余金 2.5 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）基準日が2023年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当１百万
円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 128,644 百万円 111,658 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,183 △982
現金及び現金同等物 121,460 110,675
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として従業員寮（建物及び構築物）、環境・省エネ等設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）、海外子
会社の不動産等（建物及び構築物、機械装置、土地）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,392 943
１年超 3,162 1,459
合計 4,554 2,403
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造販売を行うための事業計画に照らして、必
要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投
資、投融資資金等を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機を目的とした取引は行わない
方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取
引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金
残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入
金は、主に設備投資、投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１０年以内
であります。このうち一部は、金利の変動リスク、為替相場変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
（金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と借入金及び社債に係る
将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプ
ション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバティブ取引は、
為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する事項等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、債権回収責任部署が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。有価証券は、社内決裁を受けた運用限度額を上限に、安全性の高い譲渡性預金等で運用し
ているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関の
みを取引相手としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権・債務については、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用し
てヘッジしております。なお、為替相場の状況により、６か月を限度として、輸出等に係る予定取引により確実に
発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対する為替予約取引を行っております。
借入金については、支払金利と借入金元本の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引又は金利通貨ス
ワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引
管理要領に基づき、当社財務担当部署及び各連結子会社にて取引業務を行い、管理要領に則って当社では部内の相
互牽制とチェックを行っており、各連結子会社もこれに準じております。また当社では取引発生の都度、財務担当
部署より担当役員へ報告を行っており、各連結子会社は取引内容を定期的に当社へ報告するとともに、為替予約以
外の取引を行う場合は当社と事前協議を行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、責任部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応に維持
することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2）
4,836 4,836 0
資産計 4,836 4,836 0
(1)社債 80,000 81,672 1,672
(2)長期借入金 179,802 178,832 △969
負債計 259,802 260,504 702
デリバティブ取引（*3） (2,417) (2,417) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2）
4,073 4,074 0
資産計 4,073 4,074 0
(1)社債 80,000 79,869 △131
(2)長期借入金 129,349 128,099 △1,250
負債計 209,349 207,968 △1,381
デリバティブ取引（*3） (374) (374) －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 19,843 21,360
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 128,644 － － －
受取手形及び売掛金 125,507 － － －
電子記録債権 6,491 － － －
短期貸付金 57 － － －
合計 260,699 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 111,658 － － －
受取手形及び売掛金 129,760 － － －
電子記録債権 6,902 － － －
短期貸付金 21 － － －
合計 248,342 － － －
（注）２．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － 10,000 － 10,000 60,000
短期借入金 82,523 － － － － －
長期借入金 51,706 74,146 46,610 39,785 12,309 6,950
合計 134,229 74,146 56,610 39,785 22,309 66,950
「長期借入金」には、「短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 10,000 － 10,000 10,000 50,000
短期借入金 87,071 － － － － －
長期借入金 74,871 46,973 42,166 21,397 16,172 2,640
合計 161,943 56,973 42,166 31,397 26,172 52,640
「長期借入金」には、「短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,835 － － 4,835
デリバティブ取引
通貨関連 － (2,417) － (2,417)
資産計 4,835 (2,417) － 2,419
該当事項はありません － － － －
負債計 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,072 － － 4,072
デリバティブ取引
通貨関連 － (374) － (374)
資産計 4,072 (374) － 3,698
該当事項はありません － － － －
負債計 － － － －
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 － 1 － 1
資産計 － 1 － 1
社債 － 81,672 － 81,672
長期借入金 － 178,832 － 178,832
負債計 － 260,504 － 260,504
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 － 1 － 1
資産計 － 1 － 1
社債 － 79,869 － 79,869
長期借入金 － 128,099 － 128,099
負債計 － 207,968 － 207,968
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は取引所等の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式以外
の株式は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ、及び金利通
貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの）
(1）株式 3,394 1,882 1,511
小計 3,394 1,882 1,511
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの）
(1）株式 1,442 1,626 △184
小計 1,442 1,626 △184
合計 4,836 3,509 1,327
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの）
(1）株式 3,319 1,619 1,700
小計 3,319 1,619 1,700
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの）
(1）株式 754 850 △95
小計 754 850 △95
合計 4,073 2,469 1,604
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 17,165 10,483 －
合計 17,165 10,483 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,296 256 －
合計 1,296 256 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 4,329 － △168 △168
米ドル 14,782 － △897 △897
市場取引
その他 2,011 － △144 △144
以外の取引
金利通貨スワップ取引
円受取・ユーロ支払 14,150 9,137 △911 △911
円受取・米ドル支払 7,940 273 △294 △294
合計 43,213 9,411 △2,417 △2,417
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 5,677 － △151 △151
米ドル 23,406 － △144 △144
市場取引
その他 2,561 － △93 △93
以外の取引
金利通貨スワップ取引
円受取・ユーロ支払 － － － －
円受取・米ドル支払 10,637 － 15 15
合計 42,281 － △374 △374
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,500 2,500 (注)１
特例処理 変動受取・固定支払
為替予約取引
為替予約の振当
売建 売掛金 － － (注)２
処理
米ドル
(注)１． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,500 2,500 (注)１
特例処理 変動受取・固定支払
為替予約取引
為替予約の振当
売建 売掛金 － － (注)２
処理
米ドル
(注)１． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制
度、確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付
型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 103,098百万円 100,182百万円
勤務費用 2,899 3,532
利息費用 1,861 1,765
数理計算上の差異の当期発生額 △2,251 △3,586
退職給付の支払額 △8,105 △7,122
その他 2,680 2,236
退職給付債務の期末残高 100,182 97,007
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 63,177百万円 64,885百万円
期待運用収益 1,579 1,796
数理計算上の差異の当期発生額 469 △2,136
事業主からの拠出額 3,186 3,300
退職給付の支払額 △5,519 △3,421
その他 1,992 1,032
年金資産の期末残高 64,885 65,457
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 93,286百万円 89,780百万円
年金資産 △64,885 △65,457
28,400 24,323
非積立型制度の退職給付債務 6,896 7,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,296 31,550
退職給付に係る負債 36,852 34,862
退職給付に係る資産 △1,555 △3,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,296 31,550
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 2,899百万円 3,532百万円
利息費用 1,861 1,765
期待運用収益 △1,579 △1,796
数理計算上の差異の費用処理額 1,177 989
過去勤務費用の費用処理額 0 △22
確定給付制度に係る退職給付費用 4,358 4,468
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 3,898百万円 2,439百万円
過去勤務費用 － －
合 計 3,898 2,439
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 60百万円 2,499百万円
未認識過去勤務費用 － －
合 計 60 2,499
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 39.4％ 38.5％
債券 39.7 38.2
一般勘定 9.1 7.9
その他 11.8 15.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として1.2％ 主として1.2％
長期期待運用収益率 主として1.5％ 主として1.5％
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定拠出年金制度への掛金支払額 1,696百万円 2,073百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 30,022百万円 33,027百万円
退職給付に係る負債 15,770 14,319
減損損失 8,981 8,212
棚卸資産 2,693 2,402
未払費用等 2,150 2,333
投資有価証券評価損 31 33
その他 1,777 6,792
繰延税金資産小計
61,426 67,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △27,448 △31,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △22,316 △11,752
評価性引当額小計（注）１
△49,765 △42,913
繰延税金資産合計
11,660 24,208
繰延税金負債
関係会社の留保利益 7,324 7,262
減価償却費 2,023 6,265
退職給付信託設定益 3,045 3,045
退職給付に係る資産 465 990
買換資産圧縮積立金 1,066 921
その他有価証券評価差額金 394 477
その他 1,834 1,965
繰延税金負債合計
16,154 20,928
繰延税金資産（△は負債）の純額
△4,493 3,279
（注）１. 評価性引当額が6,851百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額が10,564百万円減少したことに伴うものであります。
（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
163 － 47 236 214 29,359 30,022
欠損金（※1）
評価性引当額 △163 － △47 △116 △192 △26,928 △27,448
繰延税金資産 － － － 119 22 2,431 （※2）2,573
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金30,022百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,573百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収
可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
12 42 98 195 597 32,080 33,027
欠損金（※3）
評価性引当額 △12 △42 △98 △193 △597 △30,216 △31,161
繰延税金資産 － － － 2 － 1,864 （※4）1,866
（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※4）税務上の繰越欠損金33,027百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,866百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収
可能と判断しております。
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２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.3 3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.6 △20.3
受取配当金消去 10.8 39.6
持分法投資利益 △1.9 △4.0
海外連結子会社の適用税率の差異 △6.9 △10.4
評価性引当額の増減 △8.2 △51.2
試験研究費税額控除 △3.3 △5.2
未実現利益の税効果未認識額 △4.7 8.4
関係会社の留保利益 39.1 △0.6
△1.1 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.4 △9.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社は補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商
品等の製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりで
す。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア他
補修 26,436 26,907 35,293 23,558 112,196
産業機械 47,145 28,173 29,074 21,711 126,104
自動車 113,272 122,482 74,868 93,099 403,722
合計 186,854 177,563 139,236 138,369 642,023
（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア他
補修 29,104 34,276 40,522 30,135 134,039
産業機械 48,389 34,671 34,239 22,199 139,499
自動車 131,638 172,725 92,663 103,393 500,421
合計 209,132 241,672 167,426 155,728 773,960
（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、基本的には当該資産及び負債が生じない取引慣行であり、
また残高に重要性が乏しいことから、前連結会計年度及び当連結会計年度において記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務の当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履
行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、前連結会計年度及び当連結会計年度において注記
を省略しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機
関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等
の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配
人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定
を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、
等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１ 表計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
186,854 177,563 139,236 138,369 642,023 642,023
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
134,260 1,080 4,211 8,941 148,493
( 148,493 ) －
振替高
321,115 178,643 143,447 147,310 790,516 642,023
計 ( 148,493 )
セグメント利益（営業利益又は営
7,621 14,090 10,019 6,880
△ 7,427 △ 4,265 ( 3,139 )
業損失（△））
659,756 196,793 133,621 206,808 1,196,979 855,483
セグメント資産 ( 341,496 )
460,061 134,499 92,127 36,546 723,235 639,058
セグメント負債 ( 84,177 )
その他の項目
14,698 8,959 7,378 6,861 37,898 37,898
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産
14,507 3,254 4,047 3,590 25,399 25,399
－
の増加額
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△347,521百万円及びセグメントに配分してい
ない全社資産6,025百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１ 表計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
209,132 241,672 167,426 155,728 773,960 773,960
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
154,932 1,896 5,015 9,777 171,621
( 171,621 ) －
振替高
364,064 243,569 172,441 165,506 945,581 773,960
計 ( 171,621 )
セグメント利益（営業利益又は営
17,382 12,538 19,655 17,145
△ 6,854 △ 3,411 ( 2,509 )
業損失（△））
696,556 209,488 151,708 209,059 1,266,812 869,827
セグメント資産 ( 396,985 )
463,910 150,358 79,846 35,923 730,039 632,402
セグメント負債 ( 97,637 )
その他の項目
16,507 10,812 7,630 7,098 42,048 42,048
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産
12,713 4,275 5,875 3,234 26,098 26,035
( 63 )
の増加額
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△402,272百万円及びセグメントに配分してい
ない全社資産5,286百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 112,196 126,104 403,722 642,023
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
180,756 181,214 127,056 152,996 642,023
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は151,317百万円であります。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は77,115百万円であります。
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
104,086 78,181 43,696 39,833 265,797
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は69,438百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は27,322百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は29,317百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 134,039 139,499 500,421 773,960
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
201,602 246,246 155,174 170,937 773,960
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は203,992百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
102,447 80,959 44,388 36,317 264,113
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は71,979百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は28,827百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は26,623百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
601 601
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
1,197 411 1,609
減損損失 － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
160 160
当期償却額 － － － －
1,983 1,983
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
214 214
当期償却額 － - － －
1,768 1,768
当期末残高 － － － －
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 372.70円 415.64円
１株当たり当期純利益 13.83円 19.53円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度754千株、当連結会計年度721千株）。また、「１株当た
り当期純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（前連結会計年度636千株、当連結会計年度730千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,341 10,367
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,341 10,367
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 530,982 530,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2017年 2025年
当社 第13回無担保社債 10,000 10,000 年0.405％ なし
３月７日 ３月７日
2017年 2027年
当社 第14回無担保社債 10,000 10,000 年0.490％ なし
３月７日 ３月５日
2018年 2028年
当社 第15回無担保社債 10,000 10,000 年0.430％ なし
３月13日 ３月13日
第１回利払繰延条項・
2021年 年2.500％ 2051年
当社 期限前償還条項付無担 50,000 50,000 なし
３月18日 （注１） ３月18日
保社債（劣後特約付）
合計 － － 80,000 80,000 － － －
（注）１．2021年３月18日の翌日から2026年３月18日までは固定利率、2026年３月18日の翌日以降は変動利率（2026年
３月18日の翌日に金利のステップアップが発生）。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 － 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 82,523 87,071 3.79% －
１年以内に返済予定の長期借入金 51,706 74,871 0.64% －
１年以内に返済予定のリース債務 2,087 3,488 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 179,802 129,349 0.74% 2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,429 13,233 － 2024年～2053年
合計 323,548 308,014 － －
（注）１．平均利率を算定する際の借入金の利率及び残高は、連結決算日現在のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 46,973 42,166 21,397 16,172
リース債務 3,437 2,684 2,023 1,457
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 172,614 371,702 569,422 773,960
税金等調整前四半期（当期）
10 3,593 6,486 10,807
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△2,487 △1,633 △754 10,367
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △4.69 △3.08 △1.42 19.53
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △4.69 1.61 1.66 20.95
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
44,465 36,097
現金及び預金
※３ 2,123 ※３ 1,371
受取手形
5,385 5,597
電子記録債権
※３ 77,315 ※３ 85,980
売掛金
30,421 29,596
商品及び製品
20,726 22,423
仕掛品
3,730 4,031
原材料及び貯蔵品
※３ 38,673 ※３ 42,374
未収入金
※３ 25,572 ※３ 45,662
短期貸付金
※３ 566 ※３ 788
その他
△ 3,069 △ 4,131
貸倒引当金
245,912 269,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 25,485 ※４ 23,981
建物
※４ 1,217 ※４ 1,123
構築物
※４ 28,192 ※４ 27,375
機械及び装置
109 213
車両運搬具
※４ 1,924 ※４ 1,882
工具、器具及び備品
※１ ,※４ 24,761 ※４ 24,221
土地
2,703 4,120
建設仮勘定
84,394 82,917
有形固定資産合計
無形固定資産
39 35
特許権
275 275
借地権
33,248 31,086
ソフトウエア
2,330 791
ソフトウエア仮勘定
60 59
その他
35,953 32,248
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,020
5,282
投資有価証券
205,140 239,217
関係会社株式
13,821 8,643
関係会社出資金
6,098
繰延税金資産 －
※３ 20,251
長期貸付金 －
1,555 3,312
前払年金費用
※３ 1,183 ※３ 1,254
その他
△ 2 －
貸倒引当金
247,970 263,809
投資その他の資産合計
368,318 378,974
固定資産合計
614,231 648,767
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 292 ※３ 236
支払手形
※３ 65,877 ※３ 74,420
電子記録債務
※３ 26,744 ※３ 29,237
買掛金
65,957 111,686
短期借入金
187 167
リース債務
※３ 19,326 ※３ 19,945
未払費用
1,684 757
未払法人税等
※３ 14,004 ※３ 12,416
預り金
84
役員賞与引当金 －
※３ 3,837 ※３ 4,081
その他
197,913 253,034
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
※１ 157,890
114,680
長期借入金
1,665 1,538
リース債務
27,403 27,452
退職給付引当金
400 243
製品補償引当金
699
繰延税金負債 －
979 1,183
その他
269,038 225,098
固定負債合計
466,951 478,132
負債合計
純資産の部
株主資本
54,346 54,346
資本金
資本剰余金
67,369 67,369
資本準備金
67,369 67,369
資本剰余金合計
利益剰余金
8,639 8,639
利益準備金
その他利益剰余金
2,271 1,941
買換資産圧縮積立金
14,458 37,923
繰越利益剰余金
25,369 48,504
利益剰余金合計
自己株式 △ 866 △ 856
146,219 169,364
株主資本合計
評価・換算差額等
1,060 1,270
その他有価証券評価差額金
1,060 1,270
評価・換算差額等合計
147,279 170,634
純資産合計
614,231 648,767
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 314,917 ※１ 356,612
売上高
※１ 260,148 ※１ 288,558
売上原価
54,768 68,054
売上総利益
※１ ,※２ 48,179 ※１ ,※２ 54,607
販売費及び一般管理費
6,589 13,447
営業利益
営業外収益
※１ 7,265 ※１ 14,966
受取利息及び配当金
※１ 1,489 ※１ 1,881
その他
8,755 16,848
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,555 ※１ 3,295
支払利息
1,955 2,134
その他
4,510 5,429
営業外費用合計
10,834 24,865
経常利益
特別利益
10,437
投資有価証券売却益 －
※３ 3,753
－
有形固定資産売却益
14,190
特別利益合計 －
特別損失
3,687
関係会社株式評価損 －
1,045 783
関係会社出資金評価損
1,181
減損損失 －
※４ 1,462
－
独占禁止法関連損失
2,508 5,653
特別損失合計
22,516 19,212
税引前当期純利益
2,516 1,629
法人税、住民税及び事業税
△ 1,628 △ 6,881
法人税等調整額
887
法人税等合計 △ 5,251
21,629 24,463
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
合計 買換資産圧 繰越利益
縮積立金 剰余金
当期首残高 54,346 67,369 67,369 8,639 2,370 △ 7,269 3,739
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 98 98 －
当期純利益 21,629 21,629
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 98 21,728 21,629
当期末残高
54,346 67,369 67,369 8,639 2,271 14,458 25,369
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 782 124,673 8,640 △ 130 8,509 133,183
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 21,629 21,629
自己株式の取得 △ 92 △ 92 △ 92
自己株式の処分 8 8 8
株主資本以外の項目の当期
△ 7,580 130 △ 7,449 △ 7,449
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 83 21,546 △ 7,580 130 △ 7,449 14,096
当期末残高
△ 866 146,219 1,060 － 1,060 147,279
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
合計 買換資産圧 繰越利益
縮積立金 剰余金
当期首残高
54,346 67,369 67,369 8,639 2,271 14,458 25,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,329 △ 1,329
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 329 329 －
当期純利益
24,463 24,463
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 329 23,464 23,134
当期末残高 54,346 67,369 67,369 8,639 1,941 37,923 48,504
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 866 146,219 1,060 1,060 147,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,329 △ 1,329
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益
24,463 24,463
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9 9
株主資本以外の項目の当期
210 210 210
変動額（純額）
当期変動額合計 9 23,144 210 210 23,354
当期末残高
△ 856 169,364 1,270 1,270 170,634
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。
市場価格のない株式等 ・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法 ・・・・ 時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・・・・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・ 定額法
無形固定資産（リース資産を除く） ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用し
ております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・ 役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給
見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務
費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しておりま
す。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
製品補償引当金 ・・・・・・・・・・・・ 当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備
えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しており
ます。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製
造販売を主な事業としております。
当該事業における顧客との契約から生じる収益は、主に完成した財を顧客に引き渡すことが履行義務であると判
断しております。この履行義務は財の引き渡し時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断していることから、この一時点で収益を認識しております。なお国内の販売においては、出荷時から
当該財の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国
内以外の販売については、輸出取引は所有権移転時点（主として船積時点）で、それ以外は前述の顧客への引き渡
し時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
通常の支払期限については、履行義務の充足時点から概ね１年以内であり、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法 ・・・・・・・・・・・ ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しておりま
す。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。また、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについて
は一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金
利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、外貨建貸
付金及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の
借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
グループ通算制度の適用 ・・・・・・・・ グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － 1,181
有形固定資産 84,394 82,917
無形固定資産 35,953 32,248
当社は、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部要因に関する情報に基
づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回
収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合
には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、
減損損失の認識は不要と判定した事業所等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業
計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。経営・市場環境と
いった企業外部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があ
ります。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりです。
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,712 百万円 － 百万円
土地 7,180 －
投資有価証券 1,372 －
計 11,265 －
② 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 27,000 百万円 － 百万円
２ 偶発債務等
(1) 保証予約等
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証予約等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
NTN USA CORP. 68,855 百万円 53,135 百万円
NTN Europe S.A. 17,082 19,192
1,978 4,421
NTN DRIVESHAFT, INC.
－ 3,727
NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.
774 1,585
その他
計 88,691 82,063
(2) 訴訟等
イ．当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault
S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよ
う求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユーロ（暫定
額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。
この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損害
を被ったとして提起されたものです。
ロ．当社は、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適
切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点で
はその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありま
せん。
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※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金銭債権 121,580 百万円 125,407 百万円
金銭債務 37,291 38,718
※４ 国庫補助金等受入
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。貸借対照表計上額は
この圧縮記帳額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 221 百万円 207 百万円
機械及び装置 22 18
土地 746 746
その他 9 7
計 999 980
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 159,485 百万円 182,222 百万円
仕入高 79,650 87,654
営業取引以外の取引による取引高 7,740 15,787
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61％、当事業年度55％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
15,089 百万円 20,386 百万円
運搬費
8,399 8,727
給料及び手当
7,031 7,495
業務委託費
5,309 5,565
研究開発費
6,192 5,398
減価償却費
1,443 1,422
賃借料
※３ 有形固定資産売却益
前事業年度において、有形固定資産売却益3,753百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の本社
土地・建物の売却益3,729百万円、その他24百万円です。
※４ 独占禁止法関連損失
当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行って
まいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決するこ
とが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
当該和解に伴い、前事業年度において当社に帰属する1,462百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上
しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式199,797百万円、関連会社株式5,342百万円）は、市
場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式233,879百万円、関連会社株式5,338百万円）は、市
場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 12,869百万円 12,314百万円
関係会社株式評価損 9,229 10,327
関係会社出資金評価損 7,889 8,124
減損損失 4,677 4,713
税務上の繰越欠損金 3,465 1,991
未払費用等 1,548 1,730
貸倒引当金 918 1,235
製品補償引当金 191 84
投資有価証券評価損 25 23
その他 1,492 1,425
繰延税金資産小計
42,307 41,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,696 △1,910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △35,172 △28,359
評価性引当額小計
△37,869 △30,270
繰延税金資産合計
4,437 11,698
繰延税金負債
退職給付信託設定益 3,045 3,045
前払年金費用 465 990
買換資産圧縮積立金 968 828
その他有価証券評価差額金 394 477
その他 263 258
繰延税金負債合計
5,137 5,600
繰延税金資産（△は負債）の純額
△699 6,098
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.7 △18.5
住民税均等割額 0.2 0.3
試験研究費税額控除 △1.5 △1.7
評価性引当額の増減 △17.1 △39.6
0.2 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.9 △27.3
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．連結子会社の株式追加取得
当社は、2022年12月13日に連結子会社であるNTN Europe S.A.に対して現物出資による株式の取得（デット・エクイ
ティ・スワップ）を決定し、2022年12月15日に実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：NTN Europe S.A.
事業の内容：軸受製造及び販売
②企業結合日
2022年12月15日
③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けておりま
す。
⑥結合後の状況
本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行います。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 2022年12月15日
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 17,076百万円
取得原価 17,076百万円
２．連結子会社の株式追加取得
当社は、2022年12月13日に連結子会社であるNTN TRANSMISSIONS EUROPEに対して現物出資による株式の取得（デッ
ト・エクイティ・スワップ）を決定し、2022年12月19日に実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：NTN TRANSMISSIONS EUROPE
事業の内容：等速ジョイント製造及び販売
②企業結合日
2022年12月19日
③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けておりま
す。
⑥結合後の状況
本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行います。
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（3）子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 2022年12月19日
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 12,231百万円
取得原価 12,231百万円
３．連結子会社の株式追加取得
当社は、2022年12月13日に連結子会社であるNTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.に対して現物出資による
出資金の取得（デット・エクイティ・スワップ）を決定し、2022年12月23日に実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：NTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.
事業の内容：軸受・精密機器商品等製造
②企業結合日
2022年12月23日
③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による出資金の取得（デット・エクイティ・スワップ）
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けておりま
す。
⑥結合後の状況
本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行います。
（3）子会社出資金の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 2022年12月23日
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 4,067百万円
取得原価 4,067百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
273
有形固
建物
25,485 727 1,958 23,981 65,231
(271)
定資産
5
構築物
1,217 20 108 1,123 7,533
(5)
853
機械及び装置 28,192 4,130 4,093 27,375 256,379
(769)
4
車両運搬具 109 152 44 213 2,088
(3)
工具、器具及び
40
1,924 1,107 1,109 1,882 29,009
(34)
備品
552
土地
24,761 12 － 24,221 －
(95)
建設仮勘定
2,703 10,012 8,595 － 4,120 －
10,325
計 84,394 16,163 7,314 82,917 360,241
(1,181)
無形固
特許権 39 4 － 9 35 304
定資産
借地権 275 － － － 275 －
ソフトウエア 33,248 4,935 0 7,097 31,086 27,753
ソフトウエア
2,330 3,422 4,961 － 791 －
仮勘定
その他 60 － － 0 59 50
計 35,953 8,363 4,962 7,106 32,248 28,109
（注）１．「建設仮勘定」の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産科目への振
替額であります。
２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 桑名製作所 240百万円<大型工場空調更新：78百万円 他>
建物 金剛製作所 235百万円<和歌山製作所(仮称)関連工事：233百万円 他>
構築物 磐田製作所 11百万円<ケーブルラック敷設：7百万円 他>
機械及び装置 金剛製作所 1,388百万円<和歌山製作所(仮称)関連設備：1,171百万円 他>
車両運搬具 金剛製作所 86百万円<和歌山製作所(仮称)無人搬送機：80百万円 他>
工具、器具及び備品 桑名製作所 160百万円<金型41百万円 他>
３．無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム再構築 4,417百万円
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,071 1,234 174 4,131
役員賞与引当金 － 84 － 84
製品補償引当金 400 － 157 243
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日，３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができ
公告掲載方法 ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
する。
株主に対する特典 特になし
(注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始の日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第123期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年６月22日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2022年６月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
(第124期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月４日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
(第124期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月４日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書
(第124期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月８日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ＮＴＮ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＮ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴ
Ｎ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＮＴＮ株式会社の2023年３月31日に終了する連結会計年 当監査法人は、当該資産グループの減損損失の認識の判
度の連結貸借対照表において、有形固定資産264,113百万 定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
円及び無形固定資産39,890百万円が計上されており、総資 について、主として以下の監査手続を実施した。
産の34.9％を占めている。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 資産の経済的残存使用年数と比較した。
おり、一部の資産グループにおいて、減損の兆候があると ・ 将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合
判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グ 性を検証した。さらに、過年度における事業計画とそれら
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額 の実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの
がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識 見積りの精度を評価した。
していない。 ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定の販売数量の拡大、
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画と資産グ 販売価格について、経営者等と議論するとともに、市場予
ループの最終的な処分価値に基づいて行っている。将来 測や利用可能な外部データとの比較、及び過去実績からの
キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業 趨勢分析を実施した。
計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処 ・ 最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値の検討
分から見込まれる不動産の売却価値である。 において、当法人のネットワーク・ファームの評価専門家
固定資産の減損の検討は、将来キャッシュ・フローの算 を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監
定上、主要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観 査証拠としての適切性を評価した。
的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＴＮ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＴＮ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ＮＴＮ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＮ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＮ株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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