株式会社タカミヤ 有価証券報告書 第55期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社タカミヤ(E05493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第55期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
42,182 46,065 38,812 39,800 41,894
売上高 （百万円）
2,662 3,541 1,569 1,954 2,400
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,637 2,370 857 965 1,460
（百万円）
純利益
1,464 2,261 871 1,189 1,786
包括利益 （百万円）
14,575 18,497 18,768 19,337 20,522
純資産額 （百万円）
54,414 59,282 56,454 59,081 62,749
総資産額 （百万円）
330.62 387.68 391.96 403.04 427.08
１株当たり純資産額 （円）
38.22 52.74 18.41 20.73 31.36
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
37.06 51.28 17.89 20.10 30.28
（円）
当期純利益
26.0 30.5 32.3 31.8 31.7
自己資本比率 （％）
12.0 14.7 4.7 5.2 7.6
自己資本利益率 （％）
17.7 8.0 33.3 17.9 13.7
株価収益率 （倍）
営業活動による
3,653 3,771 5,035 4,294
（百万円） △ 14
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,728 △ 3,836 △ 1,382 △ 2,979 △ 1,205
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,590 398
（百万円） △ 1,243 △ 2,873 △ 588
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,414 6,922 7,712 8,516 7,768
（百万円）
期末残高
1,204 1,298 1,221 1,222 1,326
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 145 ) ( 191 ) ( 223 ) ( 276 ) ( 212 )
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
33,946 38,061 32,576 33,424 34,177
売上高 （百万円）
2,120 2,493 1,207 1,175 1,195
経常利益 （百万円）
1,004 1,746 805 513 494
当期純利益 （百万円）
732 1,050 1,050 1,052 1,052
資本金 （百万円）
45,467 46,577 46,577 46,585 46,585
発行済株式総数 （千株）
13,754 17,155 17,399 17,297 17,202
純資産額 （百万円）
47,742 51,763 49,392 51,432 54,964
総資産額 （百万円）
314.01 361.80 365.95 363.11 359.98
１株当たり純資産額 （円）
11.00 14.00 14.00 14.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 4.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
額）
23.46 38.85 17.30 11.03 10.61
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
22.74 37.78 16.81 10.70 10.25
（円）
当期純利益
28.2 32.6 34.5 32.9 30.5
自己資本比率 （％）
7.6 11.5 4.8 3.0 2.9
自己資本利益率 （％）
28.9 10.8 35.5 33.6 40.6
株価収益率 （倍）
46.9 36.0 80.9 126.9 131.9
配当性向 （％）
668 679 711 722 789
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 137 ) ( 154 ) ( 125 ) ( 131 ) ( 81 )
105.0 68.0 99.5 64.6 75.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 777 828 634 618 467
最低株価 （円） 600 372 379 348 328
（注）１．第52期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1969年６月 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。
1973年６月 大阪府摂津市に本店登記を移転。
1974年４月 仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。
1983年６月 仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.（連結子会
社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更）を設立。
1984年11月 東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。
1985年５月 大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）
を設立。
1987年12月 エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）
に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。
1988年４月 大阪市北区に本店を移転。
1988年９月 仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。
1990年３月 和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川
市）を設立。
1990年６月 名古屋市中区（現・名古屋市西区）に名古屋支店を開設。
1994年７月 新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。
1994年８月 茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。
1994年12月 ㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。
1996年１月 大阪市北区に大阪支店を開設。
1998年２月 パソコン小売業から撤退。
1998年３月 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都新宿区）を
設立。
1998年９月 福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。
2000年５月 大阪府摂津市に㈱エコ・トライ（非連結子会社、現・茨城県つくばみらい市）を設立。
2002年12月 大阪市北区芝田町に本店を移転。
2004年10月 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社）を設立。
2005年２月 大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整
備、現・東京都中央区）を設立。
2005年３月 SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.（連結子会社）を清算。
2005年６月 ㈱ジャスダック証券取引所上場。
2006年４月 ㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。
2006年８月 大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。
2007年12月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。
2008年１月 ㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。
2008年10月 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。
2009年８月 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株
式を取得。
2010年９月 ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。
2011年４月 ㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。
2013年８月 ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。
2014年４月 大阪市平野区のアサヒ工業㈱（連結子会社、㈱ネクステック）の全株式を取得。
2014年８月 大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。
2014年12月 ㈱東京証券取引所市場第一部に指定。
2015年４月 ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。
2015年７月 アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子
会社とする。
2016年４月 ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。
2016年10月 新潟市中央区に新潟支店を開設。
2017年１月 ㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。
2017年４月 ㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。
2018年１月 ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。
2018年２月 島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。
2018年４月 ㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。
2019年４月 商号を㈱タカミヤに変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月 福岡県八女郡広川町の八女カイセー ㈱の株式を取得。
2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2022年10月 ㈱トータル都市整備が㈱ネクステックを吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠
材、安全養生材等であります。
当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造
を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ
所、営業所11ヶ所及び機材センター29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レ
ンタル子会社４社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工
サービスを提供しております。
㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
所有割合
（百万円）
（％）
(連結子会社)
当社から仮設機材をレンタ
㈱イワタ 和歌山県紀の川市 10 レンタル事業 60.0 ル・販売しております。
役員の兼任２名
当社から仮設図面の作成を
東京都新宿区
㈱キャディアン 30 レンタル事業 100.0 依頼しております。
（注）３．
役員の兼任１名
当社から仮設機材の配送を
㈱ヒラマツ 静岡県榛原郡吉田町 10 レンタル事業 100.0 依頼しております。
役員の兼任２名
当社から仮設機材をレンタ
㈱トータル都市整備 東京都中央区 30 レンタル事業 100.0 ル・販売しております。
役員の兼任２名
当社から仮設機材をレンタ
㈱青森アトム 青森県下北郡東通村 10 レンタル事業 100.0 ル・販売しております。
役員の兼任３名
当社から仮設機材をレンタ
㈱ナカヤ機材 島根県松江市 10 レンタル事業 100.0 ル・販売しております。
役員の兼任２名
当社へ仮設機材を販売して
ホリーコリア㈱ 4,400
大韓民国慶尚南道 海外事業 100.0 おります。
（注）２ 百万ウォン
役員の兼任２名
当社へ仮設機材を販売して
ホリーベトナム㈲ ベトナム社会主義 9.6
海外事業 100.0 おります。
（注）２ 共和国ドンナイ省 百万USドル
役員の兼任１名
当社から仮設機材を販売し
DIMENSION-ALL INC.
フィリピン共和国 247
海外事業 100.0 ております。
パシッグ市 百万Phペソ
（注）２
役員の兼任１名
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱キャディアンは、2022年４月１日付で本社所在地を東京都新宿区に変更いたしました。
４．㈱ネクステックにつきましては、2022年10月１日付で㈱トータル都市整備と合併したため、連結対象から除外
しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
263
販売事業 [ 74 ]
700
レンタル事業 [ 13 ]
291
海外事業 [ 121 ]
72
全社（共通） [ 4 ]
1,326
合 計 [ 212 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
789 38.52 10.62 5,082,188
[ 81 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
263
販売事業 [ 74 ]
454
レンタル事業 [ 3 ]
72
全社（共通） [ 4 ]
789
合 計 [ 81 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
0.77 15.38 64.66 63.79 54.50 （注）３．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の
賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関
する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人
的資本」に記載しております。
４．常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を
果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上
に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。社会、株主、
そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。
サステナブルな発展に欠くことのできない安定的なキャッシュ・フローを確保するため、また、景気循環に左右
される業界環境において、様々な変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。
（2021 中期経営計画ビジョン）
「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指
す。」
(2）経営環境
ロシア・ウクライナ情勢が継続しているため、資源価格原油高やエネルギー価格の高騰が物価上昇に影響する可
能性があります。また、米国金融機関の破綻をきっかけとした米欧での信用不安や世界的な景気後退懸念などが、
経済成長に不安要素として影響すると考えられます。そのため、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
国内建設投資は、原油高や建設資材の高騰、人材不足によって工事の遅れや延期が見られ、先行きが不安定な状
況が続いておりますが、国土強靭化計画等を背景とした全国的な社会インフラの維持修繕工事など底堅さが見られ
ます。コロナ禍において需要が拡大し堅調であった倉庫・物流施設に加え、インバウンド需要を見込んだ高級宿泊
施設が計画されていることなど民間設備投資の持ち直しが期待できます。再開発が継続する首都圏における工事量
は引き続き堅調に推移するとみております。関西エリアにおいては、大阪湾岸エリアで開催が予定されている大阪
関西万博に続き、同エリアで計画が進められていた大阪府と大阪市による総合リゾート整備計画が政府に認定され
たことも追い風となって、国内建設需要は安定推移すると予想しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループの業績は、これまでの実績から外部環境に大きく左右され、特に経済活動が減退する状況下では、
業績が著しく変動する傾向にあります。
このような課題の認識から、当社グループは、「次世代足場におけるトップシェアの維持・拡大」、「維持補修
工事へと移行する市場への対応」、「仮設部門以外における収益事業の育成」、「海外事業基盤の収益成長」を中
期的に対応すべき経営課題と認識し、2022年３月期を初年度とした中期経営計画において「トランスフォームによ
り新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」との経営ビジョンを掲
げ、実現に向けた取り組みを進めております。日本国内（レンタル事業、販売事業）におきましては、当社が保有
する資産や培ってきた物流ネットワークや整備ノウハウ、またBIM/CIM3Dを活用した設計技術や施工管理など、仮
設機材レンタルを中心とする事業ノウハウを、「Iqシステム」に最適化させた事業基盤をプラットフォームと呼称
し、「Iqシステム」を購入いただいた顧客を中心にプラットフォームのサービスを提供してまいりました。今後
は、このプラットフォームの便益向上のために設備やサービスの増強を図るとともに、経営効率向上も目指したデ
ジタル技術を積極的に活用したＤＸを推進し、人材不足や経営効率化など業界顧客の抱える課題を解決し、利用者
数の増加と収益の向上を目指してまいります。海外事業におきましては、セグメント事業利益が増益になるなど、
経営基盤の再構築について一定の成果が見られました。事業拡大に向け引き続き、体制整備に努めております。
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（2021 中期経営計画 基本戦略）
① 「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発
足場をはじめとした仮設機材は、実質的な耐用年数が長く利用価値は変わりません。そのため、製品イノ
ベーションが起こり難く、また、所定の減価償却期間を過ぎれば、売上原価となる賃貸資産償却費の負担が軽
減され、価格競争に陥る傾向にあります。特に需要が停滞する環境下においては、価格競争が発生しやすく、
製品力（ハード）の優位性は、価格の圧力に押され負けてしまいます。このことから、顧客から選ばれるため
には製品力だけではなく、顧客事業における課題に対応した課題解決力（ソフト）の提供が欠かせないと判断
しております。
このような課題から製品力と課題解決力、ハードとソフトを融合した新たなサービスの開発と提供によっ
て、顧客から選ばれ続ける企業となることを目指してまいります。
② 維持補修・再インフラ向け製品の強化
日本国内において、建設工事の元請完工高に占める維持補修（リフォーム・リニューアル）工事の割合は、
増加傾向にあります。高度経済成長期に整備された新幹線、高速道路、鉄道などの主要インフラが建設されて
から、既に約50年が経過し、全国各地で維持補修工事が進行しています。このような工事に必要な製品とし
て、主に高速道路の維持修繕工事において使用される、施工性と安全性に優れたパネル式吊り棚足場「スパイ
ダーパネル」やシステム吊り棚足場「VMAX」、また、ダムや送電設備など、特に山間部で必要な維持修繕工事
において使用される、大型クレーン等の重機の構台を工具レスで組立可能な「YTロックシステム」などを、さ
らに広く販売することを目指しています。また、レンタル事業においては、これまで主に高層マンション向け
に出荷されていた移動昇降式足場「リフトクライマー」が土木分野でも活用されるようになり、建築・土木の
両分野で販売拡大を図っています。
③ 仮設部門以外の事業育成
仮設部門以外の事業育成について、当社ではアグリ事業の成長を促進しています。具体的には、埼玉県羽生
市に実証農場を建設し、当社が製造販売する農業用グリーンハウス「G-Castle Neo48」と「G-Castle Pro１」
を使用して果菜類を栽培し、その性能を評価しています。実証農場では、当社製品の性能評価だけでなく、顧
客の施設見学やハウス内の環境制御装置や最適な栽培方法の検証を行い、検証結果を販売促進に活用していま
す。また、センシング技術を導入して栽培に関するデータを収集し、顧客へ提供するなどの二次活用も進めて
います。これらの取り組みにより、当社のアグリ事業の拡大、成長を目指します。
④ 海外事業基盤の再整備
海外事業基盤の再整備については、特にフィリピンの子会社において、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けました。フィリピンは、豊かな天然資源や労働力を有しており、建設投資に関してはコロナ以前の状態に
回復することが見込まれています。そのため、当社はフィリピン市場においてより強固なビジネス基盤を確立
するため、積極的な投資を行い、ビジネスモデルの改善を図ってまいります。さらに、当社はフィリピン市場
におけるビジネスパートナーや顧客との継続的な関係構築にも取り組んでおり、長期的な視野での市場開拓に
注力してまいります。引き続き、堅調に推移する韓国市場と併せまして、これまでの経験や知見を活かし、諸
外国のニーズに応える最適な製品・サービスの検討を進め、海外事業展開を着実に拡大する基盤の整備を引き
続き行ってまいります。
(4）目標とする経営指標
当社は、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、2024年
３月期の連結業績目標の達成に注力してまいります。
なお、当社は2023年５月11日に「2021 中期経営計画」の修正を発表しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
当社の事業は、廃棄されていた木製足場に代わり、繰り返し使用できる鉄製足場をレンタルすることからスター
トいたしました。創業当時より、限りある資源の有効活用、持続可能な社会の実現への思いが、当社グループの根
底に流れております。脱炭素社会を目指す世界の一員として、再生エネルギーの活用や工場におけるゴミ排出抑制
など、環境に配慮した事業活動を通じ、持続的な社会実現に向けた取り組みを行っております。
① ガバナンス
当社のサステナビリティに対する取り組みとしては、積載運搬効率が高く温室効果ガス排出量の軽減効果のあ
る「Iqシステム」、自然災害等による浸水被害を最小限に防ぐ「タイガーダム」、持続可能な未来を創る「ソー
ラーカーポート」、当社工場でのゴミ排出抑制・再生エネルギーの段階的な活用、当社工場や機材供給拠点での
蓄電による電動フォークリフトの利用、DX推進によるペーパーレス化等、環境に配慮した事業活動を行ってお
り、関係するそれぞれの部署が推進しております。
また、取締役会の諮問機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリ
スク全般の認識と対応策の整備・運用を行うとともに、必要に応じて取締役会へ答申する体制を整えておりま
す。
② リスク管理
当社は、現在、気候変動に関して国際的な枠組みに基づく情報開示は実施しておりませんが、気候変動におけ
るリスクについては、気温上昇による影響の情報収集と分析を実施しております。収益機会に関しては、気温上
昇による環境変化の影響を想定した上で、防災用商品や現場の作業効率向上につながる商品・サービスの提供を
推進してまいります。
なお、当社では事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的と
して「リスク管理規程」を定めております。また、リスク・コンプライアンス委員会が各部門長と連携し、定期
的にリスクと機会の検証を行い、必要に応じて取締役会に報告する体制を整えております。
(2）人的資本
当社は、社是である「愛」のもと「人材が企業力の本質である」という人本主義を経営哲学として掲げ、人材は
極めて重要な資産と認識し、持続的な企業価値向上を実現するための源泉と考えております。従業員一人ひとりが
高いモチベーションを維持し、向上心を持って高い目標にチャレンジすることで、企業の持続的成長が実現可能と
なります。そのために企業は従業員が高いパフォーマンスを発揮できるよう個々の能力やキャリア開発の場を提供
し、自己実現をサポートする様々な支援をすること、そして公正で納得性の高い人事制度、処遇を整備していくこ
とが基本であると考えております。
また、多様な人材を登用することで、経営においての選択肢が広がり、成長とイノベーションの原動力となりま
す。経営環境の変化が著しい現代社会においては、多様性を尊重し、多種多様な考え方や個性を受け入れ、そこか
ら生まれる柔軟な発想によって、永続的な企業価値向上が実現できると考え、ダイバーシティの推進に取り組んで
おります。
① 戦略
当社では、多様な人材が活躍するための社内環境の整備、多様な働き方の実現に向けて、オフィスをワークス
ペースから“憩いの場・癒しの場”に変えるためのオフィス改革、全社横断的な女性活躍推進プロジェクトチー
ムの立ち上げ、リモートワークや直行直帰の推進、フレックスタイム制の導入、自らの意思で部署異動を選択で
きる社内異動制度（スターキャリア制度）、地域・所属部署の垣根を越えて忙しい部署をサポートし、対価とし
て社内コインを支給する「コイン制度」の運用などに取り組んでおります。また、海外で活躍する外国人の日本
でのポスト登用など、海外人材のキャリアパス拡大に向けた人事運営にも取り組んでおります。
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② 指標及び目標
女性並びに外国人の管理職比率は現状１％程度となっており、業界も含めた大きな課題と認識しております。
今後この比率を高めていくため、女性及び外国人の総合職を採用し、管理職候補となる母集団を拡大するととも
に、まずは将来の管理職候補者たる「係長」の裾野を拡大し、長期的目標の早期達成に向け、女性及び外国人管
理職の育成・登用を促進して参ります。
また、中途採用者の管理職比率は60％を超えており、多様な経験を持った管理職によるマネジメントが行われ
ておりますので、今後も同様の水準を維持してまいります。
2021年３月 2022年３月 2023年３月 長期目標
女性・外国人管理職人数 ２人 ２人 ２人
（同比率） （1.5％） （1.4％） （1.3％） （10.0％）
女性・外国人係長人数 ４人 ６人 ７人
（同比率） （5.2％） （8.0％） （9.6％） （20.0％）
女性・外国人総合職採用人数 ７人 ５人 ７人
（同比率） （22.6％） （23.8％） （20.6％） （30.0％）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループ
の主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を
受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。
そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2）貸倒れリスクについて
当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引
先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けること
になりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売
上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信
用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に
占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022年３月期 2023年３月期
（百万円） （百万円）
有利子負債残高 28,209 30,143
（対総資産額比率） （47.7％） （48.0％）
純資産額 19,337 20,522
（自己資本比率） （31.8％） （31.7％）
総資産額 59,081 62,749
支払利息 206 211
（注） 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定
のものを含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定
負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。
(4）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の第２四半
期会計期間末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を
下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこと
とする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分
の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入価格の変動について
当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当
該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(6）賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮
設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、
取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社
は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。
また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取
引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社
の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、
資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レ
ンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受け
る可能性があります。
(7）建設業法について
当社工事部が行う仮設工事事業及びアグリ事業部が行う農業用ハウス建設工事事業は、建設業法に定められた特
定建設業「とび・土工工事業」の許可を受け施工しております。工事部の主な取引先は建設会社又はリフォーム業
者等、アグリ事業部の主な取引先は農業協同組合等であり、取引を行う場合建設業の許可を取得していることは必
須事項となっておりますので、建設業許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性が
ございます。
(8）為替変動リスクについて
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい
変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）製造物責任（ＰＬ）について
当社グループの製品及び商品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥や商品の経年劣化に起
因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）自然災害・感染症の流行について
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないよ
うな事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対
策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模で
の感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事
業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、流行中の新型コロナウイルスについては、在
宅勤務比率の引上げや交代勤務、営業人員の直行直帰徹底により従業員の感染リスクを抑えながら、顧客への製
品・サービス供給を維持しております。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。
(11）システム及び情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループのシステムは、事業を行う上の重要なITインフラであり、システム障害の未然防止や障害発生時の
早期復旧や冗長化を前提とした適切な設計を行い、セキュリティ面の安全性に配慮したシステムの導入及び構築に
努めております。しかしながら、システム上に新たな脆弱性が出現した場合や新型のサイバー攻撃を受けたことに
起因し、情報セキュリティ事故が発生した場合、これらにより業務遂行に支障をきたす可能性、また保有している
個人情報や機密情報等に毀損又は漏洩が生じる可能性は排除できません。このような事態が発生した場合、損害賠
償金や対策費用を支払うことにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、持
ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替相場の変動など、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られたものの、民間建設工事に
おいて首都圏の改修工事を中心に堅調に推移しました。また、海外では、フィリピンにおいて、政府による外
出・移動制限措置が解除され、建設投資が緩やかに回復してきております。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームに
より新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョ
ンを掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基
盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・再イン
フラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでまいりました。
ａ．財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、62,749百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,668百万円増加いたしまし
た。この主な要因は、現金及び預金の減少540百万円、売掛金の増加844百万円、商品及び製品の増加1,675百
万円、賃貸資産（純額）の増加2,170百万円等によるものであります。
負債合計は、42,227百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,483百万円増加いたしました。この主な要因
は、短期借入金の増加1,296百万円、設備関係支払手形の増加158百万円等によるものであります。
純資産合計は、20,522百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,184百万円増加いたしました。この主な要
因は、利益剰余金の増加808百万円、為替換算調整勘定の増加269百万円等によるものであります。
ｂ．経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高41,894百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益2,253百万円（前年同
期比33.9％増）、経常利益2,400百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,460百万
円（前年同期比51.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
仮設部門において、資材価格の高騰、人材不足等による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、一部で
購入時期の延期や、レンタル使用への動きが見られましたが、当社製品「Iqシステム」を中心としたビジネス
プラットフォームに対する関心が高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに引合いは堅調に推移いたしま
した。当期末にかけては工事需要の高まりもあり、「Iqシステム」の受注が増加してまいりました。価格面に
おいては、原材料価格の高騰に対応すべく販売価格交渉を継続して実施してまいりました。
仮設部門以外においては、前連結会計年度上半期で大型の農業用高機能ガラスハウス建設工事が一巡し、前
年同期比で売上が減少いたしました。
これらの結果、売上高13,157百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益1,189百万円（前年同期比27.2％減）
となりました。
（レンタル事業）
民間建設工事においては、前連結会計年度より工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続して
まいりましたが、首都圏の維持補修工事を中心にレンタル需要が高く、「Iqシステム」など、建設用仮設機材
の貸出量が堅調に推移いたしました。
また、土木分野におきましても一部着工の延期はありましたが、前年同期比で貸出量は増加いたしました。
これらの結果、売上高24,714百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益2,610百万円（前年同期比113.6％
増）となりました。
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（海外事業）
ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はな
く、建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移いたしました。また、ホリーコリアでは、韓国国内での販
売、レンタル事業も順調に推移いたしました。
DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においても、政府による外出・移動制限が解除され、インフラ工事関連
の引合いが増加してきております。
これらの結果、売上高8,986百万円（前年同期比40.2％増）、営業利益404百万円（前年同期比45.8％増）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少し、7,768百万円
（前年同期比8.8％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の支出（前連結会計年度は4,294百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,136百万円、減価償却費5,140百万円等に対して、賃貸資産の取得に
よる支出922百万円、売上債権の増加額525百万円、棚卸資産の増加額5,688百万円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,205百万円の支出（前連結会計年度は2,979百万円の支出）となりま
した。主な要因は、有形固定資産の取得による支出938百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、398百万円の収入（前連結会計年度は588百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、短期借入金の純増加額1,234百万円、長期借入れによる収入6,060百万円、社債の発行による収
入1,177百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出6,006百万円、社債の償還による支出1,047百万
円等があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
販売事業（百万円） 7,496 140.6
レンタル事業（百万円） － －
海外事業（百万円） 6,657 159.3
合計（百万円） 14,154 148.8
(注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企
業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金
額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたし
ます。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
販売事業（百万円） 12,924 98.0
レンタル事業（百万円） 24,676 106.1
海外事業（百万円） 4,293 128.5
合計（百万円） 41,894 105.3
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
販売事業については、売上高13,157百万円、営業利益1,189百万円となりました。前連結会計年度と比較し、
減収減益となりました。この要因は、経済活動の制限が緩和され、民間企業を中心とした設備投資も回復し、需
要は高い状況にありましたが、原油や原材料の価格高騰を受け、販売価格を段階的に見直した影響で買い控えが
発生したことによります。この影響もあり、商品及び製品が前年同期比で1,675百万円増加しておりますが、翌
連結会計年度以降の需要増に備え生産調整を行わなかったことにもよります。
一方、この買い控えの影響でレンタル需要は高水準を維持しており、仮設機材の需要自体は高まっていると認
識しております。インフレ傾向による価格上昇が一過性でないことや、建設投資の水準が安定していることか
ら、仮設機材の不足による受注機会の損失を防ぐために、もう一段の価格上昇前に仮設機材の購入を選択する顧
客の増加も予想されます。また、一部の購入を見送っている顧客に対しては、保管場所や管理、整備ノウハウな
どの課題を解決するサービスを提供するプラットフォームへの営業により、キャッチアップが可能であると見込
んでおります。
また、保管委託によりお預かりした仮設機材は、当社の管理、整備ノウハウにより、安全性や耐久性が維持さ
れ再販価格の低下を抑えることが可能で資産価値が高まることから、レンタルを購入に変更し、当社へ預け入れ
する顧客の増加を見込んでおります。これらの需要を受け入れるために、顧客の資産管理の負担軽減と保有資産
の価値向上に繋がるサービスを提供してまいりました。
今後の展望として、翌連結会計年度では上記サービスの提供により、購入を検討する顧客が増加し、さらなる
需要増があると見込んでおります。そのため、生産設備増強による安定供給、利便性の高い保管場所の確保、管
理、整備ノウハウの向上を図り、魅力あるプラットフォームの構築を早期に進め、プラットフォームユーザーの
拡大に努めてまいります。
以上の取り組みにより、販売事業は、プラットフォームユーザー獲得のための各施策を実行し、収益の拡大と
将来の成長に向けた体制強化を図ってまいります。
レンタル事業については、売上高24,714百万円、営業利益2,610百万円となりました。前連結会計年度と比較
すると、売上高は1,431百万円の増加、営業利益は1,388百万円の増加となり増収増益となりました。
この要因は、建築工事向けの仮設機材の貸出量が高水準で推移したことに加え、土木工事向けの仮設機材の貸
出量が増加したことによるレンタル料収入の増加が主な要因となります。特に、当社の主力製品「Iqシステム」
の貸出量は年間を通して高い水準を維持しており、デファクトスタンダード獲得が順調に進んでいるものと見て
おります。また、「Iqシステム」を購入後に保管委託した顧客（プラットフォームユーザー）からの保有量を超
えて使用するレンタル需要も、ユーザー数の増加にともなって増加しております。
このプラットフォームユーザーの割合が増加すると見込み、安定した仮設機材の供給がユーザーに安心して利
用いただくための重要な要素と考え、賃貸資産への投資を継続して行ってまいりました。この投資は、「Iqシス
テム」に限らず、全国各地の社会インフラの維持補修工事で使用される土木工事向けの仮設機材なども含まれ、
プラットフォームユーザーが「Iqシステム」以外の仮設機材をプラットフォームから調達することができ、幅広
い工事分野への需要に対応できるよう保有量の充実とともに、プラットフォームの魅力を高めユーザー獲得に努
めてまいりました。
その結果、賃貸資産の額は前連結会計年度から純額で2,170百万円増加し、14,349百万円となりました。翌連
結会計年度以降も引き続きプラットフォームユーザーの獲得を目指すために、需要と償却費負担を考慮しなが
ら、ユーザーの保有在庫の稼働を高水準に保つための投資を行ってまいります。
海外事業については、売上高8,986百万円、営業利益404百万円となりました。前連結会計年度と比較すると、
売上高は2,576百万円の増加、営業利益は127百万円の増加となりました。
海外事業の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は4,693百万円と前年同期比で1,623百万円増
加しております。この要因としては、ベトナム、韓国で生産する日本国内向け「Iqシステム」の販売増加や将来
の需要に備えて在庫を積み上げたことによります。また、外部顧客への売上高は4,293百万円となり、前連結会
計年度と比較して952百万円の増加となりました。この要因は、韓国国内における建設現場の安全意識向上によ
る韓国国内での「Iqシステム」の販売及びレンタルが好調に推移したことによります。
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一方、フィリピンのDIMENSION-ALL INC.は、現地の建設会社向けに建設用型枠や支保工材を供給しております
が、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限は解除されつつありましたが、事業活動が再開されず、特に
建設プロジェクトの進行が遅延したために厳しい状況となりました。翌連結会計年度以降は、ＪＩＣＡ建設プロ
ジェクトなどインフラ整備事業が再開される見込みとなっており、これらの大型プロジェクトの受注獲得のため
の人員の強化も図りながら体制づくりを進めてまいります。
海外事業では、日本国内の需要増に対応すべく生産体制を強化するとともに、好調な韓国国内と底打ちが見ら
れるフィリピンでの大型プロジェクトの需要に対応すべく、積極的な営業活動や経営基盤の強化を行っていく方
針であり、また、アセアン諸国への展開も視野に入れながら、事業拡大を図っていく予定であります。
また、2021年の中期経営計画では、プラットフォーム関連の施設や供給拠点の整備、IT・DX、自動化などの設
備への投資、オフィス移転などを含めて3,900百万円の設備投資を計画しておりましたが、Takamiya Lab.の追加
施設建設が予定より進捗が遅れ、計画の一部が達成されませんでした。最終年度となる翌連結会計年度は、プ
ラットフォームユーザーの増加や将来的な仮設機材の需要増に対応するため、積極的な投資を継続して行う方針
でありますが、需要の変動や競争環境の変化に柔軟に対応しながら、事業拡大を図ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、掲げている「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパート
ナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョン達成のための設備投資と、日々の生産
及び営業活動に必要な運転資金です。これらの資金需要の当社グループの調達方針は、「安定的・継続的な資
金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」を基本方針としております。
安定的・継続的な資金調達を目的に、国内においては、参加金融機関10行とのシンジケートローンによる資
金調達をメインとしております。海外の必要資金については、親子ローンを実行する一方で、参加金融機関３
行とのグローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事
で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループの有利子負債総額の半分程
度を、金利スワップ等により固定化する事で金利上昇リスクの低減にも努めております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的・継続的な調達は、今
後も可能であると考えております。
今後も、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」という二つの方針の両立を目
指すべく、間接金融または直接金融の多様な調達手段の中から、当社にとって有利な手段を適宜選択し、資金
調達を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが
必要とされます。当該見積りに関しましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断して
おりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約について
当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱
ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結い
たしました。
契約日 2022年６月27日
契約金額 4,000百万円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.6％
契約期限 2027年４月30日
担保 無担保
保証 無保証
６【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 101 百万円であります。
なお、当該研究開発費は、当社における建設用仮設機材等の開発によるものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備には、賃貸資産としての仮設機材と、社用資産としての事業所等の設備があります。当
連結会計年度は、レンタル事業セグメントにおいて新商品の導入及び滅失機材の補充のため 5,746 百万円の仮設機材
を取得いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
（地域） 従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
土地
の名称 建物及び
賃貸資産 リース資産 その他 合計 （人）
（所在地）
構築物 （面積㎡）
（東北）
仮設機材及
宮城仙台第二センター レンタル 275 15
び機材セン 495 － 11 783
事業
（宮城県加美郡加美町） (74,797) (－)
ター
他３センター
（信越）
仮設機材及
新潟横越センター レンタル 85 5
び機材セン
220 － 4 310
（新潟市江南区） 事業 (11,031) (－)
ター
他１センター
（関東）
仮設機材及
埼玉久喜センター レンタル 2,543 38
び機材セン 583 － 77 3,204
事業
（埼玉県久喜市） (68,968) (－)
ター
他８センター
12,738
（中部）
仮設機材及
東海木曽岬センター レンタル 102 10
び機材セン 181 － 5 289
事業
（三重県桑名郡木曽岬町） (12,981) (－)
ター
他３センター
（関西）
仮設機材及
大阪摂津センター レンタル 2,800 34
び機材セン 1,725 － 186 4,712
（大阪府摂津市） 事業 (140,668) (－)
ター
他６センター
（中四国）
仮設機材及
香川さぬきセンター レンタル 4
び機材セン 2 － － 2 4
事業
（香川県さぬき市） (－)
ター
他１センター
（関東）
群馬工場 936 178
販売事業 工場設備
－ 642 19 619 2,218
（群馬県桐生市） (67,631) (79)
他１工場
（注）１．合計欄には賃貸資産を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
従業員数 土地面積 年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
（人） （㎡） （百万円）
大阪摂津センター 108
レンタル事業 仮設機材センター 463,079 506
他28センター
(－)
本社 レンタル事業 503
管理設備 5,020 401
他８支店11営業所 販売事業
(2)
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
（地域） 従業
セグメント
会社名 事業所名 設備の内容 員数
の名称 建物及び 土地
賃貸資産 リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 （面積㎡）
（中部）
桑名工場 仮設機材及
㈱トータル レンタル 190 69
（三重県員弁郡 び機材セン 462 73 － 18 745
都市整備 事業
(36,931) (－)
東員町） ター
他５工場
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称 建物及び 土地
（所在地）
賃貸資産 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡）
ホリーコリア 本社工場 121 93
海外事業 工場設備 181 59 － 183 546
㈱ （韓国） (7,388) (10)
ホリーベトナ 本社工場
74
海外事業 工場設備
－ 533 － － 577 1,110
ム㈲ （ベトナム） (108)
カランバ機材セン
仮設機材及
DIMENSION-
124
ター他（フィリピ 海外事業 び機材セン 909 － － 67 19 997
ALL INC.
(3)
ン） ター
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
2023年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社 賃貸資産の 自己資金 2023年 2024年
各機材センター レンタル事業
7,600 －
－
各機材センター 増強拡充他 及び借入金 ４月 ３月
（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等(2023年３月31日現在）
経常的な仮設機材の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 認可金融商品取引業協会名
単元株式数
46,585,600 46,585,600
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
46,585,600 46,585,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2011年６月29日 2012年６月28日 2013年７月12日 2014年６月27日
決議年月日 2015年６月26日
(第４回) （第６回） （第７回） （第８回）
（回号） （第９回）
（注４） （注４） （注４） （注４）
付与対象者の
取締役4名 取締役6名 取締役6名 取締役6名 取締役8名
区分及び人数
新株予約権の
900 900 900 360 780
数（個）※
新株予約権の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
目的となる株式
360,000 360,000 180,000 72,000 78,000
の種類、内容及
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
び数（株）※
新株予約権の行
使時の払込金額 1 1 1 1 1
（円）※
2011年７月16日 2012年７月18日 2013年８月14日 2014年７月17日 2015年７月17日
新株予約権の
～ ～ ～ ～ ～
行使期間※
2041年７月15日 2042年７月17日 2043年８月13日 2044年７月16日 2045年７月16日
新株予約権の行
使により株式を
発行価格 57.90 発行価格 98.59
発行する場合の 発行価格 299.27 発行価格 682.02 発行価格 625.18
株式の発行価格 資本組入額 28.95 資本組入額 49.30 資本組入額149.64 資本組入額341.01 資本組入額312.59
及び資本組入額
（円）※
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に
限って新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相
使の条件※
続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。
（３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲
渡に関する事 取締役会の決議による承認を要する。
項※
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関す
る事項※
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決議年月日 2016年６月29日 2017年６月28日 2018年６月27日 2019年６月26日 2020年６月25日
（回号） （第10回） （第11回） （第12回） （第13回） （第14回）
付与対象者の
取締役8名 取締役8名 取締役8名 取締役6名 取締役6名
区分及び人数
新株予約権の
754 570 430 406 1,259
数（個）※
新株予約権の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
目的となる株式
75,400 57,000 43,000 40,600 125,900
の種類、内容及
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
び数（株）※
新株予約権の行
使時の払込金額 1 1 1 1 1
（円）※
2016年７月20日 2017年７月19日 2018年７月18日 2019年７月18日 2020年７月17日
新株予約権の
～ ～ ～ ～ ～
行使期間※
2046年７月19日 2047年７月18日 2048年７月17日 2049年７月17日 2050年７月16日
新株予約権の行
使により株式を
発行する場合の 発行価格 294.82 発行価格 408.19 発行価格 596.11 発行価格 627.31 発行価格 396.50
株式の発行価格 資本組入額147.41 資本組入額204.10 資本組入額298.56 資本組入額314.16 資本組入額198.75
及び資本組入額
（円）※
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に
限って新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相
使の条件※
続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。
（３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲
渡に関する事
取締役会の決議による承認を要する。
項※
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関す
る事項※
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決議年月日 2021年６月24日 2022年６月23日
（回号） （第15回） （第16回）
付与対象者の
取締役6名 取締役7名
区分及び人数
新株予約権の
916 2,386
数（個）※
新株予約権の
普通株式 普通株式
目的となる株式
91,600 238,600
の種類、内容及
（注）１ （注）１
び数（株）※
新株予約権の行
使時の払込金額 0 0
（円）※
新株予約権の
2021年７月16日～2051年７月15日 2022年７月15日～2052年７月14日
行使期間※
新株予約権の行
使により株式を
発行する場合の 発行価格 335.53 発行価格 212.85
株式の発行価格 資本組入額167.77 資本組入額106.43
及び資本組入額
（円）※
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に
限って新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相
使の条件※
続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。
（３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲
渡に関する事
取締役会の決議による承認を要する。
項※
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関す
る事項※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しており、当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年
５月31日）までに内容の変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当
てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とす
る場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
又、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式
交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
又は付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
又は公告する。
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２．新株予約権発行日以降、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の譲渡並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
＋
既発行
株式数 払込金額
株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約
権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
＜株式会社タカミヤ第15・16回新株予約権の場合＞
各新株予約権の行使に際してする金銭の払込又は会社法第236条第1項第3号に規定する財産の給付を
要しないものとする。
＜株式会社タカミヤ第14回新株予約権までの発行回号の場合＞
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記２．
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４．2013年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また2015年１月１日付で１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年４月１日
～2019年３月31日 20 45,467 1 732 1 770
（注）１
2019年４月１日
～2019年９月９日 109 45,577 11 743 11 781
（注）１
2019年９月10日
1,000 46,577 306 1,050 306 1,088
（注）２
2021年４月１日
～2022年３月31日 8 46,585 2 1,052 2 1,090
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月10日を払込期日とする新株式発行を行い、発行済株
式総数が1,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ306百万円増加しております。
発行価額 613.16円
資本組入額 306.58円
（5）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品
（株）
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計
取引業者
団体 個人以外 個人
株主数（人） - ―
14 23 45 65 4 4,008 4,159
所有株式数
-
96,313 4,212 115,811 32,093 40 217,230 465,699 15,700
（単元）
所有株式数の割合
- ―
20.68 0.90 24.87 6.89 0.01 46.65
100
（％）
（注） 自己株式7,020株は「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
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（6）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株）
に対する所有株式数
の割合（％）
大阪府吹田市桃山台３-３-２ 7,860 16.88
有限会社タカミヤ
5,356 11.50
髙宮東実 大阪府摂津市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 3,941 8.46
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 2,254 4.84
大阪市北区大深町３-１
1,747 3.75
タカミヤ従業員持株会
株式会社タカミヤ内
1,678 3.60
髙宮豊治 神奈川県大和市
1,579 3.39
高宮千佳子 大阪府豊中市
1,350 2.90
髙宮一雅 大阪府吹田市
1,288 2.77
髙宮章好 東京都江東区
株式会社Quattro 兵庫県西宮市西宮浜４-12-68 1,000 2.15
28,057 60.24
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,252千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,941千株
２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2021年８月31日現在で1,851千株を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおり
であります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 1,851千株
株券等保有割合 3.97％
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,562,900 465,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,700
単元未満株式 普通株式 － －
46,585,600
発行済株式総数 － －
465,629
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市北区大深町
7,000 7,000 0.02
㈱タカミヤ －
３－１
7,000 7,000 0.02
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 7,020 － 7,020 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安
定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針といたしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化するため、
2023年５月11日開催の取締役会決議により、１株につき普通配当８円とすることに決定いたしました。この結果、当
事業年度の配当性向は131.9％となりました。
内部留保につきましては、健全な財務基盤を確立するとともに、自己資本の充実のために充ててまいりたいと考え
ております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年３月31日又は９月30日を基準日と
して、剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとお
りであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額
（百万円）
2022年11月９日
279
6 円
取締役会決議
2023年５月11日
372
8 円
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対して、コンプライアンスの徹底、経営の透明性
と効率性を確保し、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。安全
で付加価値の高い製品の安定供給を通じて、ユーザーと業界全体の発展に寄与し、一般の皆様、投資家の皆様
に明確に優良と認知される業界を構築し、透明性の高い事業環境の中で永続的な発展を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化と透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの皆様の期待
に、より適格に応え得る体制を構築することを目的として、2022年６月23日開催の第54回定時株主総会におい
て必要な定款変更についてご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
また、執行役員制度を導入し、会社法上の取締役とは別に執行役員を選任しております。なお、経営上の重
要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しておりますが、社外取締役の起用により多角
的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。
以上のような体制を採用する理由は、社外取締役による客観的立場からの当社の経営に対する適切な監督の
実施並びに監査等委員会による業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督により、取締役の適正な職務執行が
確保できるとともに、取締役とは別に執行役員を選任することにより、取締役会において決定した業務執行
を、迅速かつ効率的に実行することが可能と判断しているためであります。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、議長の代表取締役会長兼社長 髙宮一雅と取締役
６名（髙宮章好、安部 努、安田秀樹、向山雄樹、辰見知哉、川上和伯）、社外取締役２名（下川浩司、古
市 德）、監査等委員である取締役４名（清水 靖、酒谷佳弘、上甲悌二、加藤幸江）の計13名で構成され、
機動的な経営を確立するために監査等委員でない取締役は任期を１年にしております。月１回の定例取締役会
に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとと
もに、業務執行の監視を逐次行っております。なお、2005年６月より執行役員制度を導入し、執行役員への権
限委譲を進め、経営と業務執行の機能分担を明確にして、取締役会の監督機能の強化、執行役員の業務執行体
制の強化及び迅速化を継続して図っております。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、議長の常勤監査等委員 清水 靖と監査等委員であ
る社外取締役３名（酒谷佳弘、上甲悌二、加藤幸江）の４名で構成され、監査等委員会が定めた方針に従い、
取締役会等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の業務遂行の監
査・監督を行っております。
指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在において、委員長の社外取締役 下川浩司と社外取締役１
名（古市 德）、監査等委員である社外取締役２名（酒谷佳弘、上甲悌二）、取締役２名（髙宮一雅、髙宮章
好）の６名で構成され、指名・報酬委員会規程に基づき、当社の経営陣幹部の選解任と取締役候補者及び監査
等委員である取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明
責任の強化を行っております。
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（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ．リスク管理体制
当社グループは、リスクマネジメント基本規程に基本方針と、リスクマネジメントに関する基本的事項を
定めております。また、事業を取り巻くさまざまなリスクに対しての的確な管理及び実践のために、法務・
コンプライアンス室を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメン
ト推進に関わる課題、対応策を協議しております。
ｂ．コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンス・マニュアルに遵守基準と行動規範を定めております。法務・コンプ
ライアンス室を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に向けた社内での具体的
な取組みについて協議し、社内の法的な諸問題を早期に把握し、法令遵守に関する意識の向上、浸透につい
て一層の強化を図っております。また、必要の都度、顧問弁護士から日常業務や経営判断においての助言、
指導を受けております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するため、当社グループ各社は定期的に子会社会議を開催するほか、年
１回のグループアライアンス会議を実施し、月次業績及び重要な決議事項等を随時報告しております。ま
た、当社グループ各社の株主総会及び取締役会決議事項等につきましては、当社取締役会において審議を
行っております。また、内部監査室が当社グループ各社の内部統制監査及び業務監査を実施しております。
ｄ．内部統制
内部統制につきましては、社内規程等の整備により職務分掌の明確化を図り、各部門間の内部牽制が機能
する仕組みを構築しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、内部統制基本方針及び財務報告基本方針
として定めております。
内部統制基本方針
当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社及び当会社の子会社（以下、
「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制）を整備する。
１．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）「リスクマネジメント基本規程」により、リスクカテゴリー毎の担当部署を定める。
(2）法務・コンプライアンス室をリスクマネジメント担当部署に定め、全体のリスクを網羅的かつ総
括的に管理する。
(3）内部監査室が各部門のリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役、取
締役会及び監査等委員会に報告する。
２．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役は全社的な目標を定め、取締役及び執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標
及び権限を含めた効率的な達成方法を定める。
(2）月次の業績は情報システムの活用により迅速にデータ化することで、担当取締役及び取締役会に
報告する。
(3）取締役会は、毎月、目標の進捗状況をレビューし、目標達成を阻害する要因を改善することによ
り、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
３．当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）「コンプライアンス・マニュアル」及びコンプライアンス体制に関する規程を役職員が法令・定
款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2）法務・コンプライアンス室をコンプライアンス担当部署と定め、コンプライアンスの取り組みを
横断的に統括することとし、その徹底を図るため役職員教育等を行う。
(3）内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役、取締
役会及び監査等委員会に報告する。
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４．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）「文書管理規程」に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書（電磁的記録
を含む）を保存する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ 重要な会議の議事録
④ 予算統制に関するもの
⑤ 会計帳簿、会計伝票に関するもの
⑥ 官公庁及び証券取引所に提出した文書の写し
⑦ 稟議書
⑧ 契約書
⑨ その他「文書管理規程」に定める文書
(2）取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
５．グループ会社各社の取締役の職務に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社各社は、「関係会社管理規程」に従い、株主総会、社員総会の付議議案、取締役会
の決定事項、当該会社の財産に著しい増減、変動をきたす事項、期末現在の従業員数、月次決算
書、営業上重要な事項及び会社の信用に重大な影響を与える事態、重大な事故の発生した場合につ
いて、当社に報告する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
(1）当社の現状を勘案し、当面特定の監査等委員補助使用人を設置しないが、監査等委員会が必要と
認めた場合は、使用人を監査等委員の補助にあたらせることとする。この場合、監査等委員会は
あらかじめ取締役（監査等委員である取締役を除く。）に通知する。
(2）前項の使用人の監査等委員会補助業務遂行について、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当
社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。
８．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会への報告に
関する体制
(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、その職務の執行状況について、取
締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報
告する。
(2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が事業の報
告を求めた場合、又は監査等委員会が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅
速かつ的確に対応する。
(3）監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は次に定める事項を報告する。
① 重要な会議で決議された事項
② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
③ 毎月の経営状況として重要な事項
④ 内部監査状況
⑤ リスクマネジメントに関する重要な事項
⑥ 重大な法令又は定款の違反
⑦ コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容
(4）使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとす
る。
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(5）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、内部通報制度による通報状況及び内
容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは監査等委員会へ伝達しなければならない。内
部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を明文化する。
９．監査等委員会への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周
知徹底する。
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門にお
いて審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）内部監査室は監査の方針、計画について監査等委員会と事前協議を行い、その監査結果を定期的
に報告し、監査等委員会と緊密に連携する。
(2）会計監査人は定期的に監査結果の報告を監査等委員会に行う。
財務報告基本方針
当会社は、当会社及び当会社の子会社の財務報告を正確で信頼性の高いものとするために、以下の基
本方針を制定する。
１．適正な会計処理の実施
(1）会計処理に係る法令及び会計基準等に適合した内容の経理規程ならびに会計関連諸規則を制定
し、必要に応じてこれらを改定・整備する。
(2）役員及び従業員全員がこれらを理解し遵守するよう、社内情報ネットワークへの掲載等を通じ、
周知徹底を図る。
２．内部統制の有効性の確保
(1）金融商品取引法の内部統制に関する規定に則り、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の
信頼性に影響を与える可能性のある事象を抽出し、これを分析・評価する。
(2）不備等の存在が判明した場合には、必要に応じて業務プロセスを修正するなど、適宜内部統制シ
ステムの改善を行う。
(3）内部統制システムの整備・運用を進める際には、ＩＴ環境を踏まえたうえで、これを実施する。
３．信頼性のある財務報告を実現するための体制
(1）内部統制の評価は、内部監査室が行う。
(2）代表取締役社長が結果を承認し、適正な内部統制報告書の提出を通じて、全社を挙げて信頼性の
ある財務報告を開示する。
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ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び監査等委員である各取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項
の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大
な過失がないときに限られます。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は４名以上15名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年３月31日又は９月30日を基準日として剰余金の
配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることに
より、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保することを目的とするものであります。
ヘ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責
任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額
を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
リ．役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（社外含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因する損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを補償することとしております。ただし、贈収賄など
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務
の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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ヌ．取締役会の活動状況
当連結会計年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏 名 出席状況
代表取締役会長兼社長 髙宮一雅 100％（17回/17回）
100％（17回/17回）
代表取締役副社長 髙宮章好
取締役兼専務執行役員 安部 努 100％（17回/17回）
94％（16回/17回）
取締役兼常務執行役員 安田秀樹
100％（17回/17回）
取締役兼執行役員 向山雄樹
100％（17回/17回）
取締役兼執行役員 辰見知哉
100％（12回/12回）
取締役兼執行役員 川上和伯
100％（17回/17回）
社外取締役 下川浩司
100％（17回/17回）
社外取締役 古市 德
取締役（常勤監査等委員） 清水 靖 94％（16回/17回）
社外取締役（監査等委員） 酒谷佳弘 100％（17回/17回）
社外取締役（監査等委員） 上甲悌二 76％（13回/17回）
社外取締役（監査等委員） 加藤幸江 75％（９回/12回）
（注）１．2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は17回であり、上記の開催回数のほか、会社
法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４
回ありました。
２．取締役川上和伯、取締役（監査等委員）加藤幸江の両氏は、2022年６月23日開催の第54回定時株主
総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。なお、両氏の就任
後の取締役会の開催回数は12回であります。
取締役会における具体的な検討内容は、以下の通りです。
・決議事項
株主総会に関する事項、決算に関する事項、役員の異動に関する事項、予算及び事業計画に関する事項、
固定資産及び不動産に関する事項、管理職人事・組織変更に関する事項、資金調達に関する事項、子会社
に関する事項等
・報告事項
事業報告（営業報告及び人事関連報告）、監査報告、内部監査実施状況報告、ESGに関する報告、取締役
会実効性に関する報告、政策保有株式に関する報告、インシデント報告等
上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役から執行報告及び担当執行役員からの定例報告を行っており
ます。
ル．指名・報酬委員会の活動状況
当連結会計年度において、当社は６回の指名・報酬諮問委員会を開催しており、個々の役員の出席状況につ
いては以下のとおりです。
役職名 氏 名 出席状況
社外取締役
下川浩司 100％（６回/６回）
指名・報酬諮問委員会委員長
100％（６回/６回）
社外取締役 古市 德
100％（６回/６回）
社外取締役（監査等委員） 酒谷佳弘
社外取締役（監査等委員） 上甲悌二 100％（６回/６回）
代表取締役会長兼社長 髙宮一雅 100％（６回/６回）
代表取締役副社長 100％（６回/６回）
髙宮章好
指名・報酬委員会は、当社の経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役
会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化、後継者育成計画の検討を行っております。
当連結会計年度における指名・報酬委員会の主な検討内容は以下の通りです。
・取締役の選任案に関する答申
・執行役員の選任案に関する答申
・役員の個別報酬案に関する答申
・その他取締役の報酬に関して取締役会が諮問する事項
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.69 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 朋栄森林開発㈱入社
1992年３月 当社入社
1995年11月 当社取締役ビルドテクノレンタル
事業部長
1997年６月 当社常務取締役ビルドテクノレンタル
事業本部長
代表取締役
髙 宮 一 雅
1966年８月18日 (注)４ 1,350
2000年６月 当社取締役副社長
会長兼社長
2001年１月 当社代表取締役副社長
2002年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
2019年６月 当社機材管理本部 管掌（現任）
2021年４月 当社開発本部 管掌（現任）
1993年４月 ㈱東京ダンケ入社
1995年３月 当社入社
1997年６月 当社取締役スタンバイマルチメディア
事業部リテイル営業部長
2000年６月 当社取締役管理部門統括部長
2001年６月 当社常務取締役財務部長・
管理部門統括
2002年６月 当社取締役副社長財務部長・
管理部門統括
代表取締役
2005年６月 当社副社長執行役員管理部門統括
副社長 髙 宮 章 好
1969年２月７日 (注)４ 1,288
2006年４月 当社代表取締役副社長
Takamiya Lab.本部長
2012年４月 ホリー㈱代表取締役社長
2012年６月 当社取締役副社長
2016年６月 当社代表取締役副社長（現任）
2019年４月 当社営業本部 管掌
当社開発本部 管掌（現任）
2020年５月 ㈱トータル都市整備代表取締役社長
2021年４月 当社機材管理本部 管掌（現任）
2022年４月 当社Takamiya Lab.本部長（現任）
1991年３月 当社入社
2005年６月 当社執行役員営業本部営業第二部長
2008年10月 ㈱青森アトム代表取締役社長
2010年２月 当社執行役員営業本部長
2010年６月 当社取締役（現任）
取締役
安 部 努
1966年９月27日
(注)４ 156
2013年５月 ㈱ヒラマツ取締役
専務執行役員
2014年４月 ㈱アサヒ工業（現 ㈱トータル都市
整備）取締役
2021年５月 ㈱青森アトム代表取締役会長（現任）
2022年４月 当社専務執行役員（現任）
1990年３月 当社入社
2008年４月 当社執行役員経理部長
2010年２月 当社執行役員経営企画室長
2011年５月 ㈱イワタ監査役（現任）
㈱ヒラマツ監査役（現任）
取締役
2011年６月 当社取締役（現任）
常務執行役員
2015年６月 当社常務執行役員経営企画室長
経営戦略本部長
安 田 秀 樹 2017年４月 当社常務執行役員経営管理本部長
1967年８月２日 (注)４ 95
Takamiya Lab.副本部長
2021年４月 当社常務執行役員経営戦略本部長
海外事業本部・運輸部準備室
（現任）
管掌
2022年４月 当社Takamiya Lab.副本部長
運輸部準備室 管掌（現任）
2022年９月 当社海外事業本部長
2022年10月 DIMENSION-ALL INC.取締役（現任）
2023年４月 当社海外事業本部 管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年３月 当社入社
2013年４月 当社執行役員事業開発部長
2015年４月 当社執行役員事業開発本部長
2015年６月 当社取締役（現任）
2015年７月 DIMENSION-ALL INC.President兼CEO
2016年６月 ホリーコリア㈱理事（現任）
2018年１月 ㈱キャディアン代表取締役社長
DIMENSION-ALL INC.Chairman
2019年４月 当社執行役員海外事業本部長
取締役
事業開発本部・グローバル調達本部
執行役員
向 山 雄 樹
1970年２月２日 (注)４ 50
製造本部長
管掌
Takamiya Lab.副本部長
2020年４月 当社執行役員海外事業本部・事業開発
本部・グローバル調達本部 管掌
2021年４月 当社執行役員製造本部長
グローバル調達本部 管掌
2021年５月 ホリーベトナム㈲取締役会長（現任）
2022年４月 当社Takamiya Lab.副本部長（現任）
2022年６月 当社執行役員製造本部長兼グローバル
調達本部長
2023年４月 当社執行役員製造本部長（現任）
1995年７月 当社入社
2013年６月 当社経理部長
2016年３月 ㈱イワタ取締役（現任）
2017年４月 当社執行役員
６月 ホリーコリア㈱監査役（現任）
2018年１月 ㈱キャディアン監査役（現任）
取締役
５月 ㈱ナカヤ機材監査役（現任）
執行役員
辰 見 知 哉 2019年５月 ㈱トータル都市整備監査役（現任）
1971年11月３日 (注)４ 47
経営管理本部長
㈱青森アトム監査役（現任）
Takamiya Lab.副本部長
2020年５月 ㈱エコ・トライ監査役（現任）
2021年４月 当社上席執行役員経営管理本部長
2021年６月 当社取締役執行役員経営管理本部長
（現任）
2022年４月 当社Takamiya Lab.副本部長（現任）
2022年５月 八女カイセー㈱監査役（現任）
1990年３月 当社入社
2005年４月 当社東京支店長
2005年６月 当社執行役員東京支店長
2010年２月 当社執行役員工事部長
2013年５月 ㈱エコ・トライ代表取締役（現任）
2016年４月 当社上席執行役員営業本部副本部長兼
工事部長
取締役
2021年４月 当社上席執行役員東日本統括部長兼
執行役員
工事部長兼東京支店長
川 上 和 伯
1967年６月６日 (注)４ 70
営業本部長
2022年４月 当社営業本部長兼
Takamiya Lab.副本部長
Takamiya Lab.副本部長
2022年５月 ㈱青森アトム取締役（現任）
㈱ヒラマツ取締役（現任）
㈱ナカヤ機材取締役（現任）
2022年６月 当社取締役執行役員営業本部長兼
Takamiya Lab.副本部長（現任）
2022年10月 ㈱トータル都市整備取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1996年８月 下川会計事務所（現 税理士法人下川＆
パートナーズ）代表
2002年２月 ㈲下川会計事務所（現 税理士法人下川
＆パートナーズ）代表取締役
2002年６月 当社監査役
2005年６月 当社取締役（現任)
2005年12月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ
下 川 浩 司
取締役 1962年３月29日 (注)４ 131
ルティング代表取締役
2007年４月 ㈱グローバル・ヒューマン・コミュニ
ケーションズ代表取締役
2016年９月 税理士法人下川＆パートナーズ
代表社員（現任）
2017年９月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ
ルティング取締役会長（現任）
2018年６月 ㈱三ツ星取締役
1972年４月 新日本証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
1997年５月 同社法人企画部長
2000年４月 同社執行役員福岡支店長
2002年５月 同社常務執行役員インベストメント
バンキング第一部・第二部担当
2005年４月 同社専務執行役員大阪法人本部長
西日本IB営業部担当
古 市 德
取締役 1949年２月16日 (注)４ 7
2007年５月 新光インベストメント㈱代表取締役
社長
2008年２月 ネオステラ・キャピタル㈱代表取締役
社長
2009年６月 新光証券ビジネスサービス㈱顧問
2010年６月 日亜鋼業㈱監査役
2017年６月 当社取締役（現任）
1988年３月 当社入社
2017年４月 当社経営管理本部情報システム室長
取締役
2020年６月 当社監査役
清 水 靖
1963年９月20日 (注)５ 126
（常勤監査等委員）
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1979年10月 日新監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
2004年６月 ジャパン・マネジメント・コンサル
ティング㈱代表取締役（現任）
2004年７月 ㈱プレサンスコーポレーション監査役
2005年６月 当社監査役
2006年２月 北恵㈱監査役（現任）
2010年11月 ㈱ワッツ監査役
2011年３月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現 粧美堂㈱）監査役
取締役
酒 谷 佳 弘
1957年３月11日
(注)５ 8
2015年６月 ㈱プレサンスコーポレーション取締役
（監査等委員）
（監査等委員）（現任）
2015年11月 ㈱ワッツ取締役（監査等委員）
（現任）
2015年12月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現 粧美堂㈱）
取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月 クリヤマホールディングス㈱取締役
（監査等委員）（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 弁護士登録（大阪弁護士会所属）
淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人
淀屋橋・山上合同）入所
2001年６月 ㈱Ｇ－７ホールディングス監査役
（現任）
取締役
上 甲 悌 二 2016年３月 オーナンバ㈱監査役（現任）
1965年８月19日 (注)５ -
（監査等委員）
2017年３月 当社仮監査役
2017年６月 当社監査役
2019年12月 ㈱姫野組取締役（現任）
2020年11月 ㈱アキタフーズ監査役（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1969年４月 最高裁判所司法研修所入所
1971年４月 検事任官（東京地方検察庁・福島地方
検察庁）
1974年５月 大阪弁護士会登録
1983年３月 中務総合法律事務所（現・弁護士法人
中央総合法律事務所）入所
取締役
加 藤 幸 江 2014年４月 ダイドードリンコ㈱（現 ダイドーグル
1946年11月11日 (注)５ 0
（監査等委員）
ープホールディングス㈱）監査役
（現任）
2015年６月 ㈱山善取締役
2015年６月 ㈱日阪製作所取締役
2016年６月 ㈱山善取締役（監査等委員）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 3,332
（注）１．代表取締役副社長髙宮章好は代表取締役会長兼社長髙宮一雅の実弟であります。
２．取締役下川浩司及び古市德の両氏は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役酒谷佳弘、上甲悌二及び加藤幸江の各氏は社外取締役であります。
４．2023年６月28日の定時株主総会の終結の時から１年後の株主総会終結の時まで
５．2022年６月23日の定時株主総会の終結の時から２年後の株主総会終結の時まで
６．2022年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
７．2023年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名 任期
安 部 努
※専務執行役員 （注）２
※常務執行役員 経営戦略本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 海外事業本部・運輸部準備室 管掌 安 田 秀 樹
（注）２
※執行役員 製造本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 向 山 雄 樹
（注）２
※執行役員 経営管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 辰 見 知 哉
（注）２
※執行役員 営業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 川 上 和 伯
（注）２
上席執行役員 営業本部 営業企画室長 庄 﨑 貴 弘
（注）２
上席執行役員 製造本部 グローバル生産管理部長 桝 野 隆 史
（注）２
上席執行役員 海外事業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 兼 経営戦略本部 アグリ事業部 管掌 岡 本 裕 之
（注）２
執行役員 営業本部 販売部長 山 下 英 彦
（注）２
執行役員 開発本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長・技術研究所準備室長 南 雲 隆 司
（注）２
執行役員 機材管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 機材運営部長・機材購買部長 大 和 光 徳
（注）２
執行役員 営業本部 東日本統括部長 兼 東京支店長 事業開発部 管掌 青 木 哲 也
（注）２
執行役員 製造本部長付部長 兼 ベトナム工場長 江 田 宏
（注）２
執行役員 製造本部 グローバル品質保証部長 植 田 真 吏
（注）２
執行役員 経営戦略本部 経営企画室長 兼 広報・IR室長 川 畑 貴 史
（注）２
執行役員 経営管理本部 人事部長 相 原 栄 三
（注）２
（注）１．※印は取締役兼務者であります。
２．2023年６月28日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年後の株主総会終結の時
まで
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任しており、それぞれの立場から客観的かつ中立的に取締役の業務執行の監査及び
監視によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に
あたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
イ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、下川浩司氏及び古市德氏の２名であります。
下川浩司氏は当社株式131千株、古市德氏は当社株式７千株を保有しております。
下川浩司氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。税理
士法人下川＆パートナーズの代表社員を兼職しており、税理士として経営会計業務に携わられた知識・経験を
当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、当社は税理士法人下
川＆パートナーズとの間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないた
め、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は財務及び会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外取締役としての職務を適
切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、
一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。
古市德氏は、証券会社で広範にわたるファイナンシャル・アドバイザリー業務を長年担当され、高度な経営
判断能力を有しており、その知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任し
ております。なお、その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督と
いう役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
ロ．監査等委員である社外取締役
監査等委員である社外取締役は、酒谷佳弘氏、上甲悌二氏、加藤幸江氏の３名であります。
酒谷佳弘氏は、当社株式８千株、加藤幸江氏は９百株を保有しております。
酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
公認会計士、監査法人在籍の経歴を評価し、経営監視の適法性及び中立性の確認のため監査等委員である社外
取締役に選任しております。なお、同氏はジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社の代表取締役
を兼職しておりますが、当社は同社との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利
害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えており
ます。
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を退職して18年が経過しており、出身監査法人
の意向に影響される立場になく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。
同氏は監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に
対し、財務・会計の視点から、適時ご助言を頂くことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと判断し
ております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと
判断し、独立役員に指定しております。
上甲悌二氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、直接
の会社経営経験はございませんが、長年の弁護士業務における豊富な経験や社外取締役経験を評価し、法務、
コンプライアンスにおける社外からのチェック体制を機能させるため監査等委員である社外取締役に選任して
おります。なお、同氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同における弁護士業務を兼務しておりますが、当社は同所
との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した
立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は企業法務に関する知識と理解が深く、法務に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から
監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立
性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役
員に指定しております。
加藤幸江氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、直接
の会社経営経験はございませんが、長年の弁護士業務における豊富な経験や社外取締役経験を評価し、法務、
コンプライアンスにおける社外からのチェック体制を機能させるため監査等委員である社外取締役に選任して
おります。なお、同氏は当社が業務を委嘱する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁
護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社が同法人に支払う年間顧問料は10百万円
未満であります。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督とい
う役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は企業法務に関する知識と理解が深く、法務に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から
監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立
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性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役
員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、代表取締役、取締役及び常勤監査等委員と、取締役会のほか、随時各種経営課題やコーポ
レートガバナンスについての情報交換と各社外役員よりそれぞれの専門知識及び経営に対する高い知見・経験
に基づき、質問や意見が出される等、社外取締役と各監査機関及び内部統制部門が連携しながら、率直かつ活
発な意見交換を行っております。
また、当社は定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には監査等委員、会計部門及び内部監査
部門が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行っております。
さらに、常勤監査等委員と内部監査部門とは定期的にミーティングを開催しており、内部監査部門は業務監
査に関する監督結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行い、意見交換を行っております。
常勤監査等委員はこれらの情報を監査等委員会等において監査等委員である社外取締役に報告し、課題を共
有するとともに協議を行い、その協議内容を内部監査部門・監査法人にフィードバックすることによりタイム
リーな連携を図っております。
監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会及び監査法人は、内部監査部門から報告及び資料の提出を
受け、必要に応じて説明を求めております。
これらの活動を通じて社外取締役は業務執行の監督、監査等委員である社外取締役は業務執行及び会計の監
査を相互に連携しながら行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名（公認会計士１名、弁護士２
名）の４名で構成し、専門的立場からの提言や適正性、効率性など、取締役の業務執行を監視できる体制をとっ
ております。監査等委員会は毎月開催し、監査等委員間で情報共有し意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を４回、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況
については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
監査役会 ４回 監査役会 ４回 監査役会 100％
清水 靖
監査等委員会 11回 監査等委員会 11回 監査等委員会 100％
監査役会 ４回 監査役会 ４回 監査役会 100％
酒谷 佳弘
監査等委員会 11回 監査等委員会 11回 監査等委員会 100％
監査役会 75％
監査役会 ４回 監査役会 ３回
上甲 悌二
監査等委員会 11回 監査等委員会 ９回 監査等委員会 82％
監査役会 －％
監査役会 －回 監査役会 －回
加藤 幸江
監査等委員会 11回 監査等委員会 ９回 監査等委員会 82％
※当社は2022年6月23日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会では、監査報告の作成、監査等委員会議長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、監
査計画、監査等委員の役割分担、監査の方針、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定、常勤監査等
委員の監査活動報告、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等を具
体的な検討内容としております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）同席のもと、代表取締
役を含む取締役及び執行役員との個別面談を毎月行い、職務の執行状況と課題を把握し助言を行っております。
常勤監査等委員は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の
整備に努めるとともに、内部統制システムの運用状況についても適宜報告を受け検証しております。取締役会、
執行幹部会、リスク・コンプライアンス委員会、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及
び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行
い、必要に応じて事業の報告を受けております。
会計監査人から、職務の執行状況について四半期毎に報告・説明を受けており、また適宜情報共有や意見交換
を行うなどコミュニケーションを図っております。監査上の主要な検討事項（KAM）についても、年度監査計画
において対象となる可能性のある項目を確認し、KAM記載項目の選定や記載内容に関して適宜協議・検証してお
ります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立組織である内部監査室３名が当社グループの定期的な監査及び調査
を計画的に実施し、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えております。
客観的な観点からの重要性とリスクを考慮のうえ、経営活動全般にわたる管理及び運営の制度、並びに各部門
の日常業務が社内規程等に準拠し適切に行われているかどうかを確認し、必要に応じての改善支援と適宜のフォ
ローアップを実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と協議のうえ、
財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について詳細な評価を実施しております。これらの監査結果は、適宜
に代表取締役へ、定期的に取締役会、監査等委員会へ報告を行っております。
また、常勤監査等委員と定期的に情報交換を行っているほか、会計監査人から決算に関する定例報告を受ける
など、相互連携、情報の共有化を通じて効果的な監査が行えるように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
17年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 和田林一毅、木村容子
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士９名 その他12名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人
として適任であると判断したためであります。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査
品質、品質管理、独立性、総合的能力等それらの観点から監査を遂行するのに十分であると判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 36
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32 36
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ（アーンスト・アンド・ヤング））に属する組織に対する報
酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 16
提出会社 － －
5 1 6 1
連結子会社
5 1 6 18
計
当社における非監査業務の内容は、会計・税務コンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める
旨を定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画の相当性、会計監査人の職務遂行状
況、報酬見積りの相当性などを確認し検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水
準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し、会社法第399条第１項及び第３項の
同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、職位別の「固定
報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「業績連動報酬（賞与）」、中長期的なインセン
ティブとして位置付ける「株式報酬型ストックオプション」により構成されております。株主利益に立脚した
評価の徹底を通じ、当社グループ全体の長期継続的な成長性、並びに企業価値の向上を図っております。ただ
し、社外役員の報酬はその役割と独立性の観点から基本報酬のみとしております。なお、役員退職慰労金につ
いては、2011年６月29日開催の第43回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
取締役の固定報酬の決定方法は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度内において、代表
取締役社長が各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会へ諮
問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、審議・決定しております。なお、各取締役の報酬額は職位や職務執
行に対する評価、会社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。これに
より、前年度の実績に応じて昇給が可能な仕組みとなっており、各役員の成果に報いることができるように設
計しております。
短期の業績連動報酬である賞与は、単年での連結営業利益目標を達成した場合に株主総会で決議された取締
役の報酬総額の限度内において、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマーク
とする報酬水準を勘案し、指名・報酬委員会へ諮問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、審議・決定してお
ります。当該指標を選択した理由は各取締役が担当領域に止まらず、広範な視野を持ち効率的なグループ経営
を意識づけるためであります。
中長期のインセンティブである株式報酬型ストックオプションは、株主総会で決議されたストックオプショ
ン報酬総額の限度内において、当社規程の職位係数に基づき算出した付与案を指名・報酬委員会へ諮問、答申
を受けたうえで取締役会に諮り、決定・付与しております。これにより単年度だけでなく中長期的な視点で業
績や株価を意識し、企業価値向上を動機付ける設計となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会決議により代表取締役
社長に委任しております。その理由は、各取締役の評価を適正に行えるものと判断したためであります。
また、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定にあたっては、社外取締役及び社外監査役の意
見を踏まえ、代表取締役社長が検討し、取締役会で提案・協議の上、決定しております。なお、指名・報酬委
員会を2021年４月21日より設置しております。
当社の役員報酬において、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針はございませ
ん。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結営業利益2,300百万円で、実績は2,253百万
円でありました。なお、当該業績指標を踏まえ、当事業年度は業績連動報酬を支給しておりません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
中長期インセンティブ
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
（ストックオプション）
取締役（監査
等委員及び社
304 253 50 7
－
外取締役を除
く）
監査等委員
7 7 1
（社外取締役 － －
を除く）
監査役（社外
2 2 1
監査役を除 － －
く）
18 18 5
社外役員 － －
（注）１．連結子会社の役員を兼職するものについて、連結子会社よりの役員報酬は含めておりません。
２．当社は、2023年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第54回定時株主総
会において、年額500百万円以内（うち、社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含ま
ない。）と決議されております。（当該定めに係る役員の員数：９名）
また、別枠でストックオプションの報酬限度額は2022年６月23日開催の第54回定時株主総会におい
て、年額150百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）と決議されております。
（当該定めに係る役員の員数：７名）
４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月23日開催の第54回定時株主総会において年額50
百万円以内と決議されております。各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議により決定しており
ます。（当該定めに係る役員の員数：４名）
５．監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、1994年５月18日開催の第25回定時株主総会に
おいて年額50百万円以内と決議されております。（当該定めに係る役員の員数：３名）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報酬 株式報酬型
総額（百万円）
固定報酬
（賞与） ストックオプション
148
髙宮 一雅 代表取締役 提出会社 120 － 28
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、純投資を目的とした「投資株式」の他に、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の
ための手段の一つとして、関係会社以外の株式を「特定投資株式」として取得・保有する場合があります。な
お、「特定投資株式」には上場株式、非上場株式の両方が含まれ、その全てが貸借対照表の「投資その他の資
産」に含まれます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務上または取引上良好な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当
社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有いたします。この場合、取締役会におい
て、株式保有継続の意義及び合理性を検証し、保有継続の可否を判断いたします。議決権行使にあたっては、
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであるかを勘案し、総合的に賛否を判断いたします。
［取締役会での検証内容及び結果］
保有する「特定投資株式」について、個別銘柄毎に保有意義が継続しているか、当社の資本コスト（ＷＡＣ
Ｃ）に比べ、配当金や関連取引利益などの関連収益が上回っているかを検証しております。当事業年度末時点
の保有株式について、保有意義が希薄化した１銘柄の売却を行いました。その他経済合理性が確認された銘柄
につきましても、引き続き保有意義が継続しているかを確認しながら縮減及び売却を検討していく方向が確認
されました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 59
非上場株式
8 195
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
3 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 1
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
103,400 103,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金融取引や情報収集等取引円滑化のため 有
ンシャル・グループ
87 78
115,066 112,534
営業取引や情報収集等取引円滑化のため
㈱富士ピー・エス 無
取引先持株会による定期買付
52 56
15,000 5,000
コーアツ工業㈱
営業取引や情報収集等取引円滑化のため 有
18 15
3,537 3,537
三井住友トラスト・
金融取引や情報収集等取引円滑化のため 有
ホールディングス㈱
16 14
3,101 2,947
営業取引や情報収集等取引円滑化のため
阪和興業㈱
無
取引先持株会による定期買付
12 9
13,253 11,189
営業取引や情報収集等取引円滑化のため
三井住友建設㈱
無
取引先持株会による定期買付
5 4
6,000 6,000
佐田建設㈱
営業取引や情報収集等取引円滑化のため 無
2 2
270 270
㈱みずほフィナン
金融取引や情報収集等取引円滑化のため 有
シャルグループ
0 0
500
－
㈱三ッ星 当事業年度において全株式を売却 無
1
－
（注）１．具体的な取引内容や業務提携等の概要及び定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から
記載が困難であります。なお、取締役会において個別銘柄毎に保有意義、関連収益、資本コスト等を
総合的に検証し、経済合理性を確認しております。
２．コーアツ工業㈱は、2022年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、
当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,836 8,296
現金及び預金
2,657 2,430
受取手形
8,177 9,022
売掛金
3,748 5,423
商品及び製品
1,193 1,308
仕掛品
1,638 1,452
原材料及び貯蔵品
725 819
その他
△ 295 △ 323
貸倒引当金
26,681 28,430
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,502 42,592
賃貸資産
△ 26,323 △ 28,243
減価償却累計額
※３ 12,179 ※３ 14,349
賃貸資産（純額）
建物及び構築物 9,738 10,084
△ 4,078 △ 4,359
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 5,659 ※２ 5,725
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,157 3,683
△ 1,920 △ 2,171
減価償却累計額
1,237 1,512
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 7,851 ※２ 7,766
土地
1,232 1,224
リース資産
△ 820 △ 922
減価償却累計額
411 301
リース資産（純額）
建設仮勘定 451 145
1,687 1,858
その他
△ 1,148 △ 1,365
減価償却累計額
539 492
その他（純額）
28,329 30,292
有形固定資産合計
無形固定資産
327 327
借地権
459 418
その他
787 746
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 432 ※１ 379
投資有価証券
749 760
差入保証金
74 80
退職給付に係る資産
766 745
繰延税金資産
※１ 1,292 ※１ 1,382
その他
△ 33 △ 68
貸倒引当金
3,282 3,280
投資その他の資産合計
32,399 34,318
固定資産合計
59,081 62,749
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,940 7,010
支払手形及び買掛金
※２ 2,612 ※２ 3,909
短期借入金
1,047 1,167
１年内償還予定の社債
6,001 5,749
１年内返済予定の長期借入金
374 311
リース債務
440 392
未払法人税等
110
契約負債 －
337 466
賞与引当金
147 306
設備関係支払手形
※３ 2,132 ※３ 2,454
その他
20,035 21,878
流動負債合計
固定負債
4,230 4,263
社債
11,942 12,253
長期借入金
905 690
リース債務
1,023 1,021
退職給付に係る負債
19 34
資産除去債務
※３ 1,585 ※３ 2,085
その他
19,708 20,349
固定負債合計
39,744 42,227
負債合計
純資産の部
株主資本
1,052 1,052
資本金
1,910 1,910
資本剰余金
15,705 16,514
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
18,665 19,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 62
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 1
98 368
為替換算調整勘定
△ 39 △ 9
退職給付に係る調整累計額
108 419
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 384 434
179 194
非支配株主持分
19,337 20,522
純資産合計
59,081 62,749
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 39,800 ※１ 41,894
売上高
28,619 29,307
売上原価
11,181 12,587
売上総利益
※２ ,※３ 9,499 ※２ ,※３ 10,334
販売費及び一般管理費
1,682 2,253
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
10 9
受取配当金
88 101
受取賃貸料
15
賃貸資産受入益 －
150 186
スクラップ売却収入
211 130
為替差益
137 69
その他
618 503
営業外収益合計
営業外費用
206 211
支払利息
68 59
支払手数料
38 20
社債発行費
33 63
その他
346 355
営業外費用合計
1,954 2,400
経常利益
特別利益
※４ 36 ※４ 45
固定資産売却益
※５ 53 ※５ 1
投資有価証券売却益
90 46
特別利益合計
特別損失
※６ 5 ※６ 39
固定資産除却損
※７ 329
投資有価証券評価損 －
※８ 36
関係会社貸倒引当金繰入額 －
※９ 91
関係会社株式評価損 －
※10 99
関係会社出資金評価損 －
※11 43
減損損失 －
※12 43
－
システム障害対応費用
378 310
特別損失合計
1,666 2,136
税金等調整前当期純利益
661 642
法人税、住民税及び事業税
16 18
法人税等調整額
678 661
法人税等合計
987 1,475
当期純利益
22 14
非支配株主に帰属する当期純利益
965 1,460
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
987 1,475
当期純利益
その他の包括利益
0 6
その他有価証券評価差額金
0 4
繰延ヘッジ損益
203 269
為替換算調整勘定
30
△ 1
退職給付に係る調整額
※ 202 ※ 311
その他の包括利益合計
1,189 1,786
包括利益
（内訳）
1,167 1,771
親会社株主に係る包括利益
22 14
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,050 1,908 15,392 △ 3 18,347
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2 2 4
行使）
剰余金の配当 △ 652 △ 652
親会社株主に帰属する当期
965 965
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 2 2 313 － 317
当期末残高 1,052 1,910 15,705 △ 3 18,665
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 55 △ 6 △ 104 △ 38 △ 94 357 157 18,768
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
4
行使）
剰余金の配当 △ 652
親会社株主に帰属する当期
965
純利益
株主資本以外の項目の当期
0 0 203 △ 1 202 26 22 250
変動額（純額）
当期変動額合計
0 0 203 △ 1 202 26 22 568
当期末残高 55 △ 6 98 △ 39 108 384 179 19,337
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,052 1,910 15,705 △ 3 18,665
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 652 △ 652
親会社株主に帰属する当期
1,460 1,460
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 808 － 808
当期末残高 1,052 1,910 16,514 △ 3 19,473
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 55 △ 6 98 △ 39 108 384 179 19,337
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 652
親会社株主に帰属する当期
1,460
純利益
株主資本以外の項目の当期
6 4 269 30 311 50 14 376
変動額（純額）
当期変動額合計 6 4 269 30 311 50 14 1,184
当期末残高 62 △ 1 368 △ 9 419 434 194 20,522
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,666 2,136
税金等調整前当期純利益
4,784 5,140
減価償却費
43
減損損失 －
44 22
賃貸資産除却に伴う原価振替額
60 50
賃貸資産売却に伴う原価振替額
賃貸資産の取得による支出 △ 611 △ 922
賃貸資産受入益 △ 15 －
53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 146
41 128
賞与引当金の増減額（△は減少）
17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6
30 50
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 14
206 211
支払利息
為替差損益（△は益） △ 233 △ 134
有形固定資産売却損益（△は益） △ 36 △ 45
4 39
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 △ 1
329
投資有価証券評価損益（△は益） －
91
関係会社株式評価損 －
99
関係会社出資金評価損 －
936
売上債権の増減額（△は増加） △ 525
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,966 △ 5,688
1,204 143
仕入債務の増減額（△は減少）
49
△ 217
その他
5,073 880
小計
利息及び配当金の受取額 7 14
利息の支払額 △ 203 △ 212
△ 582 △ 696
法人税等の支払額
4,294
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 460 △ 667
460 460
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,955 △ 938
149 183
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 113
投資有価証券の取得による支出 △ 275 △ 46
86 17
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 103
100 1
貸付金の回収による収入
△ 15 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,979 △ 1,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,234
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 910
リース債務の返済による支出 △ 389 △ 368
6,610 6,060
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,333 △ 6,006
1,957 1,177
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 871 △ 1,047
△ 652 △ 652
配当金の支払額
398
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 588
77 74
現金及び現金同等物に係る換算差額
804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 747
7,712 8,516
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,516 ※ 7,768
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱キャディアン
㈱ヒラマツ
㈱青森アトム
㈱トータル都市整備
ホリーコリア㈱
ホリーベトナム㈲
DIMENSION-ALL INC.
㈱ナカヤ機材
当連結会計年度において、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ネクステックは、㈱トータ
ル都市整備を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱タカミヤの愛菜
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 該当ありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱イワタの決算日は３月20日、ホリーベトナム㈲及びDIMENSION-ALL INC.は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日
までの差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ３～８年
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、ソフトウェア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法を採用しております。
③ リース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業とし、製品等の販売につい
ては、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判
断しておりますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出
荷時点で収益を認識しております。
また、当社が請け負っている工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、工事原価の発
生状況と直接関係があるため、予想される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。
レンタルの一部収益である運搬及び労務等のサービス提供業務については、それぞれのサービスの提供が完
了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供が完了した時点で収益を認識し
ております。
なお、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13
号）に基づき、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効
性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 43百万円
有形固定資産 28,329百万円
減損の兆候が識別された有形固定資産 3,222百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産グループごとに減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失
の認識の判定を行っております。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳
簿価額を上回っていることから、当該算出方法に基づき認識した減損損失はありません。当連結会計年度に計
上された減損損失については、「注記事項（連結損益計算書関係）※11 減損損失」に記載のとおりでありま
す。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っ
ております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レン
タル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関
連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後緩やかに収束していくと想定し、当連結会計年度
末時点で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症によ
る影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率について
は、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することに
より、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 766百万円
繰延税金負債と相殺前の金額 1,018百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し
ております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画・中期経営計画に基づいて
行っております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業におけ
る賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報
や過去の実績等も考慮して算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後緩やかに収束していくと想定し、当連結会計年度
末時点で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症によ
る影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率について
は、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の
回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 30,292百万円
減損損失 －百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位
を基礎としており、当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループごとに資
産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。資産グループごと
に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っ
ております。
当社のレンタル事業の有形固定資産について、土地のうち1,878百万円において市場価格の著しい下落が生
じていることから、減損の兆候を識別しました。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資
産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該算出方法に基づき認識した減損損失はありません。ま
た、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っており
ます。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レン
タル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関
連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率について
は、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することに
より、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 745百万円
繰延税金負債と相殺前の金額 1,024百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し
ております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画・中期経営計画に基づいて
行っております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業におけ
る賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報
や過去の実績等も考慮して算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率について
は、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の
回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 143百万円 80百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 253 153
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 25百万円 24百万円
土地 119 121
計 145 145
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 202百万円 102百万円
※３ 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
賃貸資産 1,312百万円 2,073百万円
対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（流動負債）その他 311百万円 511百万円
（固定負債）その他 783 1,287
計 1,094 1,798
４ 保証債務
（1）次の関係会社について、金融機関等からの銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
DIMENSION-ALL INC.
－ 49百万円
（20百万Phペソ）
（2）次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ホリーベトナム㈲ 52百万円 49百万円
(381千ドル及び1,000百万ドン) (347千ドル及び500百万ドン)
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５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 9 百万円
６ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 39百万円 146百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 3,418 百万円 3,529 百万円
283 398
賞与引当金繰入額
200 208
退職給付費用
30 50
株式報酬費用
415 417
地代
714 751
家賃
36 32
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
97 百万円 101 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2百万円 9百万円
建物及び構築物
8 25
機械装置及び運搬具
26 3
土地
－ 6
（有形固定資産）その他
36 45
計
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
0百万円 15百万円
建物及び構築物
1 20
機械装置及び運搬具
0 3
（有形固定資産）その他
0 0
（無形固定資産）その他
1 0
固定資産除去費用
5 39
計
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※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものでありま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 関係会社貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非連結子会社への貸付金に対して計上したものであります。
※９ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非連結子会社の株式減損処理に伴う評価損であります。
※10 関係会社出資金評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非連結子会社の出資金減損処理に伴う評価損であります。
※11 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
茨城県鹿嶋市 当社機材センター 建物及び構築物
岐阜県海津市 連結子会社機材センター 土地、建物及び構築物
当社機材センターは、閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、期末時点における帳簿価額と回収可能価額との差
額を減損損失2百万円として特別損失に計上しました。また、連結子会社機材センターは、売却の意思決定を
行ったことに伴い、売却想定価額と回収可能価額との差額を減損損失41百万円として特別損失に計上しました。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を
基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グルー
プ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産と
しております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※12 システム障害対応費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主に外部専門家に対する調査費用や
システム復旧作業等に係る諸費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 53百万円 10百万円
組替調整額 △53 △1
税効果調整前
△0 9
税効果額 0 △2
その他有価証券評価差額金
0 6
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △5 0
組替調整額 5 5
税効果調整前
0 6
税効果額 △0 △1
繰延ヘッジ損益
0 4
為替換算調整勘定：
当期発生額 203 269
組替調整額 － －
税効果調整前
203 269
税効果額 － －
為替換算調整勘定
203 269
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △4 37
組替調整額 3 4
税効果調整前
△1 42
税効果額 0 △11
退職給付に係る調整額
△1 30
その他の包括利益合計
202 311
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 (注) 46,577 8 － 46,585
合計 46,577 8 － 46,585
自己株式
普通株式 7 － － 7
合計 7 － － 7
(注）普通株式の発行済株式の増加８千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 384
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 384
(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション
等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月12日
普通株式 372 8.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 279 6.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月12日
普通株式 372 利益剰余金 8.0 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 46,585 － － 46,585
合計 46,585 － － 46,585
自己株式
普通株式 7 － － 7
合計 7 － － 7
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 434
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 434
(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション
等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年５月12日
普通株式 372 8.0 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年11月９日
普通株式 279 6.0 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月11日
普通株式 372 利益剰余金 8.0 2023年３月31日 2023年６月13日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 8,836 百万円 8,296 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △320 △527
現金及び現金同等物 8,516 7,768
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に仮設機材の配送に使用する車両等（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 730 699
１年超 4,108 3,417
合計 4,838 4,117
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による
方針です。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変
動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の
固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引
相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方
法」」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2) 229 229 －
資産計 229 229 －
(1）１年内償還予定の社債 1,047 1,065 18
(2）１年内返済予定の長期借入金 6,001 6,046 44
(3）社債 4,230 4,185 △45
(4）長期借入金 11,942 11,934 △8
負債計 23,222 23,231 9
デリバティブ取引(*3) (7) (7) －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 202
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2) 240 240 －
資産計 240 240 －
(1）１年内償還予定の社債 1,167 1,184 17
(2）１年内返済予定の長期借入金 5,749 5,795 45
(3）社債 4,263 4,238 △25
(4）長期借入金 12,253 12,307 53
負債計 23,434 23,526 91
デリバティブ取引(*3) (4) (4) －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 139
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,836 － － －
受取手形 2,657 － － －
売掛金 8,177 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 19,671 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,296 － － －
受取手形 2,430 － － －
売掛金 9,022 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 19,749 － － －
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,612 － － － － －
社債 1,047 1,047 417 887 337 1,542
長期借入金 6,001 4,706 3,111 2,174 844 1,105
リース債務 374 289 253 258 96 8
未払金 311 279 257 175 70 －
合計 10,347 6,321 4,039 3,496 1,348 2,655
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,909 － － － － －
社債 1,167 537 1,007 457 457 1,804
長期借入金 5,749 4,405 3,467 2,137 890 1,353
リース債務 311 275 261 126 21 5
未払金 511 484 405 302 94 －
合計 11,648 5,702 5,141 3,024 1,462 3,163
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複雑使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 229 － － 229
資産計 229 － － 229
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
金利関連 － (9) － (9)
負債計 － (7) － (7)
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当連結会計年度(2023年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 240 － － 240
資産計 240 － － 240
デリバティブ取引
通貨関連 － (1) － (1)
金利関連 － (2) － (2)
負債計 － (4) － (4)
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内償還予定の社債 － 1,065 － 1,065
１年内返済予定の長期借入金 － 6,046 － 6,046
社債 － 4,185 － 4,185
長期借入金 － 11,934 － 11,934
負債計 － 23,231 － 23,231
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内償還予定の社債 － 1,184 － 1,184
１年内返済予定の長期借入金 － 5,795 － 5,795
社債 － 4,238 － 4,238
長期借入金 － 12,307 － 12,307
負債計 － 23,526 － 23,526
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債、社債
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適
用されると考えられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おり、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入に
おいて想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 179 79 100
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 179 79 100
(1）株式 50 68 △18
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 50 68 △18
合計 229 148 81
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 205 94 111
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 205 94 111
(1）株式 34 54 △20
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 34 54 △20
合計 240 149 91
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 86 53 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 86 53 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 2 1 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 2 1 －
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３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券の株式329百万円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
日本円 60 － 2 2
合計 60 － 2 2
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
日本円 96 － △1 △1
合計 96 － △1 △1
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 借入金 2,258 1,218 △9
合計 2,258 1,218 △9
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 借入金 1,218 843 △2
合計 1,218 843 △2
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
また、当社は総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計
算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 914百万円 1,001百万円
勤務費用 110 110
利息費用 6 7
数理計算上の差異の発生額 △4 △56
退職給付の支払額 △27 △52
その他 1 2
退職給付債務の期末残高 1,001 1,013
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 527百万円 564百万円
期待運用収益 13 14
数理計算上の差異の発生額 △8 △18
事業主からの拠出金 41 42
退職給付の支払額 △9 △20
年金資産の期末残高 564 582
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 535百万円 536百万円
退職給付費用 62 14
退職給付の支払額 △61 △41
退職給付に係る負債の期末残高 536 510
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 618百万円 661百万円
年金資産 △589 △629
29 32
非積立型制度の退職給付債務 919 908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 949 941
退職給付に係る資産 △74 △80
退職給付に係る負債 1,023 1,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 949 941
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 173百万円 150百万円
利息費用 6 7
期待運用収益 △38 △14
数理計算上の差異の費用処理額 3 4
確定給付制度に係る退職給付費用 144 148
（注）連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △1百万円 42百万円
合 計 △1 42
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △56百万円 △14百万円
合 計 △56 △14
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 64.1％ 57.8％
株式 28.7 30.4
現金及び預金 4.3 7.4
その他 2.9 4.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 1.0～1.5％ 1.0～1.5％
一時金選択率 100.0％ 100.0％
３．複数事業主制度
総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度88百万円でありま
す。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 14,685百万円 14,708百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
10,346 10,249
最低責任準備金の額との合計額
差引額 4,338 4,458
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.03％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 9.17％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額（前連結会計年
度4,338百万円、当連結会計年度4,458百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５
年の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 30 50
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社
第４回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 360,000株 普通株式 424,000株 普通株式 212,000株
ションの数（注）１、２
付与日 2011年７月15日 2012年７月17日 2013年８月13日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自2011年７月16日 自2012年７月18日 自2013年８月14日
権利行使期間
至2041年７月15日 至2042年７月17日 至2043年８月13日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割
を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
提出会社 提出会社 提出会社
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 84,000株 普通株式 98,000株 普通株式 94,200株
ションの数（注）１、２
付与日 2014年７月16日 2015年７月16日 2016年７月19日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自2014年７月17日 自2015年７月17日 自2016年７月20日
権利行使期間
至2044年７月16日 至2045年７月16日 至2046年７月19日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割
を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
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提出会社 提出会社 提出会社
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 62,700株 普通株式 47,100株 普通株式 42,000株
ションの数（注）
付与日 2017年７月18日 2018年７月17日 2019年７月17日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自2017年７月19日 自2018年７月18日 自2019年７月18日
権利行使期間
至2047年７月18日 至2048年７月17日 至2049年７月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
提出会社 提出会社 提出会社
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ７名
当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 129,500株 普通株式 91,600株 普通株式 238,600株
ションの数（注）
付与日 2020年７月16日 2021年７月15日 2022年７月14日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象期間の定めは、あり 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 ません。 りません。
自2020年７月17日 自2021年７月16日 自2022年７月15日
権利行使期間
至2050年７月16日 至2051年７月15日 至2052年７月14日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第４回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － － －
付与
－ － － － － －
失効
－ － － － － －
権利確定
－ － － － － －
未確定残
－ － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末（注）
360,000 360,000 180,000 72,000 78,000 75,400
権利確定
－ － － － － －
権利行使（注）
－ － － － － －
失効
－ － － － － －
未行使残（注）
360,000 360,000 180,000 72,000 78,000 75,400
（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、
2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
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提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － － －
付与
－ － － － － 238,600
失効
－ － － － － －
権利確定
－ － － － － 238,600
未確定残
－ － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
57,000 43,000 40,600 125,900 91,600 －
権利確定
－ － － － － 238,600
権利行使
－ － － － － －
失効
－ － － － － －
未行使残
57,000 43,000 40,600 125,900 91,600 238,600
②単価情報
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第４回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（注）（円） 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － － － －
付与日における公正な評価単価
56.90 97.59 298.27 681.02 624.18 293.82
（注） （円）
（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、
2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 0 0
1
行使時平均株価 （円） － － － － － －
付与日における公正な評価単
407.19 596.11 627.31 396.50 335.53 212.85
価 （円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
① 使用した評価技法
提出会社
第16回新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
提出会社
第16回新株予約権
株価変動性（注）１ 45.31％
予想残存期間（注）２ 15.00年
予想配当（注）３ 14.00円／株
無リスク利子率（注）４ 0.60％
（注）１．15年間（2007年7月から2022年7月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近２期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 112百万円 135百万円
退職給付に係る負債 299 326
貸倒引当金 73 95
賞与引当金 105 144
未払事業税 30 24
投資有価証券評価損 104 159
減価償却超過額 2 1
繰延ヘッジ損益 2 0
未実現利益 260 156
連結上の子会社時価評価差額 331 223
414 447
その他
繰延税金資産小計
1,737 1,716
△719 △691
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,018 1,024
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額 △191 △191
その他有価証券評価差額金 △29 △32
△30 △54
その他
繰延税金負債合計 △251 △278
繰延税金資産の純額 766 745
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.15 1.73
住民税均等割 2.55 1.97
評価性引当額 6.22 △0.45
税額控除 － △2.34
過年度法人税等 － 0.76
その他 0.22 △1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.72 30.96
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
当社は2022年７月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱トータル都市整備を存続会社、同じ
く当社の完全子会社である㈱ネクステックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、同日付けで合併契約書を
締結し、2022年10月１日付で合併いたしました。
⑴ 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ㈱トータル都市整備
事業の内容 土木建築仮設工事の支保工リース業、支保工設計及びその技術指導
並びにシールド工事用仮設機材のレンタル及び販売
被結合企業の名称 ㈱ネクステック
事業の内容 土木建築用仮設機材（足場、型枠、支保工材）の販売及びレンタル
② 企業結合日
2022年10月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱トータル都市整備を存続会社とし、㈱ネクステックを消滅会社とする吸収合併
④ 企業結合後の名称
㈱トータル都市整備
⑤ その他取引の概要に関する事項
㈱トータル都市整備は、都市部の再開発プロジェクト工事向けの地下支保工材のレンタル事業とシールド
工事向け仮設機材のレンタル及び販売事業を展開しております。㈱ネクステックは土木工事用ステンレス製
型枠のレンタル事業を展開し、建設工事向けにもレンタル事業の拡大を進めており、両社ともに型枠支保工
に特化した機材と技術を強みとしております。
本合併により、専門工事分野における技術提案力の強化、経営資源の効率運用によって、プラットフォー
ム事業の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.452～2.443％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 13百万円 19百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 13
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 － 0
期末残高 19 34
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会
計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,217百万円 10,834百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 10,834 11,452
契約資産（期首残高） 457 －
契約資産（期末残高） － －
契約負債（期首残高） 714 －
契約負債（期末残高） － 110
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務
に配分した取引価格の注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とす
る「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結損益
調整額
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 計算書計上額
（注）１、２
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
13,193 12,998 2,580 28,773 － 28,773
る収益
その他の収益 － 10,266 760 11,027 － 11,027
13,193 23,265 3,341 39,800 39,800
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
435 17 3,069 3,522
△ 3,522 －
売上高又は振替高
13,629 23,283 6,410 43,323 39,800
計 △ 3,522
1,633 1,221 277 3,133 1,682
セグメント利益 △ 1,451
その他の項目
317 3,759 553 4,630 153 4,784
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△1,451百万円には、セグメント間取引消去289百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額153百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含ま
れております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結損益
調整額
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 計算書計上額
（注）１、２
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
12,924 13,246 3,426 29,596 － 29,596
る収益
その他の収益 － 11,430 867 12,297 － 12,297
12,924 24,676 4,293 41,894 41,894
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
232 38 4,693 4,963
△ 4,963 －
売上高又は振替高
13,157 24,714 8,986 46,858 41,894
計 △ 4,963
1,189 2,610 404 4,204 2,253
セグメント利益 △ 1,951
その他の項目
344 3,940 537 4,822 318 5,140
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去244百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,195百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額318百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含ま
れております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
36,459 3,341 39,800
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
25,622 2,707 28,329
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
37,601 4,293 41,894
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
27,604 2,688 30,292
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報告セグメントに配分されていない減損損失は 43 百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計
算書関係」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有)割合(％)
名誉会長業 名誉会長業
(被所有)
髙宮東実 当社
主要株主 務の委嘱 務の委嘱
－ － 12 － －
直接 11.5
（注） 名誉会長
（注） （注）
(注）当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額につい
ては、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有)割合(％)
名誉会長業 名誉会長業
(被所有)
髙宮東実 当社
主要株主 － － 務の委嘱 務の委嘱 12 － －
（注） 名誉会長 直接 11.5
（注） （注）
(注）当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額につい
ては、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有)割合(％)
役員及び
仮設計画図
その近親
面の作成
13 － －
ＣＡＤ製図
者が議決 仮設計画図
（注）
㈱アット 東京都 の総合アウ
権の過半 30 － 面の作成・
キャド 渋谷区 トソーシン
数を所有 人材派遣
人材派遣料
グサービス
している
の支払
14 － －
会社等
（注）
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しておりま
す。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
403.04円 427.08円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 20.73円 31.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20.10円 30.28円
(注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 965 1,460
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
965 1,460
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,576 46,578
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,456 1,650
（うち新株予約権（千株）） (1,456) (1,650)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 19,337 20,522
純資産の部の合計額から控除する金額
564 629
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (384) (434)
（うち非支配株主持分（百万円）） (179) (194)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 18,773 19,892
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
46,578 46,578
の普通株式数（千株）
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（重要な後発事象）
シンジケートローン契約について
当社は、2023年５月26日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱
ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結い
たしました。
契約日 2023年６月27日
契約金額 4,000百万円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.7％
契約期限 2028年４月28日
担保 無担保
保証 無保証
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日 年月日
第15回 500
㈱タカミヤ 2018.３.５ － 0.34 なし 2023.３.６
無担保社債 (500)
第16回 240 160
㈱タカミヤ 2018.３.９ 0.15 なし 2025.２.28
無担保社債 (80) (80)
第17回 180 150
㈱タカミヤ 2018.４.27 0.15 なし 2028.３.31
無担保社債 (30) (30)
第18回 500
㈱タカミヤ 2019.３.29 500 0.21 なし 2024.３.29
無担保社債 (500)
第19回 260 130
㈱タカミヤ 2019.３.29 0.10 なし 2024.３.29
無担保社債 (130) (130)
第20回 584 511
㈱タカミヤ 2020.２.25 0.19 なし 2030.２.25
無担保社債 (73) (73)
第21回 464 406
㈱タカミヤ 2020.２.25 0.08 なし 2030.２.25
無担保社債 (58) (58)
第22回
㈱タカミヤ 2021.３.31 550 550 0.10 なし 2026.３.31
無担保社債
第23回 500 450
㈱タカミヤ 2021.10.29 0.20 なし 2031.10.29
無担保社債 (50) (50)
第24回 700 653
㈱タカミヤ 2022.１.14 0.28 なし 2036.12.30
無担保社債 (46) (46)
第25回 800 720
㈱タカミヤ 2022.３.31 0.31 なし 2032.３.31
無担保社債 (80) (80)
第26回 1,200
㈱タカミヤ 2023.３.24 － 0.46 なし 2033.３.24
無担保社債 (120)
5,278 5,430
合計 － － － － －
(1,047) (1,167)
（注） １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,167 537 1,007 457 457
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
短期借入金 2,612 3,909 1.808 －
１年内返済予定の長期借入金 6,001 5,749 0.667 －
１年以内に返済予定のリース債務 374 311 － －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 11,942 12,253 0.674 2024年～2051年
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 905 690 － 2024年～2028年
その他有利子負債
未払金（割賦） 311 511 0.869 －
長期未払金（割賦） 783 1,287 0.869 2024年～2028年
合計 22,931 24,713 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,405 3,467 2,137 890
リース債務 275 261 126 21
その他有利子負債
長期未払金（割賦） 484 405 302 94
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,017 19,799 30,686 41,894
税金等調整前四半期（当期）純利益
436 1,130 1,719 2,136
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
313 746 1,176 1,460
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.73 16.03 25.25 31.36
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 6.73 9.30 9.22 6.11
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,424 4,272
現金及び預金
※２ 2,435 ※２ 2,189
受取手形
※２ 5,820 ※２ 6,741
売掛金
2,977 4,483
商品及び製品
917 1,031
仕掛品
796 770
原材料及び貯蔵品
215 287
前払費用
※２ 369 ※２ 1,018
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
18,949 20,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 10,624 ※３ 12,738
賃貸資産
3,193 3,206
建物
1,615 1,666
構築物
551 695
機械及び装置
23 30
車両運搬具
437 407
工具、器具及び備品
6,830 6,811
土地
64 19
リース資産
406 111
建設仮勘定
23,747 25,687
有形固定資産合計
無形固定資産
327 327
借地権
380 365
ソフトウエア
58 22
その他
767 714
無形固定資産合計
投資その他の資産
243 254
投資有価証券
3,692 3,448
関係会社株式
※２ 2,501 ※２ 2,490
長期貸付金
319 346
繰延税金資産
699 702
差入保証金
535 588
その他
△ 24 △ 60
貸倒引当金
7,967 7,771
投資その他の資産合計
32,482 34,173
固定資産合計
51,432 54,964
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,286
2,157
支払手形
※２ 3,805 ※２ 3,895
買掛金
110
契約負債 －
1,330 3,030
短期借入金
1,047 1,167
１年内償還予定の社債
5,729 5,641
１年内返済予定の長期借入金
49 18
リース債務
※３ 784 ※３ 1,086
未払金
276 325
未払費用
227 179
未払法人税等
292 417
賞与引当金
147 306
設備関係支払手形
※２ 264 ※２ 345
その他
16,114 18,809
流動負債合計
固定負債
4,230 4,263
社債
11,449 11,868
長期借入金
715 720
退職給付引当金
※３ 1,393 ※３ 1,873
長期未払金
20 2
リース債務
19 34
資産除去債務
189 190
その他
18,020 18,952
固定負債合計
34,134 37,762
負債合計
純資産の部
株主資本
1,052 1,052
資本金
資本剰余金
1,090 1,090
資本準備金
811 811
その他資本剰余金
1,901 1,901
資本剰余金合計
利益剰余金
76 76
利益準備金
その他利益剰余金
2,010 2,010
別途積立金
11,814 11,656
繰越利益剰余金
13,900 13,743
利益剰余金合計
自己株式 △ 3 △ 3
16,851 16,693
株主資本合計
評価・換算差額等
68 75
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 1
繰延ヘッジ損益
61 73
評価・換算差額等合計
384 434
新株予約権
17,297 17,202
純資産合計
51,432 54,964
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 33,424 ※１ 34,177
売上高
※１ 25,109 ※１ 25,041
売上原価
8,315 9,136
売上総利益
※１ ,※２ 7,588 ※１ ,※２ 8,285
販売費及び一般管理費
726 850
営業利益
営業外収益
※１ 35 ※１ 36
受取利息
※１ 189 ※１ 158
受取配当金
※１ 98 ※１ 114
受取賃貸料
15
賃貸資産受入益 －
73 93
スクラップ売却収入
179 157
為替差益
※１ 126 ※１ 67
雑収入
718 628
営業外収益合計
営業外費用
128 147
支払利息
68 59
支払手数料
38 20
社債発行費
34 56
雑損失
269 283
営業外費用合計
1,175 1,195
経常利益
特別利益
0 35
固定資産売却益
※３ 53 ※３ 1
投資有価証券売却益
53 36
特別利益合計
特別損失
2 39
固定資産除却損
※４ 329
投資有価証券評価損 －
※５ 36
関係会社貸倒引当金繰入額 －
※６ 287
関係会社株式評価損 －
※７ 2
減損損失 －
※８ 43
－
システム障害対応費用
334 406
特別損失合計
894 825
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 435 362
△ 54 △ 31
法人税等調整額
380 331
法人税等合計
513 494
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 賃貸収入原価
１．賃借料 2,881 2,908
２．検収修理費 2,096 2,102
３．運賃 2,910 2,933
４．減価償却費 3,371 3,499
4,156 3,760
５．その他 15,416 61.4 15,204 60.7
Ⅱ 商品及び製品売上原価
１．期首商品及び製品棚卸高 2,428 2,977
２．当期商品仕入高 5,915 7,245
３．当期製品製造原価 4,321 4,081
5 16
４．他勘定受入高
合計
12,671 14,320
2,977 9,693 4,483 9,837
５．期末商品及び製品棚卸高 38.6 39.3
売上原価 100.0 100.0
25,109 25,041
（注） 他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,050 1,088 811 1,899 76 2,010 11,952 14,038
当期変動額
新株の発行（新株
2 2 2
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 652 △ 652
当期純利益 513 513
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2 2 － 2 － － △ 138 △ 138
当期末残高 1,052 1,090 811 1,901 76 2,010 11,814 13,900
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 3 16,985 63 △ 6 56 357 17,399
当期変動額
新株の発行（新株
4 4
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 652 △ 652
当期純利益 513 513
株主資本以外の項
目の当期変動額 4 0 4 26 31
（純額）
当期変動額合計 － △ 134 4 0 4 26 △ 102
当期末残高 △ 3 16,851 68 △ 6 61 384 17,297
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,052 1,090 811 1,901 76 2,010 11,814 13,900
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
剰余金の配当
△ 652 △ 652
当期純利益 494 494
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 157 △ 157
当期末残高 1,052 1,090 811 1,901 76 2,010 11,656 13,743
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 3 16,851 68 △ 6 61 384 17,297
当期変動額
新株の発行（新株
－ －
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 652 △ 652
当期純利益
494 494
株主資本以外の項
目の当期変動額 7 4 11 50 62
（純額）
当期変動額合計 － △ 157 7 4 11 50 △ 95
当期末残高
△ 3 16,693 75 △ 1 73 434 17,202
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ３～８年
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び器具備品 ３～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社使用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業とし、製品等の販売については、顧客へ
の製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております
が、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識
しております。
また、当社が請け負っている工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、工事原価の発生状況と
直接関係があるため、予想される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。
レンタルの一部収益である運搬及び労務等のサービス提供業務については、それぞれのサービスの提供が完了し
た時点で履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりま
す。
なお、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）
に基づき、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(2）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性
の判定を省略しております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 2百万円
有形固定資産 23,747百万円
減損の兆候が識別された有形固定資産 1,881百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容
と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 319百万円
繰延税金負債と相殺前の金額 378百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
当事業年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 25,687百万円
減損損失 －百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容
と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 346百万円
繰延税金負債と相殺前の金額 433百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
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（貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 39百万円 146百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 763百万円 1,161百万円
長期金銭債権 2,498 2,488
短期金銭債務 612 687
※３ 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
賃貸資産 1,312百万円 2,073百万円
対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払金 311百万円 511百万円
長期未払金 783 1,287
計 1,094 1,798
４ 保証債務
(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
DIMENSION-ALL INC． 684百万円 713百万円
（290百万Phペソ） （290百万Phペソ）
ホリーコリア㈱ 50 30
（500百万ウォン） （300百万ウォン）
(2）連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
DIMENSION-ALL INC． 801百万円 609百万円
(3)連結子会社の金融機関等の信用状(L/C)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ホリーベトナム㈲ 52百万円 54百万円
(381千ドル及び1,000百万ドン) (347千ドル及び1,500百万ドン)
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高の総額 6,639百万円 8,414百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額 239 321
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度48％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 2,633 百万円 2,679 百万円
254 362
賞与引当金繰入額
157 159
退職給付費用
30 50
株式報酬費用
476 679
減価償却費
401 404
地代
623 650
家賃
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
※４ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものでありま
す。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非連結子会社への貸付金に対して計上したものであります。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社及び非連結子会社の株式減損処理に伴う評価損であります。
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※７ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
茨城県鹿嶋市 機材センター 建物、構築物
当該資産は、機材センター閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、期末時点における帳簿価額と回収可能価額との
差額を減損損失2百万円として特別損失に計上しました。
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として
おります。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸
用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※８ システム障害対応費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主に外部専門家に対する調査費用や
システム復旧作業等に係る費用であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,692
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,448
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 9百万円 20百万円
投資有価証券評価損 239 318
未払事業税 21 18
賞与引当金 89 127
退職給付引当金 218 220
長期未払金 43 43
株式報酬費用 117 133
減価償却超過額 1 1
繰延ヘッジ損益 2 0
108 117
その他
繰延税金資産小計
852 1,001
△474 △568
評価性引当額
繰延税金資産合計
378 433
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △29 △32
△29 △54
その他
繰延税金負債合計 △58 △87
繰延税金資産（負債）の純額 319 346
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.52 2.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.23 △5.63
住民税均等割
4.10 4.65
評価性引当額
12.03 11.39
税額控除
－ △5.47
過年度法人税等
－ 1.97
その他 0.55 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.55 40.12
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
シンジケートローン契約について
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
賃貸資産 36,004 5,829 1,894 39,939 27,201 3,499 12,738
建物 4,844 249 62 5,031 1,825 211 3,206
構築物 3,569 272 130 3,711 2,044 217 1,666
機械及び装置 1,318 325 47 1,596 901 152 695
車両運搬具 142 32 1 174 143 25 30
工具、器具及び備品 1,238 150 14 1,373 965 173 407
土地 6,830 0 19 6,811 － － 6,811
リース資産 284 － 117 167 147 45 19
建設仮勘定 406 252 548 111 － － 111
有形固定資産計 54,640 7,113 2,836 58,917 33,230 4,325 25,687
無形固定資産
借地権 327 － － 327 － － 327
ソフトウエア 1,027 115 11 1,131 766 131 365
その他 101 12 43 70 48 6 22
無形固定資産計 1,456 128 54 1,530 815 137 714
（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産 仮設機材の取得等によるもの 5,829百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産 仮設機材の滅失、売却等によるもの 1,894百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31 43 9 65
賞与引当金 292 417 292 417
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料（但し、証券会社の手数料を除く。）
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.takamiya.co/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日近畿財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日近畿財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカミヤの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タカミヤ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社タカミヤに係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年３月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定におけ
上、有形固定資産を30,292百万円計上しており、総資産の る割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについ
48.3％を占めている。このうち、株式会社タカミヤにて計 て、主として以下の監査手続を実施した。
上されている有形固定資産は25,687百万円である。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 産に基づき検討した。
社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
基礎として資産のグルーピングを行っており、会社の事業 承認された事業計画との整合性を検討した。
用資産は、主として地域性及び事業内容をもとに区分した ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過
資産グループごとに、資産のグルーピングを行っており、 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
本社、厚生施設等については、共用資産として取り扱って ・事業計画の基礎となる重要な仮定であるレンタル事業
いる。資産グループごとに減損の兆候の有無を把握し、減 における賃貸資産の稼働率の見積りについては、経営管
損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の 理者と協議を行った。
認識の判定を行っている。 ・レンタル事業における有形固定資産の将来キャッ
会社グループは、当連結会計年度において、会社のレン シュ・フローの見積りについて、過去の実績等に基づく
タル事業の有形固定資産について土地のうち1,878百万円 監査人独自の見積りを行い会社の見積り結果と比較し
において市場価格の著しい下落が生じていることから減損 た。また、重要な仮定である稼働率について、不確実性
の兆候があると判断しているが、減損損失の認識の判定の を加味した監査人独自の感応度分析を実施した。
結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることか
ら、減損損失を認識していない。
レンタル事業の有形固定資産により生じる将来キャッ
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事
業計画に基づいて行っており、事業計画の基礎となる重要
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され
ているとおり、レンタル事業における賃貸資産の稼働率で
あり、当該仮定は将来キャッシュ・フローの見積りに重要
な影響を与える可能性がある。また当該仮定は不確実性を
伴い経営者による判断を必要とする。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカミヤの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカミヤが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカミヤの2022年４月１日から2023年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカミヤの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社タカミヤに係る固定資産の減損）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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