鴻池運輸株式会社 有価証券報告書 第83期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月23日
第83期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 鴻池運輸株式会社
Konoike Transport Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
０６（６２２７）４６００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部本部長 中西 義人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
０６（６２２７）４６００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部本部長 中西 義人
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
294,158 310,834 292,348 301,373 311,840
売上高 （百万円）
11,373 9,559 9,397 11,845 14,281
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
6,289 4,593 4,836 7,988 8,301
（百万円）
純利益
4,854 3,552 6,578 9,899 12,353
包括利益 （百万円）
101,563 99,572 104,798 113,291 123,793
純資産額 （百万円）
213,254 223,499 258,798 257,764 266,022
総資産額 （百万円）
1,772.01 1,833.07 1,934.62 2,096.38 2,289.00
１株当たり純資産額 （円）
111.62 84.90 92.14 151.33 156.74
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
111.19 84.49 91.60 151.05
（円） －
当期純利益
46.1 43.0 39.2 43.0 45.6
自己資本比率 （％）
6.4 4.7 4.9 7.5 7.1
自己資本利益率 （％）
16.4 13.6 13.1 7.6 9.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,808 18,367 14,465 16,749 18,793
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 8,697 △ 16,545 △ 10,929 △ 6,424 △ 5,846
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,577 31,148
（百万円） △ 3,833 △ 15,441 △ 3,547
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
22,279 27,691 62,217 57,628 67,580
（百万円）
残高
15,228 15,931 15,690 15,188 15,709
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9,743 ) ( 9,326 ) ( 8,426 ) ( 7,818 ) ( 8,482 )
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
208,004 216,739 209,361 206,878 212,422
売上高 （百万円）
7,725 6,429 8,620 8,614 11,264
経常利益 （百万円）
5,636 2,836 5,040 6,263 7,425
当期純利益 （百万円）
1,723 1,723 1,723 1,723 1,723
資本金 （百万円）
56,952,442 56,952,442 56,952,442 56,952,442 56,952,442
発行済株式総数 （株）
78,666 73,556 78,216 83,164 88,969
純資産額 （百万円）
175,607 187,467 224,277 222,167 230,435
総資産額 （百万円）
1,412.62 1,394.28 1,481.27 1,571.62 1,678.96
１株当たり純資産額 （円）
36.00 36.00 20.00 29.00 42.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 18.00 )
100.05 52.42 96.03 118.65 140.19
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
99.66 52.17 95.46 118.42
（円） －
純利益
44.6 39.0 34.7 37.4 38.6
自己資本比率 （％）
7.3 3.7 6.7 7.8 8.6
自己資本利益率 （％）
18.3 22.1 12.6 9.7 10.6
株価収益率 （倍）
36.0 68.7 20.8 24.4 30.0
配当性向 （％）
9,150 9,549 9,512 9,425 9,400
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5,952 ) ( 5,677 ) ( 5,275 ) ( 4,962 ) ( 4,977 )
101.4 66.8 70.6 69.3 89.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み））
最高株価 （円） 2,039 1,896 1,283 1,496 1,638
最低株価 （円） 1,449 943 972 1,077 1,054
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
２【沿革】
当社の創業は、1880年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人とし
ての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。
1880年５月 故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。
1900年５月 鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。
1918年６月 ㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。
1945年５月 ㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。
1951年１月 食品分野において荷役・運搬作業を開始。
1951年７月 港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。
1962年６月 倉庫業を開始。
1963年２月 海上貨物運送事業を開始。
1963年５月 鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。
1968年４月 本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。
1970年３月 鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。
産業廃棄物処分事業を開始。
1972年５月 島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。
1975年12月 関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1978年５月 アサハンプロジェクトに参加。
1979年９月 日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。
1981年５月 千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。
1984年４月 ㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1984年10月 シンガポールに進出。
1985年１月 中国（北京）に進出。
アメリカ（ロサンゼルス）に進出。
1985年３月 定温物流事業を開始。
1985年４月 ロサンゼルスに現地法人KONOIKE TRANSPORT＆ENGINEERING(USA),INC.（現・連結子会社）を
設立。
1985年12月 佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1986年６月 コウノイケ・パーソネルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱（現・連結子会
社）]を設立。
1989年５月 香港に現地法人KONOIKE TRANSPORT＆ENGINEERING(H.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。
1991年３月 コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱
（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。
1993年７月 ベトナム（ホーチミン）に進出。
1994年４月 ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.（現・連結子会社）を設立。
1994年７月 ㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設
立、医療関連事業を開始。
1995年４月 中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（連結子会
社）］を設立。
1996年12月 ベトナムに合弁会社THE JAPAN VIETNAM TRANSPORTATION CO.,LTD.［現・KONOIKE VINATRANS
LOGISTICS CO.,LTD.（現・連結子会社）]を設立。
2000年１月 フィリピン（マニラ）に進出。
2000年６月 和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・
エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。
2001年３月 此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
パナマにVENUS MARINE CO.,LTD.S.A.（現・連結子会社）を設立。
2001年９月 コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。
2001年11月 インドネシア（ジャカルタ）に進出。
2003年１月 中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年７月 KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.（現・連結子会社）の子会社として、KONOIKE GENERAL,
INC.（現・連結子会社）を設立。
2007年９月 本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。
2008年４月 インド（ニューデリー）に進出。
4/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
2009年３月 タイ（バンコク）に進出。
2009年５月 タイにKONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2009年７月 バングラデシュ（ダッカ）に進出。
2010年９月 ㈱ＪＡＬスカイ関西[現・㈱Ｋスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
㈱ＪＡＬグランドサービス関西[現・㈱Ｋグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経
営権を取得。
2011年３月 タイにKONOIKE COOL LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2011年５月 KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.の子会社として、KONOIKE-E STREET,INC.（現・連結子会
社）を設立。
2012年７月 ミャンマー（ヤンゴン）に進出。
2012年８月 中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2013年１月 カンボジア（プノンペン）に進出。
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2014年４月 メキシコ（グアダラハラ）に進出。
2014年５月 九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2014年６月 ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2015年９月 本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。
2016年２月 日鉄住金リサイクル㈱[現・ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営
権を取得。
2016年３月 ミャンマーにKONOIKE MYANMAR CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2016年10月 インドにJOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.（現・連結子会社）を設
立。
2017年５月 ㈱ＮＫＳホールディング[現・鴻池エアーホールディング㈱（現・連結子会社）]へ出資、経
営権を取得。
2018年５月 エヌビーエス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2018年７月 コウノイケITソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立。
2018年10月 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
2019年１月 中電産業㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
2020年５月 エアーエキスプレス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
2022年１月 シャイン㈱（現・連結子会社）を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行。
5/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、関係会社66社（うち連結子会社49社）で構成されております。
当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。な
お、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工
場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事
業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。
(1）複合ソリューション事業
鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並
びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を
行っております。
当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流
通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営
資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生
産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称（注）１
鴻池メディカル㈱、㈱ＮＫＳホールディング（注）２、コウノイケ・エアポートサービス㈱、コウノイケ・スカイ
サポート㈱、㈱Ｋスカイ、㈱Ｋグランドサービス、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエー
ビー、㈱ジェイフレンドリー、エアーエキスプレス㈱、㈱エコイノベーション、ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、コ
ウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、中電産業㈱、エヌビーエス㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、
千代田検査工業㈱、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、MACROASIA AIRPORT SERVICES CORPORATION(持分法適用関
連会社)
（注）１．持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
２．㈱ＮＫＳホールディングは、2023年４月１日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しておりま
す。
主な顧客業種
素材産業分野 鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等
消費産業分野 食品・飲料、日用品メーカー等
航空産業分野 航空会社等
医療産業分野 医療機関、医療機器メーカー等
具体的業務事例
・資材・原料の受入
・製造請負
生産工程領域
・工場構内運搬
・製品検査
・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等
流通工程領域
・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工
・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送
・産業廃棄物の収集運搬
その他専門工程等
・製鉄所における再資源化原料のリサイクル
・工場プラント設備の設計・施工・設備保全
6/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(2）国内物流事業
国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実
施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しておりま
す。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
国内物流事業に属する主な関係会社の名称
九州産交運輸㈱、日本空輸㈱、関西陸運㈱、此花運輸㈱
主な顧客業種
食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー）
定温物流業務
流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等
一般物流業務 機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等
具体的業務事例
・冷凍・冷蔵倉庫の運営
定温物流業務
・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送
・物流倉庫運営
一般物流業務
・トラック輸送
（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。
(3）国際物流事業
国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先
端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
国際物流事業に属する主な関係会社の名称
コウノイケ・シッピング㈱、佐野運輸㈱、㈱ニチウン、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.、KONOIKE TRANSPORT
& ENGINEERING (USA), INC.、KONOIKE-GENERAL, INC.、KONOIKE-E STREET, INC.、KONOIKE TRANSPORT &
ENGINEERING (H.K.) LTD.、鴻池国際貨運（深圳）有限公司、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江
蘇）有限公司、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN
SOLUTIONS LTD.、KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO., LTD.、ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY、BEL
INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.、KONOIKE ASIA (THAILAND) CO., LTD.、KONOIKE COOL
LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD.、KONOIKE MYANMAR CO., LTD.、JOSHI
KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.、VENUS MARINE CO.,LTD.S.A.
主な顧客業種
商社、メーカー等
具体的業務事例
・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含
めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）
・港湾倉庫の運営
・海外における定温物流業務・一般物流業務
・海外への顧客プラントの輸送並びに施工
(4）その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務 、 情報処理受託業務等を営ん
でおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。
その他に属する関係会社の名称
シャイン㈱、コウノイケＩＴソリューションズ㈱
7/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であ
ります。なお、持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しておりま
す。
３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。
４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。
５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、
情報処理受託業務等を含んでおります。
６．㈱ＮＫＳホールディングは、2023年４月１日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。
8/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（連結子会社）
資金の借入
東京都 複合ソリュー 設備賃貸取引
鴻池メディカル㈱ 100 100.0
千代田区 ション事業 輸送業務等の委託
役員の兼任等………１名
資金の借入
熊本市 設備賃貸取引
九州産交運輸㈱ 100 国内物流事業 100.0
南区 輸送業務等の委託及び受託
役員の兼任等………１名
債務保証
資金の借入
東京都
日本空輸㈱ 100 国内物流事業 100.0 設備賃貸取引
品川区
輸送業務等の委託
役員の兼任等………１名
直接融資取引
債務保証
香川県
関西陸運㈱ 87 国内物流事業 100.0 設備賃貸取引
さぬき市
輸送業務等の委託
役員の兼任等………１名
㈱ＮＫＳホールディング 千葉県 複合ソリュー 資金の借入
90 100.0
（注３） 成田市 ション事業 役員の兼任等………２名
資金の借入
コウノイケ・エアポート 東京都 複合ソリュー
50 100.0 設備賃貸取引
サービス㈱ 大田区 ション事業
役員の兼任等………１名
コウノイケ・スカイサ 大阪府 複合ソリュー 資金の借入
30 100.0
ポート㈱ 泉佐野市 ション事業 役員の兼任等………無
大阪府 複合ソリュー 直接融資取引
㈱Ｋスカイ 50 90.0
田尻町 ション事業 役員の兼任等………１名
大阪府 複合ソリュー 資金の借入
㈱Ｋグランドサービス 96 90.0
泉佐野市 ション事業 役員の兼任等………１名
千葉県 複合ソリュー 70.0 直接融資取引
日本空港サービス㈱ 98
成田市 ション事業 (70.0) 役員の兼任等………１名
空港ターミナルサービス 千葉県 複合ソリュー 100.0 直接融資取引
80
㈱ 成田市 ション事業 (100.0) 役員の兼任等………１名
千葉県 複合ソリュー 100.0 直接融資取引
㈱エヌエービー 50
成田市 ション事業 (100.0) 役員の兼任等………１名
千葉県 複合ソリュー 97.0 資金の借入
㈱ジェイフレンドリー 10
成田市 ション事業 (97.0) 役員の兼任等………１名
沖縄県 複合ソリュー 資金の借入
エアーエキスプレス㈱ 20 90.0
那覇市 ション事業 役員の兼任等………１名
9/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
資金の借入
茨城県 複合ソリュー 設備賃借取引
㈱エコイノベーション 100 100.0
鹿嶋市 ション事業 工場構内業務等の受託
役員の兼任等………１名
直接融資取引
ＡＳＲリサイクリング鹿 茨城県 複合ソリュー 100.0
270 工場構内業務等の受託
島㈱（注４） 鹿嶋市 ション事業 (100.0)
役員の兼任等………無
資金の借入
コウノイケ・エキスプレ 和歌山県 複合ソリュー 設備賃貸取引
80 100.0
ス㈱ 和歌山市 ション事業 輸送業務等の委託
役員の兼任等………１名
資金の借入
茨城県 複合ソリュー
鳳テック㈱ 100 60.0 作業用資材の購入
鹿嶋市 ション事業
役員の兼任等………３名
資金の借入
コウノイケ・シッピング 東京都
30 国際物流事業 100.0 港湾業務等の委託及び受託
㈱ 中央区
役員の兼任等………無
資金の借入
神戸市
佐野運輸㈱ 92 国際物流事業 100.0 港湾業務等の委託及び受託
中央区
役員の兼任等………１名
資金の借入
名古屋市
此花運輸㈱ 45 国内物流事業 100.0 輸送業務の委託
中村区
役員の兼任等………無
資金の借入
新潟県 複合ソリュー
中電産業㈱ 67 100.0 建設工事の委託
妙高市 ション事業
役員の兼任等………１名
東京都 港湾業務等の委託及び受託
㈱ニチウン 30 国際物流事業 100.0
中央区 役員の兼任等………１名
資金の借入
福岡市 複合ソリュー
エヌビーエス㈱ 47 100.0 工事関係業務の委託
博多区 ション事業
役員の兼任等………無
資金の借入
設備賃貸取引
コウノイケ・コーポレー 大阪市 複合ソリュー
20 100.0 当社事務所及び倉庫等の維持
トサービス㈱ 此花区 ション事業
業務並びに警備業務等の委託
役員の兼任等………１名
資金の借入
大阪市 複合ソリュー
千代田検査工業㈱ 10 100.0 検査業務等の委託
此花区 ション事業
役員の兼任等………無
直接融資取引
東京都 債務保証
シャイン㈱ 100 その他 52.0
中央区 情報処理受託業務等の委託
役員の兼任等………３名
直接融資取引
コウノイケITソリュー 東京都 ソフトウェア開発・保守等の
80 その他 70.0
ションズ㈱ 中央区 委託
役員の兼任等………２名
10/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
米国
KONOIKE-PACIFIC
カリフォルニ US＄
CALIFORNIA,INC. 国際物流事業 100.0 役員の兼任等………無
ア州 52,989千
（注４）
ロサンゼルス
米国
KONOIKE TRANSPORT &
カリフォルニ US＄ 100.0 輸送業務等の委託及び受託
国際物流事業
ENGINEERING (USA),INC. ア州 200千 (100.0) 役員の兼任等………無
ロサンゼルス
米国
カリフォルニ US＄ 100.0
KONOIKE-GENERAL, INC.
国際物流事業 役員の兼任等………無
ア州 300千 (100.0)
ロサンゼルス
米国
KONOIKE-E STREET,
カリフォルニ US＄ 100.0
国際物流事業 役員の兼任等………無
ア州 300千 (100.0)
INC.
ロサンゼルス
KONOIKE TRANSPORT &
中国 HK＄ 輸送業務等の委託及び受託
国際物流事業 100.0
ENGINEERING
香港 1,000千 役員の兼任等………無
(H.K.)LTD.
鴻池国際貨運（深圳） 中国 US＄ 100.0 輸送業務等の委託及び受託
国際物流事業
有限公司 深圳 690千 (100.0) 役員の兼任等………無
鴻池物流（上海）有限公 中国 US＄ 輸送業務等の委託及び受託
国際物流事業 100.0
司 上海 1,600千 役員の兼任等………無
鴻池亜細亜物流（江蘇）
中国 US＄ 輸送業務等の委託及び受託
有限公司 国際物流事業 100.0
江蘇 10,000千 役員の兼任等………無
（注４）
BEL INTERNATIONAL
中国 HK＄ 輸送業務等の委託及び受託
LOGISTICS LTD. 国際物流事業 100.0
香港 30,000千 役員の兼任等………１名
（注４）
創業國際貨運代理(中國) 中国 US＄ 100.0
国際物流事業 役員の兼任等………無
有限公司 上海 1,130千 (100.0)
BEL SUPPLY CHAIN
中国 HK＄ 100.0 輸送業務等の委託及び受託
国際物流事業
SOLUTIONS LTD. 香港 1,000千 (100.0) 役員の兼任等………無
KONOIKE PHILIPPINES
フィリピン PHP 複合ソリュー 直接融資取引
70.0
カブヤオ 31,676千 ション事業 役員の兼任等………無
CORPORATION
KONOIKE VINATRANS
ベトナム US＄ 輸送業務等の委託及び受託
LOGISTICS CO.,LTD. 国際物流事業 60.0
ホーチミン 3,401千 役員の兼任等………１名
（注４）
ANPHA-AG JOINT STOCK
VND
ベトナム 100.0 輸送業務等の委託及び受託
325,036,890 国際物流事業
COMPANY
ロンアン省 (0.2) 役員の兼任等………無
千
（注４）
11/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
BEL INTERNATIONAL
ベトナム VND 100.0
LOGISTICS VIETNAM
国際物流事業 役員の兼任等………無
ホーチミン 4,215,000千 (100.0)
COMPANY LTD.
KONOIKE ASIA(THAILAND)
タイ THB 51.9 輸送業務等の委託及び受託
国際物流事業
バンコク 20,000千 (2.9) 役員の兼任等………１名
CO.,LTD.
KONOIKE COOL LOGISTICS
タイ THB 50.0 輸送業務等の委託
国際物流事業
(THAILAND)CO.,LTD.
バンコク 100,000千 (1.0) 役員の兼任等………１名
（注４・６）
KONOIKE-SOTUS VENTURE
タイ THB
国際物流事業 49.0 役員の兼任等………無
CO.,LTD.
バンコク 50,000千
（注６）
KONOIKE MYANMAR
ミャンマー US＄ 100.0 輸送業務等の委託
国際物流事業
ヤンゴン 5,000千 (5.0) 役員の兼任等………無
CO.,LTD.（注４）
JOSHI KONOIKE
TRANSPORT &
インド INR 直接融資取引
国際物流事業 51.0
INFRASTRUCTURE
ニューデリー 230,000千 役員の兼任等………無
PVT.LTD.
（注４）
直接融資取引
VENUS MARINE
US＄
パナマ共和国 国際物流事業 100.0 船舶の保有
３千
CO.,LTD.S.A.
役員の兼任等………無
（持分法適用関連会社）
MACROASIA AIRPORT
フィリピン PHP 複合ソリュー
20.0 役員の兼任等………１名
SERVICES CORPORATION マニラ 125,000千 ション事業
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、「その他」は、ソフトウェア開発
及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。また、持分法適用関連会社に関する株式は、セグメ
ント情報の「調整額」の区分に含めております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
３．㈱ＮＫＳホールディングは、2023年４月１日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。
４．ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.、KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.、ANPHA-AG JOINT STOCK
COMPANY、KONOIKE COOL LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE MYANMAR CO.,LTD.、JOSHI KONOIKE
TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.は、特定子会社に該当します。
５．いずれも有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
12/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
11,287
複合ソリューション事業 ( 6,975 )
1,872
国内物流事業 ( 1,102 )
2,234
国際物流事業 ( 390 )
15,393
報告セグメント計 ( 8,467 )
20
その他 ( 11 )
296
全社（共通） ( 4 )
15,709
合計 ( 8,482 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年
間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
9,400 42.8 12.6 5,386,289
( 4,977 )
セグメントの名称 従業員数（人）
7,742
複合ソリューション事業 ( 4,473 )
1,045
国内物流事業 ( 484 )
317
国際物流事業 ( 16 )
9,104
報告セグメント計 ( 4,973 )
その他 － ( －)
296
全社（共通） ( 4 )
9,400
合計 ( 4,977 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員数を（）内に外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合には、総合職社員、地域総合職社員、一般職社員を構成員とする鴻池運輸総合職労働組合と、専
門職社員を構成員とする支店別の鴻池運輸労働組合とがあり、それぞれが鴻池運輸労働組合連合会に加入し、同連
合会がＵＡゼンセン及び港運同盟に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員総数は9,610名であります。
また、当社関係会社のうち14社は、各社において労働組合を形成しております。
なお、労使関係につきましては、労働組合の形成状況に係わらず円満に推移しており、特に記載すべき事項はあ
りません。
13/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１
女性労働者の割合 育児休業取得率
（％） （％）
うち正規雇用 うち非正規雇用
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 労働者
3.4 40 46.8 72.7 52.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１
女性労働者の割合 育児休業取得率
名称
（％） （％）
うち正規雇用 うち非正規雇用
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 労働者
鴻池メディカル㈱ － 22 78.6 74.3 87.3
九州産交運輸㈱ 5.8 － 65.0 70.5 75.3
関西陸運㈱ － － 74.3 76.4 69.8
コウノイケ・エアポートサービス㈱ － － 57.4 69.7 97.3
㈱Ｋスカイ － － 94.5 95.7 51.0
㈱Ｋグランドサービス － － 75.1 75.4 78.2
日本空港サービス㈱ 8.7 － 85.4 85.7 91.7
空港ターミナルサービス㈱ 62.5 － 83.3 78.9 103.5
此花運輸㈱ 0.0 － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
14/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革
新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた信頼と信用、その根幹をなすすべ
てのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。そして、その使命を果たすことを皆様にお約
束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの
約束」を具現化するため、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。
また、2022年５月には、2030年ビジョンとして「技術で、人が、高みを目指す」と定めました。事業環境が大きく
変化し、将来の予測が難しい時代にあっても、当社グループの永続的な企業価値の向上には人の成長が不可欠である
ことに変わりありません。一人ひとりが能力を磨き、真価を遺憾なく発揮できる環境を整えると同時に、当社グルー
プの現場に長年蓄積されたノウハウをはじめとする有形・無形の財産である幅広い技術を活用し、業務改善・改革に
取り組み、その過程で従業員一人ひとりが成長する。このような循環を作りだしてまいりたいと考えております。
そして、「高み」を目指すための３つの指針を下記の通り示し、これらを具現化していくことにより、2030年ビ
ジョンを実現してまいります。
15/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
なお、2030年ビジョンの財務目標は下表の通り、営業利益250億円、ROE10％以上とし、売上高4,500億円は実現に
向けたガイドラインと位置付けております。これは、売上高に偏った成長を追うのではなく、幅広い技術の活用をは
じめとした創意工夫により、お客様や社会の困りごとを解決し、高い利益成長を図っていくことを意図しておりま
す。加えて、サステナビリティの観点から「環境」「人」「技術」の非財務目標を掲げております。
従業員全員が2030年ビジョンを共有することで、一人ひとりが成長意欲を持ち、活躍できる風土づくりを進めるこ
とで、目標達成に邁進してまいります。
2030年ビジョン［2031年３月期経営目標］
財務目標
売上高※ 4,500億円
営業利益 250億円
ROE 10％以上
非財務目標
環境 CO2排出量35％削減（2019年３月期比）
経営戦略に基づく人材育成の推進
人
従業員の働き甲斐（エンゲージメント）の向上
技術革新・DXによる自動化・省力化
技術
労働環境改善による「安全」の絶えざる追求
※売上高はガイドラインとする。
16/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(2）中期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
2023年３月期の当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和し、経済活動の正常化が進む一方
で、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格の上昇や諸外国のインフレ進
行と円安による輸入価格上昇を主とした物価高で消費が減退する等、厳しい経営環境のもと推移いたしました。しか
しながら、継続した適正単価の収受や効率化の取り組み、部門間連携による事業間シナジーの創出等により、空港関
連が依然として厳しいなかにおいても、売上高は3,118億円、営業利益132億円、ROE7.1％となりました。
当社グループでは2030年ビジョンの実現に向け、2023年３月期～2025年３月期までを対象期間とする中期経営計画
を進めており、初年度としては、一定の成果が見られたものと捉えております。しかしながら、事業環境が大きく変
化し、将来の予測が難しい時代にあって、従来の延長線上の取り組みのみでは2030年ビジョンの実現は容易ではあり
ません。また、2024年４月より適用されるドライバー・建設業の時間外労働時間の上限規制適用等もあり、人手不足
という課題は、中長期的な国内生産年齢人口の減少等と相まってさらに深刻化するものと考えております。また、
AI、IoT、ビッグデータ、ロボットの活用に代表される技術革新の進展により長期的にあらゆる業界において自動
化・省人化が進んでいくと考えられ、当社グループの業務においても新技術を取り入れながら業務を改革・革新する
ことが急務であると捉えております。このような課題に対し、当社グループはこれらを脅威ではなく機会として捉
え、新たな領域拡大に繋げることが不可欠と考えております。
そのため、中期経営計画では、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよ
う」という基本方針を定め、当社グループの強みである人と、現場でのノウハウや新技術の活用により、さらなる収
益力伸長、企業価値の向上を実現すべく、次の４つの重点事項を定めました。これらの取り組みを引き続き進め、中
期経営計画の確実な達成を目指します。
重点事項
① 革新への挑戦
注力事業における挑戦（含M&A）、技術の活用とDX並びに協業による挑戦、人的資本強化
② 安全・安心の追求
より安全・安心な職場環境・社会の実現、安全人づくり
③ サステナビリティの追求
全員参加で豊かな社会の実現
④ 収益力の向上
革新への挑戦による収益性・効率性の向上、収益の改善継続
17/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
主要目標と進捗
中期経営計画では、従来の売上高・営業利益といった事業規模や成長性を示す指標、自己資本当期純利益率
（ROE）といった資本効率性を示す指標に加えて、2030年ビジョンと同様に「環境」「人」「技術」といった非財務
目標を掲げ、進捗をモニタリングしております。
2023年３月期 2024年３月期
（実績） （予想）
財務目標 3,118億円 3,210億円
売上高
132億円 140億円
営業利益
7.1％ 6.9％
ROE
非財務目標 164,924t-CO2 174,439t-CO2
環境
（2019年３月期比 CO2排出量17％削減） （2019年３月期比 CO2排出量12％削減）
・タレントマネジメントシステム導入によ ・注力事業への人材配分の実現と経営人材
る人材情報の可視化 育成制度の始動
人
・外部調査機関を通じたエンゲージメント ・戦略委員会との連携による人材戦略策定
サーベイの実施 ・エンゲージメントサーベイスコアの向上
１．新技術導入による現場改善 １．新技術導入による現場改善
①現場への技術導入実績件数：19件 ①現場への技術導入実績件数：25件
②現場への技術導入に向けたPoC件数：55 ②現場への技術導入に向けたPoC件数：35
件 件
③技研ICでの技術検証件数：13件 ③技研ICでの技術検証件数：12件
２．デジタル技術を活用した現場改善 ２．デジタル技術を活用した現場改善
①新統合WMS導入実績件数：１件 ①新統合WMS導入実績件数：４件
②事業現場業務の生産性向上実績件数： ②事業現場業務の生産性向上実績件数：
技術
７件 10件
③MOVE導入実績件数：３件 ③MOVE導入実績件数：５件
３．全社改善活動の推進 ３．全社改善活動の推進
①本社安全品質活動報告会事例件数：８ （①②③とも継続指標）
件
②支店安全品質活動報告会件数：79件
③コーポレート部門改善報告会事例件
数：６件
2025年３月期
（計画）
財務目標
売上高 3,320億円
営業利益 160億円
ROE 8.0％
非財務目標
環境 CO2排出量20％削減（2019年３月期比）
・経営戦略に基づく人材育成の推進
人
・従業員の働き甲斐（エンゲージメント）の向上
・技術革新・DXによる自動化・省力化
技術
・労働環境改善による「安全」の絶えざる追求
18/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
財務方針
中期経営計画においては、2030年ビジョンの達成と企業価値の持続的な向上を目指し、成長投資に加え、技術革
新・DX投資、M&A、荷役機器更新等の一定の投資が必要と考えておりますが、投資判断にあたっては、資本コストを
踏まえたNPVとROICを基準に審議を行った上で、戦略との整合性を勘案し判断しております。
投資枠としては、営業CF450～500億円（３ヵ年累計）を前提にその枠内での設備投資・M&A・株主還元を計画して
おります。
また、財務規律については、投資余力・最適資本構成・株主還元余力のバランスを考慮した以下の各項目を維持
し、財務健全性を確保してまいります。
・DEレシオ0.8倍以下
・自己資本比率40%以上
・格付けA-以上
株主還元については、下記の方針により、安定的な株主還元を目指してまいります。
・2023年３月期は１株当たり配当金水準（年36円）に復帰。
・以降は原則その水準の維持向上に努める。
・事業環境及び財務状況に応じ機動的な自己株式取得も今後検討の選択肢とする。
なお、2023年３月期の１株当たり年間配当金につきましては、2022年３月期対比で13円増額の１株当たり42円とさ
せていただきました。今後も創出したキャッシュは、財務規律を維持する前提のもと、将来に向けた成長投資に振り
向けるとともに、安定配当と収益拡大による増配を目指すことで株主還元の充実を実現してまいります。
（収益力向上に向けた取り組み）
これまで当社グループは業界ごとに事業部門が分かれ、お客さま第一の体制を敷いてまいりました。お客さまから
の信頼醸成、深耕化等に強みを発揮する一方、事業間のシナジーを十分に発揮出来ていないこと等、課題もありまし
た。このような中、コロナ禍を乗り越える過程で多くの部門間連携が進み、収益改善はもとより多くの学びを得て、
改めて部門間連携の重要性を認識いたしました。今後はこれまで以上に、お客さまの成長や社会の発展に貢献できる
よう、業界やお客さまの枠を越えて、技術やノウハウの共有をはじめ事業の横串を通し、より付加価値の高いサービ
スを提供してまいりたいと考えております。
そのため、2023年４月より取締役会の諮問委員会として、新たに請負並びにロジスティクスの戦略委員会を立ち上
げました。既存事業の延長線上だけでなく、中長期的な環境変化を見据えたうえで請負並びにロジスティクスの将来
像を描き、限られた経営資源をどのように配分していくかを検討してまいります。この取り組みにより、付加価値の
高いサービスの提供や新たなビジネスの獲得による利益率の向上にも努めてまいります。
また、合わせて規模・地域・業種を勘案し、現在18ある支店を11支店とする再編を実施しました。この再編によ
り、現場力をはじめとする支店運営力を高めると同時に、より機動的な判断と一事業にとらわれない全体最適の視点
で事業を運営してまいります。
（資本効率向上に向けた取り組み）
持続的な発展のためには、限られた経営資源を効率的に活用することが不可欠です。当社グループは、資本効率の
向上を図るため、ROICを活用し、資本コストを意識した経営に取り組んでおります。取り組みにあたっては、全事業
を基盤事業、改善事業、注力事業の３つに分類し、各事業の位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めると
ともに、全社最適の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。そして、実効性を高めるために、投
資回収に関しては投資判断から投資後モニタリングにいたる仕組みを強化し、半期ごとの取締役会への報告と戦略の
見直しを行い、確実な投資回収を行うよう取り組みを行っております。また、前中期経営計画より継続している不採
算事業の収益改善（投下資本10億円以上の大規模拠点について、ROICの視点で対象を選定）については、引き続き取
り組みを進めております。2023年２月には埼玉県越谷市に冷凍・冷蔵倉庫を開設し、近郊の定温流通センター３拠点
の業務をお客さまの業種・業態に応じて再編することで、定温物流サービスを強化し収益改善を進めております。足
下では電気代等の高騰により、計画策定時点と比較し、コスト高とはなっておりますが、計画達成に向け着実に取り
組みを進めてまいります。
このような取り組みにより、2023年３月期のROICは4.3％となり、前連結会計年度比0.9ポイントの向上となりまし
た。引き続き2025年３月期での５％達成に向け取り組みを進めてまいります。
19/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（当社グループの事業ポートフォリオ）
分類 分野
基盤事業 鉄鋼関連、食品（食品）関連、食品プロダクツ関連、生活（生活）関連
改善事業 生活（物流）関連、食品（定温）関連、国際関連
注力事業 空港関連、エンジニアリング関連、メディカル関連、インド事業
※2024年３月期より環境・エンジニアリング関連をエンジニアリング関連に名称変更いたします。
（空港関連と鉄鋼関連の取り組み）
当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響
を低減するよう努めておりますが、依然としてコロナ影響が顕著な空港関連、業界の構造変化による影響が大きい鉄
鋼関連については、特に重要課題であると認識し、それぞれ下記の通り取り組みを進めております。
① 空港関連の見通しと対応
2023年３月期につきましては、2022年10月以降水際対策の緩和もあり、徐々に回復傾向にありましたが、当社の
空港毎のサービス内容を勘案すると、アジア太平洋、特に中国便の回復状況の影響を受けやすいため、低水準で推
移いたしました。しかしながら、すでに日本を含め各国の入国制限の緩和も進んでおり、2024年３月期につきまし
ては、より一層の復便が進み、日本全体での国際旅客便就航率の回復状況をコロナ前の2019年と比較して年平均
60%と見込み、予想を策定しております。そのようななかで、回復傾向にある需要に対応するため、2020年より継
続しておりました社内外への応援・出向に関しては、原則2023年３月末までとし、順次帰任のうえ教育を進めてお
ります。そのため、復便状況いかんにより教育実施等に伴う一時的なコストの先行や作業効率の悪化による収益改
善の鈍化がみられることが考えられますが、今後急激に回復する需要を取りこぼすことなく応え続ける体制を構築
することは、サービス提供領域の拡大や新たな国内・海外空港への進出に向けた重要な布石であると考えておりま
す。
また、2023年４月より空港関連の国内関係会社11社をホールディングス化し、営業力の強化と空港プロフェッ
ショナル人材の育成を図ることで、2030年に向け成長を加速させてまいります。加えて、恒久的な人手不足への対
応、DXの推進、脱炭素等の課題解決も併せて行ってまいります。
② 鉄鋼関連の見通しと対応
鉄鋼関連においては、2021年の和歌山第１高炉休止に続き、鹿島第３高炉が2025年３月期末をめどに休止予定と
なっており、この影響は、徐々に顕在化し、大きくは2026年3月期に顕在化するものと見込んでおります。これに
対し、鹿島第３高炉休止を見据えた準備と休止までの安定操業の完遂という両面で対応を進めております。具体的
には、休止前後の生産体制に応じた要員の適正配置、それに向けた資格の取得や、当社グループ各部門との連携強
化による新規・深耕化を進めております。加えて、ＤＸ推進やドローン活用による作業の効率化等の取り組みを進
め、顧客への提供サービスをより高度化することでパートナーシップを強化してまいります。
（環境に関する取り組み）
当社グループでは、CO2排出量を2031年３月期までに35％削減、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目標に
掲げております。そのようななかで、中期経営計画の最終年度2025年３月期には20％の削減を目標に掲げ、自社契約
電力の再生可能エネルギー由来の電力100％導入並びに省資源・省エネルギー化に取り組んでおり、2023年３月期末
では、17％の削減となっております。引き続き、上記取り組みを進めると同時に、事業活動を通じた環境負荷低減が
実現できるよう、新技術の導入や生産性の向上にも取り組んでまいります。
また、Scope３については、今後集計・目標設定に向けて取り組んでまいります。
※削減目標はすべて2019年３月期比。対象範囲は単体及び国内連結会社のScope１．２
（人に関する取り組み）
当社グループの強みの源泉である「人」の成長こそが、持続的な企業価値向上を実現するうえで不可欠であると考
えております。2030年ビジョンでは、教育・訓練等、人への投資を通じ、人の能力を最大限に引き出すことで、中長
期的な企業価値向上につなげていこうとする「人的資本経営」に取り組んでおります。この中期経営計画において
は、経営戦略に基づく人材育成を推進するとともに、生産性と相関関係にあるエンゲージメント向上の取り組みを進
めております。2023年３月期には社員一人ひとりのウェルビーイング(幸せを感じる状態)の実現に向けて、当社の現
在のありのままの姿を可視化するため、ウェルビーイング・サーベイを初めて実施いたしました。今後も継続的な
ウェルビーイング・サーベイの実施により、課題を抽出し、課題に応じた施策の実行により、PDCAを構築し、人的資
本をより強化してまいります。
また、人権問題についても、新たに人権方針を定め、今後はこの方針に基づきながら、ビジネスパートナーと一体
になって取り組みを進めてまいります。
20/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（技術に関する取り組み）
2030年ビジョンでも示している通り、当社グループの価値の源泉である「人」が、さらなる付加価値を生み出すカ
ギは「技術」であると考えております。この「技術」は新技術・DX等のデジタル技術と従業員個人や現場にあるアナ
ログ技術（改善活動、安全な環境づくり、品質等）との組み合わせを含む幅広い「無形資産」であると定義しており
ます。
そのため、中期経営計画では「新技術による現場革新」「DXによる事業革新」「新技術による安全性向上」の強化
を進めております。属人的になりがちな経験、知恵、ノウハウの共有化を進めると同時に、今後は新技術やDXを活用
することで、当社ならではのサービス提供を目指しております。具体的には、「技術」を社内で容易に水平展開でき
るよう、実際に各現場で導入された事例、あるいはその効果を「技術ライブラリー」で見える化し、全ての従業員が
新しいアイデアの創出に活用することで、付加価値創出を強化してまいります。
21/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
当社グループは、お客様、地域社会の皆様と共に、143年の歴史を歩んでまいりました。2030年、またその先を
見据えた際にも、「社会基盤の革新」という創業以来の理念を大切に、ひたむきに取り組むことで、さらに豊かな
企業価値を創出し、ステークホルダーの皆様と共有してまいります。そのためには、近年ますます重要視されてい
るサステナビリティ・ESG課題に焦点を当て経営としての取り組みを強化し、サステナブルな社会構築との調和を
図りながら発展していくことが不可欠であり、SDGsの多面的な目標に対して貢献を果たしてまいります。
①ガバナンス
サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として、取締役会からの諮問に対する答申の他、サステナビリ
ティに関する個別の課題についての討議を行い、その内容を取締役会へ定期的に報告することとしております。ま
た、本委員会の傘下には機能別に５つの部会と２つのワーキング・グループ（WG）を設けており、各部会・WGが策
定した年次計画、運用状況などは本委員会に定期的に報告し、評価を受けることとしております。さらに、各部会
には社外有識者１名を招くなど、公正性・客観性の確保にも努めております。
②戦略
当社グループの2030年ビジョンでは「技術で、人が、高みを目指す」を「私たちの目標」に掲げ、その実現に向
けて2023年3月期より3か年の中期経営計画を策定しております。その中で中長期的な非財務目標として「環境」
「人」「技術」の3項目を以下のとおり設定しております。
環境：カーボンニュートラルの実現を目指し、循環型社会の形成に貢献してまいります。
人 ：経営戦略に基づく人材育成を推進し、持続的成長に向けた人的資本経営を推進してまいります。
技術：技術革新・DXによる自動化・省力化と、技術を活用した安全・安心な労働環境づくりに努めてまいりま
す。
詳細は「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載しております。
なお「環境」「人」「技術」につきましては、サステナビリティ委員会にて重要な検討事項としてモニタリング
をしており、引き続き取り組みの推進を図ります。今後はこれら3項目の非財務目標に限らず、ステークホルダー
へのヒアリングやサステナビリティに関する国際基準と照らし合わせ、幅広く情報収集・分析することで重要課題
を過不足なく抽出し、企業価値向上を目指すという観点で関係が深いマテリアリティを特定いたします。そして経
営戦略に組み込み、事業活動の持続可能性を高めてまいります。
③リスク管理
「リスクマネジメント規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスクマネジメント
部会を設置して、企業価値を毀損させる可能性のあるリスクの発現や、危機の発生を予防・抑制する活動を継続的
に展開し、実効性のあるリスク管理体制の運用を図ります。
リスクマネジメント部会においては、事業上のリスクを①事業継続リスク、②資産保全リスク、③業務運営リス
クの３つのカテゴリーに分類するとともに、２つの管理レベル（全社リスクと部門リスク）を設け、カテゴリーと
管理レベルに応じて適正なリスク管理を実施します。
「事業継続計画（BCP）」に関して、危機対応マニュアルの整備や「危機管理基準」を制定し、大災害や大事
故、不祥事等の不測の事態が発生した時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築します。
④指標及び目標
22/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
サステナビリティに関する目標は、グループ非財務指標として当社の2030年ビジョン、また中期経営計画に織り
込まれております。詳細は、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載してお
ります。
(2）気候変動
当社グループは気候変動が地球環境や人類、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しており、持続可能
で豊かな社会の実現に貢献するためにも、地球温暖化の緩和に向けた活動を積極的に推進しております。当社グルー
プは2022年６月にTCFDへの賛同を表明いたしました。
①ガバナンス
「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置
し、取締役会からの諮問に対する答申の他、気候変動に係る事項
を含むサステナビリティに関する課題についての討議を行い、そ
の内容を取締役会へ定期的に報告することとしております。
本委員会の傘下には機能別に５つの部会を設けており、そのうち
「環境部会」にて毎四半期、各本部の環境データをもとに本部ご
との環境取り組み状況について情報共有し、それぞれの課題に対
する具体的な解決策を議論しております。また、同部会には社外
有識者1名を招聘しており、公正性・客観性の確保に努めており
ます。
②戦略
気候変動の顕在化による事業上のリスクや機会を特定するとともに中長期戦略を策定しております。下表は特定
したリスクと機会の概要であります。
23/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
③リスク管理
全社にわたるリスク情報は、気候関連リスクは「環境部会」
で、その他のリスクは、各部会からの情報を集約する形で「リス
クマネジメント部会」（部会長：全社のリスクマネジメント担
当）で把握・管理しております。気候関連リスクについては、環
境部会傘下の「環境小部会」でリスクの低減、洗い替え・更新な
どを継続的に実施しており、同内容は環境部会に報告後、リスク
マネジメント部会にも報告しております。
④指標及び目標
カーボンニュートラル実現に向け、まずは2025年３月期末までに、自社契約電力の再生可能エネルギー由来の電
力100％導入を目指しております。
その他、業務連絡車のEV代替・太陽光パネル設置、各種省エネ施策等CO2排出量削減に資する取り組みも行って
まいります。
(3）人的資本
当社グループの経営課題と経営戦略においては「人」に関するテーマが大きなウエイトを占めております。それ
は、当社グループの強みの源泉である「人」の成長こそが、持続的な企業価値向上につながることを表しておりま
す。2030年ビジョンでは、教育・訓練など人への投資を通じて、そのパフォーマンスを最大限に引き出すことで、中
長期的な企業価値向上につなげていこうとする「人的資本経営」に取り組んでまいります。最先端技術の導入、デジ
タル化、脱炭素化、働き方の変化や価値観の多様化など、これまでの常識を超えたイノベーションを起こすために、
高い専門性や多様な視点で新たな発想を生み出せる人材を育成するために人への投資を強化し、持続的に企業価値を
押し上げてまいります。
①戦略
人材育成については、当社グループ統合報告書に記載のとおり経営戦略を支える上で最も注力すべき経営課題の一
つであると考えております。専門職に対してはすべての職場において不可欠となる「安全と品質」をベースとしたプ
ロフェッショナルな知識・技術の習得のための様々な教育充実を図ってまいります。総合職に対しては「当社グルー
プの永続的発展に積極的に貢献し、広い視野と良識、強い責任感をもった社員を育成する」、「業務遂行に必要な知
識・技能を習得させ、優れた創造力と合理的判断力、実行力、指導力を有する社員を育成する」という方針に沿って
次世代経営人材の育成を促進しております。
また、社内環境整備については、当社グループ統合報告書に記載のとおり、多様な従業員が活躍できる風土醸成を
目指し、海外人材の採用や、女性活躍の推進、障がい者の雇用等、さまざまな取り組みを進めております。
24/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
②指標及び目標
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた実績及び目
標は以下のとおりであります。
23年３月期 24年３月期 25年３月期
開示事項 対象
（実績） （予想） （計画）
研修費用 全労働者計 5.3億円 5.8億円 6.6億円
研修時間 全労働者計 17.0時間/人 17.5時間/人 18.0時間/人
サーベイ結果 良好度（偏差値） 専門職(管理監 良好度 49 良好度 51 良好度 53
注意度（偏差値） 督者) 注意度 47 注意度 45 注意度 43
モラール（０～７の平均値） 総合職 モラール 4.34 モラール 4.50 モラール 4.70
３年以内離職率 専門職 22.9％ 20.6％ 18.5％
総合職 13.3％ 12.0％ 10.8％
上記計 21.8％ 19.6％ 17.7％
障がい者雇用率 全労働者計 2.84％ 2.90％ 2.95％
育休取得啓発セミナー開催回数 総合職 ２回 ４回 ４回
（注）１．上記指標の各数値はすべて提出会社を対象に算出したものであります。
２．サーベイ結果につきましては、2022年11月にパーソル総合研究所によるウェルビーイングサーベイを
実施した結果であります。
(１)良好度および注意度は、パーソル社の全国平均に対する当社スコアの偏差値であります。
・良好度：社員のはたらく幸せ実感（高偏差値ほど良好）
・注意度：社員のはたらく不幸せ実感（低偏差値ほど良好）
(２)モラールは、組織の状態（集団の士気）を７段階評価で測定した当社の平均値であります。
３．障がい者雇用率は、障がい者雇用納付金の算出方法である４月から翌年３月の１年間における障がい
者の延べ人数により算出しております。
25/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以
下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
１．経済動向について
当社グループは、主として国内の製造業や流通・小売・サービス業等を顧客基盤として、生産や物流等にかかる
各種アウトソーシングに関する事業を展開しており、景気動向、消費動向及び各種業界の業況等の変動により影響
を受けております。
２．顧客企業等の動向について
当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影
響を低減させる方針を有しております。2023年３月期においても前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）による航空旅客便大幅減少の影響を受けましたが、鉄鋼・食品をはじめとした単価改定・需要増等に
よりマイナス影響を緩和しております。しかしながら、鉄鋼業界向け売上高が当社連結売上高の約15％を、飲料・
食品業界向けが約26％を、それぞれ占めており、引き続き、これらの業界動向等に影響を受けやすい構造にありま
す。
また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、生産調整や物流需要の減少、業界再編や海
外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．自然災害、感染症等について
当社グループが事業を展開する地域における大規模な地震や台風等による自然災害や、自社又は顧客企業の事業
所施設における火災等による災害の発生、また新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等が生じた場合に、その被災
状況や感染状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整備、非常時を想定した訓練等を
実施しております。
新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等のリスクについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的
な流行により顕在化いたしました。一例として、空港関連においては、各国の水際対策の強化に伴う航空便の減便
による影響は、依然として残っております。今後、復便が進むにつれ、影響は軽減するものと思われますが、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大前の2019年までの回復には一定程度の時間を要すると考えております。そ
のため、複合ソリューション事業における空港関連を中心に当社グループの経営成績及び財政状況への影響は、今
後も注視してまいります。
また、当社グループは気候変動が地球環境や人類、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しており、
持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにも、地球温暖化の緩和に向けた活動を積極的に推進しております。
詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりでありま
す。
４．競合について
当社グループの事業は、主として業務請負及び貨物運送・倉庫業務を展開しており、顧客企業の事業活動の一部
を請負う形態であります。これら業務においては、受注にかかる競合他社との価格競争が生じていることに加え
て、顧客企業自身の業務効率化・コスト削減等を目的とした内製化の可能性があります。
当社グループは、様々な現場での業務経験やノウハウと、徹底的な現場目線による課題の改善・改革提案力に基
づき、業務オペレーションの効率化、業務品質の向上、顧客ニーズを踏まえた柔軟なサービスの提供を行っており
ます。これらの事業活動を通じ、顧客企業からの評価向上及びリレーションの強化を図り、差別化による受託業務
拡大を推進しております。しかしながら今後において、当社グループのサービスの優位性が低下した場合や、競合
等により請負単価が想定以上に低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
26/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
５．人材の育成・確保について
当社グループでは、顧客企業のニーズに応じて多種多様な業務の請負を行っており、各業務に関して専門的な知
識を有する人材を育成し、確保する必要があります。また、顧客企業の季節変動を含む業務の繁閑に対して、外注
企業の活用を含めた柔軟な人員配置を行う必要があります。
当社グループでは積極的な採用活動を進めるとともに、人材育成のための社内研修の充実を図ることで、必要な
人材の確保に努めております。しかしながら、国内においては構造的な労働力人口の減少等に起因し、労働集約型
産業を中心に中長期的な人手不足が想定されております。これに伴い、労働力の確保や労働環境の維持・向上のた
め人件費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成及び確保ができなかった場合又は適切な人
員配置等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、適法性のみならず業務遂行上必要な人員を確保する観点からも、労働環境の適正化及び管理並
びに適正な外注管理等による業務運営の円滑化に努めておりますが、当社グループ又は外注先等の従業員並びに関
連する労働組合との間で何らかの問題や調整事項等が生じた場合には、業務運営に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、問題等の発生に対して、弁護士等専門家や行政機関等の関与のもと早期に解決を図っていく
方針でありますが、結果として費用増加等が生じる可能性があり、これらに起因して経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
６．当社グループの設備投資等について
当社グループは、新規顧客企業の獲得並びに既存顧客企業との取引拡大等を目的として、物流拠点の整備、車両
運搬具及び機械装置を中心に設備投資を実施しており、また、顧客企業の事業拠点内に受託業務遂行のための専用
設備等を保有する場合があります。設備投資は、将来見込まれる受注業務等を考慮して実施しておりますが、実際
の受託業務での収益が想定を下回った場合には、減価償却負担等の増加による利益圧迫等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの各事業において、経済環境や事業環境の変化、顧客企業との取引関係の変化等により、事
業所等における採算性が低下し損失計上が継続した場合には、保有資産等にかかる減損損失を認識する必要があ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７．受託業務におけるトラブル等について
当社グループは、顧客企業からの受託業務において多種多様な業務工程を担当しており、顧客製品の品質等に影
響を及ぼす重要工程も一部含まれております。請負業務については、業務管理全般にわたる責任が受託企業にあ
り、個々の業務において、労務管理をはじめ、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、資材管理の領
域まで責任を負っており、当社グループは、顧客企業の要求水準を達成するため適切な業務手順を遵守した業務運
営に努めております。
しかしながら、受託業務において、当社グループの何らかの瑕疵に起因した品質低下、操業遅延や停止等による
トラブル等の発生により、顧客企業の事業活動に重大な支障が発生する又は多額の損失が発生する様な事象が生じ
た場合、当社グループの信頼性低下や損害賠償請求の発生、取引解消等に発展し、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８．事故及び労働災害について
当社グループの事業は、トラック、フォークリフト及び大型機械の操作をはじめとして、危険を伴う作業が含ま
れております。当社グループは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の
徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意をはらう様に努めております。
しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これら事故等につい
て、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当
社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
９．技術革新について
当社グループは、多種多様な業務請負を行っておりますが、人工知能やロボット技術等の進歩により生産工程や
物流現場等の自動化・省力化が進むことで、当社グループが従来請け負っていた業務が代替され、減少する可能性
があります。当社グループでは、顧客の生産・物流現場等に固有のノウハウを蓄積するとともに、新技術を活用し
た新たな請負の形を模索するなど対応に取り組んでおります。しかしながら、そうした技術革新への対応が十分に
図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
27/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
10．資金調達について
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入又は社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しており
ます。市場金利が上昇した場合、資金調達コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
また、金融市場の混乱等により金融機関の融資圧縮等が生じた場合や、格付会社による当社格付の引下げ等が生
じた場合には、当社グループの資金調達において、必要な資金調達に支障が生じること等により事業展開の制約要
因となる可能性があり、また、これらに起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
11．法的規制等について
①許認可等について
当社グループは、事業運営等に際して多種多様な法的規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下の
とおりであります。
当社グループはこれら関連法令等の遵守に努めており、本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は
生じておりません。しかしながら、違反その他事由によりこれら許認可等が停止又は取消となった場合又は法的規制
の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
主要事業許認可
許認可の名称 法律名 監督省庁 当社グループの対象事業
複合ソリューション事業
労働者派遣業 労働者派遣法 厚生労働省 国内物流事業
国際物流事業
港湾労働者派遣事業 労働者派遣法 厚生労働省 国際物流事業
複合ソリューション事業
貨物自動車運
一般貨物自動車運送事業 国土交通省 国内物流事業
送事業法
国際物流事業
複合ソリューション事業
貨物利用運送事業 貨物利用運送
国土交通省 国内物流事業
（第一種、第二種） 事業法
国際物流事業
複合ソリューション事業
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 国内物流事業
国際物流事業
複合ソリューション事業
建設業 建設業法 国土交通省
国際物流事業
産業廃棄物収集運搬業 廃棄物処理法 環境省 複合ソリューション事業
産業廃棄物処分業 廃棄物処理法 環境省 複合ソリューション事業
複合ソリューション事業
保税蔵置場 関税法 財務省 国内物流事業
国際物流事業
特定航空貨物利用運送事業者 航空法 国土交通省 国際物流事業
特定航空運送代理店業者 航空法 国土交通省 国際物流事業
国内物流事業
航空運送代理店業 航空法 国土交通省
国際物流事業
通関業 通関業法 財務省 国際物流事業
海上運送事業 海上運送法 国土交通省 国際物流事業
港湾運送事業 港湾運送事業法 国土交通省 国際物流事業
28/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
②コンプライアンスについて
当社グループの事業の性質上、a）請負・派遣の区分等の適正化に係る規制、b）外注企業の活用における下請代金
支払遅延等防止法（下請法）に係る規制、c）従業員の労務管理にかかる労働関連法令に係る規制について、留意す
る必要があります。
当社グループは、請負・派遣適正化及び下請法については、社内規則・マニュアル・チェックリスト等の整備・運
用及び管理の徹底を図るとともに、全事業所を対象とした定期調査を実施し、当該法令順守の推進・維持を含む適切
な業務運営が遂行されるように努めております。また、労働関連法令については、業務請負という特性から当社グ
ループの業務量は顧客企業の生産活動等に左右され、突発的な業務量増大等に起因して従業員の労働時間増加が生じ
る場合があり、適切な人員配置等を推進するとともに、労使間協定の締結及び遵守並びに労働時間の適切な管理の徹
底等により、法令及び協定等の遵守を推進しております。
しかしながら、これらの管理不備による不正や違反等により行政処分等が生じた場合には、当社グループの事業運
営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③環境規制について
当社グループが使用する貨物トラック（ディーゼル車輌）は、国及び自治体による自動車ＮＯｘ・ＰＭ法及び環境
条例等の対象となります。当社グループは、かかる環境規制が定める基準適合車を使用する等、これら規制を順守す
るために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において更なる規制強化が生じた場合は対策のため
の費用増加等が生じる可能性や、対応が困難となる場合には事業における制約要因となる可能性があり、これらによ
り当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12．燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループにおいて使用する輸送用車輌及び船舶等の燃料費は、原油価格の変動により影響を受けておりま
す。今後において、国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、産油国の政治情勢等の影響に伴う原油価格の動
向によっては燃料費が上昇する可能性があります。また、当社グループが業務において使用する冷凍冷蔵倉庫をは
じめとする倉庫・物流設備等は相応の電力を消費することから、電力料金引き上げ等が生じた場合には費用増加が
生じる可能性があります。
当社グループは、これらコスト増加が生じた場合には、顧客企業との協議等により適正な業務単価の維持を図っ
ていく方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
13．海外への事業展開について
当社グループは、国内における事業展開に加えて、アジアや北米などを中心とした地域に拠点を設け、グローバ
ル展開する日系企業及び現地企業を対象とした海外展開強化を推進しております。これら事業展開においては、各
地域において法律・規制、為替、社会・政治及び経済動向等の影響を受けております。また、債権回収、取引先と
の関係構築・拡大、従業員の管理等の点において、海外の商習慣・文化に関する障害に直面する可能性がありま
す。さらに、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資
による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。
当社グループは、海外進出に際して各地域における法令・政情・経済情勢その他にかかる調査等によるリスクの
把握及び対応に努めておりますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
14．Ｍ＆Ａ、事業提携について
当社グループは、今後の業容拡大においてＭ＆Ａ及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。
Ｍ＆Ａや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳
細なデューデリジェンス（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、
買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はそ
の償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変
化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損
失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）デューデリジェンス(Due diligence)：Ｍ＆Ａなどの取引に際し、対象企業の法務・財務・ビジネス・人
事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。
29/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
15．顧客情報の管理について
当社グループは、業務請負等を通じて、顧客企業の経営上の機密情報や個人情報等の様々な重要情報を取り扱っ
ております。当社グループにおける情報管理は、社内規程の整備・運用及び定期的な研修等により周知徹底を図っ
ておりますが、何らかの要因により外部漏洩やデータ喪失等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損
害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
16．訴訟等について
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれ
らに起因する損害賠償の請求や、訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容
や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも
影響を及ぼす可能性があります。事業に関わる各種法令を遵守するとともに、契約条件の明確化、相手方との協議
の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。
17．退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した
前提条件に基づいて算出されております。しかしながら、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職
給付費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
30/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の段階的な緩和に伴い、経
済活動は徐々に正常化に向け進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格高
騰や継続的な円安、諸外国におけるインフレの進行などによる物価高騰、コロナ禍による生活様式変容による消
費減退など、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画をスタートし、「人
と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと取り組み
を進めてまいりました。事業環境変化による影響に対しては、適正単価の収受を始めとする収益改善等の取り組
みを継続し、着実に成果が出ているものと捉えております。2023年２月には当新設倉庫を含む近郊３拠点の冷凍
倉庫の業務の再編を目的に埼玉県越谷市において新冷凍・冷蔵倉庫を稼働させました。これは、首都圏における
冷凍・チルド食品の需要増への対応強化に加え、顧客ニーズへの最適化と運営効率化による収益力向上を図るも
のです。
また、空港関連については、2022年10月以降水際対策の緩和により、徐々に回復傾向にあり、今後より一層の
復便が進むものと考えております。そのようななか、引き続き人材教育や人材確保など復便や増便に向けた体制
の整備に努めるとともに、受託領域拡大にも取り組んでまいります。
当連結会計年度における経営成績については、得意先の生産は概ね堅調に推移したことや主に生産請負作業で
の単価アップに加えて、空港関連での国内・国際旅客便の復便等での取扱量増加、各国経済状況の回復に伴う取
扱量の増加、大型案件の受注等の増収要因があったため、作業の終了や一部得意先の減産、下半期の欧州向け航
空貨物の需要減退・運賃の相場下落があったものの、売上高は3,118億40百万円（前連結会計年度比3.5％増）と
なりました。
利益については、燃料価格や電気・ガス料金の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりス
タートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価
の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は132億43百万円（同28.7％増）、経常利益は142億81百万円（同
20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83億１百万円（同3.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益で
あります。
①複合ソリューション事業
鉄鋼関連における生産請負作業での単価アップや大口スポット作業の獲得、空港関連における国内・国際旅客
便の復便や受託領域の拡大、環境・エンジニアリング関連における大型工事の受注、食品プロダクツ関連におけ
る得意先増産や新拠点の稼働、それに伴う倉庫・輸送取扱量の増加の一方、震災復興作業の終了、食品関連にお
ける一部得意先の減産もあり、売上高は1,888億73百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。
利益は、燃料価格や電気・ガス料金の高騰はあったものの、増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業
務効率化により収益改善に努め、129億91百万円（同27.1％増）となりました。
②国内物流事業
食品関連における定温貨物の取扱量の増加や生活関連における食料品や通販物流センターの取扱量の増加によ
り、売上高は526億88百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
利益は、電気料金や燃料価格の高騰、新規業務立上等による一時費用の発生はあったものの、増収効果に加え
適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、30億46百万円（同2.1％増）となりました。
31/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
③国際物流事業
ベトナム・アメリカ・インド等の経済回復に伴う取扱量の増加、大型案件の獲得があったため、下半期の欧州
向け航空貨物の需要減退・運賃の相場下落があったものの、売上高は702億61百万円（前連結会計年度比2.9％
増）となりました。
利益は、取扱量の増加等により35億54百万円（同8.7％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は2,660億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ82億57百万円増
加しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,322億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ83億54百万円
増加しました。主な要因は、現金及び預金が102億88百万円増加したこと、貯蔵品が２億51百万円増加したこ
と、受取手形、売掛金及び契約資産が21億27百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,337億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少
しました。主な要因は、建物及び構築物が14億３百万円減少したこと、機械装置及び運搬具が４億10百万円増
加したこと、無形固定資産その他が３億69百万円増加したこと、投資有価証券が３億20百万円増加したこと、
投資その他の資産その他が３億４百万円増加したこと等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計の残高は1,422億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ22億44百万円減少し
ました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は525億26百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億15百万円増
加しました。主な要因は、短期借入金が16億87百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が12億48百
万円増加したこと、未払法人税等が７億84百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が25億８百万円減少した
こと等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は897億１百万円であり、前連結会計年度末に比べ37億60百万円減
少しました。主な要因は、長期借入金が33億69百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,237億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ105億２百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金が66億70百万円増加したこと、為替換算調整勘定が27億57百万円増加
したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは187億93百万円の収入（前連結会計年度比20億43百万円
の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が137億64百万円あったこと、減価償却費が80億
36百万円あったこと、法人税等の支払額が49億89百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは58億46百万円の支出（前連結会計年度比５億78百万円
の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が45億49百万円あったこと、無形固定資
産の取得による支出が12億54百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは35億47百万円の支出（前連結会計年度比118億93百万円
の支出減）となりました。これは、配当金の支払額が19億６百万円あったこと、ファイナンス・リース債務の返
済による支出が７億52百万円あったこと等によるものであります。
これらの結果に為替変動による増加額５億52百万円等を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物は、前連結会計年度末より99億52百万円増加し、675億80百万円となりました。
32/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたって
いるため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、
生産実績及び受注実績は記載しておりません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
複合ソリューション事業 188,873 104.2
国内物流事業 52,688 101.8
国際物流事業 70,261 102.9
報告セグメント計 311,824 103.4
その他 15 －
合計 311,840 103.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日本製鉄株式会社 33,146 11.0 36,865 11.8
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載され
ているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸
倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を
反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
(2）経営成績
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
33/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(3）財政状態
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。
運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金（外注・材料費及び人
件費等）や、一般管理費、販売費があります。
設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産
購入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのＭ＆Ａや事業提携による出資金があり
ます。
財務政策
当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しておりま
す。具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行によ
り調達し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。
なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調
達時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。
一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性
を確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。
(7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成
長を達成することを目指しております。したがって、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めています。
2022年４月よりスタートした中期経営計画（期間：３年間 2023年３月期～2025年３月期）においては、前中期
経営計画、2020年２月からの構造改革、及び2022年３月期方針での成果をもとに、「人と技術のシナジーで時
代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」を基本方針に掲げ、当社グループの強みである人
と、現場でのノウハウや新技術の活用により、さらなる収益力伸長、企業価値の向上を実現してまいります。
中期経営計画における目標指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおりであります。今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本効率性を高めながら中長期
的な成長を図ってまいります。
34/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
重要な記載事項はありません。
６【研究開発活動】
重要な記載事項はありません。
35/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、物流事業における車両運搬具等の経常的な更新、生産性・作業品質
の向上を図るため、新規機械設備の導入を行うとともに、拠点の整備・拡充を進めました。
当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値であります。）の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円） 前年同期比（％）
2,473
複合ソリューション事業 58.3
1,741
国内物流事業 191.2
1,847
国際物流事業 58.3
6,063
報告セグメント計 72.8
56
その他 788.3
809
全社（共通） 84.9
6,929
合計 74.6
（注）主な設備投資の概要につきましては、３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
36/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 （2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名 セグメントの名
設備の内容
所在地 称 土地 （人）
建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
3,695
296
本社
全社共通 その他設備等
1,347 14 (10,009) 9 119 5,186
大阪市中央区他
(4)
[2,294]
1,845
98
大阪港支店
国際物流事業 倉庫・車両等
1,171 274 (19,440) 64 59 3,416
大阪市港区他
(8)
[12,761]
－
102
国際物流関西支店
国際物流事業 その他設備等
120 － (－) － 4 124
大阪市港区他
(－)
[716]
－
117
国際物流関東支店
国際物流事業 倉庫・車両等
227 22 (－) 9 5 264
東京都中央区他
(8)
[2,105]
4,452
676
定温物流支店
国内物流事業 倉庫・車両等
2,537 1,014 (90,941) 21 237 8,263
東京都中央区他
(222)
[43,570]
1,829
複合ソリューション
712
関西中央支店
倉庫・車両等
519 421 (21,155) 930 158 3,859
大阪市北区他
事業・国内物流事業
(613)
[145,151]
5,086
複合ソリューション
760
関東支店
倉庫・車両等
1,745 127 (64,444) 31 57 7,048
千葉市中央区他
事業・国内物流事業
(447)
[66,327]
304
複合ソリューション
445
関西支店
倉庫・車両等
154 17 (1,599) 13 10 500
大阪市此花区他
事業
(70)
[－]
1,849
複合ソリューション
1,048
西日本支店
倉庫・車両等
3,446 141 (85,204) 222 56 5,716
大阪市北区他
事業
(775)
[60,380]
1,135
複合ソリューション
418
東海支店
倉庫・車両等
1,855 13 (24,573) 54 13 3,072
名古屋市熱田区他
事業
(542)
[27,479]
1,328
複合ソリューション
221
静岡支店
倉庫・車両等
3,878 164 (12,127) 47 4 5,423
静岡県焼津市他
事業
(323)
[4,775]
945
複合ソリューション
870
関東中央支店
倉庫・車両等
318 203 (18,059) 37 10 1,515
東京都中央区他
事業
(743)
[41,026]
6,760
複合ソリューション
1,299
東日本支店
倉庫・車両等
7,555 482 (153,428) 473 160 15,432
東京都中央区他
事業
(723)
[167,950]
37/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
所在地 称
建物及び 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
390
和歌山支店
複合ソリューション
861
和歌山県和歌山市 倉庫・車両等
575 869 (7,311) － 52 1,888
事業
(67)
他
[6,580]
522
複合ソリューション
898
鹿島支店
倉庫・車両等
1,061 1,118 (27,429) － 58 2,761
茨城県鹿嶋市他
事業
(93)
[6,029]
63
複合ソリューション
171
千葉支店
倉庫・車両等
20 269 (260) 3 7 364
千葉市中央区
事業
(22)
[1,211]
507
複合ソリューション
156
北日本支店
倉庫・車両等
2,911 89 (23,910) 24 52 3,585
仙台市青葉区
事業
(97)
[73]
1,057
複合ソリューション
151
中国九州支店
倉庫・車両等
409 104 (42,485) 18 37 1,627
福岡市博多区
事業
(203)
[6,593]
380
エンジニアリング
複合ソリューション
101
支店 倉庫・車両等
150 19 (8,462) － 2 552
事業
(17)
北九州市小倉北区
[198]
32,155
9,400
合計
－
30,007 5,369 (610,846) 1,962 1,108 70,603
(4,977)
[595,218]
38/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(2)国内子会社 （2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
所在地 （人）
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
226
68
㈱エコイノベーション 複合ソリューショ 資源リサイ
1,342 21 (11,103) － 31 1,621
茨城県鹿嶋市 ン事業 クル設備等
(10)
[13,022]
2,464
225
関西陸運㈱ 物流セン
国内物流事業
1,279 120 (75,159) － 5 3,870
ター設備等
香川県さぬき市
(468)
[8,307]
物流セン
993
438
九州産交運輸㈱ 複合ソリューショ ター土地・
237 31 (16,034) 322 15 1,601
熊本市南区 ン事業 設備
(45)
[43,488]
車両等
694
滅菌セン
693
鴻池メディカル㈱ 複合ソリューショ
ター土地・
824 268 (18,723) 60 13 1,861
東京都千代田区 ン事業
(1,503)
設備等
[－]
複合ソリューショ
1,501
2,835
その他 ン事業・国内物流 車両・その
803 570 (54,918) 383 97 3,355
24社 事業・国際物流事 他設備等
(882)
[43,761]
業・その他
(3)在外子会社 （2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
所在地 名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,555
KONOIKE-PACIFIC
60
国際物流事業 倉庫・車両等
CALIFORNIA,INC.
1,156 247 (72,797) － 635 3,594
(81)
米国ロサンゼルス
[－]
1,389
KONOIKE-E STREET,
15
国際物流事業 倉庫・車両等
INC.
4,252 130 (29,878) － 7 5,779
(27)
米国ロサンゼルス
[－]
762
KONOIKE-GENERAL,
11
INC. 国際物流事業 倉庫・車両等
1,986 55 (17,000) － 2 2,806
(9)
米国ロサンゼルス
[－]
455
複合ソリューショ
1,964
その他
ン事業・国際物流 倉庫・車両等
1,518 4,393 (36,342) 0 840 7,208
18社
(480)
事業
[5,889]
（注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２．土地の面積欄の［ ］内数字は賃借中のものであり、外書きで示しております。賃借料は78億72百万円で
あります。なお、土地と区分できない建物についても、一括して記載しております。
ただし、賃借中のもので全国に点在している借上社宅等の福利厚生施設は記載が困難であるため、含んでお
りません。
３．子会社の設備のほとんどは各子会社の本社に存在しているため、事業所の記載は省略しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．リース資産の主なものは、トラック等であります。
39/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（新設） （2023年３月31日現在）
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
総額 既支払額 着手 完了
自己資金及び
大阪府 1,706 497
提出会社 全社共通 研修センター 2019年11月 2024年３月
豊中市 百万円 百万円
借入金
KONOIKE-
米国カリ
PACIFIC
フォルニ 22.6 0.1 自己資金及び
国際物流事業 倉庫 2022年10月 2024年12月
CALIFORNIA, ア州ロサ 百万US$ 百万US$ 借入金
ンゼルス
INC.
長野県安 複合ソリュー 2,380 自己資金及び
提出会社 倉庫 － 2023年７月 2024年３月
曇野市 ション事業 百万円 借入金
（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
40/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 227,596,808
計 227,596,808
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,952,442 56,952,442
普通株式
プライム市場 100株
56,952,442 56,952,442
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 19 56,952 12 1,723 12 930
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
41/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
26 20 47 165 10 3,341 3,609
株主数(人) － －
所有株式数
116,693 2,792 153,773 67,153 151 228,882 569,444 8,042
－
(単元)
所有株式数
20.49 0.49 27.01 11.79 0.03 40.19
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式3,961,817株は、「株式の状況」の「個人その他」に39,618単元、「単元未満株式の状況」に17株を
含めて記載しております。
２．上記「個人その他」の欄には、鴻池運輸役員持株会、鴻池運輸従業員持株会を含んでおります。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府豊中市寺内二丁目４番１号
5,040 9.51
江之子島商事株式会社
緑地駅ビル６階
4,915 9.27
鴻池運輸従業員持株会 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
日本マスタートラスト信託
4,525 8.54
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
東京都港区海岸一丁目２番20号
3,598 6.79
銀泉株式会社
汐留ビルディング
2,575 4.86
鴻池 忠彦 大阪市中央区
2,480 4.68
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,451 4.62
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
2,248 4.24
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
1,623 3.06
鴻池 忠嗣 大阪市阿倍野区
株式会社日本カストディ銀
1,611 3.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
行（信託口）
31,071 58.63
計 －
42/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,961,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
52,982,600 529,826
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,042
単元未満株式 普通株式 － －
56,952,442
発行済株式総数 － －
529,826
総株主の議決権 － －
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区伏見町
鴻池運輸㈱ 3,961,800 3,961,800 6.95
－
四丁目３番９号
3,961,800 3,961,800 6.95
計 － －
43/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 74,376 96,242,544 － －
処分）
保有自己株式数 3,961,817 － 3,961,817 －
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの取引は含まれておりません。
44/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつ
つ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。
当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定め
ております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり42円の配当（うち中間配当18円）を実施しました。こ
の結果、当事業年度の配当性向は30.0％となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実、将来の事業展開に役立てていきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
953 18.00
取締役会決議
2023年５月19日
1,271 24.00
取締役会決議
45/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」という企業理念を実践し
ていくことにより、誠実に社会的責任を果たし、広く社会から信頼を得て、継続的な企業価値向上を目指すことを
重要なミッションと位置づけております。
この考え方に基づき、事業活動を通じて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、迅速で効率的、健全
かつ公正で透明性の高い経営を推進するため、経営の監督機能強化や情報の開示に取り組むなど、適宜必要な施策
を実施しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、提出日現在において、取締役５名（うち３名は社外取締役）で構成しております。原則と
して月に１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び経
営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督機能の強化に努めております。また、経営環境の変化
に迅速に対応し、取締役の各事業年度の経営に対する責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするととも
に、迅速な意思決定と業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
当事業年度は、取締役会を17回開催し、経営の基本方針、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス、M&A
等の経営に関する重要事項について、審議・討議を行いました。なお、上記記載の回数のほか、取締役会決議が
あったものとみなす書面決議を１回実施しました。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（当事業年度の出席状況）
地位 氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
代表取締役会長兼社長執行役員（議長） 鴻池 忠彦 17 17
取締役専務執行役員 鴻池 忠嗣 17 17
社外取締役 大田 嘉仁 17 17
社外取締役 増山 美佳 17 17
社外取締役 藤田 泰介 17 17
ⅱ）監査役会
当社は監査役制度を導入しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。監査体制の強化を図るた
め、2008年６月25日に開催された第68回定時株主総会の決議を経て、監査役会を設置し、原則として月に１回の
定例監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。
なお、監査役及び監査役会の活動状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ）人事・報酬委員会
2019年６月26日の取締役会において、取締役、監査役及び執行役員の指名、並びに取締役、執行役員の報酬に
係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「人事・報酬
委員会」の設置を決議いたしました。当事業年度は、取締役会の諮問に基づき、委員会を11回開催し、取締役及
び執行役員の指名・報酬等について審議及び答申を行いました。なお、人事・報酬委員会は、独立社外取締役２
名、社外取締役１名、社内取締役１名の合計４名によって構成され、独立社外取締役の割合は半数に留まります
が、独立社外取締役が委員長を務めていることもあり、人事・報酬委員会の独立性・客観性は確保できているも
のと判断しております。
個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
（当事業年度の出席状況）
地位 氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
社外取締役（委員長） 大田 嘉仁 11 11
代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦 11 11
社外取締役 増山 美佳 11 11
社外取締役 藤田 泰介 11 11
46/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
以上の取り組みにより、経営の透明性・効率性を担保することができると考え、現在の体制を採用しておりま
す。なお、役員のその他の詳細につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
基本的な考え方
当社は、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」を企業理念に掲げると共
に、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務の適正を
確保するための体制の整備に関する基本方針を、以下のとおり定めます。
イ．内部統制システムの推進体制
サステナビリティ委員会並びにその下部組織である内部統制部会、リスクマネジメント部会、情報セキュリ
ティ部会、コンプライアンス部会及び環境部会を設置しております。
ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、企業理念に謳う当社グループが大切にする価値観「『人』と『絆』を大切に」並びに行動指針に基
づき、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するために「企業倫理規程」を制定
します。
(2)「企業倫理規程」の遵守の徹底と実践的運用を行うため、役員及び従業員に対する教育・研修を実施すると
ともに、「コウノイケ・ヘルプライン運用基準」を定め、「コウノイケ・ヘルプライン」（以下「ヘルプラ
イン」という）の窓口を社内・社外に設置するなどの体制を整備します。
(3)「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス部会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制
の構築・推進を図ります。なお、同部会の委員の内１名は社外の有識者とします。
(4) 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、原則として当社の全部門に対し、予め定められた監査計画に
沿って内部監査を実施します。その結果については、社長執行役員及び監査役、必要に応じて取締役会に報
告します。
(5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係断絶及び不当な要求への明確な拒絶のための体制の
整備に努めます。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務に係る議事録等の文書その他の情報は、「文書管理規程」等の社内規程に従い、各主管部門に
おいて、適切に保存及び管理を行います。
(2) 取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できることとします。
(3) 「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」を整備するとともに、情報管理の徹底を
図るため、情報セキュリティ部会を設置し、情報の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図り
ます。
ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスクマネジメント規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスクマネジメ
ント部会を設置して、企業価値を毀損させる可能性のあるリスクの発現や、危機の発生を予防・抑制する活
動を継続的に展開し、実効性のあるリスク管理体制の運用を図ります。
(2) リスクマネジメント部会においては、事業上のリスクを①事業継続リスク、②資産保全リスク、③業務運営
リスクの３つのカテゴリーに分類するとともに、２つの管理レベル（全社リスクと部門リスク）を設け、カ
テゴリーと管理レベルに応じて適正なリスク管理を実施します。
(3) 「事業継続計画（BCP）」に関して、危機対応マニュアルの整備や「危機管理基準」を制定し、大災害や大
事故、不祥事等の不測の事態が発生した時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築します。
ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の合理的な職務分掌及び適切な執行役員の
任命を行います。
(2) 取締役会を原則毎月開催し、「取締役会規則」に基づき、経営に関する重要事項について、経営判断の原則
及び善良なる管理者の注意義務等に基づき審議・決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について
報告します。また、「経営会議規程」を定め、取締役会の下部機関として経営会議を設置し、定期的に開催
します。
(3) 取締役会において策定した中期経営計画及び年度予算について、月次・四半期毎に業績管理を行い、達成状
況の確認、計画及び予算の見直しを行います。
47/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
ヘ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 「関係会社管理規程」において、当社と子会社の情報共有及び業務上の報告についてルールを定めると
ともに、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけま
す。
② 定期的に各事業本部の所管のもと関係会社月次報告会を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとと
もに、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対して随時当社取締役会又は当社取締
役への報告を義務づけます。
(2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループは当社が策定する「リスクマネジメント規程」を共有し、同規程が定めるリスクマネジメ
ント小部会の運営を通じて当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理します。
② 当社内に設置されるリスクマネジメント部会は当社グループのリスク管理を担当する機関として、グ
ループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題及びその対策を審議します。
③ 当社グループは、不測の事態や危機の発生時に備え、当社グループ全体の「事業継続計画（BCP）」に関
して危機対応マニュアルの整備や「危機管理基準」を策定して、当社グループの役員及び従業員に周知
徹底し、当社グループの事業継続の円滑な実施を図ります。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社グループは、各社の社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行い、
分業体制による業務の専門化・高度化を図ります。また、かかる体制の中で、重要度に応じて職務権限
を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図ります。
② 当社グループを網羅する中期経営計画及び年度予算を策定します。かかる策定の作業については、経営
層からのトップダウンと事業部門からのボトムアップを適切に組み合わせながら行います。
③ 策定した中期経営計画及び年度予算について、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効
率化を図ります。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、「企業倫理規程」を制定するとともに「経営品質ハンドブック」を作成し、当社グループの全
ての役員及び従業員に周知徹底します。
② 当社は、当社グループ各社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を
配置するように努めます。
③ 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、定期的に法令遵守等に関する研修を行い、コンプライ
アンス意識の醸成を図ります。
④ 当社の内部監査室は、「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ各社に対す
る原則として年１回の内部監査を実施します。
⑤ 当社は、当社グループ各社が利用可能な「ヘルプライン」を設置し運用します。
⑥ 当社グループの海外拠点については、当該拠点ごとに現地の法律・会計・税務についての随時の相談、
アドバイスを求めることができる提携先を確保し、コンプライアンス体制の整備・運用に努めます。
⑦ 当社グループ各社は、反社会的勢力の排除に向けて「反社会的勢力による被害を防止するための基本方
針」に基づき、体制の整備に努めます。
ト．監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
(1) 監査役会の下に監査役室を置き、監査役室に監査役の職務を補助すべき専任の使用人を常時配置し、監査役
の職務を補助させるものとします。
(2) 監査役補助者に関する人事を決定するにあたっては、監査役の意見を求めることとします。
(3) 当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助使用人に対する指揮命令権を定めます。
チ．当社の監査役への報告に関する体制
(1) 当社グループの役員及び従業員は、当社監査役からの業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行います。
(2) 当社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等や、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実を発見した場合、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行います。
(3) 当社の内部統制、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理を所管する各担当部署は、定期的又は必要に
応じて適宜遅滞なく当社監査役に対し、当社グループにおける内部統制、内部監査、コンプライアンス、リ
スク管理等の現状を報告します。
48/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(4) 当社グループのヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報状況について、定
期的に当社監査役に対し報告します。
リ．監査役への報告したことを理由として不利益扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社は、「監査役監査基準」において、当社グループの監査役への報告を行った当社グループの役員及び従
業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの
役員及び従業員に周知徹底します。
(2) 「コウノイケ・ヘルプライン運用基準」に基づいて、ヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び従
業員から法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかわ
る通報を受けた場合、通報内容について速やかに当社監査役に報告します。
また、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記します。
ヌ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体
制
(1) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に明らか
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(2) 当社は、監査役会が独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた
場合、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
(3) 当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
(4) 監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携に努め、定期的な打ち合わせを行うほか、監査結果について
の報告を受け、必要に応じ随時情報交換を行うことで監査の実効性を確保します。
なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。
49/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴うさまざまなリスクに
ついては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討などを進め、それぞれの本部担当役員が対応部署を通
じ、必要に応じて規程・ガイドラインの制定、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制をとっております。ま
た、企業の社会的責任遂行のための調査、研究、指導、助言を行う部署としてコンプライアンス部を設置するとと
もに、さらなる法令遵守体制の確立に向け、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談については、監査役
への報告に関する体制等を定めているほか、社内（専任部署のコウノイケ・ヘルプライン）及び社外（顧問弁護士
事務所）に通報窓口を開設しております。
なお、法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導及び助言等を受け、適切な
対処を行える体制をとっております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、累積投票による取締役の選任につ
いては、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、2008年６月25日開催の定時株主総会において社外監査役、2010年６月22日開催の定時株主総会において
社外取締役の責任限定契約を可能とする旨を定款に定めております。
イ．社外取締役との責任限定契約
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
ロ．社外監査役との責任限定契約
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
⑧補償契約の内容の概要等
当社は、取締役及び監査役との間に、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１
号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。なお、当該補
償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社役員がその職務を行うにつき
悪意又は重大な過失があった場合には補償の対象としないこととするなどの措置を講じております。
⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役・監査役・執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）
を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は
全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補する
ものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償を追求する場合等は保険契約の免責事項として
おり、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれない
ようにするための措置を講じております。
50/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に
別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めておりま
す。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするもので
あります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
51/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976．４ 株式会社鴻池組 入社
1981．４ 当社 入社
1983．12 同 常務取締役
1987．12 同 専務取締役
1989．12 同 代表取締役副社長
2003．６ 同 代表取締役社長
2018．４ 同 代表取締役兼社長執行役員
代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦 1953年11月７日 生 (注)４ 2,575
2021．４ 同 代表取締役社長執行役員
2021．６ 同 代表取締役会長兼社長執行役員
（現任）
〔重要な兼職の状況〕
大阪港総合流通センター株式会社 代表取締役
副社長
2006．４ 株式会社三井住友銀行 入行
2013．４ 当社 入社
2014．７ 同 経営企画本部 部長
2016．４ 同 執行役員
2017．４ 同 常務執行役員
2017．６ 同 取締役兼常務執行役員
取締役専務執行役員
2018．４ 同 取締役兼専務執行役員
鴻池 忠嗣 1982年11月30日 生 (注)４ 1,623
国際統括担当兼技術革新担当
2019．４ 同 取締役兼専務執行役員、新事業
開発管掌、新事業開発本部 本部長
2021．４ 同 取締役専務執行役員、海外管掌
兼技術革新管掌
2022．４ 同 取締役専務執行役員、国際統括
担当兼技術革新担当（現任）
1978．４ 京セラ株式会社 入社
2003．６ 同 執行役員
2010．６ 同 取締役執行役員常務
2010．12 日本航空株式会社 専務執行役員
2015．12 京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社 代表取締役会長
取締役 大田 嘉仁 1954年６月26日 生 (注)４
－
2017．４ 同 顧問
2018．６ 当社 取締役（現任）
2019．９ 株式会社MTG 会長
2019．12 同 取締役会長（現任）
〔重要な兼職の状況〕
株式会社MTG 取締役会長
1985. ４ 日本銀行 入行
1991. ９ Cap Gemini Sogeti 国際マーケ
ティング・ディレクター
1992. 11 ジェミニ・コンサルティング・
ジャパン シニアコンサルタント
1997. ６ エゴンゼンダー株式会社 入社
2004. １ 同 パートナー
2016. 10 増山＆Company合同会社 代表社員
社長（現任）
2017. ３ サントリー食品インターナショナ
取締役 増山 美佳 1963年１月６日 生 (注)４
－
ル株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2019. ３ コクヨ株式会社 社外取締役（現
任）
2019. ６ 当社 取締役（現任）
〔重要な兼職の状況〕
増山＆Company合同会社 代表社員社長
サントリー食品インターナショナル株式会社
社外取締役（監査等委員）
コクヨ株式会社 社外取締役
52/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991．10 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人 トーマツ） 入所
2000．11 モルガン・スタンレー証券株式会
社（現 三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社） 入社
2002．６ スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社 入社
2006．３ Taiyo Pacific Partners LP 入社
2012．２ Unleash Capital Pte. Ltd. 設立
2012．12 Orbis Investments Management
Ltd. 入社
2014．９ Asian Energy Investments,
取締役 藤田 泰介 1970年７月11日 生 (注)４
－
Pte.Ltd. 入社
2016．５ アムンディ・ジャパン株式会社 入
社
2020．７ 当社 取締役（現任）
2022．６ 株式会社ホギメディカル 社外取締
役（現任）
2023．２ 合同会社フジタや彬彬 代表社員
（現任）
〔重要な兼職の状況〕
株式会社ホギメディカル 社外取締役
合同会社フジタや彬彬 代表社員
1982．４ 当社 入社
2011．９ 同 生活関連業務部（大阪）部長
2012．６ 同 空港業務部長
2013．５ 株式会社キャリア・サービス 代表
監査役
取締役
大谷 貢 1959年１月27日 生
(注)５ 31
（常勤）
（現 株式会社マーキュリー）
2015．４ 当社 内部監査室長
2019．４ 同 監査役室長
2020．７ 同 監査役（現任）
1983．４ 当社 入社
2012．６ 同 管理部長
2013．６ 同 経理部長
2015．４ 同 執行役員 財務経理本部 副本部
長
監査役
2016．４ 同 執行役員 システム推進本部 本
小林 寛昭 1959年６月22日 生 (注)６ 31
（常勤）
部長、システム営業部長
2018．４ 同 執行役員 監査役室担当
2019．４ 同 執行役員 内部監査室長
2021．４ 同 顧問
2021．６ 同 監査役（現任）
1974．４ 三井海洋開発株式会社 入社
1987．11 安田信託銀行株式会社（現 みずほ
信託銀行株式会社）入社
1996．６ 同 シカゴ支店長
1998．７ 同 退社
1998．８ オムロン株式会社 入社
2005．６ 同 執行役員、財務IR室長
2008．６ 同 執行役員常務、グループ戦略室
長
2011．８ クロス・ボーダー・ブリッジ株式
会社 代表取締役
監査役 藤原 裕 1951年４月20日 生 (注)５ －
2013．６ ナブテスコ株式会社 社外取締役
2017．６ 株式会社キッツ 社外取締役（現
任）
2018．４ 経営革新研究所クロス・ボー
ダー・ブリッジ 代表（現任）
2020．７ 当社 監査役（現任）
〔重要な兼職の状況〕
株式会社キッツ 社外取締役
経営革新研究所クロス・ボーダー・ブリッジ
代表
53/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998．４ 弁護士登録
2004．９ 田辺総合法律事務所 入所
2006．４ 同 パートナー（現任）
2014．４ 防衛調達審議会委員
2021．６ 当社 監査役（現任）
監査役 星 千絵 1972年３月６日 生 (注)６ －
2022．３ BASE株式会社 社外監査役（現任）
〔重要な兼職の状況〕
田辺総合法律事務所 パートナー
BASE株式会社 社外監査役
4,261
計
(注) １．取締役 鴻池忠彦氏は取締役 鴻池忠嗣氏の父であります。
２．取締役 大田 嘉仁、増山 美佳及び藤田 泰介の各氏は社外取締役であります。
３．監査役 藤原 裕及び星 千絵の両氏は社外監査役であります。
４．2023年６月22日開催の第83回定時株主総会終結の時から１年間
５．2020年７月31日開催の第80回定時株主総会終結の時から４年間
６．2021年６月24日開催の第81回定時株主総会終結の時から４年間
７．当社では、取締役会の一層の活性化並びに経営体制の強化、意思決定の迅速化などを図るため、執行役
員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は21名で、構成は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名
専務執行役員 執行役員
コーポレート部門担当兼サステナ 竹島 徹郎 鉄鋼本部本部長兼エンジニアリン 藤原 俊宏
ビリティ担当 グ本部副本部長兼請負戦略担当
常務執行役員
執行役員
生活関連本部本部長兼ロジスティ 橋爪 克浩 大渕 和夫
営業本部本部長
クス戦略担当
執行役員
常務執行役員
加藤 敦 総務本部本部長兼リスクマネジメ 西 均
人材開発本部本部長
ント担当
常務執行役員 執行役員
天野 実 田中 貴弘
事業開発本部本部長 食品プロダクツ本部本部長
常務執行役員
執行役員
社長特命事項（次世代エネルギー 勝田 幸司 柏田 昌宏
鉄鋼本部副本部長兼鉄鋼本部部長
等担当）
常務執行役員 執行役員
吉田 信吾 中西 義人
経営品質本部本部長 財務経理本部本部長
常務執行役員
技術革新本部本部長兼食品プロダ 執行役員
菅沼 隆 岡本 清章
クツ本部副本部長兼請負戦略担当 空港本部本部長
補佐
執行役員 執行役員
万博・ＩＲ担当兼社長特命事項 坂本 敦哉 ＩＣＴ推進本部本部長兼ロジス 石川 孝浩
（次世代エネルギー等担当） ティックスシステム部長
執行役員 執行役員
中村 繁夫 高見 英喜
経営品質本部副本部長 メディカル本部本部長
執行役員 執行役員
三好 和満 小泉 智志
エンジニアリング本部本部長 技術革新本部副本部長
執行役員
田辺 茂樹
経営企画本部本部長
54/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970．４ 弁護士登録
色川法律事務所 入所
2001．１ 同 代表
2017．１ 同 顧問
2020．１ 弁護士法人色川法律事務所 代表（現
任）
高坂 敬三 1945年12月11日生 －
(注)
〔重要な兼職の状況〕
弁護士法人色川法律事務所 代表
東洋アルミニウム株式会社 社外監査役
住友ゴム工業株式会社 社外取締役
積水化成品工業株式会社 社外監査役
セーレン株式会社 社外監査役
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
55/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、社外取締役 大田嘉仁氏及び増山美佳氏、社
外監査役 藤原裕氏及び星千絵氏の４名を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。社外役員と当社の関係は以下のとおりであります。
役職名 氏名 選任の理由及び当社との関係
経営者として幅広い業種を経験されているほか、様々な団体の要職に就
任されてきたことから、高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられ
ており、これまでも客観的な視点から当社の経営全般への様々な指導を
いただいております。以上の理由から、2018年６月より社外取締役への
社外取締役
大田 嘉仁 就任をお願いしております。
（独立役員）
なお、同氏は当社の取引先である日本航空株式会社に在籍しておりまし
たが、2013年に退職しており、現在は同社の役職には何ら就いていない
ため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるものではありま
せん。
コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びＭ＆Ａ等の分野における豊
富な経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有してお
り、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に向けて専門的
な見地から指導をいただいております。以上の理由から、2019年６月よ
社外取締役 り社外取締役への就任をお願いしております。
増山 美佳
（独立役員） なお、同氏が代表社員社長を務める増山＆Company合同会社と当社との
間で、2018年６月１日から2019年６月25日までコンサルティング契約を
締結しておりましたが、現在は同社と当社との間に特別な利害関係が存
在しないため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるもので
はありません。
国内外資本市場における豊富な経験及び見識と、経営・経済に関するグ
ローバルな知見を有しており、客観的な視点から当社の経営全般への
様々な指導をいただいております。以上の理由から、2020年７月より社
社外取締役 藤田 泰介 外取締役への就任をお願いしております。
なお、同氏と当社との間で2022年７月１日から2023年６月30日までコン
サルティング契約を締結しておりますが、当社の社外取締役としての職
務遂行に影響を与えるものではありません。
金融機関の海外支店責任者を歴任し、上場企業の財務部門・IR 部門を
担当する執行役員を務められるなど、グローバルビジネスや財務・経営
管理に関する豊富な経験と見識を有しておられることから、社外監査役
として独立した立場から当社の監査において十分な役割を果たしていた
社外監査役
藤原 裕
だいております。以上の理由から、2020年７月より社外監査役への就任
（独立役員）
をお願いしております。
なお、同氏が代表を務める経営革新研究所クロス・ボーダー・ブリッジ
及び同氏が執行役員等に就任していたオムロン株式会社と当社との間に
特別な利害関係はありません。
会社の経営に関与していませんが、長年にわたり弁護士として企業法務
等の実務に携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を有しておら
れることから、社外監査役として独立した立場から当社の監査において
社外監査役
星 千絵 十分な役割を果たしていただけるものと判断したため、2021年６月より
（独立役員）
社外監査役への就任をお願いしております。
なお、同氏がパートナーを務める田辺総合法律事務所と当社との間に特
別な利害関係はありません。
なお、社外役員の当社株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。
56/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（社外役員の独立性に関する基準）
イ．社外役員に求める資質
当社では、会社法や株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、企業経営やその他専門領域における豊富
な経験や知識を有し、経営の健全性・透明性確保のために、当社の経営課題等について積極的に提言・提案を
行うことができる、次の資質に関する要件を重視しております。
(1) 多様な価値観を理解し、積極的に提言・提案ができる豊富な経験を有する
(2) 法律・会計等の専門性の高い分野において高度な知識を有する又は物流事業やグローバル展開等に精通
している
(3) 企業経営の経験に基づく高い見識を有する
ロ．社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）又は社外役員候補者が、当社に
おいて合理的に可能な範囲で調査した結果、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、次の各
項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社は当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社に対す
る独立性を有しているものと判断します。
(1)当社グループの主要な取引先（注１）又はその業務執行者
(2)当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額（注３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属す
る者をいう）
(4)当社グループから多額の寄付（注４）を受けている者又は法人、組合等の理事その他の業務執行者
(5)当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行
者（注５）
(6)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
(7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(8)当社グループの業務執行取締役、執行役員が業務執行者に就任している法人の業務執行取締役、執行
役、執行役員
(9)上記(5)から(8)のいずれかに過去３年間において該当していた者
(10)上記(1)から(8)までのいずれかに該当する者が重要な者（注６)である場合において、その者の配偶者
又は二親等以内の親族
（注）１．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額
の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上
の額を当社グループに融資している者をいう。
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の
２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
３．多額とは、個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当
社の直近事業年度において年間１千万円以上、法人、組合等の団体である場合は、当社グループ
から受け取った当該財産の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上
高若しくは年間総収入額の２％以上の場合をいう。
４．多額の寄付とは、個人の場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当社の直近事業
年度において年間１千万円、法人、組合等の団体である場合は、当社グループから受け取った寄
付の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入
額の２％を超えている場合をいう。
５．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じ
る者及び使用人をいう。
６．重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する使用人を
いう。
なお、社外取締役は監査役、各業務執行部門等と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っており
ます。社外監査役は取締役会、監査役会、代表取締役会長兼社長執行役員との定期会合に出席し、また常勤監査
役から監査に必要な社内情報の提供を受けて、業務の適正性を判断しております。
57/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役は、内部監査室と毎月１回定例会議を開催し、内部監査室の監査方針、監査計画、指摘事項等の内部監
査の内容及び内部監査の進捗状況等の報告を受けております。監査役からは、監査方針、監査計画、監査役監査
活動の内容等を報告しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画概要を
説明し、意見交換を行うとともに、会計監査人から、四半期レビュー報告、期末監査報告等の説明を受けている
ほか、適宜情報交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人の当社及び子会社への監査に立会い、連
携を深めております。加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な
監査を行っております。
58/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役４名（うち２名は社外監査役）は、監査役会を通じて意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査方針等に
従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるととも
に、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して
おります。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会
社から事業の報告を受けております。また、監査役職務の補助を行うため、監査役直属の組織として専従者２名か
らなる監査役室を設置しております。なお、監査役である大谷貢氏は内部監査室長、監査役室長等を歴任するな
ど、幅広い経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役である小林寛昭氏は財務経理
本部副本部長、内部監査室長等を歴任するなど、幅広い経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。社外監査役である藤原裕氏は上場企業の財務部門・IR部門を担当する執行役員等を歴任するなど、幅広い
経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の星千絵氏は長年にわたり弁護士と
して企業法務等の実務に携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を有しております。
当事業年度においては、監査役会を13回開催いたしました。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
地位 氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
監査役（常勤） 大谷 貢 13 13
監査役（常勤） 小林 寛昭 13 13
社外監査役 藤原 裕 13 13
社外監査役 星 千絵 13 13
②内部監査の状況
当社は、2008年４月に社長執行役員直轄の「内部監査室」を設置し、専任のスタッフ13名が、当社の本社管理部
門及び支店・営業所の全部署並びに重要な連結子会社への監査を実施することにより、事業活動における法令、諸
規程の遵守状況を点検しております。また、事業活動の合理性及び効率性を検証し、業務改善に向けた具体的助
言、勧告を行っております。
監査結果については、社長執行役員、監査役に報告・共有するとともに、監査対象部署に対して改善を要請し、
改善結果報告書の提出を求めております。必要に応じて、監査結果はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に
も報告される体制となっております。
加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っておりま
す。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1975年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
中田 明
安場 達哉
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名であります。
59/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することに加え、監査計画並びに監査
費用の妥当性等を勘案し、監査法人を適切に選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
「当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわし
くない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合
には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切
に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が
妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は再任しない等のことに関する議案及
び会計監査人の選任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提案いたします。」
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則３－２①に基づき、会計監査
人の監査の方法及び監査の結果についての相当性判断に関する基準を策定し評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
85 89 1
提出会社 －
連結子会社 － － － －
85 89 1
計 －
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
内部統制に関するアドバイザリー業務
また、連結子会社については、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
20
提出会社 － － －
3
連結子会社 － － －
23
計 － － －
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
M＆Aに係る財務及び税務デューデリジェンス業務
また、当社の連結子会社である鴻池メディカル株式会社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して税務に係るアドバイザリー業務として３百万円の報酬を
支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
60/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
ｄ．監査報酬の決定方針
前年度の監査実績に基づき、当連結会計年度の監査内容を踏まえて決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、
会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
61/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年２月12日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022
年12月20日の取締役会において、当該決定方針の内容を一部改定しております。なお、当該取締役会の決議に際
しては、あらかじめ決議する内容について人事・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることや、人事・報酬委員会か
らの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の役員報酬制度は、企業理念である「私たちの使命」（「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、
新たな価値を創造します。）を実現するため、以下を基本方針としております。
(1)企業理念「私たちの使命」の実現に貢献するものであること
(2)「2030年ビジョン」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・維持に資すること
(3)常に期待を超えるというチャレンジ精神を促すものであること
(4)業績との連動性が高い設計であること
(5)中長期的な株価連動報酬を継続すること
(6)従業員・株主をはじめとしたステークホルダーに対して、説明責任を果たせる透明性・公正性が担保された
設計であること
ロ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ．業績連動報酬・非金銭報酬等に関する方針
(1)業績連動報酬等
事業年度ごとに業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の全社
業績、部門業績等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給し
ます。目標となる業績指標やその値等は、適宜、環境の変化に応じて人事・報酬委員会の答申を踏まえた見直
しを行うものとしております。
なお、当事業年度は、連結営業利益等の業績や個人別の評価に基づき、役位別の標準額に係数を乗じて算出
し、支給額を決定しております。評価指標の一つとして連結営業利益を選択した理由は、当期の業務執行の成
果を総合的かつ客観的に示していると判断したためです。また、その実績は13,243百万円であります。
(2)非金銭報酬等
取締役退任時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式とし、社外取締役を除く取締役に対し、毎年、一定の
時期に付与します。譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬の総額は年額1億円以内とし、譲渡制
限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内とします。
なお、非居住者（日本国外の居住者）であること等により、譲渡制限付株式の付与が困難又は相当でない取締
役に対しては、譲渡制限付株式を付与せず、その代替として金銭報酬その他の報酬を支給できるものとしてお
ります。
ニ．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成とし、人事・
報酬委員会において検討を行うこととしております。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示
された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、業務執行取締役につい
ては、報酬等の種類は基本報酬（金銭報酬）、賞与（短期インセンティブ）、譲渡制限付株式報酬（長期インセ
ンティブ）で割合を定めるものとし、社外取締役については固定報酬のみとして、その詳細は人事・報酬委員会
で審議することとしております。
62/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
ホ．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、人事・報酬委員会の答申に基づき取締役会が決議することとしております。ただ
し、取締役会は、個人別の報酬額の決定にあたり代表取締役社長執行役員にその具体的内容を委任することがで
き、委任を受けた代表取締役社長執行役員は、人事・報酬委員会による答申内容を尊重し、決定をしなければな
らないこととしております。
なお、当事業年度は、2022年６月23日開催の取締役会において代表取締役会長兼社長執行役員鴻池忠彦氏に対
し、個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当部門について評価を行うには代表取締役会長兼社長執行役員が適していると判断したためであります。
ヘ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により、決定し
ております。
ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
(1) 取締役の報酬限度額
2020年７月31日開催の第80回定時株主総会の決議において、年額８億円以内（うち、社外取締役分年額１億
円以内。なお使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名
（うち、社外取締役３名。））と定めております。
また、2021年６月24日開催の第81回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、年額１
億円以内かつ発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内で譲渡制限付株式を付与することが
できる旨を決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名（うち、社外取締役３名。））。
(2) 監査役の報酬限度額
2007年６月27日開催の第67回定時株主総会の決議において、年額１億円以内（同定時株主総会終結時の監査
役の員数は４名。）と定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
業績連動報酬等
（百万円）
基本報酬 （譲渡制限付株
（人）
（賞与）
式）
取締役
163 79 58 25 4
（社外取締役を除く。）
監査役
48 48 2
－ －
（社外監査役を除く。）
59 59 5
社外役員 － －
計 270 186 58 25 11
（注）１．取締役（社外取締役を除く。）への支給額には、2022年６月23日開催の第82回定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役２名に対する支給額を含めております。
２．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
63/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的にしたものとし、「純投資目的以外」
とは上記以外を目的としたものとしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等、定期的に保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断さ
れる株式については売却を行い、縮減を図っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 390
非上場株式
26 9,564
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
5 21
非上場株式以外の株式 持株会の持ち分の増加のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 47
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
476,544 476,544
主に生活関連事業に係る取引関係
日産化学㈱
無
維持・強化のため。
2,854 3,445
477,259 458,795
・主に鉄鋼関連事業に係る取引関
日本製鉄㈱
係維持・強化のため。 有
・持株会の持ち分増加のため。
1,489 996
592,200 592,200
主に生活関連事業に係る取引関係
大阪瓦斯㈱
有
維持・強化のため。
1,291 1,238
64/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
164,925 164,925
㈱三井住友フィナン 主に金融取引における関係維持・
無
シャルグループ 強化のため。
873 644
161,200 161,200
サントリー食品イン
主に食品プロダクツ関連事業に係
無
ターナショナル㈱
る取引関係維持・強化のため。
795 751
20,000 20,000
主に生活関連事業に係る取引関係
ダイキン工業㈱
有
維持・強化のため。
473 448
247,556 224,808
・主に鉄鋼関連事業に係る取引関
ジェイエフイーホー
係維持・強化のため。 無
ルディングス㈱
・持株会の持ち分増加のため。
415 387
100,000 100,000
主に取引先との関係維持・強化の
丸一鋼管㈱
有
ため。
291 276
150,000 150,000
㈱マツオカコーポ 主に国際関連事業に係る取引関係
無
レーション 維持・強化のため。
211 175
40,000 40,000
主に食品関連事業に係る取引関係
森永乳業㈱
有
維持・強化のため。
190 209
54,000 54,000
主に空港関連事業に係る取引関係
日本航空㈱
無
維持・強化のため。
139 123
87,400 87,400
タカラスタンダード
主に生活関連事業に係る取引関係
無
㈱
維持・強化のため。
128 110
33,200 33,200
主に食品関連事業に係る取引関係
イオン㈱
無
維持・強化のため。
85 86
81,000 81,000
主に食品関連事業に係る取引関係
㈱あじかん 有
維持・強化のため。
67 67
19,972 18,928
・主に食品関連事業に係る取引関
江崎グリコ㈱
係維持・強化のため。 無
・持株会の持ち分増加のため。
66 70
27,029 27,029
主に食品関連事業に係る取引関係
㈱木曽路 有
維持・強化のため。
59 56
16,647 16,647
不二製油グループ本
主に食品関連事業に係る取引関係
無
社㈱
維持・強化のため。
32 32
65/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
8,000 8,000
サッポロホールディ
主に食品関連事業に係る取引関係
無
ングス㈱
維持・強化のため。
27 18
4,894 4,894
三井住友トラスト・
主に金融取引における関係維持・
無
ホールディングス㈱
強化のため。
22 19
22,920 32,720
㈱三菱ＵＦＪフィナ 主に金融取引における関係維持・
無
ンシャル・グループ 強化のため。
19 24
3,960 3,960
㈱みずほフィナン 主に金融取引における関係維持・
無
シャルグループ 強化のため。
7 6
2,000 2,000
主に食品関連事業に係る取引関係
モロゾフ㈱
無
維持・強化のため。
6 6
2,357 2,357
主にエンジニアリング関連事業に
㈱ＵＡＣＪ
無
係る取引関係維持・強化のため。
6 5
6,000 6,000
㈱大和証券グループ 主に金融取引における関係維持・
無
本社 強化のため。
3 4
1,822 1,531
・主に生活関連事業に係る取引関
キーコーヒー㈱
係維持・強化のため。 無
・持株会の持ち分増加のため。
3 3
10,000 10,000
主に食品関連事業に係る取引関係
塩水港精糖㈱
無
維持・強化のため。
1 2
取引関係の維持・強化のため保有
23,632
－
しておりましたが 、 当事業年度に
合同製鐵㈱
無
おいて全株式を売却しておりま
31
－
す 。
（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有する取引先の株式について、その銘柄、保
有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
66/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知
徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、社団法人日本経営協会並びに株式会社プロネクサス等
の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはＩＦＲＳ導入を視野に入れた準
備対応等を行っております。
67/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 59,092 ※４ 69,381
現金及び預金
※１ 59,713 ※１ 57,586
受取手形、売掛金及び契約資産
71 91
未成工事支出金
1,591 1,843
貯蔵品
3,739 3,576
その他
△ 308 △ 224
貸倒引当金
123,899 132,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※７ 117,917 ※７ 119,509
建物及び構築物
△ 73,119 △ 76,114
減価償却累計額
44,797 43,394
建物及び構築物（純額）
※７ 50,714 ※７ 52,757
機械装置及び運搬具
△ 39,915 △ 41,547
減価償却累計額
10,799 11,209
機械装置及び運搬具（純額）
土地 41,661 41,798
5,700 5,471
リース資産
△ 2,685 △ 2,741
減価償却累計額
3,015 2,729
リース資産（純額）
建設仮勘定 657 869
※７ 9,686
9,077
その他
△ 7,385 △ 7,798
減価償却累計額
1,692 1,887
その他（純額）
102,623 101,889
有形固定資産合計
無形固定資産
1,800 1,568
のれん
※７ 4,158
4,528
その他
5,959 6,097
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 12,290 ※３ 12,610
投資有価証券
345 304
長期貸付金
5,676 5,593
繰延税金資産
170 147
退職給付に係る資産
※３ 6,975 ※３ 7,280
その他
△ 176 △ 155
貸倒引当金
25,281 25,781
投資その他の資産合計
133,864 133,767
固定資産合計
257,764 266,022
資産合計
68/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
17,618 15,110
支払手形及び買掛金
4,949 6,636
短期借入金
2,620 3,869
１年内返済予定の長期借入金
320 387
役員賞与引当金
11,652 11,875
未払費用
2,716 3,501
未払法人税等
※２ 11,131 ※２ 11,145
その他
51,010 52,526
流動負債合計
固定負債
55,000 55,000
社債
9,107 5,737
長期借入金
2,693 2,488
リース債務
492 581
繰延税金負債
※６ 1,219 ※６ 1,087
再評価に係る繰延税金負債
21,502 21,244
退職給付に係る負債
142 118
役員退任慰労金引当金
682 640
長期未払金
※４ 2,622 ※４ 2,802
その他
93,462 89,701
固定負債合計
144,472 142,228
負債合計
純資産の部
株主資本
1,723 1,723
資本金
1,908 1,908
資本剰余金
114,564 121,235
利益剰余金
△ 6,596 △ 6,475
自己株式
111,599 118,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,054 4,284
その他有価証券評価差額金
※６ △ 5,182 ※６ △ 5,482
土地再評価差額金
1,328 4,086
為替換算調整勘定
14
△ 869
退職給付に係る調整累計額
2,903
その他の包括利益累計額合計 △ 667
2,358 2,498
非支配株主持分
113,291 123,793
純資産合計
257,764 266,022
負債純資産合計
69/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 301,373 ※１ 311,840
売上高
275,527 283,769
売上原価
25,846 28,070
売上総利益
※２ 15,557 ※２ 14,827
販売費及び一般管理費
10,288 13,243
営業利益
営業外収益
65 97
受取利息
314 458
受取配当金
215 163
為替差益
7 3
貸倒引当金戻入額
0 18
投資有価証券評価損戻入益
144 71
受取賃貸料
1,111 324
雇用調整助成金
484 484
その他
2,343 1,621
営業外収益合計
営業外費用
299 269
支払利息
3 0
投資有価証券評価損
273 217
持分法による投資損失
91 7
貸倒引当金繰入額
118 88
その他
785 583
営業外費用合計
11,845 14,281
経常利益
特別利益
※３ 511 ※３ 179
固定資産売却益
1,056 12
投資有価証券売却益
47
－
その他
1,616 192
特別利益合計
特別損失
※４ 308 ※４ 242
固定資産除売却損
9 59
投資有価証券評価損
※５ 880 ※５ 407
減損損失
247 0
その他
1,446 709
特別損失合計
12,014 13,764
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,720 5,737
△ 515 △ 368
法人税等調整額
4,205 5,368
法人税等合計
7,809 8,395
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
94
△ 179
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
7,988 8,301
親会社株主に帰属する当期純利益
70/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,809 8,395
当期純利益
その他の包括利益
249
その他有価証券評価差額金 △ 217
1,831 2,707
為替換算調整勘定
381 883
退職給付に係る調整額
94 118
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,090 ※ 3,958
その他の包括利益合計
9,899 12,353
包括利益
（内訳）
9,990 12,173
親会社株主に係る包括利益
180
非支配株主に係る包括利益 △ 90
71/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723 1,908 107,728 △ 7,288 104,072
会計方針の変更による累積
△ 73 △ 73
的影響額
会計方針の変更を反映した
1,723 1,908 107,654 △ 7,288 103,998
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,159 △ 1,159
親会社株主に帰属する当
7,988 7,988
期純利益
連結子会社増加による利
93 93
益剰余金増加高
連結子会社減少による利
2 2
益剰余金増加高
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 166 691 525
自己株式処分差損の振替 166 △ 166 －
土地再評価差額金の取崩 151 151
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 6,910 691 7,601
当期末残高
1,723 1,908 114,564 △ 6,596 111,599
その他の包括利益累計額
非支配株
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利
主持分
券評価差額金 差額金 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
4,277 △ 5,030 △ 510 △ 1,253 △ 2,517 459 2,784 104,798
会計方針の変更による累積
△ 73
的影響額
会計方針の変更を反映した
4,277 △ 5,030 △ 510 △ 1,253 △ 2,517 459 2,784 104,725
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,159
親会社株主に帰属する当
7,988
期純利益
連結子会社増加による利
93
益剰余金増加高
連結子会社減少による利
2
益剰余金増加高
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 525
自己株式処分差損の振替 －
土地再評価差額金の取崩 151
株主資本以外の項目の当
△ 223 △ 151 1,839 384 1,850 △ 459 △ 425 964
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 223 △ 151 1,839 384 1,850 △ 459 △ 425 8,566
当期末残高 4,054 △ 5,182 1,328 △ 869 △ 667 － 2,358 113,291
72/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723 1,908 114,564 △ 6,596 111,599
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した
1,723 1,908 114,564 △ 6,596 111,599
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,906 △ 1,906
親会社株主に帰属する当
8,301 8,301
期純利益
連結子会社増加による利
－
益剰余金増加高
連結子会社減少による利
－
益剰余金増加高
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 25 121 96
自己株式処分差損の振替 25 △ 25 －
土地再評価差額金の取崩 300 300
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,670 121 6,791
当期末残高 1,723 1,908 121,235 △ 6,475 118,391
その他の包括利益累計額
非支配株
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利
主持分
券評価差額金 差額金 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,054 △ 5,182 1,328 △ 869 △ 667 － 2,358 113,291
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した
4,054 △ 5,182 1,328 △ 869 △ 667 － 2,358 113,291
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,906
親会社株主に帰属する当
8,301
期純利益
連結子会社増加による利
－
益剰余金増加高
連結子会社減少による利
－
益剰余金増加高
自己株式の取得 －
自己株式の処分 96
自己株式処分差損の振替
－
土地再評価差額金の取崩
300
株主資本以外の項目の当
230 △ 300 2,757 883 3,571 139 3,710
期変動額（純額）
当期変動額合計 230 △ 300 2,757 883 3,571 － 139 10,502
当期末残高 4,284 △ 5,482 4,086 14 2,903 － 2,498 123,793
73/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,014 13,764
税金等調整前当期純利益
8,201 8,036
減価償却費
880 407
減損損失
279 231
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 93 △ 133
500 910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
12
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少） △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 380 △ 555
受取賃貸料 △ 144 △ 71
9 59
投資有価証券評価損
3 0
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券評価損戻入益 △ 0 △ 18
299 269
支払利息
20
為替差損益（△は益） △ 184
273 217
持分法による投資損益（△は益）
雇用調整助成金 △ 1,111 △ 324
固定資産売却益 △ 511 △ 179
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,046 △ 12
308 242
固定資産除売却損
2,965
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,095
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28 △ 269
275
その他の資産の増減額（△は増加） △ 220
2,959
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,810
383
その他の負債の増減額（△は減少） △ 204
1,434 331
その他
19,741 23,129
小計
利息及び配当金の受取額 357 507
利息の支払額 △ 306 △ 267
123 52
受取賃貸料収入
1,251 361
雇用調整助成金の受取額
△ 4,417 △ 4,989
法人税等の支払額
16,749 18,793
営業活動によるキャッシュ・フロー
74/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 170 △ 252
8
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 49
有形固定資産の取得による支出 △ 7,942 △ 4,549
1,042 566
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 982 △ 1,254
投資有価証券の取得による支出 △ 101 △ 43
1,651 62
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 9 △ 9
20 6
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 37
－
支出
95
△ 323
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,424 △ 5,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,976 △ 112
社債の償還による支出 △ 10,000 －
1,570
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,562 △ 320
配当金の支払額 △ 1,159 △ 1,906
非支配株主への配当金の支払額 △ 29 △ 41
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 906 △ 752
48
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 423 △ 413
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,441 △ 3,547
364 552
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,751
62,217 57,628
現金及び現金同等物の期首残高
162
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 57,628 ※１ 67,580
現金及び現金同等物の期末残高
75/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 49 社
主要な連結子会社の名称
鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、日本空輸㈱、関西陸運㈱、㈱ＮＫＳホールディング、コウノイケ・エア
ポートサービス㈱、㈱Ｋスカイ、㈱Ｋグランドサービス、㈱エコイノベーション、鳳テック㈱、KONOIKE-PACIFIC
CALIFORNIA,INC.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.、KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.、JOSHI
KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.
なお、㈱ＮＫＳホールディングは、2023年４月１日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社名
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.
非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であ
り、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社名
MACROASIA AIRPORT SERVICES CORPORATION
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.他17社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算
日に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ）棚卸資産
貯蔵品
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
76/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(ハ）役員退任慰労金引当金
一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
収益の認識方法（５ステップアプローチ）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月
26日。）を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を
識別しております。
77/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又は
サービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益
計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務で
ある場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しておりま
す。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価
の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。
当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又は
サービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしてお
ります。
顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融
要素は含んでおりません。
主な取引における収益の認識
一時点での収益の認識
当社グループは、軽油、医療機器、物流関連資材等の販売を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該
財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得
し、当社グループの履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。
一定期間にわたる収益の認識
当社グループは、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸
送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等
による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業
務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき
収益を認識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客は
その便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度
に基づき収益を認識しております。また、工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、
工事の見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法
に基づいて収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しており
ます。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。
78/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
空港関連分野に係る固定資産の減損損失
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に
中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であることから、空港関連分野に属する連結子
会社の固定資産に減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の要否について判定を行った資産グ
ループ３拠点（有形固定資産 899百万円、無形固定資産 1,748百万円）については、事業計画に基づく割引
前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失
は計上しておりません。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である拠点ごとに資産のグルーピングを行っており
ます。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループにおける主要な固定資産（リース車両
など）の残存耐用年数に基づく期間から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又
は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、航空会社各社やIATA（国際航
空運送協会）の需要予測等の入手可能な外部情報も踏まえて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感
染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、引き続き緩やかに需要が回復していくという仮定に基
づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは 、今後の新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、 航空会社各社やIATAの今後の見通し
が下方に乖離した場合等において、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、将来に
おいて損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
79/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 959 百万円 754 百万円
5,568 5,583
電子記録債権
50,669 49,155
売掛金
2,515 2,091
契約資産
※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 563 百万円 451 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 2,058百万円 1,909百万円
その他（出資金） 433 428
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 10百万円 10百万円
計 10 10
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定負債 その他 22百万円 15百万円
計 22 15
５ 保証債務
銀行借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
神戸港島港運協同組合 40百万円 神戸港島港運協同組合 38百万円
（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額160百万円） （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額152百万円）
協同組合東京海貨センター 11 協同組合東京海貨センター －
計 52 計 38
80/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
※６ 土地再評価
当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再
評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に
定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△3,050百万円 △2,479百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※７ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 13百万円
機械装置及び運搬具 453 15
有形固定資産 その他 － 1
無形固定資産 その他 5 －
81/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 770 百万円 728 百万円
333 390
役員賞与引当金繰入額
5,091 4,426
社員給与金
1,408 1,490
社員賞与金
1,221 1,177
福利厚生費
208 204
退職給付費用
1,754 1,570
消耗品費
279 231
のれん償却額
19 19
役員退任慰労金引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 122 △ 127
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 9百万円 89百万円
機械装置及び運搬具 205 56
土地 288 33
その他 9 0
計 511 179
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
除却損
建物及び構築物 29百万円 123百万円
機械装置及び運搬具 21 13
その他 74 66
売却損
建物及び構築物 41 29
機械装置及び運搬具 3 8
土地 138 0
その他 0 0
計 308 242
82/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
建物
構築物
大阪木津営業所 機械装置
事業用資産
（大阪市浪速区） 有形固定資産（その他）
リース資産
無形固定資産（その他）
建物
構築物
機械装置
㈱Ｋグランドサービス
事業用資産 車両運搬具
（大阪府泉佐野市）
有形固定資産（その他）
リース資産
無形固定資産（その他）
建物
幕張流通センター
遊休資産 構築物
（千葉県習志野市）
機械装置
関東支店千葉寺鴻和寮
処分予定資産 土地
（千葉市中央区）
静岡定温流通センター営業所下小田
処分予定資産 土地
家族寮（静岡県焼津市）
東海支店 建物
処分予定資産
（名古屋市港区） 土地
建物
東海支店名古屋鴻和寮
処分予定資産 構築物
（愛知県岩倉市）
土地
白州水工場営業所白州家族寮
処分予定資産 土地
（山梨県北杜市）
鳳テック㈱
処分予定資産 建物
（茨城県鹿嶋市）
当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物11百万円、構築物2百万円、機械装
置16百万円、車両運搬具11百万円、有形固定資産（その他）15百万円、リース資産390百万円並びに無形固定資
産（その他）57百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物274百万円、構築物０百万円並びに機
械装置５百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物28百万円、構築物０百万円並びに
土地66百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑
定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。
83/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
和歌山支店西庄駐車場
処分予定資産 土地
（和歌山県和歌山市）
和歌山支店榎原家族寮跡地
処分予定資産 土地
（和歌山県和歌山市）
鳳テック㈱
遊休資産 土地
（茨城県鹿嶋市）
当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地66百万円について減損損失として特別
損失に計上いたしました。
上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地340百万円について、減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額又は不動産鑑定評
価額等を基準に算定した金額により評価しております。
84/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 668百万円 367百万円
組替調整額 △983 △4
税効果調整前
△314 363
税効果額 96 △114
その他有価証券評価差額金
△217 249
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,765 2,707
組替調整額 66 －
為替換算調整勘定
1,831 2,707
退職給付に係る調整額：
当期発生額 63 776
組替調整額 444 394
税効果調整前
507 1,170
税効果額 △126 △287
退職給付に係る調整額
381 883
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 94 118
その他の包括利益合計
2,090 3,958
85/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,952,442 － － 56,952,442
合計 56,952,442 － － 56,952,442
自己株式
普通株式（注）１、２ 4,459,211 48 423,066 4,036,193
合計 4,459,211 48 423,066 4,036,193
（注）１．普通株式の自己株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少423,066株は、ストック・オプションの行使による減少105,020株及び譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少318,046株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 577 11.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 582 11.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 952 利益剰余金 18.00 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
86/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,952,442 － － 56,952,442
合計 56,952,442 － － 56,952,442
自己株式
普通株式（注） 4,036,193 － 74,376 3,961,817
合計 4,036,193 － 74,376 3,961,817
（注）普通株式の自己株式数の減少74,376株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 952 18.00 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 953 18.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月19日
普通株式 1,271 利益剰余金 24.00 2023年３月31日 2023年６月23日
取締役会
87/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 59,092 百万円 69,381 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,464 △1,800
現金及び現金同等物 57,628 67,580
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
88/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、トラック等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 7,471 8,059
１年超 30,377 34,500
合計 37,848 42,559
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 871 821
１年超 6,047 5,318
合計 6,918 6,140
89/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行
により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に
沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期
ごとに時価の把握を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後
８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引を行うことがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部本部長を与信管理責任者とする体制の
下、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社について
も、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんど無いと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。ま
た、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
す ることがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を
継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性
の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を
行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
90/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価(*) 差額
(*)
(1）投資有価証券
9,504 9,504 －
その他有価証券
(2）社債（１年内償還予定を含
(55,000) (54,533) 466
む）
(3）長期借入金（１年内返済予
（11,726) (11,710) 17
定を含む）
（*）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 2,785
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 59,092 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 59,713 － － －
合計 118,805 － － －
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,949 － － － － －
社債 － － 10,000 5,000 10,000 30,000
長期借入金 2,620 3,869 1,637 2,000 1,600 －
合計 7,570 3,869 11,637 7,000 11,600 30,000
91/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価(*) 差額
(*)
(1）投資有価証券
9,931 9,931 －
その他有価証券
(2）社債（１年内償還予定を含
(55,000) (54,114) 885
む）
(3）長期借入金（１年内返済予
（9,607) (9,584) 22
定を含む）
（*）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 2,678
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 69,381 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 57,586 － － －
合計 126,967 － － －
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,636 － － － － －
社債 － 10,000 5,000 10,000 － 30,000
長期借入金 3,869 1,637 2,000 1,600 500 －
合計 10,506 11,637 7,000 11,600 500 30,000
92/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,504 － － 9,504
資産計 9,504 － － 9,504
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,931 － － 9,931
資産計 9,931 － － 9,931
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 54,533 － 54,533
長期借入金 － 11,710 － 11,710
負債計 － 66,244 － 66,244
93/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 54,114 － 54,114
長期借入金 － 9,584 － 9,584
負債計 － 63,698 － 63,698
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
94/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
①株式 9,431 3,576 5,854
連結貸借対照表計上
②債券
額が取得原価を超え － － －
国債・地方債等
るもの
小計 9,431 3,576 5,854
①株式 73 97 △24
連結貸借対照表計上
②債券
－ － －
額が取得原価を超え
国債・地方債等
ないもの
小計 73 97 △24
合計 9,504 3,674 5,830
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,785百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
①株式 9,903 3,685 6,218
連結貸借対照表計上
②債券
額が取得原価を超え － － －
国債・地方債等
るもの
小計 9,903 3,685 6,218
①株式 28 33 △5
連結貸借対照表計上
②債券
－ － －
額が取得原価を超え
国債・地方債等
ないもの
小計 28 33 △5
合計 9,931 3,718 6,213
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,678百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
①株式 1,651 1,056 9
②債券
－ － －
国債・地方債等
合計 1,651 1,056 9
95/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
①株式 62 12 －
②債券
－ － －
国債・地方債等
合計 62 12 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
投資有価証券について９百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場
合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
投資有価証券について59百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場
合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
96/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済
制度等に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 29,274百万円 30,077百万円
勤務費用 2,512 2,527
利息費用 105 132
数理計算上の差異の発生額 △152 △1,109
退職給付の支払額 △1,663 △1,784
退職給付債務の期末残高 30,077 29,843
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 9,274百万円 9,712百万円
期待運用収益 222 232
数理計算上の差異の発生額 △88 △333
事業主からの拠出額 935 871
退職給付の支払額 △630 △684
年金資産の期末残高 9,712 9,799
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債（資産）の期首残高 900百万円 967百万円
退職給付費用 256 260
退職給付の支払額 △81 △94
制度への拠出額 △81 △80
連結除外による減少額 △25 －
退職給付に係る負債（資産）の期末残高 967 1,053
（注）なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度1,138
百万円、当連結会計年度1,200百万円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度△170百万円、当連結会計年
度△147百万円）であります。
97/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 29,581百万円 29,315百万円
年金資産 △10,780 △10,844
18,800 18,470
非積立型制度の退職給付債務 2,531 2,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,332 21,096
退職給付に係る負債 21,502 21,244
退職給付に係る資産 △170 △147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,332 21,096
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 2,512百万円 2,527百万円
利息費用 105 132
期待運用収益 △222 △232
数理計算上の差異の費用処理額 402 349
過去勤務費用の費用処理額 42 45
簡便法で計算した退職給付費用 256 260
確定給付制度に係る退職給付費用 3,097 3,082
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 42百万円 45百万円
数理計算上の差異 465 1,125
合 計 507 1,170
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △16百万円 △58百万円
未認識数理計算上の差異 1,261 132
合 計 1,244 73
98/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 44％ 43％
一般勘定 24 24
株式 23 23
その他 9 10
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.413％ 0.840％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 7.4％ 7.4％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度119百万円でありま
す。
99/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 2,560百万円 2,638百万円
未払事業税 234 274
有形固定資産 153 205
退職給付に係る負債 6,708 6,702
役員退任慰労金引当金 48 40
長期未払金 190 180
貸倒引当金 128 107
固定資産減損損失 1,880 1,745
投資有価証券 261 273
税務上の繰越欠損金（注） 1,650 2,242
1,321 1,375
その他
繰延税金資産小計
15,137 15,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,516 △2,112
△4,152 △4,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,669 △6,273
繰延税金資産合計
9,468 9,513
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △968 △987
有形固定資産 △1,345 △1,385
その他有価証券評価差額金 △1,793 △1,908
△176 △220
その他
繰延税金負債合計 △4,283 △4,501
繰延税金資産の純額 5,184 5,011
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
139 8 1 6 18 1,476 1,650
金(※１)
評価性引当額 △134 △8 △1 △0 － △1,372 △1,516
繰延税金資産 4 － － 5 18 104 （※２）133
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,650百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産133百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
100/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
－ 1 6 27 45 2,162 2,242
金(※１)
評価性引当額 － △1 △0 △9 △32 △2,068 △2,112
繰延税金資産 － － 5 18 12 93 （※２）130
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,242百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産130百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9 △0.5
住民税均等割
2.0 1.7
評価性引当額の増減
2.5 4.3
のれん償却額
0.7 0.5
連結子会社との税率差異
△2.5 △0.8
持分法による投資損益
0.7 0.5
その他 0.6 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.0 39.0
101/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用され
ている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間等に応じて２年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,850百万円 1,991百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 177 102
見積りの変更による増加額 120 －
時の経過による調整額 15 16
資産除去債務の履行による減少額 △177 △20
その他増減額（△は減少） 4 2
期末残高 1,991 2,092
102/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 構成比率
（注）
複合ソリュー 国内物流 国際物流
合計
ション事業 事業 事業
鉄鋼関連 45,465 － － 45,465 － 45,465 15.1％
環境・エンジニアリング
14,061 － － 14,061 － 14,061 4.7％
関連
食品関連（食品） 33,440 － － 33,440 － 33,440 11.1％
食品プロダクツ関連 47,464 － － 47,464 － 47,464 15.7％
メディカル関連 12,538 － － 12,538 － 12,538 4.2％
空港関連 9,265 － － 9,265 － 9,265 3.1％
生活関連（生活） 19,107 － － 19,107 － 19,107 6.3％
生活関連（物流） － 34,379 － 34,379 － 34,379 11.4％
食品関連（定温） － 17,375 － 17,375 － 17,375 5.8％
国際関連 － － 68,275 68,275 － 68,275 22.6％
顧客との契約から生じる
181,342 51,754 68,275 301,373 － 301,373 100.0％
収益
－ － － － － － －
その他の収益
181,342 51,754 68,275 301,373 － 301,373 100.0％
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報
処理受託業務等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 構成比率
（注）
複合ソリュー 国内物流 国際物流
合計
ション事業 事業 事業
鉄鋼関連 45,813 － － 45,813 － 45,813 14.7％
環境・エンジニアリング
15,948 － － 15,948 － 15,948 5.1％
関連
食品関連（食品） 32,816 － － 32,816 － 32,816 10.5％
食品プロダクツ関連 49,140 － － 49,140 － 49,140 15.8％
メディカル関連 13,464 － － 13,464 － 13,464 4.3％
空港関連 12,288 － － 12,288 － 12,288 3.9％
生活関連（生活） 19,401 － － 19,401 － 19,401 6.2％
生活関連（物流） － 34,809 － 34,809 － 34,809 11.2％
食品関連（定温） － 17,879 － 17,879 － 17,879 5.7％
国際関連 － － 70,261 70,261 － 70,261 22.6％
その他 － － － － 15 15 0.0％
顧客との契約から生じる
188,873 52,688 70,261 311,824 15 311,840 100.0％
収益
－ － － － － － －
その他の収益
188,873 52,688 70,261 311,824 15 311,840 100.0％
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、
情報処理受託業務等を含んでおります。
２．当連結会計年度より、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、「鉄鋼関連」に所属する営業所の一部
について、「環境・エンジニアリング関連」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
103/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要
な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 57,197百万円 55,494百万円
契約資産 2,515 2,091
契約負債 563 451
契約資産は顧客との契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の対価に対する当社グループの権利
に関するものであります。契約資産は当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に
振り替えられます。当該対価は契約に従い顧客の検収後に請求し、顧客と契約した回収条件に基づき受領しており
ます。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識している工事業務に関する顧客との契約について、契約した回収
条件に基づき受け取った検収前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に
含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は943百万円で
あります。主に工事業務における未充足の履行義務に係る取引価格であり、期末日後１年以内にほぼ全てが収益と
して認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,136百万円
であります。主に工事業務における未充足の履行義務に係る取引価格であり、期末日後１年以内にほぼ全てが収益
として認識されると見込んでおります。
104/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内
での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別
に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社は
サービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事
業」、「国際物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しており
ます。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を
実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務
を実施しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
105/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 計
（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
181,342 51,754 68,275 301,373 301,373 301,373
－ －
売上高
セグメント間の
1,125 1,868 55 3,050 867 3,917
内部売上高又は △ 3,917 －
振替高
182,468 53,623 68,331 304,423 867 305,290 301,373
計 △ 3,917
セグメント利益
10,224 2,985 3,268 16,477 16,468 10,288
△ 8 △ 6,180
又は損失（△）
119,944 37,925 46,553 204,423 1,464 205,888 51,875 257,764
セグメント資産
その他の項目
4,666 1,512 1,496 7,675 0 7,676 524 8,201
減価償却費
250 29 279 279 279
のれん償却額 － － －
有形固定資産及
4,244 910 3,171 8,326 7 8,333 953 9,287
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業
務、情報処理受託業務等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,180百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△6,247百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額51,875百万円には、セグメント間の相殺消去等△20,428百万円、全社資産72,303
百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
106/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 計
（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
188,873 52,688 70,261 311,824 15 311,840 311,840
－
売上高
セグメント間の
1,068 1,609 121 2,800 979 3,779
内部売上高又は △ 3,779 －
振替高
189,942 54,298 70,383 314,624 995 315,620 311,840
計 △ 3,779
セグメント利益
12,991 3,046 3,554 19,592 19,464 13,243
△ 128 △ 6,221
又は損失（△）
119,251 39,146 47,415 205,812 1,451 207,264 58,757 266,022
セグメント資産
その他の項目
4,419 1,453 1,676 7,548 3 7,551 485 8,036
減価償却費
231 231 231 231
のれん償却額 － － － －
有形固定資産及
2,473 1,741 1,847 6,063 56 6,119 809 6,929
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業
務、情報処理受託業務等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,221百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△6,241百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額58,757百万円には、セグメント間の相殺消去等△20,965百万円、全社資産79,723
百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
107/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
258,608 42,764 301,373
（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
85,242 10,327 7,053 102,623
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 33,146 複合ソリューション事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
268,501 43,339 311,840
（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
82,500 12,181 7,207 101,889
108/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 36,865 複合ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
複合ソリューション
国内物流事業 国際物流事業 その他（注） 全社・消去 合計
事業
587 13 279 880
減損損失 － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保
守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
複合ソリューション
国内物流事業 国際物流事業 その他（注） 全社・消去 合計
事業
407 407
減損損失 － － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保
守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
複合ソリューション
国内物流事業 国際物流事業 その他（注） 全社・消去 合計
事業
250 29 279
当期償却額 － － －
1,800 1,800
当期末残高 － － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保
守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
複合ソリューション
国内物流事業 国際物流事業 その他（注） 全社・消去 合計
事業
231 231
当期償却額 － － － －
1,568 1,568
当期末残高 － － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保
守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
109/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
コンサル
コンサル
当社社外 ティング料
役員 藤田 泰介 － － － ティング契 21 － －
取締役 の支払
約
（注）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
コンサル
コンサル
当社社外 ティング料
役員 藤田 泰介 － － － ティング契 22 － －
取締役 の支払
約
（注）
（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
110/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,096円38銭 2,289円00銭
１株当たり当期純利益 151円33銭 156円74銭
潜在株式調整後
151円05銭 －
１株当たり当期純利益
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,988 8,301
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,988 8,301
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,790 52,963
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 98 －
（うちストック・オプション（千株）） (98) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
111/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2020. ３.12 2025. ３.12
鴻池運輸㈱ 第３回無担保普通社債 10,000 10,000 0.20 なし
2020. ３.12 2030. ３.12
鴻池運輸㈱ 第４回無担保普通社債 10,000 10,000 0.36 なし
2020. ７.２ 2025. ６.30
鴻池運輸㈱ 第５回無担保普通社債 5,000 5,000 0.27 なし
2020. ７.２ 2030. ６.28
鴻池運輸㈱ 第６回無担保普通社債 10,000 10,000 0.52 なし
第７回無担保普通社債 2021. ３.11 なし 2027. ３.11
鴻池運輸㈱ 10,000 10,000 0.29
2021. ３.11 2031. ３.11
鴻池運輸㈱ 第８回無担保普通社債 10,000 10,000 0.51 なし
合計
－ － 55,000 55,000 － － －
（注）連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 5,000 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,949 6,636 0.29 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,620 3,869 0.30 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,008 835 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 9,107 5,737 0.31 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,693 2,488 － 2024年～2036年
その他有利子負債 － － － －
合計 20,379 19,568 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,637 2,000 1,600 500
リース債務 647 572 957 142
112/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 76,471 155,560 237,119 311,840
税金等調整前四半期
3,768 8,037 11,215 13,764
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,439 5,144 6,926 8,301
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
46.10 97.19 130.80 156.74
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 46.10 51.08 33.62 25.95
113/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
46,807 55,140
現金及び預金
758 582
受取手形
5,531 5,543
電子記録債権
※１ 36,248 ※１ 37,392
売掛金
※１ 2,335 ※１ 1,790
契約資産
69 70
未成工事支出金
960 1,086
貯蔵品
※１ 1,040 ※１ 1,764
短期貸付金
※１ 1,980 ※１ 2,118
その他
△ 88 △ 612
貸倒引当金
95,643 104,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 30,276 ※３ 28,481
建物
※３ 1,703 ※３ 1,525
構築物
※３ 3,919 ※３ 4,048
機械及び装置
※３ 1,320
1,317
車両運搬具
※３ 989
944
工具、器具及び備品
32,440 32,155
土地
1,954 1,962
リース資産
45 119
建設仮勘定
72,600 70,603
有形固定資産合計
無形固定資産
542 522
借地権
※３ 1,507
1,549
ソフトウエア
1,115 1,444
ソフトウエア仮勘定
2 1
その他
3,167 3,518
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,309 12,732
投資有価証券
26,162 26,101
関係会社株式
295 302
出資金
1,658 1,655
関係会社出資金
272 240
長期貸付金
1,472 1,372
関係会社長期貸付金
365 349
長期前払費用
4,533 4,723
繰延税金資産
3,312 3,619
差入保証金
806 794
その他
貸倒引当金 △ 131 △ 111
△ 302 △ 345
投資損失引当金
50,754 51,435
投資その他の資産合計
126,523 125,557
固定資産合計
222,167 230,435
資産合計
114/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,662 ※１ 9,839
買掛金
※１ 23,590 ※１ 25,957
短期借入金
2,300 3,200
１年内返済予定の長期借入金
523 439
リース債務
320 387
役員賞与引当金
※１ 4,205 ※１ 4,358
未払金
8,817 9,195
未払費用
1,774 2,617
未払法人税等
2,036 1,654
未払消費税等
390 432
預り金
237 131
その他
53,859 58,213
流動負債合計
固定負債
55,000 55,000
社債
8,200 5,500
長期借入金
1,623 1,732
リース債務
1,219 1,087
再評価に係る繰延税金負債
16,501 17,325
退職給付引当金
1,740 1,825
資産除去債務
624 592
長期未払金
235 190
その他
85,143 83,252
固定負債合計
139,002 141,466
負債合計
純資産の部
株主資本
1,723 1,723
資本金
資本剰余金
930 930
資本準備金
930 930
資本剰余金合計
利益剰余金
427 427
利益準備金
その他利益剰余金
2,093 2,136
固定資産圧縮積立金
48,080 48,080
別途積立金
37,684 43,434
繰越利益剰余金
88,285 94,079
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,596 △ 6,475
84,342 90,258
株主資本合計
評価・換算差額等
4,003 4,193
その他有価証券評価差額金
△ 5,182 △ 5,482
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,178 △ 1,288
83,164 88,969
純資産合計
222,167 230,435
負債純資産合計
115/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 206,878 ※１ 212,422
売上高
※１ 189,840 ※１ 192,958
売上原価
17,038 19,464
売上総利益
※１ ,※２ 9,421 ※１ ,※２ 9,752
販売費及び一般管理費
7,617 9,712
営業利益
営業外収益
※１ 171 ※１ 201
受取利息
※１ 841 ※１ 1,776
受取配当金
213 82
為替差益
20 10
雇用調整助成金
※１ 274 ※１ 357
その他
1,520 2,428
営業外収益合計
営業外費用
※１ 109 ※１ 109
支払利息
218 201
社債利息
3
投資有価証券評価損 －
82 505
貸倒引当金繰入額
56
遊休資産費用 －
※１ 54 ※１ 58
その他
523 875
営業外費用合計
8,614 11,264
経常利益
特別利益
※１ ,※３ 320 ※１ ,※３ 45
固定資産売却益
1,056 4
投資有価証券売却益
7
投資損失引当金戻入額 －
47
－
受取保険金
1,432 49
特別利益合計
特別損失
※４ 248 ※４ 81
固定資産除売却損
8 1
投資有価証券評価損
388 340
減損損失
324 61
関係会社株式評価損
※１ 243 ※１ 42
その他
1,211 527
特別損失合計
8,835 10,786
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,913 3,767
△ 341 △ 405
法人税等調整額
2,572 3,361
法人税等合計
6,263 7,425
当期純利益
116/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
7,136 3.8 7,650 4.0
Ⅱ 労務費
74,059 39.0 74,065 38.4
Ⅲ 外注費
92,406 48.6 94,181 48.8
Ⅳ 経費
１．減価償却費 4,844 4,796
２．修繕費 2,808 2,969
8,583 16,237 9,295 17,061
３．その他 8.6 8.8
計 189,840 100.0 192,958 100.0
117/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 1,723 930 － 930 427 2,046 48,080 32,657 83,211
会計方針の変更による累積的影響額 － △ 15 △ 15
会計方針の変更を反映した当期首残高
1,723 930 － 930 427 2,046 48,080 32,641 83,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,159 △ 1,159
当期純利益 6,263 6,263
固定資産圧縮積立金の積立
46 △ 46 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 166 △ 166 －
自己株式処分差損の振替 166 166 △ 166 △ 166
土地再評価差額金の取崩
151 151
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 46 － 5,042 5,088
当期末残高
1,723 930 － 930 427 2,093 48,080 37,684 88,285
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 7,288 78,577 4,209 △ 5,030 △ 821 459 78,216
会計方針の変更による累積的影響額 △ 15 △ 15
会計方針の変更を反映した当期首残高
△ 7,288 78,562 4,209 △ 5,030 △ 821 459 78,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,159 △ 1,159
当期純利益
6,263 6,263
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 691 525 525
自己株式処分差損の振替
－ －
土地再評価差額金の取崩
151 151
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 205 △ 151 △ 356 △ 459 △ 816
（純額）
当期変動額合計 691 5,780 △ 205 △ 151 △ 356 △ 459 4,963
当期末残高
△ 6,596 84,342 4,003 △ 5,182 △ 1,178 － 83,164
118/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
1,723 930 － 930 427 2,093 48,080 37,684 88,285
会計方針の変更による累積的影響額 － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,723 930 － 930 427 2,093 48,080 37,684 88,285
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,906 △ 1,906
当期純利益 7,425 7,425
固定資産圧縮積立金の積立 43 △ 43 －
自己株式の取得
－
自己株式の処分 △ 25 △ 25 －
自己株式処分差損の振替 25 25 △ 25 △ 25
土地再評価差額金の取崩 300 300
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 43 － 5,750 5,793
当期末残高 1,723 930 － 930 427 2,136 48,080 43,434 94,079
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,596 84,342 4,003 △ 5,182 △ 1,178 － 83,164
会計方針の変更による累積的影響額 － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 6,596 84,342 4,003 △ 5,182 △ 1,178 － 83,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,906 △ 1,906
当期純利益 7,425 7,425
固定資産圧縮積立金の積立 － －
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 121 96 96
自己株式処分差損の振替 － －
土地再評価差額金の取崩 300 300
株主資本以外の項目の当期変動額
189 △ 300 △ 110 － △ 110
（純額）
当期変動額合計 121 5,915 189 △ 300 △ 110 － 5,804
当期末残高 △ 6,475 90,258 4,193 △ 5,482 △ 1,288 － 88,969
119/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械装置 ５年～17年
車両運搬具 ４年～６年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる
金額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により
費用処理しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。
120/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
収益の認識方法（５ステップアプローチ）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。）
を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別して
おります。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又は
サービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算
書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で
あり、当社が第三者のために回収する額を除いております。
当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに
対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。
顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融
要素は含んでおりません。
主な取引における収益の認識
一時点での収益の認識
当社は、軽油、物流関連資材等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得
し、当社の履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う財
の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務（財の受渡に関する
手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。
一定期間にわたる収益の認識
当社は、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及
び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸
送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、
作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認
識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益
を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき
収益を認識しております。また、工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見
積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収
益を認識しております。
５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。
(3）金額の記載方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
121/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりであります。
空港関連分野に属する関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に
中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であることから、空港関連分野に属する関係会
社株式の評価について、慎重に検討が必要であると判断しました。空港関連分野に属する関係会社株式（帳
簿価額合計6,159百万円）の評価について、実質価額が帳簿価額に比して50％を下回る３社は、最新の事業
計画により回収可能と判断したため、当該関係会社株式について減損処理は行っておりません。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式につきましては市場価格がないため、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿
価額に比して50％を下回る場合であっても、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合には減損処理は行っておりません。
当該関係会社の財政状態の評価にあたりましては、航空会社各社やIATA（国際航空運送協会）の需要予測
等の入手可能な外部情報も踏まえて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う国内外の航
空需要の減退による影響が、引き続き緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。
当該関係会社の業績予測に関しましては 、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する
仮定に基づくことから不確実性があり、航空会社各社やIATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等におい
て、関係会社株式の減損処理が必要になる可能性があります。
122/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,323百万円 2,044百万円
短期金銭債務 20,155 20,505
２ 保証債務
他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
(1)銀行借入金に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
4百万円 －百万円
関西陸運㈱ 関西陸運㈱
計 4 計 －
(2)営業取引に関する支払債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本空輸㈱ 347百万円 日本空輸㈱ 407百万円
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. 348 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. 415
関西陸運㈱ 18 関西陸運㈱ 19
計 713 計 842
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 0百万円 12百万円
構築物 5 1
機械及び装置 453 0
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 － 1
ソフトウエア 5 －
123/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,514百万円 2,100百万円
営業費用 7,580 7,163
営業取引以外の取引高 868 1,724
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度66％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 219 百万円 186 百万円
314 375
役員賞与引当金繰入額
2,453 2,455
社員給与金
1,127 1,186
社員賞与金
754 790
福利厚生費
183 178
退職給付費用
1,546 1,437
消耗品費
480 533
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 8百万円 －百万円
構築物 0 －
機械及び装置 0 －
車両運搬具 27 37
工具、器具及び備品 0 0
土地 283 7
計 320 45
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
除却損
建物 16百万円 1百万円
構築物 0 0
機械及び装置 12 0
車両運搬具 0 5
工具、器具及び備品 26 2
ソフトウエア 16 40
その他 0 －
売却損
建物 34 28
構築物 1 0
車両運搬具 0 0
土地 138 0
その他 0 －
計 248 81
124/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式23,713百万円、関連会社株式2,449百万円）は、市場価格のない株式等の
ため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式23,651百万円、関連会社株式2,449百万円）は、市場価格のない株式等の
ため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 2,036百万円 2,071百万円
未払事業税 166 206
有形固定資産 7 3
退職給付引当金 5,034 5,287
長期未払金 190 180
貸倒引当金 67 221
固定資産減損損失 1,650 1,565
資産除去債務 383 407
投資有価証券 1,110 1,124
その他 529 626
繰延税金資産小計
11,175 11,693
評価性引当額 △3,477 △3,691
繰延税金資産合計
7,698 8,001
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △922 △941
有形固定資産 △479 △489
その他有価証券評価差額金 △1,763 △1,847
繰延税金負債合計
△3,165 △3,278
繰延税金資産の純額
4,533 4,723
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.2 △4.1
住民税均等割 2.1 1.7
評価性引当額の増減
△3.4 2.0
再評価した土地の減損・売却に伴う法人税等調整額 △0.1 －
その他 0.7 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1 31.2
125/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社は、2023年４月１日付で、当社の空港関連事業に属する有価証券の保有及び管理に関する事業を、当社
の完全子会社である株式会社ＮＫＳホールディングに会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継を行いまし
た。
１．取引の概要
(1) 分割する部門の事業内容
空港関連事業に属する有価証券の保有及び管理に関する事業
(2) 分割する資産、負債の帳簿価額（2023年３月31日時点）
固定資産 344百万円
(3) 企業結合日
2023年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社ＮＫＳホールディングを吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分
割）
(5) その他取引の概要に関する事項
本組織再編は、グループ再編による一層の経営効率化を図るものであります。
また、本吸収分割後、吸収分割承継会社である株式会社ＮＫＳホールディングは、鴻池エアーホール
ディング株式会社に名称変更いたします。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
126/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 30,276 545 79 2,261 28,481 50,247
定資産
構築物 1,703 35 2 210 1,525 4,986
機械及び装置 3,919 920 1 789 4,048 20,633
車両運搬具 1,317 666 8 654 1,320 11,839
工具、器具及び備品 944 461 3 412 989 5,945
461
32,440 32,155
土地 177 (△432) － －
(△3,962) (△4,395)
[340]
リース資産 1,954 372 16 348 1,962 1,514
建設仮勘定 45 724 651 － 119 －
1,223
72,600 70,603
計 3,904 (△432) 4,677 95,167
(△3,962) (△4,395)
[340]
無形固
借地権 542 － 5 14 522 －
定資産
ソフトウェア 1,507 725 40 642 1,549 －
ソフトウェア仮勘定 1,115 990 661 － 1,444 －
その他 2 － － 1 1 －
計 3,167 1,716 707 657 3,518 －
（注）１．「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の( )内は、土地の再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期減少額の［ ］内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、移動ラックの取得３億51百万円であります。
127/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 220 525 22 723
投資損失引当金 302 121 78 345
役員賞与引当金 320 387 320 387
（注）貸倒引当金の当期減少額は、貸倒実績率の洗替額22百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
128/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりで
す。
https://www.konoike.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
129/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
130/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第82期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第82期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
第83期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
第83期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2022年６月24日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2023年６月23日近畿財務局長に提出
131/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
132/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る鴻池運輸株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鴻池
運輸株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
133/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による空港関連分野の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に計上されているとおり、会社は、2023 当監査法人は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
年3月31日現在、有形固定資産を 101,889百万円及び無形 の影響を踏まえた割引前将来キャッシュ・フローの見積り
の合理性を評価するために、以下を含めた監査手続を実施
固定資産を6,097百万円計上しており、連結総資産に占め
した。
る割合は41%である。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に
また、 重要な会計上の見積りに関する注記 として開示さ
伴う国内外の航空需要の減退による影響に関する会社の仮
れているとおり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
定について、航空会社各社の公表物やIATA（国際航空運送
による国内外の航空需要の減退は回復傾向にあるものの、
協会）等の外部機関のレポートとの比較及び空港関連分野
主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は
の責任者への質問を実施し、当該仮定が合理的であるかど
不透明であることから、会社は当連結会計年度末におい
うかを検討した。
て、空港関連分野に属する各子会社の固定資産に関して減
・会社が行った割引前将来キャッシュ・フローの算定
損の兆候を識別している。上記有形固定資産及び無形固定
が、上記の仮定に基づいて適切に行われているかを、割引
資産には、減損損失の認識の要否について判定を行った資
前将来キャッシュ・フローの算定資料の再計算、過去実績
産グループ3拠点の有形固定資産899百万円及び無形固定資
との比較分析及びIATA（国際航空運送協会）等の外部機関
産1,748百万円が含まれる。
のレポートに記載されている数値を用いた感応度分析によ
会社は、固定資産の減損の検討に当たって、各子会社に
り検討した。
おける主要な固定資産（リース車両など）の残存耐用年数
・過年度に見積もった割引前将来キャッシュ・フローの
に基づく期間の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、
前提となる事業計画について、実績との比較分析すること
固定資産の減損の認識の判定を実施している。
により、経営者による将来計画の見積りの精度を評価し
空港関連分野に属する各子会社の売上高は、国際線の便
た。
数に大きく影響を受ける。そのため、 重要な会計上の見積
・会社が計算した、主要な資産の残存耐用年数内に生じ
りに関する注記 に開示されているとおり、会社は割引前将
る割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の帳簿価額
来キャッシュ・フローの見積りにあたり、航空会社各社や
を上回っているかどうかを、会社が作成の割引前将来
IATA（国際航空運送協会）の需要予測等の入手可能な外部
キャッシュ・フローの算定資料の再計算により検討した。
情報を踏まえて、一定の仮定に基づき会計上の見積りを
・会社が置いた一定の仮定の内容、当該仮定の不確実性
行っている。
の程度及び当該仮定が変化した際の翌年度の連結財務諸表
会社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染
等への影響が、重要な会計上の見積りに関する注記として
拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、引き続
適切に開示されているかを検討した。
き緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて割引
前将来キャッシュ・フローを見積り、固定資産の減損の認
識の要否を判断しており、結果、減損の認識は不要である
と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定に
基づくことから不確実性があり、経営者の重要な判断を伴
うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
134/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、鴻池運輸株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鴻池運輸株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
135/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
136/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る鴻池運輸株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鴻池運輸
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
137/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による空港関連分野に属する関係会社の株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に計上されているとおり、会社は、2023年3 当監査法人は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
月31日現在、関係会社株式を26,101百万円計上しており、 の影響を踏まえた関係会社株式の減損について検討するた
総資産に占める割合は11%である。これには、空港にてグ めに、以下を含めた監査手続を実施した。
ランドハンドリング業務を行う空港関連分野に属する関係 ・実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価
会社株式6,159百万円が含まれており、そのうち実質価額 額との比較に際して用いた実質価額の正確性及び帳簿価額
が帳簿価額に比して50%を下回るものが3社含まれている。 に対する実質価額の著しい下落が生じた関係会社株式の有
また、 重要な会計上の見積りに関する注記 として開示さ 無について、経営者の判断の妥当性を評価した。
れているとおり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19） ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に
による国内外の航空需要の減退は回復傾向にあるものの、 伴う国内外の航空需要の減退による影響に関する会社の仮
主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は 定について、航空会社各社からの公表物やIATA（国際航空
不透明であることから、会社は当事業年度末において、空 運送協会）等の外部機関のレポートとの比較及び空港関連
港関連分野に属する関係会社の株式の評価の検討を実施し 分野の責任者への質問を実施し、当該仮定が合理的である
ている。 かどうかを検討した。
会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該会 ・過年度における事業計画と実績を比較分析することに
社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比して より、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。
50%超下回るものの、実行可能で合理的な事業計画があり ・実質価額の著しい下落が生じた関係会社に関する事業
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減 計画が、上記の仮定に基づいて適切に策定されているか
損処理を行わない方針としている。 を、事業計画の基礎資料の再計算、過去実績との比較分析
空港関連分野に属する各子会社の売上高は、国際線の便 及びIATA（国際航空運送協会）等の外部機関のレポートに
数に大きく影響を受ける。そのため、 重要な会計上の見積 記載されている数値を用いた感応度分析により検討した。
りに関する注記 として開示されているとおり、会社は事業 ・会社の置いた一定の仮定の内容、当該仮定の不確実性
計画の策定にあたり、航空会社各社やIATA（国際航空運送 の程度及び当該仮定が変化した際の翌年度の連結財務諸表
協会）の需要予測等の入手可能な外部情報を踏まえて、一 等への影響が、重要な会計上の見積りに関する注記として
定の仮定を適用して会計上の見積りを行っている。 適切に開示されているかを検討した。
会社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染
拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、引き続
き緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて事業
計画を策定し、関係会社株式の評価を行っており、結果、
減損処理は不要であると判断している。
関係会社株式の減損は、今後の新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の影響に関する仮定に基づくことから不確
実性があり、経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
138/139
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
139/139
