ダイニック株式会社 有価証券報告書 第160期(2022/04/01－2023/03/31)
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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第160期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 英 伸
京都府京都市右京区西京極大門町26番地
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社に
おいて行っております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
東京都港区新橋６丁目17番地19号
【最寄りの連絡場所】
ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京（03）5402局3132番
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門統括 新 家 隆
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社
(東京都港区新橋６丁目17番地19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 40,426,182 40,866,115 35,865,045 38,945,850 41,552,514
経常利益 (千円) 1,073,159 1,152,521 967,922 1,614,438 1,043,028
親会社株主に帰属する
(千円) 716,769 725,836 925,191 960,509 519,890
当期純利益
包括利益 (千円) △ 150,267 △ 841,973 1,626,181 1,192,825 1,895,953
純資産額 (千円) 20,193,907 19,266,807 20,638,657 21,599,360 23,213,484
総資産額 (千円) 54,587,476 52,752,259 52,125,106 54,185,381 57,627,935
１株当たり純資産額 (円) 2,350.86 2,225.83 2,394.91 2,510.14 2,738.54
１株当たり当期純利益 (円) 84.58 85.65 109.17 113.34 61.96
潜在株式調整後
(円) (注)１． ― (注)１． ― (注)１． ― (注)１． ― （注）１． ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.5 35.8 38.9 39.3 39.8
自己資本利益率 (％) 3.6 3.7 4.7 4.6 2.4
株価収益率 (倍) 8.50 8.98 7.61 6.53 12.20
営業活動による
(千円) 895,051 478,898 1,882,019 2,338,870 574,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,181,847 △ 1,540,600 △ 1,295,113 △ 1,571,653 △ 438,452
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 50,039 1,263,563 △ 1,166,210 △ 261,566 439,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,082,873 3,268,647 2,667,672 3,271,231 3,942,125
期末残高
1,386 1,338 1,269 1,216 1,219
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 166 ) ( 180 ) ( 188 ) ( 219 ) ( 233 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用して
おり、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 27,842,087 28,375,669 25,492,837 28,441,750 29,687,226
経常利益 (千円) 1,003,309 1,171,947 1,074,407 1,685,403 1,183,505
当期純利益 (千円) 744,964 995,993 763,534 1,296,397 466,477
資本金 (千円) 5,795,651 5,795,651 5,795,651 5,795,651 5,795,651
発行済株式総数 (千株) 8,505 8,505 8,505 8,505 8,505
純資産額 (千円) 19,287,776 18,557,961 19,181,154 20,377,416 21,551,511
総資産額 (千円) 49,691,422 47,461,145 47,714,107 49,989,375 52,016,953
１株当たり純資産額 (円) 2,275.95 2,189.84 2,263.41 2,404.61 2,576.18
25.00 30.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 87.91 117.53 90.10 152.98 55.59
潜在株式調整後
(円) (注)１． ― (注)１． ― (注)１． ― (注)１． ― (注)１． ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.8 39.1 40.2 40.8 41.4
自己資本利益率 (％) 3.9 5.3 4.0 6.6 2.2
株価収益率 (倍) 8.18 6.54 9.22 4.84 13.60
配当性向 (％) 28.4 25.5 27.7 16.3 45.0
599 608 629 622 620
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 166 ) ( 163 ) ( 150 ) ( 154 ) ( 156 )
株主総利回り (％) 70 77 86 79 83
(比較指標：配当込み
(％) ( 95 ) ( 86 ) ( 122 ) ( 125 ) ( 132 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,083 885 896 850 836
最低株価 (円) 640 494 592 680 562
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第157期の１株当たり配当額については、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ ．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用して
おり、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1919年８月 京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。
1931年６月 京都市右京区西京極に本社を移転。
1937年８月 大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。
1952年２月 大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。
1960年10月 東京工場を新設、移転。
1961年９月 大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）
1961年10月 東京証券取引所に株式を上場。
1962年７月 東京支社を開設。
1964年11月 深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。
1968年５月 大阪営業所を開設。
1971年５月 ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）
1973年８月 京都・東京、二本社制を採用。
1974年７月 商号をダイニック株式会社に変更。
1978年５月 滋賀工場を建設し、操業を開始。
1979年２月 香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）
1988年２月 米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)
1988年６月 タイにTHAI STAFLEX CO., LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）
1989年７月 ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)
1990年３月 オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)
1990年９月 英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）
1991年４月 中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)
1993年４月 中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)
1994年10月 ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)
1995年３月 大平製紙㈱と資本・業務提携。
1996年10月 東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。
1997年６月 滋賀工場がISO9001、14001の認証を取得。
1998年12月 埼玉工場がISO9001、14001の認証を取得。
2001年１月 大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)
2001年10月 株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。
2002年８月 中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2003年４月 王子工場がISO9001の認証を取得。
2003年７月 大平製紙㈱を吸収合併。
2011年９月 東京本社を東京都港区新橋へ移転。
2012年４月 大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。
2014年４月 インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。（現・連結子会社）
2016年７月 王子工場がFSSC22000の認証を取得。
2018年３月 真岡工場がFSSC22000の認証を取得。
2018年７月 チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。(現・連結子会社 DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)
2018年12月 大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社 ダイニック・ジュノ㈱の子会社として)
2020年９月 シンガポールにDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を設立。(現・連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関
連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント 主要取扱商品 主要な会社
(印刷被写体)
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロ
当社、ダイニック・ジュノ㈱、
ス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロ
オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、
ス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用
DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、
素材、複合フィルム
Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、
印刷情報関連事業
(印字媒体)
Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、
プリンターリボン、名刺プリンタ
大連大尼克辦公設備有限公司
(その他)
(会社数 計10社)
文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去
シート
当社、ダイニック・ジュノ㈱、
達妮克国際貿易(上海)有限公司、
カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自
昆山司達福紡織有限公司、
動車内装用不織布・カーペット、フィルター、
住生活環境関連事業
産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不 PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、
織布、接着芯地
Thai Staflex Co., Ltd.
(会社数 計６社)
当社、大和紙工㈱
容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、
包材関連事業
パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤
(会社数 計２社)
当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、
その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 大平産業㈱、ニックフレート㈱
(会社数 計４社)
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
内容
有割合
(％)
連結子会社
当社のフォーム印刷物の設計加工品
千円
印刷情報関連
オフィス・メディア㈱ 東京都港区 100.00 を販売しております。
事業
100,000
役員の兼任あり
印刷情報関連
ダイニック・ジュノ㈱ 千円 事業
当社の印刷情報関連品、住生活環境
東京都港区 100.00
関連品を販売しております。
(注)２，３ 90,000 住生活環境関
連事業
当社の断裁加工品、打抜き加工品を
大和紙工㈱ 千円
埼玉県深谷市 包材関連事業 100.00 製造、販売しております。
(注)２ 60,000
役員の兼任あり
千円
当社の製品の庫内整理・運送サービ
ニックフレート㈱ 埼玉県所沢市 その他 100.00
スをしております。
20,000
千円
ダイニックファクト 当社のフィルター加工、工場緑化
埼玉県深谷市 同上 100.00
リーサービス㈱ サービスをしております。
20,000
当社のプリンターリボンを製造、販
売しております。
Dynic USA Corp. アメリカ合衆国 US＄
印刷情報関連
100.00
事業 債務保証をしております。
(注)２ オレゴン州 11
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラベ
DYNIC SINGAPORE PTE.
千US＄
ル用素材等の販売をしております。
シンガポール 同上 100.00
900
LTD.
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラベ
ル用素材等の販売をしております。
千HK＄
Dynic (H.K) Ltd.
香港 同上 100.00
債務保証をしております。
5,000
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンの加工、販
イギリス 千￡ 売をしております。
Dynic (U.K) Ltd.
同上 100.00
債務保証をしております。
ウェールズ 400
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラベ
チェコ共和国
千CZK
ル用素材等の販売をしております。
DYNIC (CZ) s.r.o.
同上 100.00
プラハ 債務保証をしております。
13,000
役員の兼任あり
昆山司達福紡織
当社の接着芯地の製造、販売をして
中華人民共和国 千人民元
住生活環境関
おります。
有限公司 100.00
連事業
江蘇省昆山市 99,375
役員の兼任あり
(注)２
当社のプリンターリボンの加工、販
大連大尼克辦公設備 中華人民共和国 千円
印刷情報関連
売をしております。
100.00
事業
有限公司 大連市 434,158
役員の兼任あり
当社の自動車内装用不織布を製造、
販売しております。
PT.DYNIC TEXTILE
百万IDR
インドネシア共 住生活環境関
資金援助をしております。
PRESTIGE 51.00
和国西ジャワ州 連事業
164,397
債務保証をしております。
(注)２
役員の兼任あり
その他３社 ― ― ― ― ―
持分法適用関連会社
当社の接着芯地の製造、販売をして
Thai Staflex Co., タイ 千THB
住生活環境関
おります。
49.00
連事業
Ltd. バンコク 60,000
役員の兼任あり
(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３.ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ダイニック・ジュノ㈱ 4,903,093 212,053 134,155 817,984 3,315,557
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷情報関連事業 509 ( 60 )
住生活環境関連事業 274 ( 28 )
包材関連事業 157 ( 48 )
その他 83 ( 52 )
全社（共通） 196 ( 45 )
合計 1,219 ( 233 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
620 ( 156 ) 41.24 17.02 5,612,304
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷情報関連事業 135 ( 54 )
住生活環境関連事業 159 ( 24 )
包材関連事業 125 ( 31 )
その他 5 ( 2 )
全社（共通） 196 ( 45 )
合計 620 ( 156 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
2023年３月31日 現在
名称 組合員数(人) 労使関係
ダイニック労働組合 329 円満な労使関係を維持しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める
賃金の差異(％)(注2)
補足説明
女性労働者
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注1)
「女性の職業生活における活躍の推進に関する
3.5 66.6 83.8 84.1 法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき
算出したものであります。
(注) １．臨時雇用者及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。
２．正規雇用労働者は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の
基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客
様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社
会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営
課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで５％以上の水準を確保し、新たに自己資本利
益率（ROE）を経営指標とし、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは2023年３月、従来の「中期経営目標」に代わるものとして、「中期経営計画SOLID
FOUNDATION2026」を策定し、開示しました。
同中期計画では、2026年３月期に連結ベース売上高経常利益率4.9％、自己資本利益率（ROE）5.8％を目標に掲
げ、収益性の改善を進めてまいります。非財務部門については、特に気候変動への対応、人材投資、CSR対応、BCP
対応を進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。
具体的な戦略は下記のとおりです。
①事業部門
印刷情報関連事業は、食品包材向け熱転写リボンと有機ELデバイス用高性能乾燥剤を伸ばし、品質表示用ラ
ベルではリネンサプライ用途を強化すること等により、収益の拡大を図ります。
住生活環境関連事業は、住宅関連製品・工業用途関連製品・車輌内装天井材・吸音材等の採算改善を図り、
特に衣料関連製品は抜本的な見直しを行い、収益の改善を図ります。
包材関連事業は、新たな機能や新たなマーケットへの展開を図りながら、蓋材全般の採算を改善してまいり
ます。
②技術開発部門
開発テーマとして、「環境対応に関するもの」「ニッチな市場で展開しているもの」「抗ウイルス・抗菌に
関するもの」を継続してまいります。
また、コンデンサー用途、センサー用途、導電性塗料、発熱体、吸熱体、電磁波遮蔽材など炭素素材やシリ
コン素材の加工をベースとした情報関連製品の開発や、軽量化、リサイクル可能製品、減プラスチック、省エ
ネ商品、CO2削減効果のある材料検討など、既存分野や既存商品における環境対応商品への改良・開発に注力し
ます。
③非財務部門
a. 気候変動への対応
当社企業活動起源CO2 排出量を減少させるために選択可能な手段、TCFDやTNFDの取組み方法、当社製品製造に
関わる最終処分量を削減する手段を検討してまいります。
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b. 人材投資
経済産業省による「健康経営優良法人」認定を満たす取組みを行い、女性従業員比率を向上させ、管理職登
用を推進し、海外拠点の人材育成等戦略的な人材育成のための制度を導入します。
c. CSR対応
調達方針を策定し、サプライチェーンへの展開・協同を通じて社会的責任を果たします。
d. BCP対応
「緊急災害時対応マニュアル」及び首都圏で都市直下型地震が発生した場合のルール・体制を見直し、これ
に沿った予行演習を行います。
(4) 会社の対処すべき課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きを見せ、マスク着用などの行動制限が緩和され社会活動
が正常化し、景気回復の兆しが見えてまいりました。その一方で、ウクライナ情勢も依然予断を許さず、先行き不
透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましても、原油価格は依然高い水準で推移し、原材料及び燃料価格の高騰が
収益に影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況下、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」を策定し、販売の強化・採算の改善・開発の強化と
非財務項目に着実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維
持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組」は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、2023年３月に新たに「サステナビリティ委員会」を設けております。
当社の「サステナビリティ委員会」は、「リスク管理委員会」と連携して、重要性の高い課題に対して対応する
ガバナンス体制を検討し、また、個別委員会の設置されていない課題に対する対応策を取り纏め、対応状況を監
視・管理して、定期的に取締役会へ報告することとしています。
当社グループでは、「リスク管理委員会」で業務遂行上の阻害要因を抽出し、評価し、リスク低減を図り、その
結果をモニタリングしております。
これまで、重要性の高い法令遵守に関しては「コンプライアンス委員会」を設け、気候変動対応を含む環境対応
については「環境保全委員会」を設け、対応状況を監視・管理しております。
「気候変動対応」については、「環境保全委員会」で高度化を図り、「人的資本・多様性」「CSR」「BCP」につ
いては「サステナビリティ委員会」で対応策を取り纏め、対応状況を監視・管理することとしています。
また、「サステナビリティ委員会」は、主要な課題に対する中期計画・年間計画及び実績を取り纏め、取締役会
へ報告することとしております。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
「より働きやすい会社」「より働きがいのある会社」を目指し、更に当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）
認定要件を満たす取り組みをし健康増進政策も推進していきます。
従業員の多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材を生かすために「風通しの良い職場」づくりの推進と共
に、採用の多様化を進め女性活躍はもちろん中途採用においても広く門戸を開き、人材基盤の強化を図っていきま
す。
また、従業員の人材育成や専門性やスキルを活かした組織力向上に取り組んでいきます。
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(3) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体
的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループに
おける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を
営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2027年３月までに7.0％ 3.5％
管理職に占める中途採用者の割合 2027年３月までに25.0％ 19.8％
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
１. 市場や供給に係るリスク
① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多
岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進
め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につき
ましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場
価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料
の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を
受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大
幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があり
ます。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投
資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因によ
り影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を
与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、
外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
④ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきまし
ても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注し
てまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を
払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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２. 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、19,894百万円の借入金があります。前連結会計年度末より1,004百万円
増加しておりますが、総資産に占める借入金の比率は34.5％であります。そのため、市場金利の変動が当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は6,534百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等によ
り評価損が発生する可能性があります。
４. 固定資産減損会計について
当社グループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行ってお
り、多額の固定資産を保有しております。市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるな
ど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産
グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損
会計の適用に伴い減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５. 自然災害・パンデミック等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損
害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調
達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以
上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性がありま
す。
また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する
可能性があります。
６. 電力供給環境について
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停
電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７. 製品の品質について
当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわ
たってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に
重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8．退職給付関係について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金
資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付
費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9. 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不
利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動
が正常化し、景気回復の兆しが見えてまいりました。一方でウクライナ情勢による原材料及び燃料価格の高騰、サ
プライチェーンの混乱、世界的なインフレや為替変動等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、イベント需要の回復をはじめ経済活動の正常化が進む中
で国内市況が改善し、海外市場も後半は調整局面となったものの、堅調に推移したことで、前年度比で増収となり
ました。一方で利益面では、原油市場やナフサ価格は高止まりから若干の下落傾向にありますが、度重なる原材料
及び燃料価格高騰の影響を販売価格に反映し切れず、前年度比で減益となりました。
その結果、売上高は41,553百万円（前年度比6.7%増）となりました。利益面につきましては、営業利益755百万円
（前年度比47.7%減）、経常利益1,043百万円（前年度比35.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円
（前年度比45.9%減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
a. 印刷情報関連事業
印刷被写体においては、紙クロスは展示会装飾用クロスの受注回復が大きく、前年度比で増収となりまし
た。ビニールクロスにおいては、手帳表紙材の落ち込みに加えて、ファイルバインダー用途も期後半での受注
減少により前年度比で減収となりました。また、産業用の品質表示用ラベルは、海外向けが堅調に推移し、国
内では行動制限緩和によるマラソン向けゼッケン用途の回復や、リネンサプライ用途ラベルが好調で、前年度
比で増収となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは主に食品包材向けを中心に、特に海外向けが堅調で
前年度比で増収となりました。但し利益面では、フィルム、溶剤等の原材料価格が高騰し、前年度比で減益と
なりました。
その結果、当セグメントの売上高は19,173百万円（前年度比7.9%増）、営業利益は1,261百万円（前年度比
11.6%減）となりました。
b. 住生活環境関連事業
不織布は、インテリアが好調な展示会需要で、前年度比で増収、住宅用床吸音材も堅調に推移しました。車
輌用天井・内装材は、自動車各社の生産回復に伴い、低調ながらも前年度比で増収となりました。一方で、家
電用フィルター類は、市況が回復せず苦戦しました。不織布全体では前年度比で増収となりました。
壁装材は、市況は低調ながら販売価格の見直しにより前年度比で増収となりましたが、それを上回る原材料
及び燃料価格の高騰で大幅な減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は13,294百万円（前年度比6.9%増）、営業利益は原材料及び燃料価格高騰
の影響が大きく、84百万円（前年度比80.0%減）となりました。
c. 包材関連事業
食品包材・蓋材は、海外ではコロナ禍での行動制限が緩和されたことによる消費の回復が大きく、国内では
食品の在宅消費に加えて外食産業向けも動き出し、前年度比で増収となりました。一方で、後半期は物価高の
影響が徐々に出てきております。利益面では、依然として原材料であるアルミ価格高騰と燃料価格高騰が大き
く利益を圧迫し前年度比で減益となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は海外向け受注が堅調に推移し、前年度比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は7,189百万円（前年度比5.8%増）、営業利益は242百万円（前年度比45.8%
減）となりました。
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d. その他
ファンシー商品は、主要顧客向けを中心に受注は回復傾向にあり、前年度比で増収となりました。また、商
品運送・庫内整理は、受注減少により前年度比で減収となりました。
その結果、売上高は3,289百万円（前年度比1.1%増）、営業利益は88百万円（前年度比6.4%減）となりまし
た。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較して3,443百万円増加し、57,628百万円となりました。これは主に投資有価証
券が1,252百万円、商品及び製品が822百万円、電子記録債権が429百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,828百万円増加し、34,414百万円となりました。これは主に長期借入金が
578百万円、繰延税金負債が474百万円、短期借入金が426百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,614百万円増加し、23,213百万円となりました。これは主にその他有価
証券評価差額金が993百万円、為替換算調整勘定が346百万円、利益剰余金が308百万円増加したことなどによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末39.3％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,942百万円と前年度と比べて671百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,497百万円、税金等調整前当期純利益815百万円を計上
した一方で、棚卸資産の増加額1,280百万円、法人税等の支払額489百万円があったこと等により575百万円の収
入となり、前年度と比べて1,764百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,336百万円等を計上した一方で、定
期預金の払戻による収入817百万円があったこと等により438百万円の支出となり、前年度と比べて1,133百万円
の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増加844百万円を計上した一方で、配当金の支払額
212百万円等をあわせて440百万円の収入（前年度は262百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 11,645,670 8.5
住生活環境関連事業 7,669,134 6.5
包材関連事業 6,436,844 10.1
その他 131,609 △42.7
合計 25,883,257 7.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
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b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 4,155,867 △6.1
住生活環境関連事業 2,615,053 2.5
包材関連事業 21,327 △28.7
その他 443,071 17.5
合計 7,235,318 △2.0
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年度比(％) 受注残高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 18,851,540 7.3 1,151,015 △4.4
住生活環境関連事業 13,173,031 6.3 500,636 △17.2
包材関連事業 7,122,438 △0.9 1,342,184 △4.7
その他 2,178,834 0.1 11,771 △20.7
合計 41,325,843 5.1 3,005,606 △7.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 18,904,719 7.6
住生活環境関連事業 13,276,742 7.1
包材関連事業 7,189,147 5.8
その他 2,181,906 △0.1
合計 41,552,514 6.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、感染拡大が落ち着き行動制限の緩和により社会活動
正常化の動きが進んでおりますが、長期間の行動制限による様々な影響など不確実性が大きく、当連結会計年度
末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。
また、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
a. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪
化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一
時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上し
ております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいて
おり、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。
c. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りに
は、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含
まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を
使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合
や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を
及ぼすことがあります。
d. 固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討してお
りますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果とし
て減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更
等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。
また、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより自己資本比率が増加し、前連結会計年度
39.3％から当連結会計年度39.8％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいりま
す。
a. 売上高
当連結会計年度は、売上高41,553百万円と前連結会計年度と比べて2,607百万円(前年度比6.7％)増加しまし
た。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要
をご参照下さい。
b. 営業利益
社会経済活動の正常化が進む中、度重なる原材料及び燃料価格の高騰の影響を販売価格に反映しきれず、住
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生活環境関連事業及び包材関連事業では大きな減益となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度1,445
百万円に対し689百万円(前年度比47.7％)減少し755百万円となりました。
c. 営業外収益(費用)
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度170百万円の収益(純額)から、当連結会計年度
288百万円の収益(純額)となりました。これは、持分法による投資損失の減少と受取配当金の増加等によるもの
です。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の111百万円(受取利息25百万円、支払
利息135百万円)に対し、当連結会計年度は150百万円(受取利息23百万円、支払利息172百万円)と39百万円費用
が増加しました。
d. 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度1,614百万円に対し、571百万円(前年度比35.4％)
減少し1,043百万円となりました。
また、売上高経常利益率は1.6ポイント減少し、2.5％となりました。
e. 特別利益(損失)
特別利益は、前連結会計年度372百万円に対し、当連結会計年度は105百万円と267百万円減少しました。当連
結会計年度は、主に投資有価証券売却益52百万円及び新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整等に対する補
助金収入48百万円等を計上いたしました。
特別損失は、前連結会計年度511百万円に対し、当連結会計年度は334百万円と177百万円減少しました。当連
結会計年度は、海外子会社における事業整理損179百万円及び主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等に
より臨時休業等を実施した期間に係る人件費等として新型コロナウイルス感染症による損失77百万円等を計上
いたしました。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度961百万円に対し、当連結会計年度は520百万円と441百
万円減少しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度113円34銭に対し、当連結会計年度は
61円96銭となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,890百万円から当連結会計年度末の19,894百万円と1,004百
万円増加いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努め
てまいります。
また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により
調達しております。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ
安定的な資金調達に努めてまいります。
現在、海外市場を中心に金利が上昇傾向にありますので、金利の動向を注視していきたいと考えております。
グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体
質の更なる強化を図ってまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各
事業部間の技術の複合化による新規商品の開発を担当する開発技術センタ－より構成されており、それぞれが連携を
とりつつ効率のよい開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネ
ルギー関連や医薬・食品分野等の、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。
当社グループの研究開発費の総額は 267 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業
印刷被写体関連市場では、通帳素材の連続印刷等、プリンタビリティーを更に向上させるべく開発に注力しまし
た。リネンサプライ商品では、リネン洗濯に耐える高い耐久性を持つだけでなくRFIDを付加するなど、ソリュー
ション提案ができる体制を確立したことにより、利便性を向上させました。
印字媒体及びその他の関連市場では、高効率、小型化に主眼を置き開発を行っております。海外市場を中心に高
く評価されている水分除去シート「HGS」は、従来のテープタイプに加え、固定位置の自由度を高めたペーストタイ
プ、充填後に強固に固定できる硬化タイプの開発を行いました。熱転写リボンは、食品包材向けに開発したグレー
ドにおいて、印字適性、印字物性を向上させ、更にベースフィルムを薄膜化することにより、プリンターに収納で
きる巻き数量を増加させ、リボンの補充頻度削減に寄与しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 96 百万円であります。
(2) 住生活環境関連事業
快適な生活空間を創造する商品を主眼に、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野の開発を行っております。
壁紙分野では、生活環境改善・防汚・表面強化に加え、クラック防止の新規機能を付与した壁紙を開発しており
ます。また、抗ウイルス壁紙の需要も依然として高く、受注は好調に推移しました。
工業用途向けでは、フレコン用ターポリンの耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性、防鼠性等の機能開発を引
き続き進めております。
フィルター関連では、自動車関連素材の内装材、エンジン用フィルター、キャビンフィルターの開発を引き続き
進めております。
居住空間関連素材では、マンション等のフローリング床材の防音緩衝材の開発を引き続き進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 120 百万円であります。
(3) 包材関連事業
アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、“環境に
優しく”をテーマとした蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行って
きました。また新たに冷凍食品の需要が伸び、脱アルミ化を目指した紙製パッケージの需要増に対応した、生産設
備の構築を行ってきました。
フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の
医療用途から、食品包材・自動車関連分野・建材分野への展開を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 43 百万円であります。
なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品
に関する調査・探索や、生産前段階での試作や試験等の活動、そのほかにも特許権などの知的財産の獲得、維持、保
護などの活動がございます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 8 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、
品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,463 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業 生産性向上、省力化を中心に設備の更新投資等で総額 657 百万円となりまし
た。
(2) 住生活環境関連事業 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額 462 百万円となりまし
た。
(3) 包材関連事業 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額 301 百万円となりまし
た。
なお、その他では総額 37 百万円、全社共通では6百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース 工具、器具
(所在地)
及び 合計
(名)
構築物 (千円) 資産 及び備品
運搬具 (千円)
(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
滋賀工場 印刷情報関連事業 ブッククロス、
2,494,757
(滋賀県犬上郡 住生活環境関連事業 ビニールクロス、 686,245 1,195,234 27,439 178,102 4,581,777 177
(339,695)
多賀町) 包材関連事業 フィルム加工
インクリボン、
ブッククロス、
印刷情報関連事業
埼玉工場
3,142,392
ビニールクロス、 2,562,337 882,476 34,496 50,469 6,672,170 188
住生活環境関連事業
(135,438)
(埼玉県深谷市)
その他
不織布、
カーペット
王子工場 印刷情報関連事業 アルミ箔加工、
3,384,000
776,767 429,637 11,324 12,759 4,614,487 67
(15,887)
(東京都北区) 包材関連事業 紙加工
真岡工場 フィルム加工、
344,544
包材関連事業 428,758 248,644 2,637 7,367 1,031,950 57
(20,877)
(栃木県真岡市) アルミ箔加工
富士工場
210,712
包材関連事業 紙器紙管、紙加工 56,143 117,373 ― 318 384,546 11
(5,473)
(静岡県富士市)
京都本社 事業所及び
680,100
― 525,148 4,716 ― 6,956 1,216,920 ―
(4,088)
(京都市右京区) 賃貸用建物
印刷情報関連事業
東京本社営業所 住生活環境関連事業
販売設備等 3,032 ― ― 16,668 1,482 21,182 82
(東京都港区) 包材関連事業
その他
印刷情報関連事業
大阪支社営業所 住生活環境関連事業
〃 4,842 ― ― 1,784 13 6,639 22
(大阪市中央区) 包材関連事業
その他
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は
67,456千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は12,271千円であります。
３．京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。
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(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 使用権 工具、器具
(所在地) 名称
及び 合計
(名)
構築物 (千円) 資産 及び備品
運搬具 (千円)
(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
アメリカ
Dynic USA
印刷情報関連 インクリボン 131,995
合衆国 195,707 155,882 11,783 7,730 503,097 65
事業 生産設備等 (33,900)
Corp.
オレゴン州
中華人民共
和国
昆山司達福紡 住生活環境関 芯地生産設備 ―
― ― ― 485 485 59
織有限公司 連事業 等 [20,000]
江蘇省昆山
市
PT. DYNIC
インドネシ
住生活環境関 不織布生産設 567,512
ア共和国
TEXTILE 276,020 82,622 ― 3,792 929,946 27
連事業 備等 (28,000)
西ジャワ州
PRESTIGE
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 8,504,747 8,504,747 100株で
スタンダード市場
あります。
計 8,504,747 8,504,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △34,018,988 8,504,747 ― 5,795,651 ― 944,696
(注) 普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 19 28 116 19 3 2,523 2,708 ―
(人)
所有株式数
― 20,635 4,608 27,100 1,240 555 30,748 84,886 16,147
(単元)
所有株式数
― 24.31 5.43 31.93 1.46 0.65 36.22 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式139,051株は、「個人その他」1,390単元、「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 448 5.36
㈱（信託口）
ニックグループ持株会 東京都港区新橋６－17－19 439 5.25
ダイニック従業員持株会 東京都港区新橋６－17－19 243 2.91
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３－９ 242 2.89
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸１－10－30 206 2.47
東京都港区六本木１－６－１泉ガーデンタ
㈱ＳＢＩネオトレード証券 205 2.45
ワー29階
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 200 2.39
みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－３－３ 200 2.39
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿２－４－１ 197 2.35
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１－38 192 2.29
㈱武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８ 192 2.29
計 － 2,764 33.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 139,000
普通株式 8,349,600
完全議決権株式(その他) 83,496 ―
普通株式 16,147
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,504,747 ― ―
総株主の議決権 ― 83,496 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市右京区西京極
139,000 ― 139,000 1.63
ダイニック㈱
大門町26
計 ― 139,000 ― 139,000 1.63
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年５月16日)での決議状況
120,000 70,000
(取得期間2022年５月23日～2023年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 108,600 69,966
残存決議株式の総数及び価額の総額 11,400 34
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.5 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 9.5 0.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は含
めておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 6 4
当期間における取得自己株式 9 6
(注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 139,051 ― 139,060 ―
(注） 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引等による株式数
は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維
持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
配当性向につきましては、30％を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確
保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき25円の配当を実施することに決定しました。更な
る収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月27日
209,142 25.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「技術の優位性」と「人の和」を経営の理念として掲げ、「For The Customer」を経営の基本方針と
して、企業活動を展開しております。
これらの経営理念を実現するためには、ダイニックグループとそれを取り巻く広範にして多様なステークホル
ダー（株主、顧客、取引先、社員）とのあいだに育まれる良好な関係が前提になります。グループ会社の役員・
社員全員が法令を遵守すること、さらに社内規程の遵守、社会規範の尊重、企業倫理に則った行動をとること、
すなわち「コンプライアンス」の徹底が不可欠です。当社グループは、日常の企業活動において、社会人として
良識と責任ある行動を実践いたします。
企業活動において求められるあらゆる法令等の厳守はもとより、コンプライアンス行動指針を実践した誠実か
つ公正で透明性の高い企業活動を遂行し企業価値の向上を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、「監査役会設置型」を採用しており、当連結会計年度末（2023年３月31
日）現在、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
提出日現在12名の取締役（内、２名は社外取締役）で構成される取締役会により監督等が行われておりま
す。決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、月１回の定例及び必要の都度開催する
取締役会の他に、年20回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設けております。社外
監査役を含む監査役会は取締役会の他、分担して「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監査を
行っております。監査役会は、月１回以上の頻度で開催しております。
b. 内部統制システム構築の基本方針について
業務の適正を確保するための体制についての決議内容
当社は2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、「コンプライアンス宣言」を定
め、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプ
ライアンス委員会の諮問等を受け、コンプライアンスを推進し統括管理する。
当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求
に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除
し、その他一切の関係を持たない。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び
管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。
「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコン
ピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。
ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理す
る。具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、
リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスク
の報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
当社並びに国内の一部グループ会社で使用している基幹ITシステムに、アウトソーシングによるバック
アップ体制を構築し、災害発生時の停止時間短縮を実現する。
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ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評
価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。
月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、年20回取締役社長、担当役員及び各部門責任者
で構成する「経営会議」と、月１回取締役社長、担当役員及び国内各グループ会社経営者で構成する「グ
ループ経営会議」を開催する。
ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例
及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行
い、各社の連携体制を強固なものとする。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に
則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把
握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役または使用人は、監査役会に定期的にその
業務の状況を報告する。
ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関す
る体制、並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役（または監査役会）には、次に掲げる事項を報告するものとする。
(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要
(b) 内部統制に係る部門の活動概況
(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更
(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容
(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、当社及び子会社の取締役または使用人に求め
た事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。監査役会は報告者が報告をしたことをもって
不利な取り扱いを受けない様、留意する。
また、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。
ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会議を開催し、意見交
換の機会を持つ。また、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。
監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執
行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って支弁する。
ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制
(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助
すべき使用人を配置する。
(b) 当該使用人の指揮命令権は監査役に有るものとする。
(c) 当該使用人の任命、評価・異動等については監査役会の同意を得るものとする。
ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保する
ための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況
を監査し、取締役社長に報告する。
ⅹ．役員報酬等議案の検証の体制
総務人事部門統括役員を委員長とし、社外取締役が過半を占める「報酬委員会」を設置し、役員報酬議
案と役員報酬等の決定方針の整合性を検証し、取締役会へ答申している。
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c. 内部統制システムによる業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当第160期における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
ⅰ．コンプライアンス
当社は、企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため「コンプライアンス宣言」を定め、ダイ
ニック手帳に掲載することにより、周知を図っております。また、リスク・コンプライアンス情報を早期
に把握し、迅速な対応を行うため「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を設けており、当期の
利用状況は、３件でありました。
取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る事項を把握
するとともに、必要な指示を行っています。当期においては、定例コンプライアンス委員会を２回開催い
たしました。
ⅱ．損失の危険の管理
取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を当期２回開催いたしました。当委員会には、当社の
各部門、並びに国内外のグループ会社から、それぞれが晒されているリスクの棚卸を行いその内容を報告
しております。また、具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員
会を当期４回開催いたしました。
本社のIT基幹ホストコンピューターは2019年に遠隔のデータセンターへ移設が完了、及びファイルサー
バーの自動バックアップ体制を稼働させました。
ⅲ. 取締役会による監督等
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名の体制で定例取締役会及び臨時取締役会を開催
し、法令または定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する
法令及び定款等への適合性、並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行いまし
た。取締役会は、定例・臨時を合わせて当期15回開催いたしました。
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上（年間15回）開催しており、個々の取締役の出席状況
については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率（％）
大石 義夫 15回 14回 93
山田 英伸 15回 15回 100
遠藤 浩 15回 15回 100
北村 圭正 15回 15回 100
佐々木 範明 15回 15回 100
中里 岳雄 15回 15回 100
新家 隆 15回 15回 100
坂本 啓 15回 15回 100
塚田 一範 11回 11回 100
小澤 一雅 ４回 ４回 100
辻 正次 15回 15回 100
川﨑 茂 15回 15回 100
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取締役会における具体的な検討内容は下記のとおりです。
法令または定款に定められた事項を審議及び決議し、個別業績及び連結業績を月次で進捗確認を行い、
業務執行状況の妥当性を監督いたしました。
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境保全委員会、報酬委員会より報告を受け審議いたし
ました。
社内規程に定められた投資案件、資金調達案件、子会社に対する保証案件、資産処分案件、損失処理案
件等を審議し、決議を行いました。
取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を当期は20回開催いたしました。他
に、国内グループ経営会議を当期12回、海外グループ経営会議を当期３回開催いたしました。
「報酬委員会」は人事労務部門担当役員を委員長とし社外取締役２名を加え、役員報酬議案と役員報酬
等の決定方針との整合性を検証しており、年１回の定例開催の他、必要都度開催しております。当委員会
での検証結果は取締役会へ答申しております。当事業年度においての「報酬委員会」は３回開催いたしま
した。
氏名 開催回数 出席回数 出席率（％）
北村 圭正 ３回 ３回 100
辻 正次 ３回 ３回 100
川﨑 茂 ３回 ３回 100
ⅳ. 監査役による監査等
常勤監査役及び社外監査役は、分担して取締役会、経営会議、グループ経営会議、他重要な会議に出席
し、取締役等の業務執行の状況、財産状態の調査及び経営の適法性監査を実施いたしました。会計監査
人、取締役社長、本社管理部門、業務監査室と定期的及び必要に応じて会議を開催し、意見交換を行いま
した。監査役会は、当期15回開催いたしました。業務監査室との会議は常勤監査役が出席して当期12回
（うち４回には社外監査役も出席）開催いたしました。
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当社の内部統制システムの整備の状況は、次の模式図に従ったものとなっております。
d. 責任限定契約の内容の概要
提出日現在、当社と４名の監査役並びに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは、会社法第427
条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当
社が負担しております。
f. 特別取締役による取締役会の決議制度
当社では特別取締役を選出する制度を設けておりません。
g. 取締役の定数または資格制限
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
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h. 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議は、会社法の定めるところによります。
i. 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定め
ております。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款で定めております。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。
j. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
k. 種類株式に関する事項
当社は、普通株式以外の種類株式を発行しておりません。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会から成っております。
損失の危険を管理するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、半期に１回グループのリ
スクの洗い出しを行い、評価を行うとともに、情報を共有しリスクの早期発見、回避・抑制を図っておりま
す。当該委員会には、監査役が出席しております。
コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、半期に１
回の定例及び必要な都度開催し、コンプライアンスの徹底を図ると同時にリスク・コンプライアンス情報に関
する対応を行っております。当該委員会には、監査役が出席しております。それを補完するため、「ダイニッ
ク・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めておりま
す。「ダイニック・ホットライン」の利用状況は、全てコンプライアンス委員会に報告されております。な
お、当該ホットラインは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通
じた通報も受付ける体制となっております。
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の内容は取締役会に報告されております。
b. 財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制
当内部統制システム構築の中で財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用を確実なものと
するため、内部監査を所管する取締役社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室は内部統制の有
効性を担保するため、全社的な内部統制の評価並びに業務プロセスに係る内部統制、ITの利用に係る内部統制
等の独立的評価を実施し、不備への対応、不備の是正を指示するとともに、金融商品取引法の定める内部統制
報告書（案）を作成しております。開示すべき重要な不備が発見された場合は監査役も出席する取締役会、経
営会議、会計監査人に報告するものとしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 当社入社
2002年６月 取締役
2003年10月 取締役退任
2003年11月 顧問
2004年１月 昆山司達福紡織有限公司総経理
(注)
2005年11月 事業部門統括付
取締役会長 大 石 義 夫 1950年２月14日 生 54,700
３
2006年６月 常務取締役
2008年６月 専務取締役
2010年６月 取締役副社長
2012年６月 代表取締役社長
2021年６月 取締役会長(現任)
1988年４月
当社入社
2000年８月
Dynic (H.K) Ltd.出向
2001年１月 Dynic (H.K) Ltd.社長
2010年７月 第二事業部情報関連販売グループ１グループ
長
2012年４月 第二事業部事業部長
(注)
代表取締役社長 山 田 英 伸 1965年10月８日 生 8,400
2016年１月 埼玉工場長
３
2017年10月 生産部門統括兼埼玉工場長
2018年６月 取締役情報関連事業統括
2020年６月 常務取締役事業部門統括兼営業所統括
2021年６月
代表取締役社長兼事業部門統括
2023年６月
代表取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2001年11月 埼玉事業所技術部不織布技術課長
2003年７月 第三事業部不織布技術グループ長
2006年10月 第三事業部不織布製造グループ長
2008年11月 第三事業部東日本販売グループ長
2011年１月 TEXTILE PRESTIGE PUBLIC CO., LTD.出向(タ
常務取締役
(注)
遠 藤 浩 1957年３月１日 生 16,000
３
生産部門統括
イ)
2013年６月 TPCNIC Co., Ltd.社長
2016年６月 取締役開発部門統括
2018年６月 取締役開発部門統括兼生産部門統括
2019年６月 常務取締役開発部門統括兼生産部門統括
2023年６月 常務取締役生産部門統括(現任)
1981年４月 当社入社
1997年５月 住宅関連事業部ビニル技術課長
2003年７月 第四事業部壁装材技術グループ長
2006年10月 第四事業部壁装材製造グループ長
2010年４月 滋賀工場長
2012年４月 企画部門本社企画部長
常務取締役
2015年６月 取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
総務・人事部門統括 (注)
北 村 圭 正 1958年６月17日 生 17,900
2018年６月 取締役総務・人事部門統括兼東京本社営業所
兼営業所統括・ ３
東京本社所長
長
2020年６月 取締役総務・人事部門統括兼京都本社統括兼
東京本社営業所長
2021年６月 常務取締役総務・人事部門統括兼京都本社統
括兼東京本社営業所長
常務取締役総務・人事部門統括兼営業所統
2022年６月
括・東京本社所長(現任)
1982年４月
安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株
式会社）入行
2005年７月 同行大阪支店副支店長兼法人営業部長
2008年４月 同行本店ソリューション営業部部長
常務取締役
2010年４月 同行京都支店支店長
企画部門統括兼 (注)
佐々木 範 明 1959年11月28日 生 8,000
３
コンプライアンス
2012年４月 当社入社財務部門本社経理部副部長
担当
2014年７月 財務部門本社経理部部長
2018年６月 取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
2021年６月 常務取締役企画部門統括兼コンプライアンス
担当(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年４月 当社入社
1998年10月 NC Staflex Co., Pte., Ltd.出向
2006年３月 第五事業部貿易グループ長
取締役
2017年４月 貿易部門統括
事業部門統括兼
(注)
髙 木 哲 雄 1970年10月12日 生 2,000
３
食品包材事業統括／
2018年７月 Dynic(UK)Ltd.社長兼DYNIC(CZ)s.r.o.社長
第七事業部長
2023年４月 食品包材事業統括／第七事業部長
2023年６月 取締役事業部門統括兼食品包材事業統括／第
七事業部長(現任)
1988年４月 当社入社
2012年４月 第二事業部情報関連販売グループ２グループ
取締役
長
(注)
情報関連事業統括 中 里 岳 雄 1968年１月25日 生 2,700
３
2016年７月 第二事業部長
兼第二事業部長
2021年６月 取締役情報関連事業統括兼第二事業部長(現
任)
1990年４月 当社入社
取締役
(注)
2010年10月 財務部門統括資金グループ長兼経理グループ
財務部門統括兼 新 家 隆 1967年８月30日 生 1,300
３
本社資金部長
2020年６月 取締役財務部門統括兼本社資金部長（現任）
1989年４月 当社入社
取締役
2012年４月 第四事業部住宅関連販売グループ長
住宅工業用途関連 (注)
坂 本 啓 1966年10月26日 生 2,300
2016年７月 第四事業部長
事業統括兼 ３
2021年６月 取締役 住宅工業用途関連事業統括兼第四事業
第四事業部長
部長(現任)
1989年12月 当社入社
2004年４月 第二事業部布クロス製造グループ長
2010年４月 滋賀工場資材グループ長
取締役
(注)
2017年１月 真岡工場長
塚 田 一 範 1964年10月24日 生 1,600
食品包材事業統括 ３
2020年１月 王子・真岡工場統括兼王子工場長
2022 年６月 取締役食品包材事業統括兼王子工場長
2023年６月 取締役食品包材事業統括(現任)
1972年４月 リンテック株式会社入社
1999年11月 同社東京支店LVIP営業部長
2004年４月 同社事業統括本部印刷・情報材事業部門長
2005年６月 同社取締役事業統括本部印刷・情報材事業部
門長
(注)
取締役 川 﨑 茂 1949年12月24日 生 ―
３
2008年６月 同社専務取締役事業統括本部長兼印刷・情報
材事業部門長
2011年６月 同社取締役専務執行役員事業統括本部長
2013年４月 同社取締役副社長執行役員事業統括本部長
2019年６月 当社取締役(現任)
2016年12月 弁護士登録
(注)
安藤総合法律事務所 (現任 )
取締役 伊 藤 祐 子 1967年12月24日 生 ―
３
2023年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 当社入社
2003年７月 第二事業部メディア技術グループ長
2012年10月 開発技術センター新規開発１グループ長
監査役
(注)
雨 森 和 彦 1957年５月15日 生 2,800
４
常勤
2016年７月 環境推進室長
2018年10月 環境推進室長兼環境保全グループ長
2020年６月 監査役(常勤)(現任)
1987年４月 日本紙パルプ商事株式会社入社
1997年５月 当社入社、昆山司達福紡織有限公司出向
2002年８月 達妮克国際貿易(上海)有限公司董事長・総経
監査役
(注)
山 下 隆 司 1964年９月30日 生 2,000
５
常勤
理
2023年４月 企画部門統括付
2023年６月 監査役（常勤）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株
式会社）入行
1995年５月 同行横浜支店不動産部長
2000年５月 同行事務システム部長
2003年６月 みずほ信託銀行株式会社名古屋支店長
2005年４月 同行執行役員事務品質向上プロジェクトチー
監査役
(注)
長谷川 啓 一 1954年10月３日 生 ム長 ―
４
非常勤
2006年６月 株式会社みずほトラストシステムズ専務取締
役
2012年６月 一般財団法人建設経済研究所専務理事
2018年６月 株式会社ＩＤホールディングス監査役
2020年６月 株式会社京都ホテル監査役(非常勤)(現任)
2020年６月 当社監査役(非常勤)(現任)
1983年４月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)
入行
2003年１月 株式会社三井住友銀行浅草橋支店長
2011年４月 同行執行役員個人統括部長兼株式会社三井住
友フィナンシャルグループコンシューマービ
ジネス統括部長
2013年４月 同行執行役員個人部門副責任役員
2014年６月 株式会社オートシステム代表取締役社長
監査役
(注)
奥 谷 洋 之 1960年10月20日 生 2019年４月 三井住友カード株式会社取締役兼専務執行役 ―
５
非常勤
員
2019年４月 株式会社セディア専務執行役員
2020年４月 三井住友カード株式会社代表取締役兼専務執
行役員(現任)
2020年６月 株式会社日本信用情報機構社外取締役(現任)
2022年４月 SMBCファイナンスサービス株式会社専務執行
役員(現任)
2023年６月 当社監査役(非常勤)(現任)
計 119,700
(注) １．取締役のうち、川﨑 茂、伊藤 祐子の両名は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、長谷川 啓一、奥谷 洋之の両名は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結から１年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1989年３月 公認会計士登録
大 谷 宏 一 1959年８月19日生 1989年11月 公認会計士大谷宏一事務所（現任） ―
1997年10月 税理士登録
計 ―
② 社外役員の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係について
社外取締役２名並びに、社外監査役２名はいずれも当社「社外役員の独立性に関する基準」に則り、特別な人
的関係、資本的関係、取引関係、または利害関係がない独立役員として選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等で監視牽制機能を果たす他、外部の広範な知見
に基づく適切且つ柔軟な経営判断を下すための機能を果たしております。
社外監査役においても独立性の高い立場から、保有される専門的知見により取締役会での意思決定の客観的且
つ適切な助言・提言を行う機能及び監査の役割を果たしております。
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社外取締役及び社外監査役は、取締役会、その他重要な会議にも適宜出席し、経営の監視機能を備えた体制を
とっております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、財務部門担当取締役、コンプライアンス担当取締役及び内部統制
評価を主管する業務監査室とも、定期的及び必要に応じて会議を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換、財
務内容について情報交換、コンプライアンスに係る情報交換、内部統制評価の状況に係る情報交換を定期的及び
必要に応じて連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名と、監査役（常勤）２名とから構成され、社外監査役は金融機関等におけ
る長年の経験と財務に関する豊富な見識を持ち、常勤監査役はそれぞれ開発、技術、知財法務、環境保全に関す
る相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上（年間15回）開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
出席率
氏名 開催回数 出席回数 備考
（％）
本山 信之 15回 15回 100 2019年６月26日選任
川辺 雅也 15回 15回 100 2019年６月26日選任
雨森 和彦 15回 15回 100 2020年６月26日選任
長谷川 啓一 15回 15回 100 2020年６月26日選任
監査役会では、 監査方針、監査計画、監査役選任議案、会計監査人の評価及び再任・不再任監査報告書案の検
討などを行いました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。ま
た、取締役社長、会計監査人、業務監査室、財務部門との定期的な会議により意見交換を行っております。常勤
監査役は、経営会議、グループ経営会議やコンプライアンス委員会など社内の重要な会議委員会への出席や、事
業所や子会社の責任者との意見交換や、決裁文書の閲覧等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の業務監査室の人員は、４名で構成されており、会計・販売・製造・工場設備等の各部門の経験者を擁し
ております。
また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会議を開催し、内部統制評価等の意見交
換、報告の機会を持っております。
内部監査部門である業務監査室は、取締役社長への内部統制状況の報告を年２回行い、当該報告は企画担当の
取締役より取締役会へも報告がされております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
54年
1968年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
羽津 隆弘、山中 智弘の２名であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会では、会計監査人の再任・不再任に関する評価基準を定めており、新規の監査法人選定にあ
たっては同評価基準を準用することとしております。当該評価基準は品質管理、独立性、職業的専門性及び経
営者等とのコミュニケーション等を総合的に勘案して会計監査人の再任・不再任を判断することであります。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公正で円滑な監査法人による監査が実施されるよう監査法人の評価を行っております。
内部監査部門や経理部門等と随時情報交換を行い会社法第340条第１項該当の有無を聴取し、必要な場合は監
査役全員の同意の下に監査法人の解任をいたします。また、監査法人の再任・不再任に関する評価基準を準用
しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,000 ― 43,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42,000 ― 43,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2,540 ― 3,108 ―
計 2,540 ― 3,108 ―
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数（予定）、監査要員（予定）、当社の規
模・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定について会計監査人の監査報酬見積書並びに財務部門からの
交渉経緯報告を入手し協議をいたしました。当期の監査報酬見積について監査時間、人員配置を前期の監査計
画及び実績と比較・評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案、検討した結果、妥
当であると判断し会社法第399条第１項の同意をしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を取締役会にて定めてお
り、その概要は、「取締役の責務に相応しい報酬とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針とし、会社規模や役員の員数を勘案し、当面、業績連動報酬並びに非金銭報酬等
は実施しない」としています。
基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針については、「役位、職責及び貢献度、在任
年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準も考慮し総合的に勘案しながら決定するもの」としていま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を検証し
ており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
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社外取締役と監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されてい
ます。
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額350百万円以内と決議
しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結の時点での取締役の員
数は12名（うち、社外取締役は０名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額52百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結の時点での監査役の員数は４名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
218,918 218,918 ― ― ― 10
(社外取締役を除く。)
監査役
23,800 23,800 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 22,400 22,400 ― ― ― 4
（注）１．159期定時株主総会で退任した役員への報酬も含まれております。
２． 固定報酬のうち賞与については、当事業年度に掛かるもの（冬期は支払実績、夏季は 期末引当額）を含ん
でおります。
３．使用人兼務役員の使用人給与は含んでおりません。なお、使用人給与合計は47,250千円であり、対象とな
る役員の員数は５名であります。なお、就任前帰省旅費分支給26千円は含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上メリットの享受等が諮られ、取引先及び
当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、取引先等の株式を取得及び保有することがあ
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(1) 当社は、①に基づき保有する株式（政策保有株式という）については、個別銘柄毎に中長期的な経済合理
性等を検証し、定期的に取締役会に報告し、当該株式の保有の可否を検証することとしております。その
際、信用状況等の安全性、取引採算等の収益性、政策保有の主たる目的である経営戦略の達成度合及び定
性的な面も含め、経済合理性を総合的に評価しております。検証の結果、保有合理性が薄れたと判断した
株式については売却を検討します。
(2) 政策保有株式についての議決権行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものである
か、また取引先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 21 211,101
非上場株式以外の株式 27 6,112,332
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 22,479 持株会における買付によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 213,739
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
当社包材関連事業セグメントの事業活動の円
353,311 352,037
滑化・良好な取引関係の維持・発展及び発行
㈱ヤクルト本社 有
会社の持株会に加入している事により、保有
3,402,387 2,295,279
株数が増加。
518,400 518,400
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
㈱キングジム 有
の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
471,226 474,336
100,400 100,400
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
㈱滋賀銀行 有
係の維持。
268,972 221,984
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
105,800 105,800
㈱サンゲツ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
236,357 161,768
展。
40,900 40,900
日本紙パルプ商事 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
有
㈱ の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
210,635 158,692
91,500 91,500
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
㈱ムサシ 有
の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
145,943 159,119
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
76,410 72,291
の円滑化・良好な取引関係の維持・発展及び
コクヨ㈱ 有
発行会社の持株会に加入している事により、
143,498 116,751
保有株数が増加。
61,500 61,500
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
㈱武蔵野銀行 有
係の維持。
136,653 108,117
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
45,000 67,000
住友不動産㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
134,190 227,063
展。
24,600 24,600
㈱三井住友フィナ 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
有
ンシャルグループ 係の維持。
130,331 96,112
48,600 48,600
当社製品の物流取引活動の円滑化及び良好な
㈱日新 有
取引関係の維持・発展。
102,789 79,412
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
38,127 36,384
の円滑化・良好な取引関係の維持・発展及び
凸版印刷㈱ 無
発行会社の持株会に加入している事により、
101,609 78,808
保有株数が増加。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
46,700 46,700
住江織物㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
97,883 88,637
展。
130,100 130,100
カーリットホール 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
有
ディングス㈱ の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
90,289 86,256
29,000 29,000
当社製品の材料等の資材調達先との良好な取
東京インキ㈱ 有
引関係の維持・発展。
77,691 66,004
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
56,100 56,100
立川ブラインド工
動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
業㈱
75,230 59,747
展。
36,828 128,128
㈱みずほフィナン 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
有
シャルグループ 係の維持。
69,163 200,777
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
138,000 138,000
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
㈱群馬銀行 有
係の維持。
61,134 48,852
ＭＳ＆ＡＤイン
10,300 10,300
シュアランスグ 保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な
有
ループホールディ 取引関係の維持。
42,292 40,973
ングス㈱
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
32,300 32,300
盟和産業㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
31,686 32,914
展。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
10,000 10,000
大和ハウス工業㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 無
31,140 32,010
展。
8,200 8,200
第一生命ホール 保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な
有
ディングス㈱ 取引関係の維持。
19,967 20,492
当社包材関連事業セグメントの事業活動の円
8,411 7,848
滑化・良好な取引関係の維持・発展及び発行
雪印メグミルク㈱ 無
会社の持株会に加入している事により、保有
14,828 15,538
株数が増加。
三井住友トラス
2,100 2,100
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
ト・ホールディン 有
係の維持
9,536 8,402
グス㈱
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
2,110 2,110
㈱三陽商会 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 無
3,283 1,612
展。
2,000 2,000
当社製品の材料等の資材調達先との良好な取
中越パルプ工業㈱ 有
引関係の維持・発展。
2,052 1,898
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
11,700 20,000
山喜㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 無
1,568 2,740
展。
(注) 定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
等を総合的に判断しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
358,300 358,300
コクヨ㈱ 退職給付信託に拠出しております。 有
672,887 578,655
409,000 409,000
㈱良品計画 退職給付信託に拠出しております。 無
615,136 585,279
34,000
34,000
帝国繊維㈱ 退職給付信託に拠出しております。 有
58,820
56,202
(注) １．退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しております。
２．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
３．みなし保有株式は当社の貸借対照表には計上しておりません。
４．事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 3,985,773 ※3 4,064,552
現金及び預金
※1 ， ※8 7,768,518 ※1 ， ※8 7,842,243
受取手形、売掛金及び契約資産
※8 4,415,187 ※8 4,844,209
電子記録債権
商品及び製品 4,231,076 5,052,720
仕掛品 1,204,251 1,407,106
原材料及び貯蔵品 2,388,253 2,819,121
その他 610,141 513,072
△ 19,124 △ 10,703
貸倒引当金
流動資産合計 24,584,075 26,532,320
固定資産
有形固定資産
※3 ， ※4 16,950,415 ※3 ， ※4 17,287,167
建物及び構築物
△ 11,667,260 △ 12,157,358
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,283,155 5,129,809
※3 ， ※4 23,736,927 ※3 ， ※4 24,788,369
機械装置及び運搬具
△ 20,347,847 △ 20,973,561
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,389,080 3,814,808
※3 3,110,455 ※3 3,135,439
工具、器具及び備品
△ 2,806,952 △ 2,853,728
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 303,503 281,711
※3 ， ※7 10,241,555 ※3 ， ※7 10,286,102
土地
リース資産 322,050 382,099
△ 158,049 △ 157,713
減価償却累計額
リース資産（純額） 164,001 224,386
使用権資産
251,117 282,357
△ 95,643 △ 136,617
減価償却累計額
使用権資産（純額） 155,474 145,740
建設仮勘定 479,307 233,229
有形固定資産合計 20,016,075 20,115,785
無形固定資産
のれん 26,322 11,281
63,660 82,774
その他
無形固定資産合計 89,982 94,055
投資その他の資産
※2 5,282,112 ※2 6,533,905
投資有価証券
退職給付に係る資産 729,552 949,269
繰延税金資産 226,620 250,420
投資不動産 3,829,646 3,834,531
△ 1,000,711 △ 1,054,456
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,828,935 2,780,075
長期貸付金
1,312 728
その他 445,755 392,241
△ 19,037 △ 20,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,495,249 10,885,775
固定資産合計 29,601,306 31,095,615
資産合計 54,185,381 57,627,935
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※8 7,808,611 ※8 8,212,802
支払手形及び買掛金
※3 13,163,310 ※3 13,589,244
短期借入金
リース債務 97,461 111,500
未払法人税等 278,811 131,009
賞与引当金 402,906 395,531
役員賞与引当金 24,050 16,084
設備関係支払手形 367,068 403,616
1,073,725 960,480
その他
流動負債合計 23,215,942 23,820,266
固定負債
※3 5,726,840 ※3 6,305,000
長期借入金
リース債務 242,695 273,570
繰延税金負債 1,567,487 2,041,554
※7 1,298,595 ※7 1,298,595
再評価に係る繰延税金負債
事業整理損失引当金 ― 116,130
環境対策引当金 9,309 9,309
退職給付に係る負債 334,107 362,327
191,046 187,700
その他
固定負債合計 9,370,079 10,594,185
負債合計 32,586,021 34,414,451
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 10,076,761 10,384,793
△ 32,983 △ 102,954
自己株式
株主資本合計 16,784,125 17,022,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,341,347 2,334,193
※7 2,799,017 ※7 2,799,017
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 156,375 502,135
190,810 252,297
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,487,549 5,887,642
非支配株主持分 327,686 303,656
純資産合計 21,599,360 23,213,484
負債純資産合計 54,185,381 57,627,935
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 38,945,850 ※1 41,552,514
売上高
31,545,086 34,359,598
売上原価
売上総利益 7,400,764 7,192,916
※2 ,※3 5,956,193 ※2 ,※3 6,437,560
販売費及び一般管理費
営業利益 1,444,571 755,356
営業外収益
受取利息 24,516 22,878
受取配当金 114,377 139,071
為替差益 11,879 ―
受取賃貸料 238,255 244,558
208,479 293,744
雑収入
営業外収益合計 597,506 700,251
営業外費用
支払利息 135,339 172,444
持分法による投資損失 47,911 ―
為替差損 ― 21,679
賃貸費用 144,174 143,235
100,215 75,221
雑損失
営業外費用合計 427,639 412,579
経常利益 1,614,438 1,043,028
特別利益
※4 2,774 ※4 4,488
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5,550 52,331
※5 236,440 ※5 48,409
補助金収入
※6 127,517
―
受取保険金
特別利益合計 372,281 105,228
特別損失
※7 268
固定資産売却損 ―
※8 44,251 ※8 77,542
固定資産処分損
※9 219,505
減損損失 ―
投資有価証券売却損 ― 460
※10 178,896
事業整理損 ―
※11 246,947 ※11 76,656
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 510,971 333,554
税金等調整前当期純利益 1,475,748 814,702
法人税、住民税及び事業税
387,363 337,622
175,753 756
法人税等調整額
法人税等合計 563,116 338,378
当期純利益 912,632 476,324
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 47,877 △ 43,566
親会社株主に帰属する当期純利益 960,509 519,890
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 912,632 476,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 129,825 992,846
為替換算調整勘定 508,077 348,541
退職給付に係る調整額 △ 357,392 61,487
△ 317 16,755
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 280,193 ※1 1,419,629
その他の包括利益合計
包括利益 1,192,825 1,895,953
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,208,257 1,919,983
非支配株主に係る包括利益 △ 15,432 △ 24,030
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,795,651 944,696 9,348,265 △ 32,874 16,055,738
会計方針の変更によ
△ 20,152 △ 20,152
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,795,651 944,696 9,328,113 △ 32,874 16,035,586
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,861 △ 211,861
親会社株主に帰属す
960,509 960,509
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 748,648 △ 109 748,539
当期末残高 5,795,651 944,696 10,076,761 △ 32,983 16,784,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,211,522 2,799,017 △ 318,940 548,202 4,239,801
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,211,522 2,799,017 △ 318,940 548,202 4,239,801
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 129,825 ― 475,315 △ 357,392 247,748
額）
当期変動額合計 129,825 ― 475,315 △ 357,392 247,748
当期末残高 1,341,347 2,799,017 156,375 190,810 4,487,549
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 343,118 20,638,657
会計方針の変更によ
△ 20,152
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
343,118 20,618,505
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,861
親会社株主に帰属す
960,509
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,432 232,316
額）
当期変動額合計 △ 15,432 980,855
当期末残高 327,686 21,599,360
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,795,651 944,696 10,076,761 △ 32,983 16,784,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,858 △ 211,858
親会社株主に帰属す
519,890 519,890
る当期純利益
自己株式の取得 △ 69,971 △ 69,971
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 308,032 △ 69,971 238,061
当期末残高 5,795,651 944,696 10,384,793 △ 102,954 17,022,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,341,347 2,799,017 156,375 190,810 4,487,549
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 992,846 ― 345,760 61,487 1,400,093
額）
当期変動額合計 992,846 ― 345,760 61,487 1,400,093
当期末残高 2,334,193 2,799,017 502,135 252,297 5,887,642
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 327,686 21,599,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,858
親会社株主に帰属す
519,890
る当期純利益
自己株式の取得 △ 69,971
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 24,030 1,376,063
額）
当期変動額合計 △ 24,030 1,614,124
当期末残高 303,656 23,213,484
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,475,748 814,702
減価償却費 1,441,840 1,497,022
その他の償却額 12,397 12,911
のれん償却額 15,041 15,041
減損損失 219,505 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,773 △ 7,375
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,020 △ 7,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54,768 27,966
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 133,549 △ 131,094
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,285 △ 8,765
受取利息及び受取配当金 △ 138,893 △ 161,949
支払利息 135,339 172,444
為替差損益（△は益） △ 17,538 63,730
持分法による投資損益（△は益） 47,911 △ 9,081
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,550 △ 51,871
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,506 △ 4,488
有形固定資産処分損益（△は益） 44,251 77,542
補助金収入 △ 236,440 △ 48,409
受取保険金 △ 127,517 ―
事業整理損 ― 178,896
新型コロナウイルス感染症による損失 246,947 76,656
売上債権の増減額（△は増加） △ 694,191 △ 237,989
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 607,827 △ 1,279,888
仕入債務の増減額（△は減少） 923,581 89,291
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 169,173 91,982
16,245 △ 116,639
その他
小計 2,393,321 1,052,669
利息及び配当金の受取額
126,117 193,555
利息の支払額 △ 136,926 △ 172,943
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 184,768 △ 489,211
補助金の受取額 267,513 74,500
保険金の受取額 127,517 ―
△ 253,904 △ 83,777
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,338,870 574,793
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 253,173 △ 175,927
定期預金の払戻による収入 313,968 817,080
有形固定資産の取得による支出 △ 1,432,828 △ 1,335,933
有形固定資産の売却による収入 5,475 4,340
無形固定資産の取得による支出 △ 4,679 △ 31,156
投資有価証券の取得による支出 △ 20,504 △ 22,479
投資有価証券の売却による収入 9,550 265,610
投資不動産の取得による支出 △ 332,901 △ 7,191
貸付けによる支出 △ 300 △ 484
貸付金の回収による収入 839 584
保険積立金の解約による収入 149,105 71,700
△ 6,205 △ 24,596
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,571,653 △ 438,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 476,851 1,201
長期借入れによる収入 3,000,000 4,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,420,332 △ 3,256,329
リース債務の返済による支出 △ 106,115 △ 123,470
自己株式の取得による支出 △ 109 △ 69,971
△ 211,861 △ 211,858
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 261,566 439,573
現金及び現金同等物に係る換算差額 97,908 94,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 603,559 670,894
現金及び現金同等物の期首残高 2,667,672 3,271,231
※1 3,271,231 ※1 3,942,125
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 1 社
持分法適用会社の名称はThai Staflex Co., Ltd.であります。
持分法を適用していない関連会社１社（TPCNIC Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイ
ニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、達妮克国際貿易(上
海)有限公司、大連大尼克辦公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、DYNIC (CZ)
s.r.o.、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、Dynic (H.K) Ltd.、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEは12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上してお
ります。
④ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しておりま
す。
⑤ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 長期借入金
③ ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する
目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること
並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しておりま
す。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事
前及び事後に確認しております。
また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契
約から生じる収益の認識については以下の通りであります。
① 代理人取引に係る収益認識
通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部に
おいては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者
に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサー
ビスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの
財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該
当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足
する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である
場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者
によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益
を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
② 工事契約に係る収益認識
一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進
捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見
積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の結果を合理的に
測定できないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しており
ます。
更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。
③ 有償支給取引に係る収益認識
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。
④ 顧客に支払われる対価に係る収益認識
取引価格から減額しております。
⑤ 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時
に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
有形固定資産 20,016,075
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなる
など、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定
し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合に
は減損損失を認識しております。
当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額20,016,075千円には、減損の兆候があるものの減損損失を認識
しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主なものは埼玉工場に属する事業の資産グループであ
ります。
・埼玉工場
埼玉工場の事業用の有形固定資産について、帳簿価額のうち土地の帳簿価額が大きな割合を占めており、当
該土地の市場価値が帳簿価額（3,346,457千円）から著しく下落しているため、減損の兆候があると判断してお
ります。
将来の事業計画においては、埼玉工場の印刷情報関連事業及び住生活環境関連事業における増収見込みなど
に、一定の仮定を置いた上で織り込んでおります。
このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が有形固定資産
の帳簿価額7,235,374千円を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将
来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がありま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
有形固定資産 20,115,785
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなる
など、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定
し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合に
は減損損失を認識しております。
当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額20,115,785千円には、減損の兆候があるものの減損損失を認識
しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主なものは埼玉工場に属する事業の資産グループであ
ります。
・埼玉工場
埼玉工場の事業用の有形固定資産（7,175,674千円）について、帳簿価額のうち土地の帳簿価額（3,346,457
千円）が大きな割合を占めており、当該土地の市場価値が帳簿価額から著しく下落しているため、減損の兆候
があると判断しております。
また、同工場内の個別グルーピング単位である不織布製造課（1,070,197千円）、紙クロス製造課（566,179
千円）は継続的に営業損失を計上しているため、減損の兆候があると判断しております。
将来の事業計画においては、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造課における増収見込み、利益率の改
善見込みなどに、一定の仮定を置いた上で織り込んでおります。
このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った埼玉工場全体、不織布製造課及び紙クロス製造課の
割引前将来キャッシュ・フロー総額がそれぞれ有形固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識し
ておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将
来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がありま
す。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却
損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた10,695千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△5,550千円と「その他」
16,245千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 479,202 千円 539,266 千円
売掛金 7,289,316 7,302,977
契約資産 ― ―
※２ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 141,817千円 160,370千円
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 4,736,734千円 4,582,945千円
機械装置及び運搬具 2,661,399 2,853,296
工具、器具及び備品 17,736 20,445
土地 9,367,353 9,367,353
計 16,783,222 16,824,039
(2) 工場財団抵当以外
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 169,264 100,000
計 169,264 100,000
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(3) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 7,299,740千円 7,017,921千円
長期借入金
7,065,000 7,890,000
(１年以内返済分含む)
割引手形 406,645 325,192
計 14,771,385 15,233,113
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 14,200千円 14,200千円
機械装置及び運搬具 29,935 29,402
計 44,135 43,602
５ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 12,944 千円 5,179 千円
受取手形割引高 508,361 427,107
６ 債権流動化による手形譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
402,177千円 354,956千円
※７ 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、
事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △3,480,828千円 △3,491,148千円
差額
※８ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当連結会計年度末日においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、
次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 11,648千円 13,595千円
電子記録債権 1,008 927
支払手形 89,843 85,880
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賞与引当金繰入額 96,849 千円 93,672 千円
役員賞与引当金繰入額 24,050 16,084
退職給付費用 68,380 78,653
貸倒引当金繰入額 △ 2,285 760
減価償却費 122,463 125,072
発送配達費 1,366,361 1,470,883
給料・手当 1,865,291 2,019,840
研究開発費 259,633 267,296
賃借料 307,819 309,473
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
259,633 千円 267,296 千円
※４ 固定資産売却益は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 2,774千円 4,385千円
工具、器具及び備品 ― 103
計 2,774 4,488
※５ 補助金収入
主に当社及び国内連結子会社における新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
※６ 受取保険金
2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。
※７ 固定資産売却損は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 268千円 ―千円
計 268 ―
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※８ 固定資産処分損は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 7,742千円 14,139千円
機械装置及び運搬具 35,590 60,796
工具、器具及び備品 719 1,503
投資不動産 200 1,104
計 44,251 77,542
※９ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 35,429千円
機械装置及び運搬具 154,090千円
中華人民共和国
事業用資産 工具、器具及び備品 4,252千円
江蘇省昆山市
無形固定資産 208千円
投資その他の資産 25,526千円
合計 219,505千円
当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各
資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資
産としています。
上記資産につきましては、当社グループにおいて事業の収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零
として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※10 事業整理損
当社の連結子会社である昆山司達福紡織有限公司の芯地製造中止を決議したことに伴うものであり、その主な
内容は、棚卸資産の廃棄と人員整理に伴う人件費等であります。
※11 新型コロナウイルス感染症による損失
主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期
間に係る人件費等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
194,839 1,476,371
組替調整額 △5,550 △51,871
税効果調整前
189,289 1,424,500
税効果額 △59,464 △431,654
その他有価証券評価差額金
129,825 992,846
為替換算調整勘定
当期発生額
401,004 348,541
組替調整額 154,328 ―
税効果調整前
555,332 348,541
税効果額 △47,255 ―
為替換算調整勘定
508,077 348,541
退職給付に係る調整額
当期発生額 △451,546 110,368
△63,576 △21,744
組替調整額
税効果調整前
△515,122 88,624
157,730 △27,137
税効果額
退職給付に係る調整額
△357,392 61,487
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額 △317 16,755
その他の包括利益合計 280,193 1,419,629
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,504,747 ― ― 8,504,747
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,299 146 ― 30,445
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加146株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 211,861 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 211,858 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,504,747 ― ― 8,504,747
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,445 108,606 ― 139,051
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年５月16日の取締役会決議による取得 108,600株
単元未満株式の買取りによる増加 6株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月28日
普通株式 211,858 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 209,142 25.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,985,773千円 4,064,552千円
投資その他の資産の「その他」に
5,700千円 9,100千円
計上されている長期性預金
預入期間が３ヵ月を超える
△720,242千円 △131,527千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,271,231千円 3,942,125千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図って
おります。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約
等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リス
クは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動
リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実
に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入
金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組方針及び
利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持
することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券（※３）
4,927,195 4,927,195 ―
(7) 長期借入金（※４）
(8,756,543) (8,746,165) 10,378
(8) デリバティブ取引（※５）
(71,275) (71,275) ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、
短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(※３) 市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 354,917
(※４) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券（※３）
6,160,435 6,160,435 ―
(7) 長期借入金（※４）
(9,601,840) (9,555,023) 46,817
(8) デリバティブ取引（※５）
(24,297) (24,297) ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、
短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(※３) 市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 373,470
(※４) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,029,703 2,476,840 1,800,000 1,050,000 400,000 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,296,840 2,620,000 1,870,000 1,220,000 595,000 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプット観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,927,195 ― ― 4,927,195
デリバティブ取引 ― (71,275) ― (71,275)
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 6,160,435 ― ― 6,160,435
デリバティブ取引 ― (24,297) ― (24,297)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― (8,746,165) ― (8,746,165)
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― (9,555,023) ― (9,555,023)
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含まれております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類し
ております。
なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,387,146 2,366,705 2,020,441
その他 11,769 10,150 1,619
小計 4,398,915 2,376,855 2,022,060
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 528,280 636,783 △108,503
小計 528,280 636,783 △108,503
合計 4,927,195 3,013,638 1,913,557
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 5,857,348 2,477,497 3,379,851
その他 11,959 10,150 1,809
小計 5,869,307 2,487,647 3,381,660
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 291,128 334,731 △43,603
小計 291,128 334,731 △43,603
合計 6,160,435 2,822,378 3,338,057
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 9,550 5,550 ―
合計 9,550 5,550 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 265,610 52,331 460
合計 265,610 52,331 460
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 649,213 ― △40,470 △40,470
英ポンド 3,633 ― △180 △180
市場取引以外
の取引
ユーロ 631,429 ― △32,416 △32,416
買建
米ドル 15,752 ― 976 976
中国元 17,719 ― 815 815
合計 1,317,746 ― △71,275 △71,275
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 333,647 ― △4,049 △4,049
英ポンド 1,692 ― △42 △42
市場取引以外
の取引
ユーロ 700,261 ― △19,815 △19,815
買建
米ドル 23,651 ― △44 △44
中国元 31,466 ― △347 △347
合計 1,090,717 ― △24,297 △24,297
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 592 ― (注)
売掛金
為替予約等の
ユーロ 41,107 ― (注)
振当処理
バーツ 245 ― (注)
買建
買掛金
米ドル 39,183 ― (注)
合計 81,127 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 3,454 ― (注)
為替予約等の
振当処理
ユーロ 14,958 ― (注)
買建
買掛金
米ドル 14,682 ― (注)
合計 33,094 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中
小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が
設定されております。これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,485,177千円 3,415,847千円
勤務費用 196,617 190,416
利息費用 339 330
数理計算上の差異の発生額 1,799 △6,637
退職給付の支払額 △268,363 △157,809
その他 278 253
退職給付債務の期末残高 3,415,847 3,442,400
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,207,705千円 3,811,292千円
期待運用収益 48,792 50,445
数理計算上の差異の発生額 △449,747 103,731
事業主からの拠出額 145,178 144,470
退職給付の支払額 △140,636 △80,596
年金資産の期末残高 3,811,292 4,029,342
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,240,943千円 3,256,658千円
年金資産 △3,811,292 △4,029,342
△570,349 △772,684
非積立型制度の退職給付債務 174,904 185,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △395,445 △586,942
退職給付に係る負債 334,107 362,327
退職給付に係る資産 △729,552 △949,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △395,445 △586,942
（注）当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には退職一時金制度
が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 196,617千円 190,416千円
利息費用 339 330
期待運用収益 △48,792 △50,445
数理計算上の差異の費用処理額 △63,576 △21,744
確定給付制度に係る退職給付費用 84,588 118,557
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △515,122千円 88,624千円
合計 △515,122 88,624
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △275,022千円 △363,646千円
合計 △275,022 △363,646
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 28.1% 29.1%
株式 59.1% 58.6%
短期資産 5.7% 5.1%
その他 7.1% 7.2%
合計 100.0% 100.0%
(注) １．その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。
２．年金資産合計には、当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.2%、当連
結会計年度35.2％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.01% 0.01%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.8%及び5.7% 1.8%及び5.7%
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,537千円、当連結会計年度87,164千
円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 123,546千円 121,259千円
未払事業税 28,108 21,000
退職給付に係る負債 463,364 473,457
未払役員退職慰労金 6,614 6,614
投資有価証券評価損 73,328 51,116
ゴルフ会員権評価損 12,065 12,065
減損損失等 276,507 269,512
棚卸資産評価損 24,672 36,451
貸倒引当金 32,452 34,516
繰越欠損金 306,928 337,819
棚卸資産未実現利益 62,804 105,886
事業整理損失引当金 ― 29,032
145,242 149,378
その他
繰延税金資産小計
1,555,630 1,648,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △188,266 △209,636
△426,840 △452,091
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △615,106 △661,727
繰延税金資産合計
940,524 986,378
繰延税金負債
海外子会社減価償却費 △66,646千円 △66,298千円
その他有価証券評価差額金 △572,319 △1,003,889
合併引継土地等 △1,202,439 △1,202,439
退職給付に係る資産 △223,389 △290,666
退職給付信託設定益 △177,431 △177,431
△39,167 △36,789
その他
繰延税金負債合計 △2,281,391 △2,777,512
繰延税金資産(負債)の純額
△1,340,867 △1,791,134
(注）１．評価性引当額に重要な変動は発生していないため記載を省略しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 25,101 36,709 10,655 29,808 61,602 143,053 306,928千円
評価性引当額 △25,101 △28,579 △3,626 △11,156 △42,013 △77,791 △188,266
繰延税金資産 ― 8,130 7,029 18,652 19,589 65,262 (b)118,662
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金306,928千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産118,662千円を計上し
ております。当該繰延税金資産118,662千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、
Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高306,928千円（法定実効税率を乗じた額）の一部につ
いて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期から
2022年３月期の間に税引前当期純損失を875,362千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得
の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 38,900 11,228 28,296 64,880 58,327 136,188 337,819千円
評価性引当額 △38,100 △3,816 △11,743 △44,223 △39,098 △72,656 △209,636
繰延税金資産 800 7,412 16,553 20,657 19,229 63,532 (b)128,183
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金337,819千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産128,183千円を計上し
ております。当該繰延税金資産128,183千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、
Dynic USA Corp.、昆山司達福紡織有限公司等における税務上の繰越欠損金の残高337,819千円（法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、主に2016年３月期から2023年３月期の間に税引前当期純損失を865,993千円計上したことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.73 ％ 4.05 ％
住民税均等割等 1.88 3.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.96 △2.09
評価性引当額 △0.52 5.72
連結子会社適用税率差 1.22 △0.92
税額控除 △2.99 △3.33
子会社清算による影響 4.32 ―
持分法投資損益 0.99 △0.34
繰越欠損金の期限切れによる影響 ― 3.28
1.87 1.13
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.16 41.53
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントと
しております。
当社グループの売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本及びその他に分解された財又はサービスの収益と当社グループの３つの報告セグメントとの関連は次の通りで
す。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
住生活
（注）
印刷情報 包材関連
環境関連 計
関連事業 事業
事業
日本 10,036,037 10,713,314 6,792,914 27,542,265 2,185,040 29,727,305
その他 7,533,621 1,684,924 ― 9,218,545 ― 9,218,545
顧客との契約から生じる収益 17,569,658 12,398,238 6,792,914 36,760,810 2,185,040 38,945,850
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 17,569,658 12,398,238 6,792,914 36,760,810 2,185,040 38,945,850
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等
の事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
住生活
（注）
印刷情報 包材関連
環境関連 計
関連事業 事業
事業
日本 10,095,462 11,536,000 7,189,147 28,820,609 2,181,906 31,002,515
その他 8,809,257 1,740,742 ― 10,549,999 ― 10,549,999
顧客との契約から生じる収益 18,904,719 13,276,742 7,189,147 39,370,608 2,181,906 41,552,514
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 18,904,719 13,276,742 7,189,147 39,370,608 2,181,906 41,552,514
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等
の事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (9) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、商品及び製品の販売に対する約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けてお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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３．顧客の契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（1） 契約資産及び契約負債の状況
（千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,291,600
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 12,183,705
契約資産（期首残高） ―
契約資産（期末残高） ―
契約負債（期首残高） ―
契約負債（期末残高） ―
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（1） 契約資産及び契約負債の状況
（千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,183,705
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 12,686,452
契約資産（期首残高） ―
契約資産（期末残高） ―
契約負債（期首残高） ―
契約負債（期末残高） ―
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情
報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業
を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行って
おります。
なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
その他
住生活環
（注）１ 計上額
印刷情報 包材関連
境関連事 計
（注）２
関連事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 17,569,658 12,398,238 6,792,914 36,760,810 2,185,040 ― 38,945,850
セグメント間の内部
196,320 40,224 169 236,713 1,066,558 △ 1,303,271 ―
売上高又は振替高
計 17,765,978 12,438,462 6,793,083 36,997,523 3,251,598 △ 1,303,271 38,945,850
セグメント利益 1,427,177 418,126 446,051 2,291,354 94,499 △ 941,282 1,444,571
セグメント資産 17,248,520 14,923,369 11,341,056 43,512,945 2,334,899 8,337,537 54,185,381
その他の項目
減価償却費 506,219 522,494 307,253 1,335,966 79,819 38,452 1,454,237
のれん償却額 15,041 ― ― 15,041 ― ― 15,041
有形固定資産及び
422,625 552,742 355,131 1,330,498 39,210 330,909 1,700,617
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
― 60,779 ― 60,779 ― ― 60,779
投資額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△941,282千円には、セグメント間取引高消去23,477千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△964,759千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,337,537千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,416,853千
円及びセグメント間債権債務の消去等△79,316千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での
余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管
理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額38,452千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330,909千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
その他
住生活環
（注）１ 計上額
印刷情報 包材関連
境関連事 計
（注）２
関連事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 18,904,719 13,276,742 7,189,147 39,370,608 2,181,906 ― 41,552,514
セグメント間の内部
268,155 16,838 213 285,206 1,106,888 △ 1,392,094 ―
売上高又は振替高
計 19,172,874 13,293,580 7,189,360 39,655,814 3,288,794 △ 1,392,094 41,552,514
セグメント利益 1,261,374 83,505 241,586 1,586,465 88,478 △ 919,587 755,356
セグメント資産 18,157,172 13,691,987 13,735,297 45,584,456 2,338,255 9,705,224 57,627,935
その他の項目
減価償却費 545,379 517,552 327,137 1,390,068 78,828 41,037 1,509,933
のれん償却額 15,041 ― ― 15,041 ― ― 15,041
有形固定資産及び
670,021 475,272 304,593 1,449,886 38,684 5,900 1,494,470
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
― 79,332 ― 79,332 ― ― 79,332
投資額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△919,587千円には、セグメント間取引高消去59,042千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△978,629千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,705,224千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,838,688千
円及びセグメント間債権債務の消去等△133,464千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社で
の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び
管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額41,037千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,900千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
29,727,305 9,218,545 38,945,850
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
18,273,427 1,742,648 20,016,075
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
31,002,515 10,549,999 41,552,514
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
18,370,078 1,745,707 20,115,785
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
印刷情報 住生活環境
包材関連事業 計
関連事業 関連事業
減損損失 ― 219,505 ― 219,505 ― ― 219,505
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
印刷情報 住生活環境
包材関連事業 計
関連事業 関連事業
当期末残高 26,322 ― ― 26,322 ― ― 26,322
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
印刷情報 住生活環境
包材関連事業 計
関連事業 関連事業
当期末残高 11,281 ― ― 11,281 ― ― 11,281
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,510.14円 2,738.54円
１株当たり当期純利益 113.34円 61.96円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 21,599,360 23,213,484
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 327,686 303,656
(うち非支配株主持分(千円)) (327,686) (303,656)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,271,674 22,909,828
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
8,474,302 8,365,696
株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 960,509 519,890
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
960,509 519,890
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,354 8,390,828
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 10,133,607 10,292,404 1.34 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,029,703 3,296,840 0.72 ―
１年以内に返済予定のリース債務 97,461 111,500 2.45 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年４月～
5,726,840 6,305,000 0.73
のものを除く) 2028年３月
リース債務（１年以内に返済予定 2024年４月～
242,695 273,570 1.70
のものを除く) 2029年９月
合計 19,230,306 20,279,314 ― ―
(注) １．借入金等の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記
載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,620,000 1,870,000 1,220,000 595,000
リース債務 96,633 80,090 52,584 20,695
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,226,755 20,796,263 31,393,750 41,552,514
税金等調整前
(千円) 431,773 600,876 779,666 814,702
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 324,292 465,018 587,391 519,890
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 38.33 55.25 69.93 61.96
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 38.33 16.81 14.63 △8.07
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 797,622 800,994
※2 207,202 ※2 237,682
受取手形
※2 3,981,209 ※2 4,240,478
電子記録債権
※2 7,235,781 ※2 7,219,119
売掛金
商品及び製品 2,692,755 2,971,477
仕掛品 953,581 1,110,138
原材料及び貯蔵品 1,501,910 1,710,226
前渡金 68,779 113,791
前払費用 94,059 81,801
※2 123,817 ※2 140,746
営業外受取手形
※2 167,488 ※2 321,543
未収入金
関係会社短期貸付金 199,740 264,225
※2 159,566 ※2 51,645
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 18,182,609 19,262,965
固定資産
有形固定資産
※1 ,※6 4,431,303 ※1 ,※6 4,264,430
建物
※1 367,528 ※1 380,328
構築物
※1 ,※6 2,875,990 ※1 ,※6 3,361,058
機械及び装置
車両運搬具 11,799 20,067
※1 270,096 ※1 252,325
工具、器具及び備品
※1 9,578,735 ※1 9,578,735
土地
リース資産 100,408 142,548
467,995 198,985
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,103,854 18,198,476
無形固定資産
ソフトウエア 187 16,317
22,332 21,448
その他
無形固定資産合計 22,519 37,765
投資その他の資産
投資有価証券 5,095,392 6,323,433
関係会社株式 6,176,526 5,715,011
出資金 45 45
長期前払費用 33,347 10,648
前払年金費用 454,530 585,624
投資不動産 1,831,970 1,796,842
その他 100,799 98,360
△ 12,216 △ 12,216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,680,393 14,517,747
固定資産合計 31,806,766 32,753,988
資産合計 49,989,375 52,016,953
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,739,984 ※2 2,538,524
支払手形
※2 3,445,238 ※2 3,571,864
買掛金
※1 9,099,740 ※1 8,817,921
短期借入金
※1 3,000,000 ※1 3,295,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 36,589 45,048
※2 556,241 ※2 474,076
未払金
未払費用 219,358 223,211
未払法人税等 165,399 29,784
※2 483,166 ※2 348,653
預り金
賞与引当金 398,478 391,800
役員賞与引当金 24,050 16,084
※2 369,198 ※2 405,764
設備関係支払手形
※2 304,828 ※2 398,969
営業外支払手形
※2 104,330 ※2 128,464
その他
流動負債合計 20,946,599 20,685,162
固定負債
※1 5,725,000 ※1 6,305,000
長期借入金
リース債務 63,820 97,500
資産除去債務 8,550 8,550
※2 46,499 ※2 46,376
長期預り保証金
長期未払金 19,000 19,000
繰延税金負債 1,494,587 1,995,950
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
9,309 9,309
環境対策引当金
固定負債合計 8,665,360 9,780,280
負債合計 29,611,959 30,465,442
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金
944,696 944,696
資本準備金
資本剰余金合計 944,696 944,696
利益剰余金
利益準備金 504,216 504,216
その他利益剰余金
9,030,510 9,285,129
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,534,726 9,789,345
自己株式 △ 32,983 △ 102,954
株主資本合計 16,242,090 16,426,738
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,336,309 2,325,756
2,799,017 2,799,017
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,135,326 5,124,773
純資産合計 20,377,416 21,551,511
負債純資産合計 49,989,375 52,016,953
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 28,441,750 ※1 29,687,226
売上高
※1 23,495,065 ※1 25,222,782
売上原価
売上総利益 4,946,685 4,464,444
※1 ， ※2 3,840,953 ※1 ， ※2 4,040,909
販売費及び一般管理費
営業利益 1,105,732 423,535
営業外収益
※1 455,735 ※1 594,157
受取利息及び受取配当金
※1 420,553 ※1 441,190
雑収入
営業外収益合計 876,288 1,035,347
営業外費用
※1 110,394 ※1 122,041
支払利息
※1 186,223 ※1 153,336
雑損失
営業外費用合計 296,617 275,377
経常利益 1,685,403 1,183,505
特別利益
固定資産売却益 908 103
投資有価証券売却益 ― 52,331
※3 127,804 ※3 31,762
補助金収入
※4 127,517
―
受取保険金
特別利益合計 256,229 84,196
特別損失
固定資産売却損 268 ―
固定資産処分損 26,543 77,181
投資有価証券売却損 ― 460
関係会社株式評価損 82,862 461,515
※5 132,222 ※5 49,058
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 241,895 588,214
税引前当期純利益 1,699,737 679,487
法人税、住民税及び事業税
214,500 141,500
188,840 71,510
法人税等調整額
法人税等合計 403,340 213,010
当期純利益 1,296,397 466,477
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,795,651 944,696 504,216 7,962,730 △ 32,874 15,174,419
会計方針の変更によ
△ 16,756 △ 16,756
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,795,651 944,696 504,216 7,945,974 △ 32,874 15,157,663
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,861 △ 211,861
当期純利益 1,296,397 1,296,397
自己株式の取得 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,084,536 △ 109 1,084,427
当期末残高 5,795,651 944,696 504,216 9,030,510 △ 32,983 16,242,090
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 1,207,718 2,799,017 4,006,735 19,181,154
会計方針の変更によ
△ 16,756
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,207,718 2,799,017 4,006,735 19,164,398
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,861
当期純利益 1,296,397
自己株式の取得 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 128,591 ― 128,591 128,591
額）
当期変動額合計 128,591 ― 128,591 1,213,018
当期末残高 1,336,309 2,799,017 4,135,326 20,377,416
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,795,651 944,696 504,216 9,030,510 △ 32,983 16,242,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,858 △ 211,858
当期純利益 466,477 466,477
自己株式の取得 △ 69,971 △ 69,971
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 254,619 △ 69,971 184,648
当期末残高 5,795,651 944,696 504,216 9,285,129 △ 102,954 16,426,738
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 1,336,309 2,799,017 4,135,326 20,377,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,858
当期純利益 466,477
自己株式の取得 △ 69,971
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 989,447 ― 989,447 989,447
額）
当期変動額合計 989,447 ― 989,447 1,174,095
当期末残高 2,325,756 2,799,017 5,124,773 21,551,511
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法
(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理差異等を加減した額を超過した場合は、超
過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的
で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金
利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及
び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契約か
ら生じる収益の認識については以下の通りであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部におい
ては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する
手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービス
を顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又は
サービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを
基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足す
るにつれて収益を総額で認識し、当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点
で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配すること
と交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、 当該収益は売上高に含めて計上しております。
(2) 有償支給取引に係る収益認識
支給品 を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。
(3) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収
益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 18,103,854 18,198,476
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 工場財団抵当
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 4,376,105千円 4,208,812千円
構築物 360,629 374,133
機械及び装置 2,661,399 2,853,296
工具、器具及び備品 17,736 20,445
土地 9,367,353 9,367,353
計 16,783,222 16,824,039
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 7,299,740千円 7,017,921千円
長期借入金
7,065,000 7,890,000
(１年以内返済分含む)
割引手形 406,645 325,192
計 14,771,385 15,233,113
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,506,608千円 3,650,942千円
短期金銭債務 896,904 832,162
長期金銭債務 26,275 26,152
３ 偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Dynic (H.K) Ltd.
31,280千円 34,020千円
(2,000千HK$) (2,000千HK$)
Dynic USA Corp.
477,321 881,298
(3,900千US$) (6,600千US$)
32,178 145,720
Dynic (U.K) Ltd.
(200千£) (1,000千€)
150,370 202,551
DYNIC (CZ) s.r.o.
(1,100千€) (1,390千€)
計 691,149 1,263,589
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信用状開設に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
106,824千円
Dynic USA Corp.
―
(800千US$)
124,838千円 136,200千円
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE
(1,020千US$) (1,020千US$)
計 124,838 243,024
４ 手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 283,631 千円 258,048 千円
営業外受取手形 224,730 169,059
５ 債権流動化による手形譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 260,944千円 270,206千円
営業外受取手形 141,233 84,750
※６ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 14,200千円 14,200千円
機械及び装置 29,935 29,402
計 44,135 43,602
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 7,220,219千円 7,799,863千円
仕入高 2,288,307 2,540,710
営業取引以外の取引による取引高 607,792 585,532
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送費及び保管費 1,226,904 千円 1,287,858 千円
給料及び手当 952,738 986,614
賞与引当金繰入額 96,732 93,936
役員賞与引当金繰入額 24,050 16,084
減価償却費 56,380 63,698
退職給付費用 35,810 45,715
おおよその割合
販売費 58.3 ％ 58.5 ％
一般管理費 41.7 41.5
※３ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
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※４ 受取保険金
2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、臨時休業等を実施した期間に係る人件費等でありま
す。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 6,030,279
関連会社株式 146,247
計 6,176,526
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,568,764
関連会社株式 146,247
計 5,715,011
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 122,014千円 119,969千円
退職給付引当金 349,332 349,332
未払役員退職慰労金 5,818 5,818
関係会社株式評価損 98,259 239,575
投資有価証券評価損 73,328 51,116
ゴルフ会員権評価損 9,200 9,200
減損損失等 218,539 210,732
棚卸資産評価損 11,388 10,240
その他 114,580 95,140
繰延税金資産小計 1,002,458 1,091,122
評価性引当額 △408,492 △528,526
繰延税金資産合計 593,966 562,596
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △569,506千円 △999,358千円
合併引継土地等 △1,202,439 △1,202,439
前払年金費用 △139,177 △179,318
退職給付信託設定益 △177,431 △177,431
繰延税金負債合計 △2,088,553 △2,558,546
繰延税金資産(負債)の純額 △1,494,587 △1,995,950
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.08％ ―％
算入されない項目
住民税均等割 1.45 ―
受取配当金等永久に益金に
△6.46 ―
算入されない項目
税額控除 △2.60 ―
評価性引当額 △0.89 ―
その他 0.53 ―
税効果会計適用後の法人税等の
23.73 ―
負担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．重要な収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 13,742,810 190,272 28,910 354,756 13,904,172 9,639,742
資産
構築物 1,666,647 58,125 2,062 45,325 1,722,710 1,342,382
機械及び装置 19,016,396 1,114,710 350,411 585,083 19,780,695 16,419,637
車両運搬具 101,917 14,084 620 5,816 115,381 95,314
工具、器具及び備品 2,821,946 102,178 92,238 119,036 2,831,886 2,579,561
9,578,735 9,578,735
土地 ― ― ― ―
[4,059,251] [4,059,251]
リース資産 231,760 92,688 57,515 50,548 266,933 124,385
198,985
建設仮勘定 467,995 1,209,589 1,478,599 ― ―
計 47,628,206 2,781,646 2,010,355 1,160,564 48,399,497 30,201,021
無形固定
ソフトウェア 1,811 19,980 1,811 3,850 19,980 3,663
資産
その他 27,246 ― ― 884 27,246 5,798
計
29,057 19,980 1,811 4,734 47,226 9,461
2,268,831
投資その 2,265,237
投資不動産 5,900 2,306 39,924 471,989
［38,361]
他の資産 ［38,361]
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 真岡工場屋根及び建屋塗装 29,255千円
埼玉工場照明工事 22,850千円
埼玉工場建屋塗装 11,600千円
構築物 埼玉工場地下タンク 14,875千円
機械及び装置 滋賀工場排ガス処理装置 338,411千円
滋賀工場太陽光発電設備 318,200千円
埼玉工場TTR塗装設備 157,618千円
工具、器具及び備品 滋賀工場壁紙見本帳企画用ロール 28,184千円
建設仮勘定 滋賀工場太陽光発電設備 178,280千円
埼玉工場TTR塗装設備 157,618千円
滋賀工場排ガス処理装置 112,990千円
王子工場アルミ箔印刷機関連 40,813千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 王子工場加工紙印刷機 113,986千円
工具、器具及び備品 滋賀工場壁紙見本帳企画用ロール 19,286千円
建設仮勘定 滋賀工場排ガス処理装置 338,411千円
滋賀工場太陽光発電設備 318,200千円
埼玉工場TTR塗装設備 157,618千円
３．土地及び投資不動産の当期首残高及び当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,116 900 900 13,116
賞与引当金 398,478 391,800 398,478 391,800
役員賞与引当金 24,050 16,084 24,050 16,084
環境対策引当金 9,309 ― ― 9,309
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う)
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.dynic.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第159期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第160期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月９日関東財務局長に提出
第160期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
第160期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイニック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イニック株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
埼玉工場に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ダイニック株式会社の連結貸借対照表において、埼玉 当監査法人は、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス
工場に関連する有形固定資産が7,175,674千円計上され 製造課に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否
ており、総資産の12％を占めている。このうち、不織布 の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を
製造課に関連する固定資産は1,070,197千円、紙クロス 実施した。
製造課に関連する固定資産は566,179千円である。 （1）内部統制の評価
これらの有形固定資産は土地を除いて規則的に減価償 有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連す
却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、 る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ た。
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損 評価に当たっては、事業計画に含まれる売上高予測に
失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減 ついて、実態と整合しない不合理な仮定が採用されるこ
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収 とを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし （2）将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価
て認識される。 将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用され
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 に記 た主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につい
載のとおり、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造 て経営者に対し質問をしたほか、主に以下の手続を実施
課は継続的に営業損失を計上しているため、当連結会計 した。
年度において、減損の兆候があるとして、減損損失の認
・主要な製品の増収見込みについて、外部業界団体が公
識の要否の判定が行われている。
表している関連市場の回復見込みと照らして検討を
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積
行った。
りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる
・主要原材料の市況変動に対する販売価格の転嫁の見込
が、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造課におけ
みに関し、財務責任者への質問及び価格転嫁実績の分
る増収見込み及び、利益率の改善見込みを主要な仮定と
析、並びに関連資料の閲覧を行った。
した事業計画には高い不確実性を伴い、これらの経営者
・事業計画の達成状況と実績との差異原因を検討し、経
による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
営者による見積りの精度を評価した。
影響を及ぼす。
・事業計画に含まれる売上高及び利益率の予測につい
以上から、当監査法人は、埼玉工場の不織布製造課及
て、主要な仮定の感応度を分析する目的で、事業計画
び紙クロス製造課に関連する有形固定資産の減損損失の
に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人独
認識の要否の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財
自の将来キャッシュ・フローの見積額と経営者の見積
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
額との比較を実施した。
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイニック株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイニック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ニック株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（埼玉工場に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「埼玉工場に関連する有形固定資産の減損損失の認識
の要否の判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「埼玉工場に関連
する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監
査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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