ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第31期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第31期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第31期(2022/10/01－2023/09/30) |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(E33989)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【計算期間】 第31期中(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
® ® ® ®
【ファンド名】
SPDR S&P 500 ETF(SPDR S&P 500 ETF Trust)
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
(State Street Global Advisors Trust Company)
【代表者の役職氏名】 バリー・スミス(Barry Smith)
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
ジョン・タッカー(John Tucker)
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
【本店の所在の場所】 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン アイロン・ストリート ワン
(One Iron Street, Boston, Massachusetts 02210, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 東 啓
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 森 瑠理子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとしま
す。
営業日 ニューヨーク証券取引所が営業しているいずれかの日
管理会社 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニー(State Street Global Advisors Trust Company)
PDRサービシズ・エルエルシー(PDR Services LLC)
スポンサー
分配金支払日 各本件権利落日の翌暦月の最終営業日
本件権利落日 ユニットの定期的な四半期ごとの権利落日(毎年３月、６月、９月および
12月の各第３金曜日)。当該日が営業日でない場合を除き、営業日でない
場合においては権利落日は直前の営業日。
NYSEアーカ・インク(NYSE Arca, Inc.)
本件証券取引所
® ® ® ®
本信託
SPDR S&P 500 ETF(SPDR S&P 500 ETF Trust)
ニューヨーク証券取引所 ニューヨーク・ストック・エクスチェンジ・エルエルシー(New York
Stock Exchange, LLC)
ユニット 本信託により発行される証券
NAV 純資産価額
SEC 米国証券取引委員会(The United States Securities and Exchange
Commission)
SSBT ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(State
Street Bank and Trust Company)
ステート・ストリート・コーポレーション(State Street Corporation)
SSC
SSGA TC ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
(State Street Global Advisors Trust Company)
TSE 東京証券取引所
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」、「＄」または「米ドル」は米国の法定通貨である米
ドルを指すものとします。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を
除き、１米ドル＝139.19円の換算率(2023年６月１日に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相
場の仲値)により計算されています。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
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１【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】
(2023年３月31日現在)
資産の種類 国名 米ドル 円 投資比率(％)
普通株式 米国 371,829,226,515 51,754,910,038,623 99.96
現金およびその他資産
152,765,615 21,263,445,952 0.04
(負債控除後)
合計(純資産合計) 371,981,992,130 51,776,173,484,575 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
本信託のNAVの推移は以下のとおりです。
NAV １ユニット当たりのNAV
計算期間／各月末
(米ドル) (円) (米ドル) (円)
2022 年５月31日 379,615,523,426 52,838,684,705,665 412.77 57,453.46
2022 年6月30日 346,434,536,121 48,220,223,082,682 377.20 52,502.47
2022 年7月31日 373,176,026,626 51,942,371,146,073 411.92 57,335.14
2022 年8月31日 358,229,121,720 49,861,911,452,207 395.14 54,999.54
2022 年9月30日 326,284,796,733 45,415,580,857,266 357.28 49,729.80
2022 年10月31日 367,353,827,550 51,131,979,256,685 386.17 53,751.00
2022 年11月30日 386,065,730,950 53,736,489,090,931 407.64 56,739.41
2022 年12月31日 356,678,601,862 49,646,094,593,172 382.44 53,231.82
2023 年1月31日 379,953,748,736 52,885,762,286,564 406.42 56,569.60
2023 年2月28日 359,626,442,951 50,056,404,594,350 396.51 55,190.23
2023 年3月31日 374,827,856,779 52,172,289,385,069 409.47 56,994.13
2023 年4月30日 380,248,574,006 52,926,799,015,895 415.83 57,879.38
2023 年5月31日 393,460,686,951 54,765,793,016,710 417.60 58,125.74
* 分配金支払日は、４月、７月、10月および１月の各最終営業日です。
** 分配のための基準日は計算期間末日でも暦月末でもないため、上記表には分配落ちのNAVを記載しておりませ
ん。上記表の期間について、分配は下記のとおり行われました。
分配総額 １ユニット当たり １ユニット当たり
支払日 基準日
(米ドル) の分配額(米ドル) の分配額(円)
2022 年７月29日 2022 年６月21日 1,446,277,880 1.576871 219.484674
2022 年10月31日 2022 年９月19日 1,439,443,527 1.596398 222.202638
2023 年１月31日 2022 年12月19日 1,682,500,441 1.781400 247.953066
2023 年４月28日 2023 年３月20日 1,372,652,078 1.506204 209.648535
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本件証券取引所の１ユニット当たりの市場相場
時価 時価
計算期間／各月末
(米ドル) (円)
2022 年５月31日 412.96 57,479.90
2022 年６月30日 377.29 52,515.00
2022 年７月31日 412.05 57,353.24
2022 年８月31日 395.12 54,996.75
2022 年９月30日 357.20 49,718.67
2022 年10月31日 386.22 53,757.96
2022 年11月30日 407.46 56,714.36
2022 年12月31日 382.44 53,231.82
2023 年１月31日 406.46 56,575.17
2023 年２月28日 396.51 55,190.23
2023 年３月31日 409.47 56,994.13
2023 年４月30日 415.83 57,879.38
2023 年５月31日 417.60 58,125.74
TSEの１ユニット当たりの市場相場
時価 時価
各月末
(米ドル) (円)
2022 年５月31日 382.07 53,180
2022 年６月30日 370.07 51,510
2022 年７月29日 390.83 54,400
2022 年８月31日 398.74 55,500
2022 年９月30日 376.61 52,420
2022 年10月31日 412.75 57,450
2022 年11月30日 393.71 54,800
2022 年12月30日 364.32 50,710
2023 年１月31日 374.16 52,080
2023 年２月28日 389.25 54,180
2023 年３月31日 386.09 53,740
2023 年４月28日 400.10 55,690
2023 年５月31日 420.94 58,590
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②【分配の推移】
ユニット１口当たりの分配金の推移は以下のとおりです。
計算期間 米ドル 円
2022年４月１日から2023年３月31日 6.460873 899.288913
③【収益率の推移】
本信託の収益率の推移は以下のとおりです。
計算期間 収益率(％)
2022年４月１日から2023年３月31日 -8.13％
２【販売及び買戻しの実績】
分配金の
販売口数 再投資による 買戻口数 発行済口数
発行口数
2022年４月１日から2023年３月31日 1,645,300,000 0 1,668,450,000 908,432,116
* 本邦における販売・買戻しはありません。
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３【ファンドの経理状況】
本書に記載の本信託の日本語の貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書および財務ハイライト(以下総称し
て「中間財務書類」といいます。)は、本信託の2023年および2022年３月31日終了期間の中間報告書に含まれてい
る、米国で一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類(以下「原文中間財務書類」とい
います。)を翻訳したものです(以下「日本語中間財務書類」といいます。)。日本語中間財務書類は、「特定有価
証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(以下「中間財務諸表等規則」といいます。)第76条第４項但書きの規定の適用を受けて作成されています。
本信託の原文中間財務書類は、「外国監査法人等」(公認会計士法(昭和23年法律第103号、その後の改正を含
む)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)による監査を受けていません。
原文中間財務書類は米ドルで作成および表示されていますが、日本語中間財務書類には中間財務諸表等規則第
79条の規定に従い、主要な係数について円換算額も併記されています。日本円への換算に適用した為替相場は、
株式会社三菱UFJ銀行が米ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2023年６月１日に顧客に提示した１米
ドル＝139.19円です。
上記円換算額は原文中間財務書類に記載されていません。
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(1) 【資産及び負債の状況】
①【2023年３月31日終了期間】
( イ)【貸借対照表】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
貸借対照表
2023年３月31日 ( 未監査)
米ドル 円
資産
非関連会社投資有価証券評価額（注記２） 370,912,212,294 51,627,270,829,202
917,014,221 127,639,209,421
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券評価額
評価額合計 371,829,226,515 51,754,910,038,623
現金 1,362,933,638 189,706,733,073
未収配当金 - 非関連会社投資有価証券（注記２） 258,489,788
35,979,193,592
未収配当金 - 関連会社投資有価証券（注記２） 2,442,950 340,034,211
373,453,092,891 51,980,935,999,498
資産合計
負債
端数未分割持分（「ユニット」）の未払現物償還費用 641,458 89,284,539
未払受託者費用(注記３) 24,412,527 3,397,979,633
未払販売費(注記３) 27,640,304 3,847,253,914
未払分配金 1,372,652,078 191,059,442,737
45,754,394 6,368,554,101
未払費用およびその他の負債
1,471,100,761 204,762,514,924
負債合計
371,981,992,130 51,776,173,484,575
純資産合計
純資産の内訳：
払込資本金(注記４) 457,074,572,125 63,620,209,694,079
(85,092,579,995) (11,844,036,209,504)
分配可能利益（損失）合計額
371,981,992,130 51,776,173,484,575
純資産合計
409.48 56,995.52
１ユニット当たり純資産価額
908,432,116 126,444,666,226
ユニットの残存口数（無制限授権口数）
投資有価証券のコスト：
非関連会社投資有価証券 437,596,129,559 60,909,005,273,317
1,137,184,470 158,284,706,379
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券(注記３)
438,733,314,029 61,067,289,979,697
投資有価証券のコスト合計
財務書類の注記をご参照下さい。
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( ロ)【損益計算書】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
損益計算書
2023 年3月31日 2022 年9月30日 2021 年9月30日 2020 年9月30日
に終了した6カ月の期間(未監査) に終了した事業年度 に終了した事業年度 に終了した事業年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
投資収
益
受取
配
当
金
--
非
関
連
会
社
投
資
有
価
証
券
（注
記
２） 3,222,063,742 448,479,052,249 5,814,040,700 809,256,325,033 5,063,477,430 704,785,423,482 5,344,744,140 743,934,936,847
受取
配
当
金
--
受
託
者
お
よ
び
ス
ポ
ン
サー
関
連
会
社
投
資
有
価
証
券 9,856,061 1,371,865,131 18,096,796 2,518,893,035 15,321,426 2,132,589,285 15,314,759 2,131,661,305
外 国
源 泉
徴 収
(800 ,605) (111,436,210) (1,312, 601 ) (182,700,933) (484, 053 ) (67,375,337) - -
税
投資収
3,231,119,198 449,739,481,170 5,830,824,895 811,592,517,135 5,078,314,803 706,850,637,430 5,360,058,899 746,066,598,152
益合計
費用
受託
者
費
用
(注
記
３) 91,575,595 12,746,407,068 223,329,603 31,085,247,442 203,372,449 28,307,411,176 156,390,558 21,768,001,768
S&P ラ
イ
セ
ン
ス
料
(注
記
３) 54,681,841 7,611,165,449 117,918,485 16,413,073,927 105,207,778 14,643,870,620 85,102,695 11,845,444,117
販売
費(注
記３) 23,143,118 3,221,290,594 25,359,401 3,529,775,025 15,493,874 2,156,592,322 19,590,285 2,726,771,769
法
務・
監
査
報
酬 169,582 23,604,119 441,522 61,455,447 616,921 85,869,234 405,831 56,487,617
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
その
他
費
1,735,257 241,530,422 2,504,225 348,563,078 4,823,485 671,380,877 4,688,948 652,654,672
用
費用合
計 171,305,393 23,843,997,652 369,553,236 51,438,114,919 329,514,507 45,865,124,229 266,178,317 37,049,359,943
投資純
利 益
（ 損
3,059,813,805 425,895,483,518 5,461,271,659 760,154,402,216 4,748,800,296 660,985,513,200 5,093,880,582 709,017,238,209
失）
実現・
未実現
利益
（損
失）
純実現
利益(損
失)
投資 -
-
非
関
連
会
社
投
資
有
価
証
券 (2,098,540,462) (292,095,846,906) (2,352,742,735) (327,478,261,285) (3,076,057, 194 ) (428,156,400,833) (2,843,848,543) (395,835,278,700)
投資-
-
受
託
者
お
よ
び
ス
ポ
ン
サー
関
連
会
社
投
資
有
価
証
券 (6,506, 745 ) (905,673,837) - - (6,071, 948 ) (845,154,442) (8,520,407) (1,185,955,450)
現物
償
還 -
-
非
関
連
会
社
投
資
有
価
証
券 8,734,722,829 1,215,786,070,569 50,130,219,174 6,977,625,206,829 72,888,738,765 10,145,383,548,700 33,362,317,592 4,643,700,985,630
現物
償
還 -
-
関
連
会
社
投
資
有
価
証
9,334,414 1,299,257,085 87,262,145 12,146,017,963 114,827,869 15,982,891,086 79,983,578 11,132,914,222
券
純実現
利益
（損
6,639,010,036 924,083,806,911 47,864,738,584 6,662,292,963,507 69,921,437,492 9,732,364,884,511 30,589,932,220 4,257,812,665,702
失）
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未実現
評価
損益
の純
変動
額
投資 -
-
非
関
連
会
社
投
資
有
価
証
券 41,587,870,544 5,788,615,701,019 (113,100,095,302) (15,742,402,265,085) 11,150,654,602 1,552,059,614,052 4,637,256,785 645,459,771,904
投資-
-
受
託
者
お
よ
び
ス
ポ
ン
サー
関
連
会
社
投
資
有
価
証
145,474,045 20,248,532,324 (331,704, 873 ) (46,170, 001 ,273) 69,456,986 9,667,717,881 (19 ,657,458) (2,736,121,579)
券
未実現
評価／
損の純
41,733,344,589 5,808,864,233,343 (113,431,800,175) (15,788,572,266,358) 11,220,111,588 1,561,727,331,934 4,617,599,327 642,723,650,325
変動額
純実
現・
未実
現利
益(損
48,372,354,625 6,732,948,040,254 (65,567,061, 591 )(9,126,279,302,851) 81,141,549,080 11,294,092,216,445 35,207,531,547 4,900,536,316,027
失)
運用に
よる
純資
産の
純増
加額
(純減
51,432,168,430 7,158,843,523,772 (60,105,789,932) (8,366,124, 900 ,635) 85,890,349,376 11,955,077,729,645 40,301,412,129 5,609,553,554,236
少額)
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®
SPDR S&P 500 ETF Trust
純資産変動表
2023 年3月31日 2022 年9月30日 2021 年9月30日 2020 年9月30日
に終了した6カ月の期間(未監査) に終了した事業年度 に終了した事業年度 に終了した事業年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
運用
によ
る純
資産
の増
加額
（減
少
額）
投
資
純
利
益
(損
失) 3,059,813,805 425,895,483,518 5,461,271,659 760,154,402,216 4,748,800,296 660,985,513,200 5,093,880,582 709,017,238,209
純
実
現
利
益
(損
失) 6,639,010,036 924,083,806,911 47,864,738,584 6,662,292,963,507 69,921,437,492 9,732,364,884,511 30,589,932,220 4,257,812,665,702
未
実
現
評
価
益／
損
の
純
変
動
41,733,344,589 5,808,864,233,343 (113,431,800, 175 (15,788,) 572 ,266,358) 11,220,111,588 1,561,727,331,934 4,617,599,327 642,723,650,325
額
運用
によ
る純
資産
の純
増加
額
(減
少
51,432,168,430 7,158,843,523,772 (60,105,789,932) (8,366,124,900,635) 85,890,349,376 11,955,077,729,645 40,301,412,129 5,609,553,554,236
額)
平準
化に
よる
増減
額
（注
記
(770,280) (107,215,273) 49,404,768 6,876,649,658 14,211,571 1,978,108,567 (28,962,904) (4,031,346,608)
２）
受益
者
へ
の
分
配
(3,055,152,520) (425,246,679,259) (5,672,206,879) (789,514,475,488) (4,958,580,733) (690,184,852,226) (5,149,353,080) (716,738,455,205)
金
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ユ
ニッ
トの
取引
によ
る純
資産
の増
加
（減
少）：
ユ
ニッ
ト
の
発
行
に
よ
る
収
入324,012,066,446 45,099,239,528,619 752,047,231,926 104,677,454,211,780 653,742,584,343 90,994,430,314,702 615,842,536,075 85,719,122,596,279
ユ
ニッ
ト
の
買
戻
し
コ
ス
(330,872,094,032)ト (46,054,086,768,314) (740,656,771,588) (103,092,016,037,334) (643,775,317,843) (89,607,086,490,567) (631,300,529,687) (87,870,720,727,134)
純
利
益
の
平
準
化
(注
記
770,280 107,215,273 (49,404,768) (6,876,649,658) (14,211,571) (1,978,108,567) 28,962,904 4,031,346,608
２)
ユ
ニッ
トの
発行
およ
び償
還に
よる
純資
産の
純増
加額
（純
減少
(6,859,257,306) (954,740,024,422) 11,341,055,570 1,578,561,524,788 9,953,054,929 1,385,365,715,568 (15,429,030,708) (2,147,566,784,247)
額）
期中
の純
資産
の純
増加
額
(純
減少
額) 41,516,988,324 5,778,749,604,818 (54,387,536,473) (7,570,201,201,677) 90,899,035,143 12,652,236,701,554 19,694,065,437 2,741,216,968,176
期首
純資
330,465,003,806 45,997,423,879,757 384,852,540,279 53,567,625,081,434 293,953,505,136 40,915,388,379,880 274,259,439,699 38,174,171,411,704
産
期末
純資
371,981,992,130 51,776,173,484,575 330,465,003,806 45,997,423,879,757 384,852,540,279 53,567,625,081,434 293,953,505,136 40,915,388,379,880
産
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ユ
ニッ
トの
取
引：
ユ
ニッ
ト
の
販
売 828,900,000 115,374,591,000 1,757,900,000 244,682,101,000 1,652,950,000 230,074,110,500 2,081,250,000 289,689,187,500
ユ
ニッ
ト
の
償
(845,400,000) (117,671,226,000) (1,729,600,000) (240,743,024,000) (1,633,250,000) (227,332,067,500) (2,128,300,000) (296,238,077,000)
還
純増
加(純
(16,500,000) (2,296,635,000) 28,300,000 3,939,077,000 19,700,000 2,742,043,000 (47,050,000) (6,548,889,500)
減少)
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®
SPDR S&P 500 ETF Trust
財務ハイライト
各期の発行済みユニットについての主要データ
2023 年3月31日
2022 年9月30日 2021 年9月30日 2020 年9月30日 2019 年9月30日 2018 年9月30日
に終了した
に終了した に終了した に終了した に終了した に終了した
６カ月の期間
事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度
(未監査)
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
(米ドル)
357.29 429.22 335.21 296.82 290.60 251.30
期首純資産価額
投資活動による利益(損失)
(a)
投資純利益(損失) 3.29 5.98 5.44 5.59 5.71 4.86
52.19 (71.78) 94.21 38.51 6.05 39.46
純実現・未実現利益(損失)
55.48 (65.80) 99.65 44.10 11.76 44.32
投資活動による合計
(b) (b)
(a)
(0.00) 0.05 0.02 (0.03) (0.06) 0.00
平準化による純加減算額
(3.29) (6.18) (5.66) (5.68) (5.48) (5.02)
投資純利益からの分配金控除額
409.48 357.29 429.22 335.21 296.82 290.60
期末純資産価額
(c)
総利益率 15.55% (15.53)% 29.79% 14.98% 4.11% 17.72%
比率および補足データ：
期末純資産価額
(単位：1,000ドル) 371,981,992 330,465,004 384,852,540 293,953,505 274,259,440 279,389,634
平均純資産に対する比率：
費用合計（受託者利益および受
(d)
託者手数料免除額控除後） 0.09% 0.09% 0.09% 0.09% 0.10% 0.10%
(d)
費用合計（受託者利益控除後） 0.09% 0.09% 0.09% 0.09% 0.10% 0.10%
(e) (d)
純費用 0.09% 0.09% 0.09% 0.09% 0.09% 0.09%
(d)
投資純利益（損失） 1.69% 1.40% 1.36% 1.81% 2.03% 1.79%
(f)
ポートフォリオ回転率 1% 2% 4% 2% 3% 2%
(a) １ユニット当たりの数値は、当会計年度の１ユニット当たりのデータをより適切に表す平均ユニット数の方式で算出して
おります。
(b) １ユニット当たりの金額は0.005ドル未満です。
(c) 総利益率は、各報告期間の初日におけるユニットを１ユニット当たり純資産価額で取得し、各報告期間の最終日における
ユニットを１ユニット当たり純資産価額で売却したものと仮定して算出されます。かかる計算のために、分配金は、信託
の各支払日におけるユニット１口当たり純資産価額で再投資されると仮定します。報告期間が１年未満の合計リターン
は、年換算していません。仲介手数料は、かかる計算に含まれていません。
(d) 年換算しています。
(e) 受託者から免除をうけた費用額控除後のもの。
(f) ポートフォリオ回転率は、ユニットの設定または償還の処理により受け払いされた有価証券を含んでいません。
財務書類の注記をご参照下さい。
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®
SPDR S&P 500 ETF Trust
財務書類の注記
2023年３月31日(未監査)
注記１ －構成
®
SPDR S&P 500 ETF Trust(以下、「本信託」といいます。)は、ニューヨーク州法に基づき組成されたユニット投資信託
であり、1940年米国投資会社法(その後の修正を含みます。)に基づき登録されています。本信託は、ニューヨーク証券
取引所(以下、「NYSE」といいます。)に上場しティッカーシンボル「SPY」で取引されるユニットである上場投資信託
（ETF）であり、米国証券取引委員会（以下、「SEC」といいます。）による適用除外命令を受けて運営されています。
®
本信託は、投資家に、本信託が保有する証券ポートフォリオ(スタンダード・アンド・プアーズ500 指数(以下、
®
「S&P500 指数」といいます。）を構成する普通株式と実質的に同じ組入比率による実質的に全ての普通株式から構成さ
れます。)に対する均一で不可分な持分を表象する証券を購入する機会を提供するために組成されました。本信託におけ
る未分割持分の単位は、以下、「ユニット」といいます。本信託は、意図したポートフォリオを反映するように構成さ
れた証券ポートフォリオと引き換えに、150,000ユニット(「クリエイション・ユニット」３口に相当、注記４をご参照
下さい。)の当初発行を伴い、1993年１月22日に運用を開始しました。
本信託の修正および変更標準信託約款（その後の修正を含みます）（以下、「本件信託契約」といいます。）の下、PDR
サービシズ・エルエルシー（以下、「スポンサー」といいます。）とステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー（以下、「受託者」といいます。）は、本信託に対する職務遂行により発生した一定の
債務について補償を受けます。さらに、通常の業務において、本信託は、一般的な補償条項を含む契約を締結します。
これらの取り決めの下で、本信託が負う最大のエクスポージャー額は、本信託に対して将来発生しうる請求を含むた
め、未確定です。しかしながら、経験に基づき、本信託は重大な損失を被るリスクはほとんどないものと考えていま
す。
スポンサーはインターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク(以下、「ICE」といいます。)の間接的な完全子会社で
す。ICEは、そのシンボル「ICE」の名称で、NYSEで取引される上場企業です。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注記２ －重要な会計方針の要約
以下は、受託者（本信託の財務書類の作成に責任を負う）が本信託の財務書類の作成において準拠する重要な会計方針
の要約です。
米国で一般に公正妥当と認められた会計基準（以下、「U.S. GAAP」といいます。）に準拠する財務書類の作成は、本件
受託者に対して、財務書類における報告金額や開示に影響を及ぼす見積りや仮定を行うことを求めています。実際の結
果は、これらの見積りと異なる可能性があります。本信託はU.S. GAAPに基づく投資企業であり、投資企業に適用される
会計および報告ガイダンスに従っています。
有価証券の評価
本信託による投資は、NYSEが取引を行っている毎営業日に公正価値で評価を行っているほか、財務報告上、報告期間が
NYSEが取引を行っていない日に末日を迎える場合には、報告日現在で評価を行っています。公正価値は通常、測定日に
市場参加者との間の秩序ある取引において、ファンドが資産を売却するために受け取る、または負債を移転するために
支払うであろう価格であると定められています。本質的に、公正価値価格は現在の売却における評価の誠実な見積りで
あり、実際の市場価格を反映したものではない場合もあります。本信託の投資は本件受託者の監視委員会（以下、「監
視委員会」といいます。）が策定した方針および手続に従って評価されています。監視委員会は本信託に対して投資の
評価の監視を行っています。
本信託のエクイティ投資を評価するために用いる評価技法は以下のとおりです。
市場での価格提示が容易に入手可能な、所定の証券取引所で取り引きされているエクイティ投資（優先株式を含みま
す。）は、発行市場または売買されている取引所で（入手できる）直近の取引値または公式の終値で評価されます。当
日に売買がなかったものの所定の取引所で売買されているエクイティ投資は、直近の公表売値または公正価値で評価さ
れます。
仮に有価証券の価格または価格提示が容易には入手できない、または有価証券の公正価値を正確に反映しないとみなさ
れる場合には、当該有価証券は、監視委員会が本件受託者に承認された本信託の評価方針と手続に従い、公正価値をよ
り反映すると考える他の方法によって評価されることとなります。
公正価値の算定において、本信託の純資産価額（以下、「NAV」といいます。）の計算に用いられる価格と、本信託が裏
®
付けとするS&P500 指数によって用いられる価格が異なる場合があります。これにより、本信託のパフォーマンスと
®
S&P500 指数のパフォーマンスとが異なる結果となる場合があります。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
本件受託者は、活発に取引が行われている市場における、同一の資産または負債に対する、容易に入手可能な未調整の
公表価格（レベル１の測定）を最優先とし、市場価格が容易に入手できないか信頼性が確保できない場合の観察不能な
インプット（レベル３の測定）の優先度を最下位とし、インプットに対する評価技法の優先順位付けを行うヒエラル
キーを用いて、本信託の資産および負債の公正価値を評価しています。ヒエラルキー内での、投資に対して決定された
価額の分類は当該投資の価格の透明性に基づいており、当該投資に関連したリスクを示すものであるとは限りません。
公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは以下のとおりです。
・レベル１ 同一の資産または負債に対する、活発な取引が行われている市場における未調整の公表価格
・レベル２ 直接的または間接的に資産または負債に対して観察可能な、レベル１に含まれている公表価格以外のイン
プットであって、活発な取引が行われている市場の類似した資産または負債に対する取引価格、活発な取
引が行われていないとみられる市場における同一または類似の資産または負債に関する公表価格、資産ま
たは負債に対する観察可能な公表価格以外のインプット(為替レート、融資条件、金利、イールドカーブ、
ボラティリティ、期限前償還の速度、損失の規模、信用リスク、デフォルト率など)または他の市場関連の
インプットなどが含まれます。
・レベル３ 投資の公正価値の決定における監視委員会の仮定を含む、資産または負債に対する観察不能なインプット
投資取引および収益認識
投資取引は、財務報告上、取引日に計上しています。配当収益およびキャピタル・ゲイン分配金がある場合には、外国
源泉徴収税控除後の金額で、配当落ち日または情報が入手可能になった時点で認識されます。株式で受け取る現金以外
の配当がある場合には、公正価値で配当収益として計上されます。本信託が受領する分配金には、受託者が見積もった
資本リターンが含まれる場合があります。かかる金額は投資コストの減少として計上されるか、キャピタル・ゲインへ
と分類変更されています。本信託は不動産投資信託(以下、「REIT」といいます。)に投資を行っています。REITは年次
でその収益の内容を決定し、その分配金の一部を、資本リターンまたはキャピタル・ゲインとして計上する可能性があ
ります。本件受託者は、REITの分配金を当初はすべて配当収益として計上し、年度末に一部を、REITにより提供される
情報および/または実際の情報が未報告のものに関しては再指定に関する本件受託者の推定に基づき、資本リターンまた
はキャピタル・ゲインの分配金として再指定する方針です。投資の売却または処分による実現損益は、個別原価法を用
いて決定されています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
分配
本件受託者は、ユニットの所有者(以下、「受益者」といいます。)に対し、四半期ごとに投資純利益からの配当(生じて
いる限りにおいて)を公表し分配します。キャピタル・ゲインからの分配金(生じている限りにおいて)は年一回、公表し
分配します。未分配の純投資利益およびキャピタル・ゲインに対する連邦所得税および消費税の課税を回避するため
に、本信託によって追加の分配金が支払われる可能性があります。分配される利益および利得の金額と内容は連邦税制
度に従って決定され、U.S. GAAP上認識される純投資利益と実現利得とは異なる可能性があります。
平準化
本件受託者は、「平準化」として知られる会計慣行に従います。かかる会計慣行によって、本信託のユニットの売却代
金および再取得コストのうち、取引日における１ユニット当たりの分配可能投資純利益額に等しい部分が、未分配投資
純利益に加減されます。その結果、１ユニット当たりの未分配投資純利益は、本信託のユニットの売却または再取得に
よる影響を受けないこととなります。純資産額に変動が生じる場合は、平準化に関連する金額は財務書類に記載されま
す。
連邦所得税
米国連邦所得税上、本信託は、1986年米国内国歳入法のサブチャプターM(その後の修正を含みます。)に基づく「適格投
資会社」(以下、「RIC」といいます。)として適格性を有し、また引き続きRICとしての適格性を有しています。本信託
はRICとして、本信託が各課税年度において受益者に分配する所得(純キャピタル・ゲインを含みます。)については、
「本信託の分配控除前に決定された投資会社課税所得」(一般的に純キャピタル・ゲイン以外の課税所得)の少なくとも
90％を適時に分配している限りにおいて、一般的にその課税年度において米国連邦所得税の課税を受けません。さら
に、本信託が通常の所得およびキャピタル・ゲインの全額を実質的に各暦年に分配する限りにおいて、本信託は、米国
連邦消費税の課税を受けません。収益およびキャピタル・ゲインの分配金は、U.S. GAAPとは異なる可能性がある米国連
邦所得税制に従って決定されています。
U.S. GAAP では、本信託の税務申告を行うにあたって、所轄の税務当局によって税務上のポジションが認められる可能
性が「50％を超える」かどうかについて税務上のポジションの評価が求められています。U.S. GAAP上本信託は、税務当
局による調査を想定し、ポジションが認められる可能性が50％を超えると考えられる場合のみ、不確実と考えられる税
務上のポジションによる税務上の便益（還付）を認識しています。
本件受託者は、2022年９月30日時点の課税年度の本信託の税務上のポジションをレビューし、本信託の財務書類上必要
とされる所得税にかかる引当は求められないと結論づけました。一般的に、過去３年間の会計年度にかかる本信託の税
務申告書は、本信託の主な課税管轄であるアメリカ合衆国、マサチューセッツ州とニューヨーク州による調査の対象と
なります。損益計算書上の所得税費用としての税金債務に関して、もし該当すれば、本件受託者は、本信託に利息や罰
金を認識させる可能性があります。2022年９月30日に終了した年度には、当該費用はありませんでした。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
現在調査中の納税申告書はありません。本信託は関連する税法および規制、ならびに本信託の事象および状況に対する
これらの適用について分析し、税金負債の認識が求められる不確実な税務上のポジションはないと考えています。潜在
的な税金負債は税務当局による継続的な法律の解釈による影響を受けます。本信託の投資に対する税務上の取扱いは、
新しい税法、規制およびその解釈を含む要因に基づいて、時間の経過とともに変わる可能性があります。
2023年３月31日に終了した６カ月間において、本件受託者は、クリエイション・ユニット(注記４)の現物償還による
8,744,057,243ドルの有価証券非課税実現益を、貸借対照表上の払込資本金の増加に分類変更しました。
2023年３月31日現在、連邦法人税に係るコストに基づいた、投資の未実現評価益総額および未実現評価損総額は以下の
とおりでした。
税金費用 未実現評価益総額 未実現評価損総額 未実現評価益（損）純額
®
SPDR S&P 500
438,760,305,959 5,191,556,876 72,122,636,320 (66,931,079,444)
ETF Trust
ドル ドル ドル ドル
注記３ －受託者およびスポンサー関連会社との取引
受託者の親会社である、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（以下、「SSBT」といいま
す。）は、本信託の会計記録を管理し、本信託のカストディアンおよび名義書換代理人を務め、一定の規制当局向け報
告書の提出を含む管理サービスを行っています。本件受託者はSSBTの当該サービスに対する支払いを行います。本件受
託者は、SSBTが提供するサービスを監督し、本信託のクリエイション・ユニットの発行および/または償還と引き換えに
®
受け渡さなければならない有価証券ポートフォリオの構成を決定すること、S&P500 指数の構成銘柄および/または組入
比率の変更に適合するように、本信託のポートフォリオの構成を随時調整することに関する責任を負っています。これ
らのサービスの対価として、本件受託者は、2023年３月31日に終了した６カ月間について、以下の年率で報酬を受領し
ました。
本信託の純資産価額 本信託の純資産価額に対する報酬の比率
0 ドル～499,999,999ドル 年率0.10％±調整金額
500,000,000 ドル～2,499,999,999ドル 年率0.08％±調整金額
2,500,000,000 ドル以上 年率0.06％±調整金額
本件調整額（以下、「本件調整額」といいます。）は、(a)本件受託者が受領した取引手数料の過不足額からユニットの
設定・償還の注文を処理する際に発生した費用を控除した金額と(b)本信託のために本件受託者が保管している現金に関
して本件受託者が得た金額の合計額です。2023年３月31日に終了した６カ月間において、本件調整額により、本件受託
者の報酬は17,488,912ドル減少しました。本件調整額は、注文処理による純取引手数料の超過額3,119,163ドルおよび受
託者利益控除額14,369,749ドルを含んでいます。
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本件受託者は自ら、営業費総額が本信託の日次NAVの年率0.0945％を超過しないよう、その報酬の一部を、必要に応じ、
2024年２月１日までの一年間放棄することに合意しました。2023年３月31日に終了した６カ月間、ならびに2020年９月
30日、2021年９月30日、および2022年９月30日に終了した年度についてはいかなる金額も放棄されませんでした。本件
受託者はその後の期間において放棄した報酬を取り戻すための契約を本信託と締結しておらず、また本件受託者は当該
任意放棄を継続しない可能性もあります。
信託契約および、1997年12月30日付でSECが公表した域外適用の条件に従って、本信託から、年換算で本信託のNAVの
0.20％を上限として、一定の費用がスポンサーに払い戻されます。2020年９月30日に終了した年度、2021年９月30日に
終了した年度、2022年９月30日に終了した年度および2023年３月31日に終了した６カ月間のそれぞれにスポンサーに払
い戻された費用は、年率0.20％を上回ることはありませんでした。下記において開示されるライセンシング手数料およ
びマーケティング手数料は、2020年９月30日に終了した年度、2021年９月30日に終了した年度、2022年９月30日に終了
した年度および2023年３月31日に終了した６カ月間において本信託からスポンサーへの払戻しと本信託のNAVの0.20%に
相当する費用上限の両方の対象とされます。本信託は弁護士報酬198,992ドル、300,191ドル、519,011ドル、および
402,393ドルをそれぞれ2023年３月31日に終了した６カ月間、2022年９月30日に終了した年度、2021年９月30日に終了し
た年度、および2020年９月30日に終了した年度にスポンサーに払い戻しましたが、当該金額は損益計算書の法務・監査
費用に含まれています。
スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エルエルシーよりライセンスを与えられたS&P・ダ
ウ・ジョーンズ・インディシーズ・エルエルシー(以下、「S&P」といいます。)とステート・ストリート・グローバル・
アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー(以下、「SSGA FD」または「販売代理人」といい
ます。)は、ライセンス契約（以下、「ライセンス契約」といいます。）を締結しました。本件ライセンス契約は、本件
®
受託者の関連会社であるSSGA FDに、S&P500 指数を使用し、本信託に関してS&Pの一定の商号および商標を使用するため
®
のライセンスを付与しています。また、S&P500 指数は本信託のポートフォリオの構成を決定する基礎としても利用され
ます。本信託を代理する本件受託者、スポンサーおよびNYSE アーカ・インク(本信託の米国主要上場先。以下、「NYSE
®
アーカ」といいます。)はそれぞれ、SSGA FDから本信託についての権利および義務に関連して、S&P500 指数ならびに一
定の商号および商標の使用のためのサブライセンスを取得しています。本件ライセンス契約は、ユニットの受益者持分
の所有者の同意なく修正される可能性があります。現在、本件ライセンス契約は、2031年11月29日に終了する予定です
が、ユニットの受益者持分の所有者の同意なく延長される可能性があります。かかる取り決めおよび本件信託契約に従
い、本信託は、本件ライセンス契約のもと、本信託の(ユニット終値と発行済ユニットに基づく)日次残高の0.03%および
年間ライセンス報酬600,000ドルに相当するS&Pへの手数料をスポンサーに対して支払います。
スポンサーは販売代理人との間で、販売代理人が本信託の販売および販売促進を行うことを内容とする契約を締結しま
した。これらのサービスの提供のために販売代理人に生じる費用については、本信託がスポンサーに支払った金額の内
からスポンサーにより販売代理人に支払われます。販売代理人に生ずる費用とは、本信託の説明のための販売用資料の
印刷および配布費用、サービスの提供に付随する弁護士費用、コンサルティング費用、広告宣伝費および販売費、なら
びにその他の実費を含みますが、これらに限定されるものではありません。
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アルプス・ディストリビューターズ・インク（以下、「ディストリビューター」といいます。）は、本ユニットの販売
代理人として機能します。スポンサーはディストリビューターに対し、その役務への対価として年間一律25,000ドルを
支払い、本信託はスポンサーに対しこの手数料の払い戻しは行いません。
受託者およびスポンサー関連会社への投資
本信託は、本件受託者（ステート・ストリート・コープ）およびスポンサー（ICE）の関連会社だとみなされる企業に投
®
資しています。かかる投資は、S&P500 指数に占める割合に従ってなされました。2023年３月31日時点のこれらの投資の
市場価値は、投資有価証券明細表に列挙されています。
注記４ －受益者との取引
ユニットは、ユニット計50,000口を単位とするクリエイション・ユニットでのみ本信託により発行および償還されま
す。この取引は、現物ベースのみが認められ、取引を、取引日の本信託の１口当たり純資産価額と等しい価値で行うた
めに、１ユニット当たりの未分配投資純利益(利益の平準化)および現金残高部分に相当する現金払いが別途なされま
す。クリアリングプロセスによるクリエイション・ユニットの設定および償還のそれぞれに関連して、本件受託者に支
払われる取引手数料があります(以下、「取引手数料」といいます)。取引手数料は、本信託のNAVに関係なく、払い戻し
不能です。取引手数料は、3,000ドルまたは、その日に設定または償還されたクリエイション・ユニットの口数に関係な
く、１日につき、参加者ごとの、設定時における１クリエイション・ユニット価額の0.10％(10ベーシス・ポイント)
®
の、いずれか低い方の金額です。現在の取引手数料は3,000ドルです。S&P500 指数に含まれる１つまたは複数の普通株
式の売買に携わることが禁じられている参加者からの注文を含む、クリアリングプロセスによらない設定および償還の
場合は、クリエイション・ユニット１口に適用される取引手数料の3倍を上限とする追加額が１日につき、クリエイショ
ン・ユニット１口ごとに課されます。
注記５ －投資取引
2023年３月31日に終了した６カ月間について、本信託の現物出資、現物償還、投資有価証券の購入および売却は、それ
ぞれ、204,521,990,027ドル、211,383,732,477ドル、3,030,769,464ドルおよび3,359,529,085ドルでした。損益計算書
における投資取引の純実現利益(損失)は、現物取引による純利益8,744,057,243ドルを含んでいます。
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注記６ －エクイティ投資および市場リスク
本信託への投資は、経済動向および政治動向、金利の変動ならびに証券価格、戦争、テロ行為、感染症のまん延または
公衆衛生上の問題のトレンドなどの要因により引き起こされる市場変動などの、エクイティ証券ファンドに投資する際
の投資リスクと類似のリスクを伴います。本信託とその運用は、戦争、テロ行為、感染症のまん延または公衆衛生上の
問題、景気後退などの局地的、地域的または世界的な事象、その他の事象による影響により、本信託の純資産価額に対
するプレミアムや割引率が拡大する可能性があります。例えば、ロシアによる最近の大規模なウクライナ侵攻の結果、
ロシア政府機関、ロシア企業、ロシアの個人に対して制裁が課されました。それらの制裁は、ロシアの通貨価値の下
落、同国の信用格付けの引き下げのほか、ロシアの海外資産の凍結、ロシアの証券価格の下落、不動産価格の下落、ま
たは金利低下、およびそれらの流動性の低下を招く可能性があります。かかる制裁、および軍事行動の激化やそれに付
随する事象発生の可能性、その結果として生じ得るロシア経済の混乱は、他国の市場とグローバル市場において変動を
もたらし、他国のさまざまなセクター、業種、企業のパフォーマンスにマイナスの影響を及ぼす可能性があります。こ
れにより、たとえ本信託がロシアの発行体の証券への直接のエクスポージャーを有しない場合であっても、本信託のパ
フォーマンスにマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
本信託への投資には、広範囲にわたるエクイティ証券のポートフォリオへの投資のリスクが伴います。その中には、株
価の全体的下落により、かかる投資価額に悪影響が及ぶリスクが含まれます。本信託が現在保有し、そのポートフォリ
オを構成する普通株式（以下、「ポートフォリオ証券」といいます。）の価額は、ポートフォリオ証券の発行者の財務
®
状態の変化、エクイティ証券全般の価格変動、その他の要因により変動することがあります。S&P 500 指数およびポー
トフォリオ証券に含まれる普通株式の銘柄と組入比率は、随時変動します。
ポートフォリオ証券の発行者の財務状態の低迷や、株式市場全般の状況の悪化が起こることがあり、そのいずれの場合
においても、本信託のポートフォリオの価額が減少し、それによりユニットの価値が下落することがあります。本信託
®
はアクティブ運用を行わないため、発行者の財務状態が悪化した場合も、当該発行者がS&P500 指数から除外されない限
り、本信託のポートフォリオから除外することはありません。エクイティ証券は全般的な株式市場の変動の影響を受け
やすく、発行者に対する市場の信認の変化により価額が変動しやすくなります。こうした投資家の認識は、政府、経
済、金融財政政策、インフレおよび金利、景気の拡大または収縮、世界または地域的な政治、経済、金融上の危機、な
らびに戦争、テロ行為、および感染症のまん延または公衆衛生上の問題についての予測といった、多様かつ予測不可能
な要因に基づいています。
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新型コロナウイルス（COVID-19）による感染性呼吸器疾患の感染拡大は、2019年12月に中国で初めて確認され、2020年
３月に世界保健機関（WHO）がパンデミック宣言を行いました。これにより、移動制限や密集制限（飲食店および娯楽施
設、ならびに学校や大学の閉鎖や制限）、企業活動の休止（または活動の制限）、国境封鎖、水際対策などのスクリー
ニング検査強化、医療態勢の逼迫や整備遅れ、自粛の長期化、キャンセル、サプライチェーンの途絶、および消費者需
要の低下が起こり、全体的な懸念や不確実性につながりました。新型コロナウイルスや、その他将来発生しうる感染症
の感染拡大の影響により、多くの国々の経済または世界経済全体、個別銘柄および資本市場が、必ずしも予見できると
は限らない形で打撃を受ける可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こした公衆衛生危機は、特定
の国または世界全体において以前から存在している政治、社会、経済的リスクを悪化させる可能性があります。新型コ
ロナウイルスの感染拡大がいつまで続くかを、確信を持って断定することはできません。今後の新型コロナウイルスの
感染拡大リスクは、金融市場に多大な不確実性とボラティリティをもたらし、流動性の制約やグローバル経済の分断を
招き、その影響を予測することは現在のところ不可能です。本信託の投資の一部には、新型コロナウイルスの影響で事
業活動の低迷や一時休業に見舞われる企業へのエクスポージャーが含まれます。さらに、米国の連邦準備理事会を含む
各国政府および中央銀行は、国内および世界の経済と金融市場を支援するため、前例のない特別措置を講じています。
これらの措置がどのような影響を及ぼし、経済および市場の混乱を緩和するうえで有効な手段となるかは不透明です。
こうした要因に加え、新型コロナウイルスに伴い行われたような、感染症その他の公衆衛生危機を防止または管理する
ために講じられる制限措置は、本信託の投資に重大な影響を及ぼすことがありえます。
普通株式の株主の権利は、当該株式発行者の所有者として、当該発行者の債権者の、または当該発行者により発行され
た債券あるいは優先株式の保有者の権利に対し一般に劣後することから、あらゆる発行者について普通株式の保有者
は、当該発行者の優先株式および債券の保有者よりもリスクを多く負います。また、通常償還時の支払元本額が明記さ
れている債券、あるいは、通常優先的に清算され、明記された任意または強制償還条項がある優先株式とは異なり、普
通株式には固定元本も償還もありません。エクイティ証券の価額は、エクイティ証券が残存する限り、市場の変動に左
右されます。本信託のポートフォリオの価額はその全期間に亘り変動します。
ポートフォリオ証券の発行者が配当を支払うという保証はありえません。分配金は通常ポートフォリオ証券の発行者に
よる配当金の決定次第であり、当該配当金の決定は発行者の財務状態や一般的な経済状況などの様々な要因に拠りま
す。
注記7 －後発事象
受託者は、本財務書類が公表された日までの期間の本信託に関するすべての後発事象による影響を評価し、本財務書類
における修正または開示を必要とする後発事象はなかったと判断しました。
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②【2022年３月31日終了期間】
( イ)【貸借対照表】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
貸借対照表
2022年３月31日 ( 未監査)
米ドル 円
資産
非関連会社投資有価証券評価額（注記２） 419,303,906,841 58,362,910,793,199
1,162,779,274 161,847,247,148
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券評価額
評価額合計 420,466,686,115 58,524,758,040,347
現金 1,192,543,421 165,990,118,769
未収現物支給未分割端数ユニット（「ユニット」） 1,586,427 220,814,774
未収配当金 - 非関連会社投資有価証券（注記２） 253,936,927 35,345,480,869
未収配当金 - 関連会社投資有価証券（注記２） 2,306,027 320,975,898
421,917,058,917 58,726,635,430,657
資産合計
負債
未払受託者費用(注記３) 58,039,297 8,078,489,749
未払販売費(注記３) 9,747,554 1,356,762,041
未払分配金 1,244,751,272 173,256,929,550
53,305,955 7,419,655,876
未払費用およびその他の負債
1,365,844,078 190,111,837,217
負債合計
420,551,214,839 58,536,523,593,440
純資産合計
純資産の内訳：
払込資本金(注記４) 449,700,842,091 62,593,860,210,646
(29,149,627,252) (4,057,336,617,206)
分配可能利益（損失）合計額
420,551,214,839 58,536,523,593,440
純資産合計
451.44 62,835.93
１ユニット当たり純資産価額
931,582,116 129,666,914,726
ユニットの残存口数（無制限授権口数）
投資有価証券のコスト：
非関連会社投資有価証券 434,197,495,764 60,435,949,435,391
1,173,599,080 163,353,255,945
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券(注記３)
435,371,094,844 60,599,302,691,336
投資有価証券のコスト合計
財務書類の注記をご参照下さい。
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( ロ)【損益計算書】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
損益計算書
2022 年3月31日 2021 年9月30日 2020 年9月30日 2019 年9月30日
に終了した6カ月の期間(未監査) に終了した事業年度 に終了した事業年度 に終了した事業年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
投資収
益
受取
配
当
金
--
非
関
連
会
社
投
資
有
価
証
券
（注
記
２） 2,954,397,060 411,222,526,781 5,063,477,430 704,785,423,482 5,344,744,140 743,934,936,847 5,569,189,037 775,175,422,060
受取
配
当
金
--
受
託
者
お
よ
び
ス
ポ
ン
サー
関
連
会
社
投
資
有
価
証
券 8,919,938 1,241,566,170 15,321,426 2,132,589,285 15,314,759 2,131,661,305 14,842,022 2,065,861,042
外 国
源 泉
徴 収
(604,710) (84,169,585) (484,053) (67,375,337) - - - -
税
投 資
収 益
2,962,712,288 412,379,923,367 5,078,314,803 706,850,637,430 5,360,058,899 746,066,598,152 5, 584,031,059 777,241,283,102
合計
費用
受託
者
費
用
(注
記
３) 120,355,733 16,752,314,476 203,372,449 28,307,411,176 156,390,558 21,768,001,768 129,443,668 18,017,264,149
S&P ラ
イ
セ
ン
ス
料
(注
記
３) 62,360,627 8,679,975,672 105,207,778 14,643,870,620 85,102,695 11,845,444,117 79,275,442 11,034,348,772
販売
費(注
記３) 11,190,152 1,557,557,257 15,493,874 2,156,592,322 19,590,285 2,726,771,769 36,911,835 5,137,758,314
法
務・
監
査
報
酬 257,969 35,906,705 616,921 85,869,234 405,831 56,487,617 605,028 84,213,847
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
その
他
費
1,329,085 184,995,341 4,823,485 671,380,877 4,688,948 652,654,672 1,591,672 221,544,826
用
費用
合
計 195,493,566 27,210,749,452 329,514,507 45,865,124,229 266,178,317 37,049,359,943 247,827,645 34,495,129,908
投資純
利 益
（ 損
2,767,218,722 385,169,173,915 4,748,800,296 660,985,513,200 5,093,880,582 709,017,238,209 5,336,203,414 742,746,153,195
失）
実現・
未実現
利益
（損
失）
純実現
利益(損
失)
投資 -
-
非
関
連
会
社
投
資
有
価
証
券 (661,287,699) (92,044,634,824) (3,076,057,194) (428,156,400,833) (2,843,848,543) (395,835,278,700) (1,874,707,476) (260,940,533,584)
投資-
-
受
託
者
お
よ
び
ス
ポ
ン
サー
関
連
会
社
投
資
有
価
証
券 - (6,071,948) (845,154,442) (8,520,407) (1,185,955,450) (2,398,982) (333,914,305)
現物
償
還 -
-
非
関
連
会
社
投
資
有
価
証
券 39,039,862,221 5,433,958,422,541 72,888,738,765 10,145,383,548,700 33,362,317,592 4,643,700,985,630 19,405,809,495 2,701,094,623,609
現物
償
還 -
-
関
連
会
社
投
資
有
価
証
83,917,085 11,680,419,061 114,827,869 15,982,891,086 79,983,578 11,132,914,222 39,060,086 5,436,773,370
券
純実
現
利
益
（損
38,462,491,607 5,353,594,206,778 69,921,437,492 9,732,364,884,511 30,589,932,220 4,257,812,665,702 17,567,763,123 2,445,256,949,090
失）
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未実現
評価
損益
の純
変動
額
投資 -
-
非
関
連
会
社
投
資
有
価
証
券 (19,721,896,416) (2,745,090,762,143) 11,150,654,602 1,552,059,614,052 4,637,256,785 645,459,771,904 (13,388,014,704) (1,863,477,766,650)
投資-
-
受
託
者
お
よ
び
ス
ポ
ン
サー
関
連
会
社
投
資
有
価
証
23,119,615 3,218,019,212 69,456,986 9,667,717,881 (19,657,458) (2,736,121,579) (33,757,839) (4,698,753,610)
券
未実
現
評
価／
損
の
純
変
動
(19,698,776,801) (2,741,872,742,931) 11,220,111,588 1,561,727,331,934 4,617,599,327 642,723,650,325 (13,421,772,543) (1,868,176,520,260)
額
純実
現・
未実
現利
益(損
18,763,714,806 2,611,721,463,847 81,141,549,080 11,294,092,216,445 35,207,531,547 4,900,536,316,027 4,145,990,580 577,080,428,830
失)
運用に
よる
純資
産の
純増
加額
(純減
21,530,933,528 2,996,890,637,762 85,890,349,376 11,955,077,729,645 40,301,412,129 5,609,553,554,236 9,482,193,994 1,319,826,582,025
少額)
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®
SPDR S&P 500 ETF Trust
純資産変動表
2022 年3月31日 2021 年9月30日 2020 年9月30日 2019 年9月30日
に終了した6カ月の期間(未監査) に終了した事業年度 に終了した事業年度 に終了した事業年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
運用
によ
る純
資産
の増
加額
（減
少
額）
投
資
純
利
益
(損
失) 2,767,218,722 385,169,173,915 4,748,800,296 660,985,513,200 5,093,880,582 709,017,238,209 5,336,203,414 742,746,153,195
純
実
現
利
益
(損
失) 38,462,491,607 5,353,594,206,778 69,921,437,492 9,732,364,884,511 30,589,932,220 4,257,812,665,702 17,567,763,123 2,445,256,949,090
未
実
現
評
価
益／
損
の
純
変
動
(19,698,776,801) (2,741,872,742,931) 11,220,111,588 1,561,727,331,934 4,617,599,327 642,723,650,325 (13,421,772,543) (1,868,176,520,260)
額
運用
によ
る純
資産
の純
増加
額
(減
少
21,530,933,528 2,996,890,637,762 85,890,349,376 11,955,077,729,645 40,301,412,129 5,609,553,554,236 9,482,193,994 1,319,826,582,025
額)
平準
化に
よる
増減
額
（注
記
42,644,386 5,935,672,087 14,211,571 1,978,108,567 (28,962,904) (4,031,346,608) (53,196,888) (7,404,474,841)
２）
受益
者
へ
の
分
配
(2,786,485,472) (387,850,912,848) (4,958,580,733) (690,184,852,226) (5,149,353,080) (716,738,455,205) (5,057,184,141) (703,909,460,586)
金
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ユ
ニッ
トの
取引
によ
る純
資産
の増
加
（減
少）：
ユ
ニッ
ト
の
発
行
に
よ
る
収
入425,207,042,510 59,184,568,246,967 653,742,584,343 90,994,430,314,702 615,842,536,075 85,719,122,596,279 487,497,849,720 67,854,825,702,527
ユ
ニッ
ト
の
買
戻
し
コ
ス
(408,252,816,006)ト (56,824,709,459,875) (643,775,317,843) (89,607,086,490,567) (631,300,529,687) (87,870,720,727,134) (497,053,054,235) (69,184,814,618,970)
純
利
益
の
平
準
化
(注
記
２) (42,644,386) (5,935,672,087) (14,211,571) (1,978,108,567) 28,962,904 4,031,346,608 53,196,888 7,404,474,841
ユ
ニッ
トの
発行
およ
び償
還に
よる
純資
産の
純増
加額
（純
減少
16,911,582,118 2,353,923,115,004 9,953,054,929 1,385,365,715,568 (15,429,030,708) (2,147,566,784,247) (9,502,007,627) (1,322,584,441,602)
額）
期中
の純
資産
の純
増加
額
(純
減少
額) 35,698,674,560 4,968,898,512,006 90,899,035,143 12,652,236,701,554 19,694,065,437 2,741,216,968,176 (5,130,194,662) (714,071,795,004)
期首
純資
384,852,540,279 53,567,625,081,434 293,953,505,136 40,915,388,379,880 274,259,439,699 38,174,171,411,704 279,389,634,361 38,888,243,206,708
産
期末
純資
420,551,214,839 58,536,523,593,440 384,852,540,279 53,567,625,081,434 293,953,505,136 40,915,388,379,880 274,259,439,699 38,174,171,411,704
産
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ユ
ニッ
トの
取
引：
ユ
ニッ
ト
の
販
売 941,500,000 131,047,385,000 1,652,950,000 230,074,110,500 2,081,250,000 289,689,187,500 1,753,650,000 244,090,543,500
ユ
ニッ
ト
の
償
(906,550,000) (126,182,694,500) (1,633,250,000) (227,332,067,500) (2,128,300,000) (296,238,077,000) (1,791,100,000) (249,303,209,000)
還
純増
加(純
34,950,000 4,864,690,500 19,700,000 2,742,043,000 (47,050,000) (6,548,889,500) (37,450,000) (5,212,665,500)
減少)
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®
SPDR S&P 500 ETF Trust
財務ハイライト
各期の発行済みユニットについての主要データ
2022 年3月31日
2021 年9月30日 2020 年9月30日 2019 年9月30日 2018 年9月30日 2017 年9月30日
に終了した
に終了した に終了した に終了した に終了した に終了した
６カ月の期間
事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度
(未監査)
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
(米ドル)
429.22 335.21 296.82 290.60 251.30 216.40
期首純資産価額
投資活動による利益(損失)
(a)
投資純利益(損失) 3.02 5.44 5.59 5.71 4.86 4.65
22.15 94.21 38.51 6.05 39.46 34.97
純実現・未実現利益(損失)
25.17 99.65 44.10 11.76 44.32 39.62
投資活動による合計
(b)
(a)
0.05 0.02 (0.03) (0. 06 ) 0.00 0.06
平準化による純加減算額
(3.00) (5.66) (5.68) (5. 48 ) (5.02) (4.78)
投資純利益からの分配金控除額
451.44 429.22 335.21 296.82 290.60 251.30
期末純資産価額
(c) (d)
総利益率 5.88% 29.79% 14.98% 4.11 % 17.72% 18.44 %
比率および補足データ：
期末純資産価額(単位：1,000ドル) 420,551,215 384,852,540 293,953,505 274,259,440 279,389,634 243,299,576
平均純資産に対する比率：
費用合計（受託者利益および受
(e)
託者手数料免除額控除後） 0.09% 0.09% 0.09% 0.10% 0.10% 0.09%
(e)
費用合計（受託者利益控除後） 0.09% 0.09% 0.09% 0.10% 0.10% 0.09%
(f) (e)
純費用 0.09% 0.09% 0.09% 0.09% 0.09% 0.09%
(e)
投資純利益（損失） 1.34% 1.36% 1.81% 2.03 % 1.79% 1.98 %
(g)
ポートフォリオ回転率 1% 4% 2% 3% 2% 3%
(a) １ユニット当たりの数値は、当会計年度の１ユニット当たりのデータをより適切に表す平均ユニット数の方式で算出して
おります。
(b) １ユニット当たりの金額は0.005ドル未満です。
(c) 総利益率は、各報告期間の初日におけるユニットを１ユニット当たり純資産価額で取得し、各報告期間の最終日における
ユニットを１ユニット当たり純資産価額で売却したものと仮定して算出されます。かかる計算のために、分配金は、信託
の各支払日におけるユニット１口当たり純資産価額で再投資されると仮定します。報告期間が１年未満の合計リターン
は、年換算していません。仲介手数料は、かかる計算に含まれていません。
(d) 関連会社であるステート・ストリート・コーポレーションから本信託が受け取った臨時的訴訟への支払いを反映していま
す。支払い金額は、2017年３月20日現在発行済みの１ユニット当たり0.005ドル未満となっています。この支払いにより、
2017年９月30日に終了した事業年度の総収益率の上昇は0.005％未満でした。
(e) 年換算しています。
(f) 受託者から免除をうけた費用額控除後のもの。
(g) ポートフォリオ回転率は、ユニットの設定または償還の処理により受け払いされた有価証券を含んでいません。
財務書類の注記をご参照下さい。
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®
SPDR S&P 500 ETF Trust
財務書類の注記
2022年３月31日(未監査)
注記１ －構成
®
SPDR S&P 500 ETF Trust(以下、「本信託」といいます。)は、ニューヨーク州法に基づき組成されたユニット投資信託
であり、1940年米国投資会社法(その後の修正を含みます。)に基づき登録されています。本信託は、ニューヨーク証券
取引所(以下、「NYSE」といいます。)に上場しティッカーシンボル「SPY」で取引されるユニットである上場投資信託
（ETF）であり、米国証券取引委員会（以下、「SEC」といいます。）による適用除外命令を受けて運営されています。
®
本信託は、投資家に、本信託が保有する証券ポートフォリオ(スタンダード・アンド・プアーズ500 指数(以下、
®
「S&P500 指数」といいます。）を構成する普通株式と実質的に同じ組入比率による実質的に全ての普通株式から構成さ
れます。)に対する均一で不可分な持分を表象する証券を購入する機会を提供するために組成されました。本信託におけ
る未分割持分の単位は、以下、「ユニット」といいます。本信託は、意図したポートフォリオを反映するように構成さ
れた証券ポートフォリオと引き換えに、150,000ユニット(「クリエイション・ユニット」３口に相当、注記４をご参照
下さい。)の当初発行を伴い、1993年１月22日に運用を開始しました。
2017年６月16日を以ってステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（以下、「SSBT」といいま
す。）は、本信託の受託者を辞任し、本信託のスポンサーであるPDRサービス・エルエルシー（以下、「スポンサー」と
いいます。）が、SSBTの100％子会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニーを、本信託の受託者（以下、「本件受託者」といいます。）に任命しました。
本件受託者が変更されたことで、本信託が受けていたサービスおよび受託者手数料が変更されることはありませんでし
た。SSBTは引き続き本信託の会計記録を管理し、本信託のためのカストディアンおよび移管代理人として行動し、特定
の規制報告書の提出を含む事務管理サービスを提供します。
本信託の修正および変更標準信託約款(その後の修正を含みます。)(以下、「本件信託契約」といいます。)の下、スポ
ンサーと本件受託者は、本信託に対する職務遂行により発生した一定の債務について、補償を受けます。さらに、通常
の業務において、本信託は、一般的な補償条項を含む契約を締結します。これらの取り決めの下で、本信託が負う最大
のエクスポージャー額は、本信託に対して将来発生しうる請求を含むため、未確定です。しかしながら、経験に基づ
き、本信託は重大な損失を被るリスクはほとんどないものと考えています。
スポンサーはインターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク(以下、「ICE」といいます。)の間接的な完全子会社で
す。ICEは、そのシンボル「ICE」の名称で、NYSEで取引される上場企業です。
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注記２ －重要な会計方針の要約
以下は、本信託の財務書類の作成において本件受託者が準拠する重要な会計方針の要約です。
米国で一般に公正妥当と認められた会計基準（以下、「U.S. GAAP」といいます。）に準拠する財務書類の作成は、本件
受託者に対して、財務書類における報告金額や開示に影響を及ぼす見積りや仮定を行うことを求めています。実際の結
果は、これらの見積りと異なる可能性があります。本信託はU.S. GAAPに基づく投資企業であり、投資企業に適用される
会計および報告ガイダンスに従っています。
有価証券の評価
本信託による投資は、NYSEが取引を行っている毎営業日に公正価値で評価を行っているほか、財務報告上、報告期間が
NYSEが取引を行っていない日に末日を迎える場合には、報告日現在で評価を行っています。公正価値は通常、測定日に
市場参加者との間の秩序ある取引において、ファンドが資産を売却するために受け取る、または負債を移転するために
支払うであろう価格であると定められています。本質的に、公正価値価格は現在の売却における評価の誠実な見積りで
あり、実際の市場価格を反映したものではない場合もあります。本信託の投資は本件受託者の監視委員会（以下、「監
視委員会」といいます。）が策定した方針および手続に従って評価されています。監視委員会は本信託に対して投資の
評価の監視を行っています。
本信託のエクイティ投資を評価するために用いる評価技法は以下のとおりです。
市場での価格提示が容易に入手可能な、所定の証券取引所で取り引きされているエクイティ投資（優先株式を含みま
す。）は、発行市場または売買されている取引所で（入手できる）直近の取引値または公式の終値で評価されます。当
日に売買がなかったものの所定の取引所で売買されているエクイティ投資は、直近の公表売値または公正価値で評価さ
れます。
仮に有価証券の価格または価格提示が容易には入手できない、または有価証券の公正価値を正確に反映しないとみなさ
れる場合には、当該有価証券は、監視委員会が本件受託者に承認された本信託の評価方針と手続に従い、公正価値をよ
り反映すると考える他の方法によって評価されることとなります。
公正価値の算定において、本信託の純資産価額（以下、「NAV」といいます。）の計算に用いられる価格と、本信託が裏
®
付けとするS&P500 指数によって用いられる価格が異なる場合があります。これにより、本信託のパフォーマンスと
®
S&P500 指数のパフォーマンスとが異なる結果となる場合があります。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
本件受託者は、活発に取引が行われている市場における、同一の資産または負債に対する、容易に入手可能な未調整の
公表価格（レベル１の測定）を最優先とし、市場価格が容易に入手できないか信頼性が確保できない場合の観察不能な
インプット（レベル３の測定）の優先度を最下位とし、インプットに対する評価技法の優先順位付けを行うヒエラル
キーを用いて、本信託の資産および負債の公正価値を評価しています。ヒエラルキー内での、投資に対して決定された
価額の分類は当該投資の価格の透明性に基づいており、当該投資に関連したリスクを示すものであるとは限りません。
公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは以下のとおりです。
・レベル１ 同一の資産または負債に対する、活発な取引が行われている市場における未調整の公表価格
・レベル２ 直接的または間接的に資産または負債に対して観察可能な、レベル１に含まれている公表価格以外のイン
プットであって、活発な取引が行われている市場の類似した資産または負債に対する取引価格、活発な取
引が行われていないとみられる市場における同一または類似の資産または負債に関する公表価格、資産ま
たは負債に対する観察可能な公表価格以外のインプット(為替レート、融資条件、金利、イールドカーブ、
ボラティリティ、期限前償還の速度、損失の規模、信用リスク、デフォルト率など)または他の市場関連の
インプットなどが含まれます。
・レベル３ 投資の公正価値の決定における監視委員会の仮定を含む、資産または負債に対する観察不能なインプット
投資取引および収益認識
投資取引は、財務報告上、取引日に計上しています。配当収益およびキャピタル・ゲイン分配金がある場合には、外国
源泉徴収税控除後の金額で、配当落ち日または情報が入手可能になった時点で認識されます。株式で受け取る現金以外
の配当がある場合には、公正価値で配当収益として計上されます。本信託が受領する分配金には、受託者が見積もった
資本リターンが含まれる場合があります。かかる金額は投資コストの減少として計上されるか、キャピタル・ゲインへ
と分類変更されています。本信託は不動産投資信託(以下、「REIT」といいます。)に投資を行っています。REITは年次
でその収益の内容を決定し、その分配金の一部を、資本リターンまたはキャピタル・ゲインとして計上する可能性があ
ります。本件受託者は、REITの分配金を当初はすべて配当収益として計上し、年度末に一部を、REITにより提供される
情報および/または実際の情報が未報告のものに関しては再指定に関する本件受託者の推定に基づき、資本リターンまた
はキャピタル・ゲインの分配金として再指定する方針です。投資の売却または処分による実現損益は、個別原価法を用
いて決定されています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
分配
本件受託者は、ユニットの所有者(以下、「受益者」といいます。)に対し、四半期ごとに投資純利益からの配当(生じて
いる限りにおいて)を公表し分配します。キャピタル・ゲインからの分配金(生じている限りにおいて)は年一回、公表し
分配します。未分配の純投資利益およびキャピタル・ゲインに対する連邦所得税および消費税の課税を回避するため
に、本信託によって追加の分配金が支払われる可能性があります。分配される利益および利得の金額と内容は連邦税制
度に従って決定され、U.S. GAAP上認識される純投資利益と実現利得とは異なる可能性があります。
平準化
本件受託者は、「平準化」として知られる会計慣行に従います。かかる会計慣行によって、本信託のユニットの売却代
金および再取得コストのうち、取引日における１ユニット当たりの分配可能投資純利益額に等しい部分が、未分配投資
純利益に加減されます。その結果、１ユニット当たりの未分配投資純利益は、本信託のユニットの売却または再取得に
よる影響を受けないこととなります。純資産額に変動が生じる場合は、平準化に関連する金額は財務書類に記載されま
す。
連邦所得税
米国連邦所得税上、本信託は、1986年米国内国歳入法のサブチャプターM(その後の修正を含みます。)に基づく「適格投
資会社」(以下、「RIC」といいます。)として適格性を有し、また引き続きRICとしての適格性を有しています。本信託
はRICとして、本信託が各課税年度において受益者に分配する所得(純キャピタル・ゲインを含みます。)については、
「本信託の分配控除前に決定された投資会社課税所得」(一般的に純キャピタル・ゲイン以外の課税所得)の少なくとも
90％を適時に分配している限りにおいて、一般的にその課税年度において米国連邦所得税の課税を受けません。さら
に、本信託が通常の所得およびキャピタル・ゲインの全額を実質的に各暦年に分配する限りにおいて、本信託は、米国
連邦消費税の課税を受けません。収益およびキャピタル・ゲインの分配金は、U.S. GAAPとは異なる可能性がある米国連
邦所得税制に従って決定されています。
U.S. GAAP では、本信託の税務申告を行うにあたって、所轄の税務当局によって税務上のポジションが認められる可能
性が「50％を超える」かどうかについて税務上のポジションの評価が求められています。U.S. GAAP上本信託は、税務当
局による調査を想定し、ポジションが認められる可能性が50％を超えると考えられる場合のみ、不確実と考えられる税
務上のポジションによる税務上の便益（還付）を認識しています。
本件受託者は、2021年９月30日時点の課税年度の本信託の税務上のポジションをレビューし、本信託の財務書類上必要
とされる所得税にかかる引当は求められないと結論づけました。一般的に、過去３年間の会計年度にかかる本信託の税
務申告書は、本信託の主な課税管轄であるアメリカ合衆国、マサチューセッツ州とニューヨーク州による調査の対象と
なります。損益計算書上の所得税費用としての税金債務に関して、もし該当すれば、本件受託者は、本信託に利息や罰
金を認識させる可能性があります。2021年９月30日に終了した年度には、当該費用はありませんでした。
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現在調査中の納税申告書はありません。本信託は関連する税法および規制、ならびに本信託の事象および状況に対する
これらの適用について分析し、税金負債の認識が求められる不確実な税務上のポジションはないと考えています。潜在
的な税金負債は税務当局による継続的な法律の解釈による影響を受けます。本信託の投資に対する税務上の取扱いは、
新しい税法、規制およびその解釈を含む要因に基づいて、時間の経過とともに変わる可能性があります。
2022年３月31日に終了した６カ月間において、本件受託者は、クリエイション・ユニット(注記４)の現物償還による
39,123,779,306ドルの有価証券非課税実現益を、貸借対照表上の払込資本金の増加に分類変更しました。
2022年３月31日現在、連邦法人税に係るコストに基づいた、投資の未実現評価益総額および未実現評価損総額は以下の
とおりでした。
税金費用 未実現評価益総額 未実現評価損総額 未実現評価益（損）純額
®
SPDR S&P 500
435,401,019,011 20,558,180,143 35,492,513,039 (14,934,332,896)
ETF Trust
ドル ドル ドル ドル
注記３ －受託者およびスポンサー関連会社との取引
SSBTは、本信託の会計記録を管理し、本信託のカストディアンおよび名義書換代理人を務め、特定の規制当局向け報告
書の提出を含む管理サービスを行っています。本件受託者はSSBTの当該サービスに対する支払いを行います。本件受託
者は、SSBTが提供するサービスを監督し、本信託のクリエイション・ユニットの発行および/または償還と引き換えに受
®
け渡さなければならない有価証券ポートフォリオの構成を決定すること、S&P500 指数の構成銘柄および/または組入比
率の変更に適合するように、本信託のポートフォリオの構成を随時調整することに関する責任を負っています。これら
のサービスの対価として、本件受託者は、2022年３月31日に終了した６カ月間について、以下の年率で報酬を受領しま
した。
本信託の純資産価額 本信託の純資産価額に対する報酬の比率
0 ドル～ 499,999,999 ドル 年率 0.10 ％ ±調整金額
500,000,000 ドル～ 2,499,999,999 ドル 年率 0.08 ％ ±調整金額
2,500,000,000 ドル 以上 年率 0.06 ％ ±調整金額
本件調整額（以下、「本件調整額」といいます。）は、(a)本件受託者が受領した取引手数料の過不足額からユニットの
設定・償還の注文を処理する際に発生した費用を控除した金額と(b)本信託のために本件受託者が保管している現金に関
して本件受託者が得た金額の合計額です。2022年３月31日に終了した６カ月間において、本件調整額により、本件受託
者の報酬は4,066,345ドル減少しました。本件調整額は、注文処理による純取引手数料の超過額2,840,420ドルおよび受
託者利益控除額1,225,925ドルを含んでいます。
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本件受託者は自ら、営業費総額が本信託の日次NAVの年率0.0945％を超過しないよう、その報酬の一部を、必要に応じ、
2023年２月１日までの一年間放棄することに合意しました。2022年３月31日に終了した６カ月間、ならびに2019年９月
30日、2020年９月30日、および2021年９月30日に終了した年度についてはいかなる金額も放棄されませんでした。本件
受託者はその後の期間において放棄した報酬を取り戻すための契約を本信託と締結しておらず、また本件受託者は当該
任意放棄を継続しない可能性もあります。
信託契約および、1997年12月30日付でSECが公表した域外適用の条件に従って、本信託から、年換算で本信託のNAVの
0.20％を上限として、一定の費用がスポンサーに払い戻されます。2019年９月30日に終了した年度、2020年９月30日に
終了した年度、2021年９月30日に終了した年度および2022年３月31日に終了した６カ月間のそれぞれにスポンサーに払
い戻された費用は、年率0.20％を上回ることはありませんでした。下記において開示されるライセンシング手数料およ
びマーケティング手数料は、2019年９月30日に終了した年度、2020年９月30日に終了した年度、2021年９月30日に終了
した年度および2022年３月31日に終了した６カ月間において本信託からスポンサーへの払戻しと本信託のNAVの0.20%に
相当する費用上限の両方の対象とされます。本信託は弁護士報酬196,513ドル、519,011ドル、402,393ドル、および
549,533ドルをそれぞれ2022年３月31日に終了した６カ月間、2021年９月30日に終了した年度、2020年９月30日に終了し
た年度、および2019年９月30日に終了した年度にスポンサーに払い戻しましたが、当該金額は損益計算書の法務・監査
費用に含まれています。
スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エルエルシーよりライセンスを与えられたS&P・ダ
ウ・ジョーンズ・インディシーズ・エルエルシー(以下、「S&P」といいます。)とステート・ストリート・グローバル・
アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー(以下、「SSGA FD」または「販売代理人」といい
ます。)は、ライセンス契約（以下、「ライセンス契約」といいます。）を締結しました。本件ライセンス契約は、本件
®
受託者の関連会社であるSSGA FDに、S&P500 指数を使用し、本信託に関してS&Pの一定の商号および商標を使用するため
®
のライセンスを付与しています。また、S&P500 指数は本信託のポートフォリオの構成を決定する基礎としても利用され
ます。本信託を代理する本件受託者、スポンサーおよびNYSE アーカ・インク(本信託の米国主要上場先。以下、「NYSE
®
アーカ」といいます。)はそれぞれ、SSGA FDから本信託についての権利および義務に関連して、S&P500 指数ならびに一
定の商号および商標の使用のためのサブライセンスを取得しています。本件ライセンス契約は、ユニットの受益者持分
の所有者の同意なく修正される可能性があります。現在、本件ライセンス契約は、2031年11月29日に終了する予定です
が、ユニットの受益者持分の所有者の同意なく延長される可能性があります。かかる取り決めおよび本件信託契約に従
い、本信託は、本件ライセンス契約のもと、本信託の(ユニット終値と発行済ユニットに基づく)日次残高の0.03%および
年間ライセンス報酬600,000ドルに相当するS&Pへの手数料をスポンサーに対して支払います。
スポンサーは販売代理人との間で、販売代理人が本信託の販売および販売促進を行うことを内容とする契約を締結しま
した。これらのサービスの提供のために販売代理人に生じる費用については、本信託がスポンサーに支払った金額の内
からスポンサーにより販売代理人に支払われます。販売代理人に生ずる費用とは、本信託の説明のための販売用資料の
印刷および配布費用、サービスの提供に付随する弁護士費用、コンサルティング費用、広告宣伝費および販売費、なら
びにその他の実費を含みますが、これらに限定されるものではありません。
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アルプス・ディストリビューターズ・インク（以下、「ディストリビューター」といいます。）は、本ユニットの販売
代理人として機能します。スポンサーはディストリビューターに対し、その役務への対価として年間一律25,000ドルを
支払い、本信託はスポンサーに対しこの手数料の払い戻しは行いません。
受託者およびスポンサー関連会社への投資
本信託は、本件受託者（ステート・ストリート・コープ）およびスポンサー（ICE）の関連会社だとみなされる企業に投
®
資しています。かかる投資は、S&P500 指数に占める割合に従ってなされました。2022年３月31日時点のこれらの投資の
市場価値は、投資有価証券明細表に列挙されています。
注記４ －受益者との取引
ユニットは、ユニット計50,000口を単位とするクリエイション・ユニットでのみ本信託により発行および償還されま
す。この取引は、現物ベースのみが認められ、取引を、取引日の本信託の１口当たり純資産価額と等しい価値で行うた
めに、１ユニット当たりの未分配投資純利益(利益の平準化)および現金残高部分に相当する現金払いが別途なされま
す。クリアリングプロセスによるクリエイション・ユニットの設定および償還のそれぞれに関連して、本件受託者に支
払われる取引手数料があります(以下、「取引手数料」といいます)。取引手数料は、本信託のNAVに関係なく、払い戻し
不能です。取引手数料は、3,000ドルまたは、その日に設定または償還されたクリエイション・ユニットの口数に関係な
く、１日につき、参加者ごとの、設定時における１クリエイション・ユニット価額の0.10％(10ベーシス・ポイント)
®
の、いずれか低い方の金額です。現在の取引手数料は3,000ドルです。S&P500 指数に含まれる１つまたは複数の普通株
式の売買に携わることが禁じられている参加者からの注文を含む、クリアリングプロセスによらない設定および償還の
場合は、クリエイション・ユニット１口に適用される取引手数料の3倍を上限とする追加額が１日につき、クリエイショ
ン・ユニット１口ごとに課されます。
注記５ －投資取引
2022年３月31日に終了した６カ月間について、本信託の現物出資、現物償還、投資有価証券の購入および売却は、それ
ぞれ、242,406,903,801ドル、225,491,961,873ドル、3,418,823,576ドルおよび3,501,322,610ドルでした。損益計算書
における投資取引の純実現利益(損失)は、現物取引による純利益39,123,779,306ドルを含んでいます。
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注記６ －エクイティ投資および市場リスク
本信託への投資は、経済動向および政治動向、金利の変動ならびに証券価格、戦争、テロ行為、感染症のまん延または
公衆衛生上の問題のトレンドなどの要因により引き起こされる市場変動などの、エクイティ証券ファンドに投資する際
の投資リスクと類似のリスクを伴います。本信託とその運用は、戦争、テロ行為、感染症のまん延または公衆衛生上の
問題、景気後退などの局地的、地域的または世界的な事象、その他の事象による影響により、本信託の純資産価額に対
するプレミアムや割引率が拡大する可能性があります。
本信託への投資には、広範囲にわたるエクイティ証券のポートフォリオへの投資のリスクが伴います。その中には、株
価の全体的下落により、かかる投資価額に悪影響が及ぶリスクが含まれます。本信託が現在保有し、そのポートフォリ
オを構成する普通株式（以下、「ポートフォリオ証券」といいます。）の価額は、ポートフォリオ証券の発行者の財務
®
状態の変化、エクイティ証券全般の価格変動、その他の要因により変動することがあります。S&P 500 指数およびポー
トフォリオ証券に含まれる普通株式の銘柄と組入比率は、随時変動します。
ポートフォリオ証券の発行者の財務状態の低迷や、株式市場全般の状況の悪化が起こることがあり、そのいずれの場合
においても、本信託のポートフォリオの価額が減少し、それによりユニットの価値が下落することがあります。本信託
®
はアクティブ運用を行わないため、発行者の財務状態が悪化した場合も、当該発行者がS&P500 指数から除外されない限
り、本信託のポートフォリオから除外することはありません。エクイティ証券は全般的な株式市場の変動の影響を受け
やすく、発行者に対する市場の信認の変化により価額が変動しやすくなります。こうした投資家の認識は、政府、経
済、金融財政政策、インフレおよび金利、景気の拡大または収縮、世界または地域的な政治、経済、金融上の危機、な
らびに戦争、テロ行為、および感染症のまん延または公衆衛生上の問題についての予測といった、多様かつ予測不可能
な要因に基づいています。
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新型コロナウイルス（COVID-19）による感染性呼吸器疾患の感染拡大は、2019年12月に中国で初めて確認され、2020年
３月に世界保健機関（WHO）がパンデミック宣言を行いました。これにより、移動制限や密集制限（飲食店および娯楽施
設、ならびに学校や大学の閉鎖や制限）、企業活動の休止（または活動の制限）、国境封鎖、水際対策などのスクリー
ニング検査強化、医療態勢の逼迫や整備遅れ、自粛の長期化、キャンセル、サプライチェーンの途絶、および消費者需
要の低下が起こり、全体的な懸念や不確実性につながりました。新型コロナウイルスや、その他将来発生しうる感染症
の感染拡大の影響により、多くの国々の経済または世界経済全体、個別銘柄および資本市場が、必ずしも予見できると
は限らない形で打撃を受ける可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こした公衆衛生危機は、特定
の国または世界全体において以前から存在している政治、社会、経済的リスクを悪化させる可能性があります。新型コ
ロナウイルスの感染拡大がいつまで続くかを、確信を持って断定することはできません。今後の新型コロナウイルスの
感染拡大リスクは、金融市場に多大な不確実性とボラティリティをもたらし、流動性の制約やグローバル経済の分断を
招き、その影響を予測することは現在のところ不可能です。本信託の投資の一部には、新型コロナウイルスの影響で事
業活動の低迷や一時休業に見舞われる企業へのエクスポージャーが含まれます。さらに、米国の連邦準備理事会を含む
各国政府および中央銀行は、国内および世界の経済と金融市場を支援するため、前例のない特別措置を講じています。
これらの措置がどのような影響を及ぼし、経済および市場の混乱を緩和するうえで有効な手段となるかは不透明です。
こうした要因に加え、新型コロナウイルスに伴い行われたような、感染症その他の公衆衛生危機を防止または管理する
ために講じられる制限措置は、本信託の投資に重大な影響を及ぼすことがありえます。
普通株式の株主の権利は、当該株式発行者の所有者として、当該発行者の債権者の、または当該発行者により発行され
た債券あるいは優先株式の保有者の権利に対し一般に劣後することから、あらゆる発行者について普通株式の保有者
は、当該発行者の優先株式および債券の保有者よりもリスクを多く負います。また、通常償還時の支払元本額が明記さ
れている債券、あるいは、通常優先的に清算され、明記された任意または強制償還条項がある優先株式とは異なり、普
通株式には固定元本も償還もありません。エクイティ証券の価額は、エクイティ証券が残存する限り、市場の変動に左
右されます。本信託のポートフォリオの価額はその全期間に亘り変動します。
ポートフォリオ証券の発行者が配当を支払うという保証はありえません。分配金は通常ポートフォリオ証券の発行者に
よる配当金の決定次第であり、当該配当金の決定は発行者の財務状態や一般的な経済状況などの様々な要因に拠りま
す。
注記7 －後発事象
受託者は、本財務書類が公表された日までの期間の本信託に関するすべての後発事象による影響を評価し、本財務書類
における修正または開示を必要とする後発事象はなかったと判断しました。
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(2) 【投資有価証券明細表等】
① 【投資株式明細表】
(2023 年３月31日現在)
株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
( 米ドル)
3MCo. 5,974,775 628,008,600
AOSmith Corp. 1,382,333 95,588,327
Abbott Laboratories. 18,877,102 1,911,495,348
AbbVie, Inc. 19,146,680 3,051,406,392
Accenture PLC Class A 6,818,016 1,948,657,153
Activision Blizzard, Inc. 7,710,638 659,953,506
Adobe, Inc. (a) 4,956,428 1,910,058,658
Advance Auto Parts, Inc. 652,472 79,347,120
Advanced Micro Devices, Inc. (a) 17,456,385 1,710,900,294
AES Corp. 7,231,675 174,138,734
Aflac, Inc. 6,115,529 394,573,931
Agilent Technologies, Inc. 3,199,635 442,637,506
Air Products & Chemicals, Inc. 2,397,477 688,579,369
Akamai Technologies, Inc. (a) 1,710,214 133,909,756
Alaska Air Group, Inc. (a) 1,334,316 55,987,899
Albemarle Corp. 1,266,096 279,857,860
Alexandria Real Estate Equities, Inc. REIT. 1,705,252 214,162,599
Align Technology, Inc. (a) 783,967 261,954,733
Allegion PLC. 957,303 102,172,949
Alliant Energy Corp. 2,717,729 145,126,729
Allstate Corp. 2,866,579 317,645,619
Alphabet, Inc. Class A (a) 64,483,522 6,688,875,737
Alphabet, Inc. Class C (a) 56,213,704 5,846,225,216
AltriaGroup, Inc. 19,398,924 865,579,989
Amazon.com, Inc. (a) 96,520,853 9,969,638,906
Amcor PLC. 16,203,517 184,396,023
Ameren Corp. 2,794,321 241,401,391
American Airlines Group, Inc. (a) 7,044,237 103,902,496
American Electric Power Co., Inc. 5,553,904 505,349,725
American Express Co. 6,460,433 1,065,648,423
American International Group, Inc. 8,031,127 404,447,556
American Tower Corp. REIT 5,032,928 1,028,428,508
American Water Works Co., Inc. 2,089,210 306,048,373
Ameriprise Financial, Inc. 1,150,104 352,506,876
AmerisourceBergen Corp. 1,750,838 280,326,672
AMETEK, Inc. 2,486,387 361,346,623
Amgen, Inc. 5,781,159 1,397,595,188
Amphenol Corp. Class A 6,432,611 525,672,971
Analog Devices, Inc. 5,487,548 1,082,254,217
ANSYS, Inc. (a) 943,087 313,859,354
Aon PLC Class A 2,236,077 705,012,717
APA Corp. 3,518,026 126,860,018
Apple, Inc. 161,020,782 26,552,326,952
Applied Materials, Inc. 9,127,736 1,121,159,813
Aptiv PLC (a) 2,928,969 328,601,032
Arch Capital Group Ltd. (a) 3,998,146 271,354,169
Archer-Daniels-Midland Co. 5,937,916 473,014,389
Arista Networks, Inc. (a) 2,679,538 449,787,249
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Arthur J Gallagher & Co. 2,296,327 439,310,318
Assurant, Inc. 573,947 68,913,816
AT&T, Inc. 77,172,362 1,485,567,968
Atmos Energy Corp. 1,550,011 174,159,236
Autodesk, Inc. (a) 2,337,863 486,649,562
Automatic Data Processing, Inc. 4,486,062 998,731,983
AutoZone, Inc. (a) 203,159 499,395,296
AvalonBay Communities, Inc. REIT 1,512,406 254,174,952
Avery Dennison Corp. 884,631 158,287,025
Baker Hughes Co. 10,823,285 312,360,005
Ball Corp. 3,385,035 186,549,279
Bank of America Corp. 75,564,848 2,161,154,653
Bank of New York Mellon Corp. 7,920,693 359,916,290
Bath & Body Works, Inc. 2,455,987 89,840,004
Baxter International, Inc. 5,463,904 221,615,946
Becton Dickinson & Co. 3,071,539 760,328,764
Berkshire Hathaway, Inc. Class B (a) 19,506,556 6,023,039,296
Best Buy Co., Inc. 2,174,147 170,170,486
Biogen, Inc. (a) 1,561,163 434,050,149
Bio-Rad Laboratories, Inc. Class A (a) 229,293 109,835,933
Bio-Techne Corp. 1,702,745 126,326,652
BlackRock, Inc. 1,624,105 1,086,721,138
Boeing Co. (a) 6,088,285 1,293,334,383
Booking Holdings, Inc. (a) 419,331 1,112,237,738
BorgWarner, Inc. 2,569,281 126,177,390
Boston Properties, Inc. REIT 1,514,825 81,982,329
Boston Scientific Corp. (a) 15,481,936 774,561,258
Bristol-Myers Squibb Co. 23,019,226 1,595,462,554
Broadcom, Inc. 4,524,338 2,902,543,800
Broadridge Financial Solutions, Inc. 1,271,827 186,411,683
Brown & Brown, Inc. 2,544,897 146,127,986
Brown-Forman Corp. Class B 1,948,431 125,225,660
Bunge Ltd. 1,625,658 155,282,852
C.H. Robinson Worldwide, Inc. 1,272,199 126,418,415
Cadence Design Systems, Inc. (a) 2,969,980 623,963,098
Caesars Entertainment, Inc. (a) 2,288,693 111,711,105
Camden Property Trust REIT 1,192,386 125,009,748
Campbell Soup Co. 2,180,029 119,857,994
Capital One Financial Corp. 4,135,030 397,624,485
Cardinal Health, Inc. 2,833,578 213,935,139
CarMax, Inc. (a) 1,738,615 111,758,172
Carnival Corp. (a) 10,849,792 110,125,389
CarrierGlobal Corp. 9,066,918 414,811,498
Catalent, Inc. (a) 1,949,767 128,119,190
Caterpillar, Inc. 5,634,247 1,289,341,083
Cboe Global Markets, Inc. 1,137,772 152,734,513
CBRE Group, Inc. Class A (a) 3,414,891 248,638,214
CDWCorp. 1,465,803 285,670,347
Celanese Corp. 1,073,754 116,921,073
Centene Corp. (a) 5,962,820 376,909,852
CenterPoint Energy, Inc. 6,815,745 200,791,848
Ceridian HCM Holding, Inc. (a) 1,648,769 120,722,866
CF Industries Holdings, Inc. 2,120,582 153,720,989
Charles River Laboratories International, Inc. (a) 550,851 111,172,749
Charles Schwab Corp. 16,514,013 865,004,001
Charter Communications, Inc. Class A (a) 1,140,366 407,806,285
Chevron Corp. 19,260,084 3,142,475,305
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Chipotle Mexican Grill, Inc. (a) 299,064 510,888,041
Chubb Ltd. 4,486,017 871,094,781
Church & Dwight Co., Inc. 2,640,307 233,429,542
CignaGroup. 3,233,643 826,292,796
Cincinnati Financial Corp. 1,714,378 192,147,486
Cintas Corp. 935,210 432,702,963
Cisco Systems, Inc. 44,477,032 2,325,036,848
Citigroup, Inc. 20,934,666 981,626,489
Citizens Financial Group, Inc. 5,298,212 160,906,698
Clorox Co. 1,337,298 211,614,036
CMEGroup, Inc. 3,888,401 744,706,560
CMS Energy Corp. 3,153,379 193,554,403
Coca-Cola Co. 42,137,996 2,613,819,892
Cognizant Technology Solutions Corp. Class A 5,571,781 339,488,616
Colgate-Palmolive Co. 9,042,570 679,549,135
Comcast Corp. Class A 45,543,502 1,726,554,161
Comerica, Inc. 1,417,888 61,564,697
Conagra Brands, Inc. 5,124,060 192,459,694
ConocoPhillips 13,250,249 1,314,557,203
Consolidated Edison, Inc. 3,835,912 366,981,701
Constellation Brands, Inc. Class A 1,753,929 396,195,022
Constellation Energy Corp. 3,534,031 277,421,433
Cooper Cos., Inc. 534,355 199,506,783
Copart, Inc. (a) 4,632,060 348,377,233
Corning, Inc. 8,241,552 290,761,955
Corteva, Inc. 7,733,423 466,402,741
CoStar Group, Inc. (a) 4,396,078 302,669,970
Costco Wholesale Corp. 4,804,107 2,387,016,645
Coterra Energy, Inc. 8,562,672 210,127,971
Crown Castle, Inc. REIT. 4,680,216 626,400,109
CSX Corp. 22,725,034 680,387,518
Cummins, Inc. 1,529,814 365,441,968
CVS Health Corp. 13,902,606 1,033,102,652
Danaher Corp. 7,096,538 1,788,611,438
Darden Restaurants, Inc. 1,320,468 204,883,815
DaVita, Inc. (a) 599,973 48,663,810
Deere & Co. 2,927,724 1,208,798,685
Delta Air Lines, Inc. (a) 6,942,501 242,432,135
DENTSPLY SIRONA, Inc. 2,331,625 91,586,230
Devon Energy Corp. 7,052,914 356,947,978
Dexcom, Inc. (a) 4,174,930 485,043,367
Diamondback Energy, Inc. 1,989,665 268,943,018
Digital Realty Trust, Inc. REIT 3,095,282 304,297,173
Discover Financial Services. 2,890,681 285,714,910
DISH Network Corp. Class A (a) 2,657,937 24,798,552
DollarGeneral Corp. 2,420,557 509,430,426
Dollar Tree, Inc. (a) 2,273,837 326,409,301
Dominion Energy, Inc. 9,021,596 504,397,432
Domino’s Pizza, Inc. 386,432 127,472,324
Dover Corp. 1,516,737 230,453,020
Dow, Inc. 7,605,996 416,960,701
DR Horton, Inc. 3,382,894 330,474,915
DTE Energy Co. 2,097,632 229,774,609
Duke Energy Corp. 8,323,987 803,015,026
DuPont de Nemours, Inc. 4,959,938 355,974,750
DXC Technology Co. (a) 2,475,132 63,264,374
Eastman Chemical Co. 1,296,733 109,366,461
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Eaton Corp. PLC. 4,305,778 737,752,003
eBay, Inc. 5,865,330 260,244,692
Ecolab, Inc. 2,682,806 444,084,877
Edison International 4,127,891 291,387,826
Edwards Lifesciences Corp. (a) 6,686,638 553,185,562
Electronic Arts, Inc. 2,845,487 342,738,909
Elevance Health, Inc. 2,585,767 1,188,961,524
Eli Lilly & Co. 8,538,418 2,932,263,510
Emerson Electric Co. 6,185,999 539,047,953
Enphase Energy, Inc. (a) 1,471,564 309,440,478
Entergy Corp. 2,203,092 237,361,132
EOGResources, Inc. 6,348,487 727,727,065
EPAM Systems, Inc. (a) 617,959 184,769,741
EQT Corp. 3,930,993 125,437,987
Equifax, Inc. 1,323,383 268,435,008
Equinix, Inc. REIT. 1,000,272 721,236,123
Equity Residential REIT 3,687,407 221,244,420
Essex Property Trust, Inc. REIT 693,254 144,987,142
Estee Lauder Cos., Inc. Class A 2,508,265 618,186,992
Etsy, Inc. (a) 1,355,032 150,855,713
Everest Re Group Ltd. 425,361 152,287,745
Evergy, Inc. 2,485,073 151,887,662
Eversource Energy 3,770,946 295,114,234
Exelon Corp. 10,758,865 450,688,855
Expedia Group, Inc. (a) 1,608,797 156,101,573
Expeditors International of Washington, Inc. 1,720,151 189,423,028
Extra Space Storage, Inc. REIT 1,449,951 236,240,516
ExxonMobil Corp. 44,584,205 4,889,103,920
F5, Inc. (a) 640,372 93,295,797
FactSet Research Systems, Inc. 414,149 171,909,108
Fair Isaac Corp. (a) 272,330 191,363,568
Fastenal Co. 6,180,253 333,362,847
Federal Realty Investment Trust REIT 790,334 78,108,709
FedEx Corp. 2,514,063 574,438,255
Fidelity National Information Services, Inc. 6,414,073 348,476,586
Fifth Third Bancorp 7,419,871 197,665,363
First Republic Bank 1,967,378 27,523,618
First Solar, Inc. (a) 1,071,661 233,086,267
FirstEnergy Corp. 5,846,717 234,219,483
Fiserv, Inc. (a) 6,863,238 775,751,791
FleetCor Technologies, Inc. (a) 797,210 168,091,728
FMC Corp. 1,356,828 165,709,404
FordMotor Co. 42,535,875 535,952,025
Fortinet, Inc. (a) 7,008,031 465,753,740
Fortive Corp. 3,823,134 260,623,045
Fox Corp. Class A. 3,303,646 112,489,146
Fox Corp. Class B. 1,505,991 47,152,578
Franklin Resources, Inc. 3,087,763 83,184,335
Freeport-McMoRan, Inc. 15,474,848 633,076,032
Garmin Ltd. 1,661,973 167,726,315
Gartner, Inc. (a) 852,082 277,582,753
GE HealthCare, Inc. (a) 3,924,334 321,913,145
Gen Digital, Inc. 6,205,090 106,479,344
Generac Holdings, Inc. (a) 673,214 72,713,844
General Dynamics Corp. 2,436,402 556,011,300
General Electric Co. 11,773,358 1,125,533,025
General Mills, Inc. 6,418,586 548,532,360
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GeneralMotors Co. 15,099,228 553,839,683
Genuine Parts Co. 1,528,300 255,699,873
Gilead Sciences, Inc. 13,500,866 1,120,166,852
Global Payments, Inc. 2,848,246 299,749,409
Globe Life, Inc. 974,742 107,241,115
Goldman Sachs Group, Inc. 3,666,238 1,199,263,112
Halliburton Co. 9,815,702 310,568,811
Hartford Financial Services Group, Inc. 3,438,124 239,602,862
Hasbro, Inc. 1,372,658 73,698,008
HCA Healthcare, Inc. 2,291,738 604,285,476
Healthpeak Properties, Inc. REIT 5,919,784 130,057,654
Henry Schein, Inc. (a) 1,465,181 119,470,859
Hershey Co. 1,591,155 404,805,744
Hess Corp. 3,004,182 397,573,446
Hewlett Packard Enterprise Co. 13,940,637 222,074,347
Hilton Worldwide Holdings, Inc. 2,884,804 406,382,339
Hologic, Inc. (a) 2,699,098 217,817,209
Home Depot, Inc. 11,034,350 3,256,457,372
Honeywell International, Inc. 7,233,720 1,382,508,566
Hormel Foods Corp. 3,116,831 124,299,220
Host Hotels & Resorts, Inc. REIT 7,741,367 127,655,142
Howmet Aerospace, Inc. 3,978,253 168,558,580
HP, Inc. 9,357,325 274,637,489
Humana, Inc. 1,353,077 656,864,760
Huntington Bancshares, Inc. 15,454,833 173,094,130
Huntington Ingalls Industries, Inc. 428,166 88,638,925
IDEX Corp. 810,752 187,308,035
IDEXX Laboratories, Inc. (a) 897,130 448,636,770
Illinois Tool Works, Inc. 3,021,359 735,549,849
Illumina, Inc. (a) 1,700,064 395,349,883
Incyte Corp. (a) 2,007,354 145,071,474
Ingersoll Rand, Inc. 4,384,058 255,064,494
Insulet Corp. (a) 753,502 240,336,998
Intel Corp. 44,789,867 1,463,284,955
Intercontinental Exchange, Inc. (b) 6,050,438 631,000,179
International Business Machines Corp. 9,788,685 1,283,198,717
International Flavors & Fragrances, Inc. 2,755,713 253,415,367
International Paper Co. 3,896,560 140,509,954
Interpublic Group of Cos., Inc. 4,200,298 156,419,098
Intuit, Inc. 3,046,716 1,358,317,394
Intuitive Surgical, Inc. (a) 3,793,568 969,142,817
Invesco Ltd. 4,898,412 80,333,957
Invitation Homes, Inc. REIT 6,243,409 194,981,663
IQVIA Holdings, Inc. (a) 2,007,922 399,355,607
Iron Mountain, Inc. REIT 3,147,488 166,533,590
J.B. Hunt Transport Services, Inc. 897,279 157,436,573
J.M. Smucker Co. 1,155,971 181,915,156
Jack Henry & Associates, Inc. 787,659 118,715,964
Jacobs Solutions, Inc. 1,389,631 163,295,539
Johnson & Johnson. 28,306,105 4,387,446,275
Johnson Controls International PLC. 7,418,050 446,714,971
JPMorgan Chase & Co. 31,756,752 4,138,222,353
Juniper Networks, Inc. 3,467,917 119,365,703
Kellogg Co. 2,766,908 185,272,160
Keurig Dr Pepper Inc. 9,149,859 322,807,026
KeyCorp 10,104,791 126,511,983
Keysight Technologies, Inc. (a) 1,938,702 313,061,599
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Kimberly-Clark Corp. 3,654,110 490,454,644
Kimco Realty Corp. REIT 6,602,837 128,953,407
KinderMorgan, Inc. 21,354,561 373,918,363
KLA Corp. 1,499,284 598,469,194
Kraft Heinz Co. 8,578,585 331,733,882
Kroger Co. 7,042,639 347,695,087
L3Harris Technologies, Inc. 2,059,495 404,155,299
Laboratory Corp. of America Holdings 957,737 219,724,023
LamResearch Corp. 1,460,926 774,466,091
Lamb Weston Holdings, Inc. 1,546,726 161,663,802
Las Vegas Sands Corp. (a) 3,538,413 203,281,827
Leidos Holdings, Inc. 1,469,253 135,259,431
Lennar Corp. Class A 2,746,198 288,652,872
Lincoln National Corp. 1,668,738 37,496,543
Linde PLC 5,390,944 1,916,157,135
Live Nation Entertainment, Inc. (a) 1,529,832 107,088,240
LKQCorp. 2,743,308 155,710,162
Lockheed Martin Corp. 2,459,957 1,162,895,473
Loews Corp. 2,100,863 121,892,071
Lowe’s Cos., Inc. 6,546,958 1,309,195,191
LyondellBasell Industries NV Class A. 2,740,898 257,342,913
M&T Bank Corp. 1,832,817 219,149,929
MarathonOil Corp. 6,864,068 164,463,069
Marathon Petroleum Corp. 4,915,248 662,722,888
MarketAxess Holdings, Inc. 405,402 158,629,749
Marriott International, Inc. Class A 2,908,422 482,914,389
Marsh & McLennan Cos., Inc. 5,361,065 892,885,376
Martin Marietta Materials, Inc. 672,210 238,674,883
Masco Corp. 2,429,380 120,788,774
Mastercard, Inc. Class A 9,134,631 3,319,616,252
MatchGroup, Inc. (a) 3,026,818 116,199,543
McCormick & Co., Inc. 2,708,912 225,408,568
McDonald’s Corp. 7,929,696 2,217,222,299
McKesson Corp. 1,482,591 527,876,526
Medtronic PLC 14,401,376 1,161,038,933
Merck & Co., Inc. 27,449,799 2,920,384,116
Meta Platforms, Inc. Class A (a) 24,097,585 5,107,242,165
MetLife, Inc. 7,123,412 412,730,491
Mettler-Toledo International, Inc. (a) 240,830 368,520,474
MGM Resorts International 3,444,502 153,004,779
Microchip Technology, Inc. 5,931,572 496,947,102
Micron Technology, Inc. 11,813,845 712,847,407
Microsoft Corp. 80,591,530 23,234,538,099
Mid-America Apartment Communities, Inc. REIT 1,250,240 188,836,250
Moderna, Inc. (a) 3,570,588 548,370,905
Mohawk Industries, Inc. (a) 552,915 55,413,141
Molina Healthcare, Inc. (a) 626,235 167,511,600
Molson Coors Beverage Co. Class B 2,022,876 104,542,232
Mondelez International, Inc. Class A 14,763,371 1,029,302,226
Monolithic Power Systems, Inc. 484,473 242,498,115
Monster Beverage Corp. (a) 8,232,528 444,638,837
Moody’s Corp. 1,699,263 520,008,463
Morgan Stanley 14,145,045 1,241,934,951
Mosaic Co. 3,679,684 168,823,902
Motorola Solutions, Inc. 1,810,241 517,964,257
MSCI, Inc. 864,396 483,793,797
Nasdaq, Inc. 3,651,184 199,610,229
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NetApp, Inc. 2,349,345 150,005,678
Netflix, Inc. (a) 4,821,644 1,665,781,569
Newell Brands, Inc. 4,063,182 50,545,984
Newmont Corp. 8,593,516 421,254,154
News Corp. Class A 4,202,906 72,584,187
News Corp. Class B 1,318,964 22,989,543
NextEra Energy, Inc. 21,514,315 1,658,323,400
NIKE, Inc. Class B. 13,486,370 1,653,968,417
NiSource, Inc. 4,355,655 121,784,114
Nordson Corp. 581,112 129,157,953
Norfolk Southern Corp. 2,466,118 522,817,016
Northern Trust Corp. 2,256,543 198,869,135
Northrop Grumman Corp. 1,564,937 722,562,712
Norwegian Cruise Line Holdings Ltd. (a) 4,463,701 60,036,778
NRGEnergy, Inc. 2,535,145 86,930,122
Nucor Corp. 2,739,168 423,119,281
NVIDIA Corp. 26,633,530 7,397,995,628
NVR, Inc. (a) 32,537 181,302,346
NXP Semiconductors NV 2,800,731 522,266,313
Occidental Petroleum Corp. 7,859,107 490,644,050
Old Dominion Freight Line, Inc. 979,194 333,748,483
OmnicomGroup, Inc. 2,204,596 207,981,587
ON Semiconductor Corp. (a) 4,665,825 384,090,714
ONEOK, Inc. 4,831,254 306,977,879
Oracle Corp. 16,639,100 1,546,105,172
O’Reilly Automotive, Inc. (a) 676,587 574,408,831
Organon & Co. 2,718,474 63,938,508
OtisWorldwide Corp. 4,521,747 381,635,447
PACCAR, Inc. 5,638,777 412,758,440
Packaging Corp. of America 1,014,399 140,829,013
Paramount Global Class B 5,437,705 121,315,199
Parker-Hannifin Corp. 1,388,757 466,775,115
Paychex, Inc. 3,467,059 397,290,291
Paycom Software, Inc. (a) 525,382 159,721,382
PayPal Holdings, Inc. (a) 12,249,027 930,191,110
Pentair PLC 1,768,513 97,745,713
PepsiCo, Inc. 14,911,005 2,718,276,211
PerkinElmer, Inc. 1,367,594 182,245,576
Pfizer, Inc. 60,773,429 2,479,555,903
PG&E Corp. (a) 17,402,858 281,404,214
Philip Morris International, Inc. 16,783,819 1,632,226,398
Phillips 66 5,045,235 511,485,924
Pinnacle West Capital Corp. 1,210,763 95,940,860
Pioneer Natural Resources Co. 2,570,845 525,069,383
PNC Financial Services Group, Inc. 4,359,651 554,111,642
Pool Corp. 422,005 144,511,392
PPGIndustries, Inc. 2,531,484 338,155,633
PPL Corp. 7,920,461 220,109,611
Principal Financial Group, Inc. 2,459,362 182,779,784
Procter & Gamble Co. 25,541,588 3,797,778,720
Progressive Corp. 6,324,281 904,751,640
Prologis, Inc. REIT 9,977,927 1,244,945,952
Prudential Financial, Inc. 3,977,512 329,099,343
PTC, Inc. (a) 1,152,335 147,763,917
Public Service Enterprise Group, Inc. 5,394,150 336,864,667
Public Storage REIT 1,711,443 517,095,388
PulteGroup, Inc. 2,491,518 145,205,669
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Qorvo, Inc. (a) 1,112,728 113,019,783
QUALCOMM, Inc. 12,095,767 1,543,177,954
Quanta Services, Inc. 1,547,190 257,823,742
Quest Diagnostics, Inc. 1,231,085 174,173,906
Ralph Lauren Corp. 444,017 51,803,463
Raymond James Financial, Inc. 2,087,025 194,656,822
Raytheon Technologies Corp. 15,860,519 1,553,220,626
Realty Income Corp. REIT 6,779,212 429,259,704
Regency Centers Corp. REIT 1,667,400 102,011,532
Regeneron Pharmaceuticals, Inc. (a) 1,163,896 956,338,426
Regions Financial Corp. 10,140,918 188,215,438
Republic Services, Inc. 2,212,471 299,170,329
ResMed, Inc. 1,583,457 346,761,248
Robert Half International, Inc. 1,186,122 95,565,850
Rockwell Automation, Inc. 1,237,697 363,202,185
Rollins, Inc. 2,501,783 93,891,916
Roper Technologies, Inc. 1,146,409 505,210,982
Ross Stores, Inc. 3,765,151 399,595,476
Royal Caribbean Cruises Ltd. (a) 2,358,587 154,015,731
S&PGlobal, Inc. 3,564,186 1,228,824,407
Salesforce, Inc. (a) 10,826,623 2,162,942,743
SBA Communications Corp. REIT 1,168,928 305,172,033
Schlumberger NV 15,375,890 754,956,199
Seagate Technology Holdings PLC 2,102,265 139,001,762
Sealed Air Corp. 1,600,318 73,470,599
Sempra Energy. 3,397,800 513,611,448
ServiceNow, Inc. (a) 2,197,858 1,021,388,570
Sherwin-Williams Co. 2,553,087 573,857,365
Simon Property Group, Inc. REIT 3,539,753 396,346,143
Skyworks Solutions, Inc. 1,726,517 203,694,476
Snap-on, Inc. 575,670 142,127,166
SolarEdge Technologies, Inc. (a) 605,198 183,949,932
Southern Co. 11,767,159 818,758,923
Southwest Airlines Co. 6,418,266 208,850,376
Stanley Black & Decker, Inc. 1,590,062 128,127,196
Starbucks Corp. 12,443,092 1,295,699,170
State Street Corp. (c) 3,778,756 286,014,042
Steel Dynamics, Inc. 1,794,170 202,848,860
STERIS PLC 1,072,410 205,130,585
Stryker Corp. 3,650,268 1,042,042,006
Synchrony Financial 4,731,602 137,594,986
Synopsys, Inc. (a) 1,650,145 637,368,506
Sysco Corp. 5,487,777 423,821,018
T Rowe Price Group, Inc. 2,428,898 274,222,584
Take-Two Interactive Software, Inc. (a) 1,716,661 204,797,657
Tapestry, Inc. 2,604,420 112,276,546
Targa Resources Corp. 2,432,747 177,468,894
Target Corp. 4,974,786 823,973,805
TE Connectivity Ltd. 3,445,402 451,864,472
Teledyne Technologies, Inc. (a) 507,405 226,992,701
Teleflex, Inc. 507,836 128,639,937
Teradyne, Inc. 1,689,200 181,605,892
Tesla, Inc. (a) 29,118,107 6,040,842,478
Texas Instruments, Inc. 9,808,935 1,824,559,999
Textron, Inc. 2,278,893 160,958,213
Thermo Fisher Scientific, Inc. 4,246,163 2,447,360,968
TJX Cos., Inc. 12,548,779 983,322,322
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T-Mobile U.S., Inc. (a) 6,412,676 928,811,992
Tractor Supply Co. 1,195,497 280,989,615
Trane Technologies PLC 2,489,192 457,961,544
TransDigm Group, Inc. 561,517 413,866,105
Travelers Cos., Inc. 2,502,071 428,879,990
Trimble, Inc. (a) 2,684,033 140,697,010
Truist Financial Corp. 14,340,573 489,013,539
Tyler Technologies, Inc. (a) 449,989 159,584,099
Tyson Foods, Inc. Class A 3,146,231 186,634,423
U.S. Bancorp 15,083,825 543,771,891
UDR, Inc. REIT. 3,307,719 135,814,942
Ulta Beauty, Inc. (a) 553,462 302,007,610
Union Pacific Corp. 6,624,555 1,333,257,939
United Airlines Holdings, Inc. (a) 3,533,021 156,336,179
United Parcel Service, Inc. Class B 7,901,500 1,532,811,985
United Rentals, Inc. 749,007 296,427,010
UnitedHealth Group, Inc. 10,115,812 4,780,631,593
Universal Health Services, Inc. Class B 693,347 88,124,404
Valero Energy Corp. 4,167,428 581,772,949
Ventas, Inc. REIT 4,330,603 187,731,640
VeriSign, Inc. (a) 1,005,366 212,463,997
Verisk Analytics, Inc. 1,690,860 324,408,400
Verizon Communications, Inc. 45,470,657 1,768,353,851
Vertex Pharmaceuticals, Inc. (a) 2,783,414 876,970,249
VF Corp. 3,576,620 81,940,364
Viatris, Inc. 13,129,328 126,304,135
VICI Properties, Inc. REIT 10,866,598 354,468,427
Visa, Inc. Class A 17,592,858 3,966,485,567
VulcanMaterials Co. 1,436,721 246,483,855
WR Berkley Corp. 2,197,376 136,808,630
W.W.Grainger, Inc. 487,698 335,931,259
Walgreens Boots Alliance, Inc. 7,758,939 268,304,111
Walmart, Inc. 15,182,561 2,238,668,619
Walt Disney Co. (a) 19,778,136 1,980,384,758
Warner Bros Discovery, Inc. (a) 23,925,123 361,269,357
Waste Management, Inc. 4,037,316 658,768,852
Waters Corp. (a) 644,871 199,671,408
WEC Energy Group, Inc. 3,409,427 323,179,585
Wells Fargo & Co. 41,254,883 1,542,107,527
Welltower, Inc. REIT 5,107,743 366,174,096
West Pharmaceutical Services, Inc. 801,502 277,696,398
Western Digital Corp. (a) 3,457,170 130,231,594
Westinghouse Air Brake Technologies Corp. 1,959,209 197,997,662
Westrock Co. 2,736,370 83,377,194
Weyerhaeuser Co. REIT 7,999,464 241,023,850
Whirlpool Corp. 586,710 77,457,454
Williams Cos., Inc. 13,123,607 391,870,905
Willis Towers Watson PLC. 1,169,746 271,825,575
Wynn Resorts Ltd. (a) 1,130,949 126,564,503
Xcel Energy, Inc. 5,914,667 398,885,142
Xylem, Inc. 1,951,630 204,335,661
Yum! Brands, Inc. 3,044,344 402,096,956
Zebra Technologies Corp. Class A (a) 557,581 177,310,758
Zimmer Biomet Holdings, Inc. 2,268,219 293,053,895
Zions Bancorp NA. 1,623,907 48,603,536
Zoetis, Inc. 5,037,539 838,447,991
普通株式合計
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( 費用 438,733,314,029 米ドル) 371,829,226,515
(a) 利益を生み出していない有価証券
(b) スポンサーの関連会社。詳細については下記の表をご参照下さい。
(c) 本件受託者の関連会社。詳細については下記の表をご参照下さい。
PLC(ピーエルシー)＝Public Limited Company(公開有限会社)
REIT(リート)＝Real Estate Investment Trust(不動産投資信託)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
下記の表は、2023年３月31日現在の公正価値ヒエラルキー別の信託の投資価額を要約しています。
レベル1 － レベル2 － その他 レベル3 － 重要な
分類 合 計
相場価格 の重要な観察可 観察不能イン
( 米ドル)
( 米ドル) 能インプット プット
資産：
投資：
普通株式 371,829,226,515 ― ― 371,829,226,515
本件受託者およびスポンサーの関連会社への投資
本信託は、本件受託者の関連会社であるとみなされるSSC、スポンサーの関連会社であるとみなされるインターコンチ
ネンタル・エクスチェンジ・インクに投資をしています。2023年３月31日現在および2023年３月31日に終了する６カ月
間の本投資関連額は以下の通りです。(2023年３月31日終了期間の中間財務書類の注記３をご参照下さい。)
2022 年 2022 年 2023 年 2023 年
９月30日 ９月30日 売却株式数に 未実現評価益/ ３月31日 ３月31日 受け取り
購入コスト* 実現利益(損失)
現在の 現在の よる手取金* 評価損の変動額 現在の 現在の 配当金
(米ドル) (米ドル)
保有株式数 価額 (米ドル) (米ドル) 保有株式数 価額 (米ドル)
(株) (米ドル) (株) (米ドル)
インターコンチネンタ
ル・エクスチェンジ・ 6,118,547 552,810,721 354,738,768 363,725,681 3,290,663 83,885,708 6,050,438 631,000,179 4,891,815
インク
SSC 3,973,516 241,629,508 180,753,908 197,494,717 (462,994) 61,588,337 3,778,756 286,014,042 4,964,246
合 計 794,440,229 535,492,676 561,220,398 2,827,669 145,474,045 917,014,221 9,856,061
* 購入および売却数値は、ユニットの設定もしくは償還の処理により受領または交付された有価証券を含みます。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
*
2023年３月31日現在の業種別内訳
業種 純資産の割合(％)
ソフトウェア 9.4
技術ハードウェア、ストレージおよび周辺機器 7.4
半導体および半導体装置 6.5
双方向メディアおよびサービス 4.8
金融サービス 4.3
オイル、ガスおよび消耗燃料 4.2
医薬品 4.2
銀行 3.1
医療供給およびサービス 3.0
医療設備および供給品 2.9
キャピタル・マーケット 2.8
大規模小売り 2.8
消費者金融 2.5
生命工学 2.3
専門小売業 2.2
保険 2.2
ホテル、レストランおよびレジャー 2.1
自動車 1.9
電気公益事業 1.9
生命科学ツールおよびサービス 1.8
飲料 1.8
化学製品 1.8
機械 1.8
航空宇宙産業および国防 1.8
家庭用品 1.5
娯楽 1.4
専門不動産投資信託 1.2
ITサービス 1.2
食品 1.2
コミュニケーション機器 0.9
多角的電気通信サービス 0.9
産業コングロマリット 0.8
多目的公益事業 0.8
陸上運輸 0.8
メディア 0.8
専門サービス 0.8
タバコ 0.7
航空貨物輸送および物流 0.7
電気設備、機器および部品 0.6
電子機器 0.6
繊維、アパレルおよび高級品 0.5
商業サービスおよび供給 0.5
金属および鉱業 0.5
建材 0.4
エネルギー設備およびサービス 0.4
家庭用耐久財 0.3
住宅用不動産投資信託 0.3
工業用不動産投資信託 0.3
店舗用不動産投資信託 0.3
コンテナおよびパッケージング 0.3
商社および販売業 0.3
無線通信サービス 0.2
旅客航空輸送 0.2
ヘルスケア不動産投資信託 0.2
パーソナルケア用品 0.2
販売業 0.1
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
建設資材 0.1
自動車用部品 0.1
水道公益事業 0.1
オフィス不動産投資信託 0.1
建築およびエンジニアリング 0.1
不動産管理および開発 0.1
ガス事業 0.0**
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.0**
ホテル・リゾート不動産投資信託 0.0**
レジャー設備および製品 0.0**
負債超過のその他の資産 0.0**
合 計 100.0
* 本信託の業種別内訳は、純資産の割合で表示され、時間の経過によって変化することがあります。
** 表示された額は純資産の0.05％未満を示します。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項はありません。
③ 【投資不動産明細表】
該当事項はありません。
④【その他投資資産明細表】
該当事項はありません。
⑤【借入金明細表】
該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
管理会社は、NYSEに上場するSSCの間接的な100％子会社です。
米国において、管理会社はマサチューセッツ州法に基づき設立されました。管理会社は(SSCの100％子会社である)
SSBTの直接的な100％子会社であり、連邦準備金制度により規制され、適用のある連邦および州の銀行および信託法に
従い、ならびに連邦制度準備理事会、マサチューセッツ銀行長官(Massachusetts Commissioner of Banks)および管理
会社の支店が所在する州および国の規制当局による監督の対象となります。しかしながら、管理会社およびSSBTは米
国の証券法上自らの企業情報の開示義務を負っておらず、米国における管理会社およびSSBT自身に関する情報の開示
は限定されています。また、本信託に関する開示書類に記載された管理会社およびSSBTに関する情報も限られている
ため、管理会社およびSSBT自身に関する情報として本半期報告書にて開示できる情報は多くありません。しかしなが
ら、SSCがSECおよびNYSEに提出する書類においてなされる開示は、SSCの全子会社を含んでおり、したがって、管理会
社およびSSBTに関する情報を含んでいます。
そのため、以下では、原則として管理会社に関する情報を含むSSCに関する情報を記載しています。管理会社自身の
情報も記載できる部分については、参考情報として併記しています。
(1)【資本金の額】
(2023年３月31日現在)
普通株主資本(米ドル) 24,750 百万
授権普通株式総数 750,000,000
発行済普通株式総数(自己株式を含む。) 503,879,642
(2)【事業の内容及び営業の状況】
① SSCの事業
SSCは金融持株会社であり、1969年にマサチューセッツ州法に基づいて設立されました。主要銀行子会社で
あるSSBTを含む子会社を通して、SSCは世界中の機関投資家にあらゆる種類の金融商品およびサービスを提供
しています。詳細についてはSSCのウェブサイト「www.statestreet.com」をご参照下さい。
② 管理会社の営業の概況(参考情報)
(2023年３月31日現在)
国 種類 ファンドの数 純資産総額(米ドル)
米国 株式投資信託 ２ 400,243,904,269
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(3)【その他】
① 半期報告書提出前６月以内において、訴訟事件その他本信託又は管理会社に重要な影響を及ぼした事実
該当事項はありません。
② 訴訟事件その他本信託又は管理会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
本書に記載の管理会社の親会社であるSSCの日本語の財務書類(以下「日本語財務書類」といいます。)は、SSCの2022
年12月31日終了年度の株主に対する年次報告書に含まれている、米国で一般に認められた会計原則に準拠して作成され
た原文の財務書類(以下「原文財務書類」といいます。)を翻訳したものです。この日本語財務書類は、「特定有価証券
の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、財務諸表等規則第131条第５項但書きの規定の適用によるものです。
SSCの原文財務書類は、米国の監査法人であり、「外国監査法人等」(公認会計士法(昭和23年法律第103号、その後の
改正を含む)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエ
ルピー(Ernst and Young LLP)によって、公開企業会計監視委員会(米国)の基準に準拠した監査を受けており、監査報告
書を受領しています。
SSCの原文財務書類は、米ドルで作成され表示されていますが、日本語財務書類には、財務諸表等規則第134条の規定
に基づき、主要な金額について円換算額を併記しています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀
行が米ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2023年６月１日に顧客に提示した１米ドル＝139.19円です。
上記円換算額は原文財務書類に記載されておらず、上記で述べた監査を受けておりません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(1) 【資産及び負債の状況】
連結財務状態計算書
2022 年12月31日 2021 年12月31日
(単位：１株当たりの金額を除き百万ドル)
資産の部： ドル 円 ドル 円
現金および銀行預金 3,970 552,584 3,631 505,399
利付銀行預金 101,593 14,140,730 106,358 14,803,970
売戻条件付購入有価証券 5,215 725,876 3,012 419,240
トレーディング勘定資産 650 90,474 758 105,506
売却可能投資有価証券（損失引当金$2および$2控除後） 40,579 5,648,191 73,399 10,216,407
満期保有目的の投資有価証券（損失引当金$0および$0控除後）
(公正価値$57,913および$42,271) 64,700 9,005,593 42,430 5,905,832
貸付金(損失引当金$97および$87控除後) 32,053 4,461,457 32,445 4,516,020
土地建物および設備(減価償却累計額$5,745および$5,391控除
後) 2,315 322,225 2,261 314,709
未収利息および手数料 3,434 477,978 3,278 456,265
暖簾 7,495 1,043,229 7,621 1,060,767
その他無形資産 1,544 214,909 1,816 252,769
37,902 5,275,579 37,615 5,235,632
その他資産
301,450 41,958,826 314,624 43,792,515
資産合計
負債の部：
預金：
無利息 46,755 6,507,828 56,461 7,858,807
利付－米国内 111,384 15,503,539 102,985 14,334,482
77,325 10,762,867 95,589 13,305,033
利付－米国外
預金合計 235,464 32,774,234 255,035 35,498,322
買戻条件付売却有価証券 1,177 163,827 1,575 219,224
短期借入 2,097 291,881 128 17,816
未払費用およびその他の負債 22,525 3,135,255 17,048 2,372,911
14,996 2,087,293 13,475 1,875,585
長期債務
負債合計 276,259 38,452,490 287,261 39,983,859
コミットメント、保証および偶発債務(注記12および13)
株主資本：
無額面優先株式、授権株式数： 3,500,000 株
シリーズD、発行済株式数：7,500株 742 103,279 742 103,279
シリーズF、発行済株式数：2,500株 247 34,380 247 34,380
シリーズG、発行済株式数：5,000株 493 68,621 493 68,621
シリーズH、発行済株式数：5,000株 494 68,760 494 68,760
普通株式、１株額面 $１、授権株式数： 750,000,000 株
発行済株式数： 503,879,642 株 、 503,879,642 株 、
発行済株式数（自己株式を除く）：349,024,167株および
365,982,820株 504 70,152 504 70,152
資本剰余金 10,730 1,493,509 10,787 1,501,443
利益剰余金 27,028 3,762,027 25,238 3,512,877
その他包括利益(損失)累計額 (3,711) (516,534) (1,133) (157,702)
(11,336) (1,577,858) (10,009) (1,393,153)
自己株式、原価(154,855,475株および137,896,822株)
25,191 3,506,335 27,363 3,808,656
株主資本合計
301,450 41,958,826 314,624 43,792,515
負債および株主資本合計
添付の注記は連結財務書類の不可欠な一部です。
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(2) 【損益の状況】
連結損益計算書
12 月31日終了年度
2022 年 2021 年 2020 年
(単位：１株当たりの金額を除き百万ドル)
手数料収益： ドル 円 ドル 円 ドル 円
サービシング手数料 5,087 708,060 5,531 769,860 5,157 717,803
管理手数料 1,939 269,889 2,053 285,757 1,880 261,677
為替トレーディング・サービス 1,376 191,525 1,211 168,559 1,363 189,716
証券金融 416 57,903 416 57,903 356 49,552
ソフトウェアおよび事務処理手数料 789 109,821 738 102,722 685 95,345
(1) (139) 63 8,769 58 8,073
その他の手数料収益
手数料収益合計 9,606 1,337,059 10,012 1,393,570 9,499 1,322,166
正味受取利息：
受取利息 4,088 569,009 1,908 265,575 2,575 358,414
1,544 214,909 3 418 375 52,196
支払利息
正味受取利息 2,544 354,099 1,905 265,157 2,200 306,218
その他の利益：
売却可能有価証券売却益 (損失 )、純額 (2) (278) 57 7,934 4 557
- - 53 7,377 - -
その他の利益
(2) (278) 110 15,311 4 557
その他の利益合計
収入合計 12,148 1,690,880 12,027 1,674,038 11,703 1,628,941
信用損失引当金繰入額 20 2,784 (33) (4,593) 88 12,249
費用：
給与報酬および福利厚生費 4,428 616,333 4,554 633,871 4,450 619,396
情報システムおよび通信 1,630 226,880 1,661 231,195 1,550 215,745
取引事務処理サービス 971 135,153 1,024 142,531 978 136,128
設備費 394 54,841 444 61,800 489 68,064
買収および再編成費用 65 9,047 65 9,047 50 6,960
その他無形資産の減価消耗 238 33,127 245 34,102 234 32,570
1,075 149,629 896 124,714 965 134,318
その他
8,801 1,225,011 8,889 1,237,260 8,716 1,213,180
費用合計
法人所得税費用控除前利益 3,327 463,085 3,171 441,371 2,899 403,512
553 76,972 478 66,533 479 66,672
法人所得税費用
2,774 386,113 2,693 374,839 2,420 336,840
当期純利益
2,660 370,245 2,572 357,997 2,257 314,152
普通株主に帰属する当期純利益
普通株式１株当たり利益：
基本 7.28 1,013.30 7.30 1,016.09 6.40 890.82
希薄化後 7.19 1,000.78 7.19 1,000.78 6.32 879.68
平均発行済普通株式数 (千株 )：
基本 365,214 50,834,137 352,565 49,073,522 352,865 49,115,279
希薄化後 370,109 51,515,472 357,962 49,824,731 357,106 49,705,584
普通株式１株当たり宣言済現金配当 2.40 334.06 2.18 303.43 2.08 289.52
添付の注記は連結財務書類の不可欠な一部です。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
連結包括利益計算書
12 月31日終了年度
2022 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル) ドル 円 ドル 円 ドル 円
当期純利益 2,774 386,113 2,693 374,839 2,420 336,840
税引後その他包括利益(損失)：
為替換算調整額、$47、$86、 ($ 40) 、それぞれ
の税効果考慮後 (441) (61,383) (413) (57,485) 488 67,925
売却可能投資有価証券の未実現利益(損失)の純
額、再分類調整、および($650)、($338)、
$166、それぞれの税効果考慮後 (1,767) (245,949) (896) (124,714) 439 61,104
キャッシュ・フロー・ヘッジの未実現利益(損
失)の純額、($133)、($24)、$46、それぞれの
税効果考慮後 (357) (49,691) (59) (8,212) 127 17,677
年金制度に係る未実現利益（損失）の純額
(13) (1,809) 48 6,681 9 1,253
($1)、$16、$3、それぞれの税効果考慮後
(2,578) (358,832) (1,320) (183,731) 1,063 147,959
その他包括利益(損失)
196 27,281 1,373 191,108 3,483 484,799
包括利益合計
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連結株主資本変動計算書
その他包括利益(損
普通株式 自己株式
失)
(単位：１株当たりの金
優先株
資本剰余金 利益剰余金 累計額 合計
額を除き百万ド 株数 金額 株数 金額
式
ル、千株)
ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円
2019 年12月31日現在の
2,962 503,880 504 70,152 10,132 1,410,273 21,918 3,050,766 (876) (121,930) 146,490 (10,209) (1,420,991) 24,431 3,400,551
残高
当期純利益 2,420 336,840 2,420 336,840
その他包括利益 1,063 147,959 1,063 147,959
償還済優先株式 (491) (9) (1,253) (500) (69,595)
宣言済現金配当：
普通株式－１株当た
(734) (102,165) (734) (102,165)
り$2.08
優先株式 (152) (21,157) (152) (21,157)
普通株式の取得 6,464 (500) (69,595) (500) (69,595)
普通株式報酬の権利行
72 10,022 (2,233) 100 13,919 172 23,941
使
1 139 (1) (139 ) 2 - - - -
その他
2020 年12月31日現在の
2,471 503,880 504 70,152 10,205 1,420,434 23,442 3,262,892 187 26,029 150,723 (10,609) (1,476,667) 26,200 3,646,778
残高
当期純利益
2,693 374,839 2,693 374,839
その他包括利益(損失) (1,320) (183,731) (1,320) (183,731)
発行済普通株式 516 71,822 (21,724) 1,384 192,639 1,900 264,461
償還済優先株式 (495) (5) (696) (500) (69,595)
宣言済現金配当：
普通株式－１株当た
(779) (108,429) (779) (108,429)
り$2.18
優先株式 (114) (15,868) (114) (15,868)
普通株式の取得 11,250 (900) (125,271) (900) (125,271)
普通株式報酬の権利確
48 6,681 (2,350) 116 16,146 164 22,827
定行使
18 2,505 1 139 (2) － 19 2,645
その他
2021 年12月31日現在の
1,976 503,880 504 70,152 10,787 1,501,443 25,238 3,512,877 (1,133) (157,702) 137,897 (10,009) (1,393,153) 27,363 3,808,656
残高
当期純利益
2,774 386,113 2,774 386,113
その他包括利益(損失) (2,578) (358,832) (2,578) (358,832)
宣言済現金配当：
普通株式－１株当た
(871) (121,234) (871) (121,234)
り$2.40
優先株式 (112) (15,589) (112) (15,589)
普通株式の取得 19,524 (1,500) (208,785) (1,500) (208,785)
普通株式報酬の権利確
(43) (5,985) (2,565) 172 23,941 129 17,956
定行使
(14) (1,949) (1) (139) (1) 1 139 (14) (1, 949 )
その他
2022 年12月31日現在の
1,976 503,880 504 70,152 10,730 1,493,509 27,028 3,762,027 (3,711) (516,534) 154,855 (11,336) (1,577,858) 25,191 3,506,335
残高
添付の注記は連結財務書類の不可欠な一部です。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
連結キャッシュ・フロー計算書
12 月31日終了年度
2022 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル) ドル 円 ドル 円 ドル 円
営業活動：
当期純利益 2,774 386,113 2,693 374,839 2,420 336,840
当期純利益から営業活動より生じた正味現金への
調整：
繰延法人税（税務恩典） (62) (8,630) (162) (22,549) (194) (27,003)
その他無形資産の償却 238 33,127 245 34,102 234 32,570
減価償却、償却および増価のその他
非現金の調整、純額 918 127,776 1,312 182,617 1,276 177,606
投資有価証券関連損失（利益）、純額 2 278 (57) (7,934) (4) (557)
信用損失引当金繰入 20 2,784 (33) (4,593) 88 12,249
トレーディング勘定資産の増減、純額 108 15,033 57 7,934 99 13,780
未収利息および受取手数料の増減、純額 (156) (21,714) (173) (24,080) 127 17,677
担保預金の増減、純額 7,821 1,088,605 (7,662) (1,066,474) (2,951) (410,750)
外国為替派生商品の未実現損失(利益)の増減、純
額 (1,125) (156,589) (3,448) (479,927) 3,652 508,322
その他資産の増減、純額 421 58,599 691 96,180 (1,406) (195,701)
未払費用およびその他の負債の増減、純額 557 77,529 (574) (79,895) (170) (23,662)
438 60,965 401 55,815 361 50,248
その他、純額
営業活動（に使用された）より生じた正味現金 11,954 1,663,877 (6,710) (933,965) 3,532 491,619
投資活動：
利付銀行預け金の正味(増加)減少 4,765 663,240 10,602 1,475,692 (47,995) (6,680,424)
売戻条件付購入有価証券の正味(増加)減少 (2,203) (306,636) 94 13,084 (1,619) (225,349)
売却可能有価証券の売却による収入 4,590 638,882 12,822 1,784,694 2,645 368,158
売却可能有価証券の満期償還による収入 17,254 2,401,584 23,484 3,268,738 23,644 3,291,008
売却可能有価証券の取得による支出 (18,029) (2,509,457) (53,750) (7,481,463) (37,873) (5,271,543)
MMLF プログラム下での満期保有目的有価証券取得
による支出 ― ― ― ― (29,242) (4,070,194)
MMLF プログラム下での満期保有目的有価証券の満
期償還による収入 ― ― 3,299 459,188 25,984 3,616,713
満期保有目的有価証券の満期償還による収入 9,817 1,366,428 15,586 2,169,415 15,179 2,112,765
満期保有目的有価証券の取得による支出 (8,564) (1,192,023) (8,583) (1,194,668) (13,981) (1,946,015)
貸付金売却 1,786 248,593 172 23,941 324 45,098
貸付金の正味（増加） (1,667) (232,030) (4,779) (665,189) (1,939) (269,889)
事業買収による支出、取得現金の純額 ― ― (346) (48,160) ― ―
事業売却 ― ― 13 1,809 ― ―
株式投資その他長期資産の取得による支出 (250) (34,798) (216) (30,065) (1,436) (199,877)
土地建物および設備の取得による支出、純額 (734) (102,165) (811) (112,883) (560) (77,946)
51 7,099 241 33,545 1,355 185,819
その他、純額
投資活動により生じた(に使用された)正味現金 6,816 948,719 (2,172) (302,321) (65,534) (9,121,677)
財務活動：
定期預金の純増（減） 1,673 232,865 (363) (50,526) (33,466) (4,658,133)
その他すべての預金の純（減）増 (21,244) (2,956,952) 15,611 2,172,895 91,391 12,720,713
買戻条件付売却有価証券の純（減）増 (398) (55,398) (1,838) (255,831) 2,311 321,668
マネー・マーケット・リクイディティ・ファシリ
ティーの下での短期癪入金の純（減）増 ― ― (3,302) (459,605) 3,302 459,605
その他の短期借入金の純増（減） 1,969 274,065 (557) (77,529) (154) (21,435)
長期債務の発行による収入、発行費用を除く 3,731 519,318 1,343 186,932 2,489 346,444
長期債務およびファイナンス・リースに基づく債
務の支払い (1,567) (218,111) (1,443) (200,851) (1,724) (239,964)
優先株式の償還に関する支払い ― ― (500) (69,595) (500) (69,595)
普通株式の発行による収入、発行費用を除く ― ― 1,900 264,461 ― ―
普通株式買戻し (1,500) (208,785) (900) (125,271) (515) (71,683)
従業員源泉徴収による普通株式買戻し (123) (17,120) (39) (5,428) (78) (10,857)
(972) (135,293) (866) (120,539) (889) (123,740)
現金配当支払い
(18,431) (2,565,411) 9,046 1,259,113 62,167 8,653,025
財務活動（に使用された）より生じた正味現金
純増 339 47,185 164 22,827 165 22,966
3,631 505,399 3,467 482,572 3,302 459,605
期首の現金および銀行預け金
3,970 552,584 3,631 505,399 3,467 482,572
期末の現金および銀行預け金
補足開示事項：
支払利息 1,354 188,463 37 5,150 375 52,196
法人所得税支払額、純額 436 60,687 559 77,807 403 56,094
添付の注記は連結財務書類の不可欠な一部です。
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連結財務書類の注記
注記１ . 重要な会計方針の要約
表示基準
ステート・ストリート・コーポレーションの会計・財務報告方針はU.S. GAAPに準拠しています。親会社であるス
テート・ストリート・コーポレーションは、マサチューセッツ州ボストンに本社を置く金融持株会社です。別段の表示
があるか、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、この連結財務書類の注記における「ステート・ストリート」、
「我々」、「当社」、またはこれらに類似の表現は、ステート・ストリート・コーポレーションと、当社の主要銀行子
会社であるステート・ストリート・バンクを含む連結子会社を含みます。
当社には以下の２つの事業部門があります。
・ 投資サービス は、ステート・ストリート・インベストメント・サービシーズ、ステート・ストリート・グローバ
ル・マーケッツSM、ステート・ストリート・アルファ、およびステート・ストリート・デジタルを通して、ミュー
チュアル・ファンド、世界各地の集合投資ファンドその他の投資プール、企業・公的退職プラン、保険会社、投資
マネジャー、財団および基金等の機関投資家にサービスを提供しています。投資サービス事業の対象となる商品に
は、カストディ、会計、規制当局への報告、投資家サービス、パフォーマンス、分析等のバックオフィス商品、
IBOR、取引管理、ローン、現金、デリバティブ、担保サービス、記録保存、顧客報告および投資分析等のミドルオ
フィス商品、外国為替、仲介およびその他のトレーディング・サービス、証券金融および強化カストディ商品、預
金および短期投資ファシリティー、貸出およびリース金融、投資マネジャーとオルタナティブ投資マネジャー業務
のアウトソーシング、パフォーマンス、リスクおよびコンプライアンスの分析、機関投資家を支援する財務データ
管理等が含まれています。
・ 投資管理 は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーを通じて、広範な投資運用戦略および商品を顧
客に提供しています。株式、債券、および現金資産の当社の投資運用戦略および商品は、コアおよびエンハンス
ト・インデックス、マルチ・アセット戦略、アクティブ・クオンツおよびファンダメンタルズ・アティブ機能、オ
ルタナティブ投資戦略等を含み、これらの商品のリスク／リターン領域に及びます。さらに、ESG投資、確定給付
年金、確定拠出年金、グローバル・フィデューシャリー・ソリューション等、幅広いサービスとソリューションを
提供しています。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズはSPDR ETFブランドを含めた®ETFのプロバ
イダーでもあります。
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連結
当社の連結財務書類には、親会社およびステート・ストリート・バンクをはじめとする過半数所有子会社および完全
保有子会社ならびにその他支配された子会社の勘定が含まれています。重要な関連会社間取引・残高はすべて消去され
ています。過年度において報告された金額のうち特定のものは、今期の表示に合致するように再分類されました。
当社が支配力を行使している子会社は、連結されます。その他資産に計上されている非連結子会社への投資は、当該
投資先の事業に重要な影響を及ぼす力が当社にあれば一般に持分法により計上されています。持分法を適用する投資に
ついては、利益または損失に占める当社の持分を当社の連結損益計算書上その他の手数料収益に含めて計上していま
す。持分法による処理の基準を満たさない投資は、公正市場価格が容易に入手できない投資（原価法で計上されます）
を除き、損益を通じて公正価値で測定されています。
見積りの利用
U.S. GAAP に準拠した連結財務書類の作成に際しては、特定の重要な会計方針の適用における見積りおよび仮定が経営
陣に求められ、これらは資産、負債、資本、収益および費用の計上額に大きく影響することがあります。予期せぬ出来
事や状況においては、実際の結果はそれらの見積りと違うことがあります。
外貨換算
米ドル以外の機能通貨による事業の資産および負債は、月末為替レートで換算されており、その収入および費用は、
月間平均為替レートに近似するレートで換算されています。米ドル以外の機能通貨による子会社の純資産の換算による
損益は、関連する税金を除く純額で株主資本の１項目であるAOCIに計上されています。
現金および現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書の目的上、現金および現金同等物は現金および銀行預け金として定義されています。
制裁プログラムまたは政府の介入により、特定の口座の現金や銀行預け金にアクセスする能力が制限される場合があ
ります。例えば、2022年12月31日現在、このような口座をロシアで保有しており、大手多国籍銀行の関連会社である当
社のカストディアンとの767百万ドル、西ヨーロッパを拠点とする清算機関とのものを含め、合計で約1.3十億ドルとな
ります。現金や銀行預け金は、当社の信用損失引当金の一部として評価されます。
利付銀行預け金
利付銀行預け金は、一般に、連邦準備銀行やその他の米国外の中央銀行で維持される流動性が高い短期金融商品で構
成されており、当初の満期は購入時から１カ月以下となっています。
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売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券
売戻条件付で購入および買戻条件付で売却した証券は有担保金融取引として処理され、後で売り戻されるか買い戻さ
れる金額に経過利息を加えた金額で当社の連結貸借対照表に計上されています。当社の方針は、売戻契約の根底にある
証券につき、担保差し替えの権利、および／または急な解約の権利を借り手に与え、直接または代理銀行を通じて証券
の所有権または支配権を取得することです。当社は、これらの証券を毎日再評価して、与信リスクに対して当社を守る
ために、借り手に追加担保を請求する必要があるかどうかを判断しています。当社は、これらの証券を、買戻契約の担
保として使用することができます。
当社の投資証券ポートフォリオを担保とする買戻契約の下で売却される有価証券の場合、その証券のドル建て価額は
連結財務状態計算書の投資有価証券の項目中に残ります。マスター・ネッティング契約が存在する場合、または取引両
当事者が共通の決済機関のメンバーである場合には、特定のネッティング基準が満たされる場合、その売戻契約と買戻
契約はネッティング後の純額ベースで計上されます。
手数料および正味受取利息
投資サービス、投資管理、証券金融、トレーディング・サービス、特定種類のソフトウェアおよび事務処理手数料の
大半は、顧客との契約に記載される対価をもとに、当社の連結損益計算書に計上されており、顧客から回収し、その後
政府機関に送金する税金を除外しています。当社は、サービスが履行されるにつれて、または提供されたサービスの性
質に応じて一時点で収益を認識しています。第三者サービスプロバイダーへの支払いは一般的に、当社がかかるサービ
スを支配し、本人とみなされるときに総額ベースで認識されます。顧客との契約から生じる収益に関する追加情報は注
記25に記載されています。
利付資産の受取利息および利付債務の支払利息は、通常は関連金融資産または負債の実効利回りに基づき、当社の連
結損益計算書上にて正味受取利息の一部として計上されています。
その他の重要な会計方針
下記表は、当社の重要な会計方針、注記、そして各会計方針に関する詳細な記述が記載されている頁を示していま
す。
公正価値 注記 ２ ページ 133
投資有価証券 注記 ３ ページ 140
貸付金および信用損失引当金 注記 ４ ページ 145
暖簾およびその他の無形資産 注記 ５ ページ 150
派生金融商品 注記 10 ページ 154
相殺契約 注記 11 ページ 158
偶発事象 注記 13 ページ 162
変動持分事業体 注記 14 ページ 164
株式報酬 注記 18 ページ 169
法人所得税 注記 22 ページ 173
普通株式１株利益 注記 23 ページ 175
顧客との契約から生じる収益 注記 25 ページ 177
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最近の会計の進展
2022 年3月にSECスタッフはスタッフ会計広報第121号（SAB121）を公表しました。SAB121は、暗号資産を保護する義務
の会計処理に関するSECスタッフの見解を示しています。このガイダンスでは、プラットフォーム・ユーザーが保有する
暗号資産を保護する義務を負う事業体が、該当する資産と共に貸借対照表上の負債を認識し、保管されている暗号資産
の性質と金額について広範な開示を行うことを求めています。このガイダンスは2022年第2四半期に採用され、財務諸表
に影響はありませんでした。当社は、このガイダンスが現在開発中のステート・ストリート・デジタルの製品および
サービスに与える潜在的な影響を引き続き評価します。
2022 年には、当社の財務諸表に重大な影響を及ぼすその他の新しい会計基準は採用していません。
2022 年12月31日現在、最近発表されたが、まだ採用されていない関連基準
基準 説明 採用日 財務諸表やその他の重要な事項への影響
ASU 2022-02 、金融 この基準では、次の2つのトピックについて説明し 2023 年1月1日 当社は、2023年1月1日現在、新しい基
ています。1)TDRの会計ガイダンスを廃止し、変更 準を採用しています。採用の結果、重
商品-信用損失（ト
が新規ローンになるのか既存ローンの継続につな 大な影響はありません。
ピック326）：不良
がるのかを、変更に関連する開示事項の拡大と合
債権債務のリストラ
わせて、事業体が判断することを求めるようにな
クチャリングおよび
りました。2)ビンテージ開示表に含まれる金融債
ビンテージ開示
権の当期の総償却額の開示が必要です。
ASU2022-01 、デリバ この基準は、1）既存の最終レイヤー法（現在は 2023 年1月1日 当社は、2023年1月1日現在、新しい基
ティブおよびヘッジ ポートフォリオ・レイヤー手法の名称変更）を拡 準を採用しています。採用の結果、重
大して、1つのクローズド・ポートフォリオの複数 大な影響はありません。
(トピック 815): 公
のヘッジレイヤーを可能にする、2）ポートフォリ
正価値ヘッジ-ポー
オ・レイヤー手法の適用範囲を拡大して、未払金
トフォリオ・レイ
融資産を含めるようにする、3）ポートフォリオレ
ヤー法
イヤー・ヘッジでヘッジ指定の対象となるヘッジ
手段を明確にする、4）会計処理に関する追加ガイ
ダンスを提供し、ポートフォリオのレイヤー法に
適用されるヘッジベースの調整を開示する、5）ク
ローズド・ポートフォリオに含まれる資産の信用
損失を決定する際に、ヘッジベースの調整をどの
ように検討すべきかを定義することを対象として
修正を行います。
さらに、当社は引き続き最近発表されたが2022年12月31日時点でまだ採用されていない会計基準を評価しています
が、当社の財務諸表に重大な影響をもたらすと予想されるものはありません。
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注記２ . 公正価値
公正価値測定
トレーディング勘定資産・負債、AFS負債証券、特定の持分証券および各種派生商品は、連結貸借対照表に経常ベース
で、公正価値で計上されています。これらの金融資産および負債の公正価値の変動は、連結損益計算書の構成要素また
は連結貸借対照表の株主資本内のAOCIの構成要素として計上されています。
当社は、上記の金融資産および負債の公正価値を、金融商品の公正価値の測定を規定するU.S. GAAPに従って測定して
います。経営陣は、公正価値を測定するために用いられた価格評価技法と基礎となる仮定は、U.S. GAAPの条項に一致す
ると確信しています。当社は、規定された３段階の評価階層に基づいて、公正価値で保有する金融資産・負債を分類し
ています。階層は、同一の資産・負債に対する活発な市場における公表価格に、最高の優先順位を与え（レベル１）、
観察不可能なインプットに重要性を持たせた評価方法に最低の優先順位を与えます（レベル３）。金融資産・負債の測
定に使用されるインプットが、階層の様々なレベルにわたる場合、分類は、公正価値測定において最も重要であるイン
プットのうち、最も低いレベルのインプットに基づきます。金融資産・負債の公正価値測定全体への特定のインプット
の重要性の経営陣による評価は、判断を要求され、当該資産・負債に特有の要素を考慮しなければなりません。３つの
公正価値評価ヒエラルキーのレベルは下記のとおりです。
レベル１ ― 活発な市場で特定の資産・負債に対する無調整の公表価格に基づく価額を持つ金融資産・負債
当社のレベル１の金融資産・負債には、主として米国債や、流動性の高い米国債および米国外の国債
のポジションが含まれます。当社のレベル１の金融資産にはまた、活発に取引されている上場株式も含
まれます。
レベル２ ― 活発な市場での類似の資産・負債に対する公表価格および実質的に資産・負債の全期間にわたり直接的
または間接的に資産・負債に対して観察可能なインプットに基づく価額を持つ金融資産・負債
レベル２のインプットには以下が含まれます。
・ 活発な市場における類似資産・負債の公表価格
・ 不活発な市場における同一または類似の資産・負債に対する公表価格
・ 資産・負債の実質的に全期間にわたり観察可能なインプットに基づく価格設定モデル
・ 資産・負債の実質的に全期間の相関関係付けまたはその他の手段を通して、観察可能な市場情報
から主として派生したインプットまたは裏付けられたインプットに基づく価格設定モデル
当社のレベル２の金融資産および負債には、主として、各種の為替および金利派生商品のほかに、トレーディング勘
定資産として保有される米国外の負債証券および種々の債券AFS投資証券が含まれます。
レベル２のAFS投資有価証券の公正価値は、主として、独立した第三者から得られる情報を使用して測定されます。こ
の第三者情報は、基礎的な仮定の理解およびそれら仮定を支持するために使用される市場参加情報のレベルの獲得を含
む検証過程の一部として、経営陣の審査の対象となります。さらに、経営陣は、第三者に使用される重要な仮定を、利
用可能な市場情報と比較します。かかる情報は、周知取引または、取引活動が限定される限りにおいては、クレジット
予測に関する市場調査情報、約定価格およびキャッシュ・フローのタイミングならびに情報が利用可能な限りにおける
バックテストとの比較を含むことがあります。
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レベル２に分類される派生商品の公正価値は、主として、トレーディング活動において使用される外国為替契約を表
します。それは、観察可能なスポットおよびフォワード・ポイントから構成されるインプットに基づく割引キャッ
シュ・フロー手法および観察可能なイールド・カーブを使用して公正価値が測定されます。派生商品に関して、当社
は、当社の相手方の信用リスクの評価の影響を見積もります。当社は、公正価値を決定するにあたり、当社の相手方に
よる債務不履行の可能性、当社の現在および潜在的な将来の純エクスポージャーならびに残存満期などの要因を考慮し
ます。派生商品と関連する評価額調整は、12月31日に終了した2022年度と2021年度においては、軽微にとどまりまし
た。
レベル３ ― 市場での観測が不可能かつ公正価値測定全体に重要なインプットを必要とする価格あるいは評価技法に
基づく価値を持つ金融資産・負債
これらのインプットは、市場参加者が金融資産・負債の価格を決定する際に使用する仮定についての
経営陣の判断を反映します。また、最善の利用可能な情報に基づいており、その情報の一部は内部で作
成されることがあります。以下は、当社がレベル３に分類する当社金融資産・負債に関する詳細な説明
および関連する評価方法です。
・ レベル３に分類される投資有価証券の公正価値は、第三者から（典型的には拘束力のないブロー
カー／ディーラー価格）、あるいは内部開発の価格モデルの使用を通して入手した情報を使用し
て測定されます。経営陣は、公正価値の測定に用いる方法を評価し、これらの証券をレベル２に
分類するには、観察可能な市場情報のレベルが不十分であると考えました。
・ 外国為替契約の公正価値（主にオプション）は、オプション価格モデルを使用して測定されま
す。観察可能な数量が限定的なところから、インプライド・ボラティリティ・サーフィスのよう
な、特定のモデルへのインプットは観察不可能であるものの、これらは観察可能な市場情報から
算出されます。
レベル３の金融資産と負債は、ストラクチャーとプロファイルにおいてはレベル１とレベル２の金融商品と類似して
いるものの、低流動性市場で取引されており、したがって、これらの公正価値の測定はあまり観察可能でないものとな
ります。
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次の表は、報告日時点における当社の連結貸借対照表に継続的に公正価値で計上される金融資産・負債に関する情報
を表示しています。
2022 年12月31日現在の公正価値の継続的測定
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不可能な市場
活発な市場 インプット インプットに 連結
における に基づく 基づく 貸借対照表
相殺の
公表価格 価格算定方法 価格算定方法 の純計上額
(1)
( レベル１) ( レベル２) ( レベル３) 影響度 合計
( 単位：百万ドル)
資産：
トレーディング勘定資産：
米国債 $40 $ ― $ ― $40
米国外の国債 ― 142 ― 142
― 468 ― 468
その他
40 610 ― 650
トレーディング勘定資産合計
売却可能投資有価証券：
米国財務省および連邦機関：
7,981
直接債務 7,981 ― ―
― 8,509 ―
住宅ローン担保証券 8,509
米国財務省・連邦政府機関
7,981 8,509 ― 16,490
合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 ― 1,623 ― 1,623
資産担保証券 ― 1,669 ― 1,669
米国外のソブリン債、国際機関債
および非米国政府機関債 ― 14,089 ― 14,089
― 2,091 ― 2,091
その他
― 19,472 ― 19,472
米国外の負債証券合計
資産担保証券：
学生ローン ― 115 ― 115
ローン担保証券 ― 2,355 ― 2,355
非政府機関CMBSおよびRMBS(2) ― 231 ― 231
― 88 ― 88
その他
― 2,789 ― 2,789
資産担保証券合計
州および地方公共団体 ― 823 ― 823
― 1,005 ― 1,005
その他米国の負債証券
7,981 32,598 ― 40,579
売却可能投資有価証券合計
その他資産：
派生商品：
外国為替契約 9 26,173 4 $(18,522) 7,664
― ― ― ― ―
金利契約
派生商品合計 9 26,173 4 (18,522) 7,664
6 600 ― ― 606
その他
$8,036 $59,981 $4 $(18,522) $49,499
公正価値で計上された資産合計
負債：
未払費用およびその他の負債：
派生商品：
外国為替契約 $2 $25,745 $2 $(17,951) $7,798
金利契約 1 ― ― ― 1
― 216 ― ― 216
その他デリバティブ契約
3 25,961 2 (17,951) 8,015
デリバティブ合計
$3 $25,961 $2 $(17,951) $8,015
公正価値で計上された負債合計
(1) 当社と相手方の間に法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在する場合の、レベル２の金融資産・負債に対す
る相手方とのネッティングを表しています。派生取引の相手との担保金の受渡しにより、ネッティングを通じて資産と負
債がそれぞれ3.30十億ドル、2.73十億ドル減少しています。
(2) 全て非政府機関CMBSで構成されています。
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2021 年12月31日現在の公正価値の継続的測定
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不可能な市場
活発な市場 インプット インプットに 連結
における に基づく 基づく 貸借対照表
公表価格 価格算定方法 価格算定方法 相殺の の純計上額
( レベル１) ( レベル２) ( レベル３) 影響度 合計
( 単位：百万ドル)
資産：
トレーディング勘定資産：
米国債 $39 $― $― $39
米国外の国債 ― 134 ― 134
― 585 ― 585
その他
39 719 ― 758
トレーディング勘定資産合計
売却可能投資有価証券：
米国財務省および連邦機関：
直接債務 17,939 ― ― 17,939
― 18,208 ― 18,208
住宅ローン担保証券
米国財務省・連邦政府機関
17,939 18,208 ― 36,147
合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 ― 1,995 ― 1,995
資産担保証券 ― 2,087 ― 2,087
米国外のソブリン債、国際機関
債および非米国政府機関債 ― 23,547 ― 23,547
― 3,098 ― 3,098
その他
― 30,727 ― 30,727
米国外の負債証券合計
資産担保証券：
学生ローン ― 211 ― 211
ローン担保証券 ― 2,155 ― 2,155
非政府機関CMBSおよびRMBS(2) ― 52 ― 52
― 91 ― 91
その他
― 2,509 ― 2,509
資産担保証券合計
州および地方公共団体 ― 1,272 ― 1,272
― 2,744 ― 2,744
その他米国の負債証券
17,939 55,460 ― 73,399
売却可能投資有価証券合計
その他資産：
派生商品：
外国為替契約 2 15,183 ― $(11,079) 4,106
2 ― ― ― 2
金利契約
4 15,183 ― (11,079) 4,108
派生商品合計
― 667 ― ― 667
その他
$17,982 $72,029 $ ― $(11,079) $78,932
公正価値で計上された資産合計
負債：
未払費用およびその他の負債：
トレーディング勘定負債：
派生商品：
外国為替契約 $1 $15,824 $ ― $(10,395) $5,430
金利契約 ― ― ― ― ―
― 301 ― ― 301
その他デリバティブ契約
1 16,125 ― (10,395) 5,731
デリバティブ合計
$1 $16,125 $ ― $(10,395) $5,731
公正価値で計上された負債合計
(1) 当社と相手方の間に法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在する場合の、レベル２の金融資産・負債に対す
る相手方とのネッティングを表しています。派生取引の相手との担保金の受渡しにより、ネッティングを通じて資産と負
債がそれぞれ1.97十億ドル、1.28十億ドル減少しています。
(2) 全て非政府機関CMBSで構成されています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
次の表は、2022年12月31日終了年度および2021年12月31日終了年度におけるレベル３金融資産に関連する期中変動を
示しています。レベル３への振替およびレベル３からの振替は、当該期間の期首時点で報告されています。2022年12月
31日に終了した1年間に、レベル3への振替はありませんでした。2021年12月31日終了年度におけるレベル3への振替は、
主として貸付債権担保証券に関連するもので、それらの公正価額は法的拘束力のないブローカー／ディーラーの気配値
など第三者情報源から入手される情報に基づき測定されています。12月31日に終了した2021年度におけるレベル３から
の振替は、主として貸付債権担保証券、特定の非米国負債証券および米国社債に関連するもので、それらの公正価額は
観察可能な市場情報に基づいた価格を用いて測定されています。
重要な観察不可能なインプットを使用した公正価値測定
2022 年12月31日終了年度
実現および未実現
利益(損失)の合計
2022 年
その他
12 月31日に
収益に 2022 年
包括利益に
2021 年
保有の金融
含まれる 含まれる 12月 31日の
12月 商品関連未
(1) (1) (1)
31 日の レベル３ レベル３ 実現利益(損
額 額 公正価値
公正価値 購入額 売却額 決済額 への振替 からの振替 失)の変動額
(単位：百万ドル)
資産：
派生商品：
$― $(1) $― $5 $― $― $― $― $4 $―
外国為替契約
― (1) ― 5 ― ― ― ― 4 ―
派生商品合計
公正価値で計上された資産
$― $(1) $― $5 $― $― $― $― $4 $―
合計
(1) 派生商品に係る実現および未実現利益（損失）の合計は、為替トレーディング・サービスに含まれます。
重要な観察不可能なインプットを使用した公正価値測定
2021 年12月31日終了年度
実現および未実現
2021 年
利益(損失)の合計
12 月31日に
2021 年
その他
2020 年
保有の金融
12月 31日の
収益に
包括利益に
12月 レベル３ 商品関連未
含まれる 額 含まれる 額
(1)
31 日の レベル３ からの 実現利益(損
公正価値
(1) (1)
公正価値 購入額 売却額 決済額 への振替 振替 失)の変動額
(単位：百万ドル)
資産：
AFS 投資有価証券：
資産担保証券：
$14 $― $― $106 $― $― $― $(120) $―
ローン担保証券
資産担保証券合計 14 ― ― 106 ― ― ― (120) ―
― ― ― ― ― ― 15 (15) ―
その他の米国負債証券
売却可能投資有価証券合計 14 ― ― 106 ― ― 15 (135) ―
その他資産：
派生商品：
2 (3) ― 1 ― ― ― ― ― $(1)
外国為替契約
2 (3) ― 1 ― ― ― ― ― (1)
派生商品合計
公正価値で計上された資産
$16 $(3) $― $107 $― $― $15 $(135) $― $(1)
合計
(1) AFS 投資有価証券に係る実現利益（損失）の合計は、投資証券に関連する利益（損失）の純額に含まれます。派生商品に係
る実現および未実現利益（損失）の合計は、為替トレーディング・サービスに含まれます。
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次の表は、内部開発価格モデルを使用して継続的に公正価値で測定されるレベル３金融資産・負債の評価に使用され
た評価技法および重要な観察不能なインプットに関する、記載日現在の定量的情報を示しています。拘束力を持たない
ブローカー／ディーラーの気配値情報に基づき公正価値が測定されるレベル３金融資産・負債に関する重要な観察不能
なインプットは、用いられた特定インプットがブローカーやディーラーから提供されたものでないため、下記表に含ま
れていません。
レベル３公正価値測定に関する定量的情報
範囲 加重平均
公正価値
重要な
観察不能な
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
インプット
12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
(1)
(単位：百万ドル) 現在 現在 評価技法 2022 年 12月31日現在 現在 現在
ステート・ストリートが随
時利用できる重要な観察不
能なインプット：
資産：
派生商品、 オプション・ ボラティリ
$4 $―
外国為替契約 モデル ティ 7.3% － 19.2% 11.4% 15.2%
$4 $―
合計
負債：
派生商品、
オプション・ ボラティリ
$2 $―
外国為替契約 モデル ティ 8.1% － 19.2% 9.8% 14.7%
$2 $―
合計
(1) これらの観察不能なインプットにおける重要な変動は、デリバティブの公正価値の測定に重要な変動をもたらす可能性が
あります。
公正価値で計上されない金融商品
当社の連結貸借対照表において公正価値で計上されない金融商品の公正価値の見積りは、性質上主観的であり、金融
商品および関連市場情報の特質に基づいて特定の時点で決定されます。リース・ファイナンス、持分法投資、年金およ
び退職後プランに関する債務、土地建物および設備、その他無形資産、ならびに法人所得税資産・負債といった特定の
項目に関する公正価値の見積りの開示は、U.S. GAAPの下では要求されていません。したがって、提示した公正価値の見
積りの総額は、当社の「市場」価額または販売価額を表すものではなく、それを表すものと見なされるべきではありま
せん。さらに、公正価値を見積もるために使用される方法や想定が異なる場合もあるため、当社の公正価値の見積りは
他の金融機関の公正価値の見積りと比較すべきではありません。
当社は、当社の金融商品の公正価値を見積もるために、以下の方法を使用します。
・ 公表市場価格がある金融商品に関しては、これらの公表価格を公正価値の見積りに使用します。
・ 所定の満期日のない金融商品、残存期間が180日かそれ以下の金融商品、あるいはその時その時の市場レートに合
わせて価格再設定される金融商品の場合、当社では、該当する信用リスクを考慮に入れた上で、これらの金融商
品の公正価値がそれらの報告価値に近い値にあるものとして想定し、また
・ 公表市場価格が入手できない金融商品の場合、公正価値は独立した第三者から得た情報を使用して見積もるか、
予想された現行市場金利を利用してその金融商品の予想キャッシュ・フローを割り引いて評価します。
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特定の当社の資産・負債は一般的にデュレーションが短いことから、公正価値が当社の連結貸借対照表に計上された
金額に等しいか、ほぼ同じ金額になる金融商品が膨大な数に上っています。これらの金融商品は、連結貸借対照表で
は、現金および銀行預け金、利付銀行預け金、売戻条件付購入有価証券、未収利息・手数料、預金、買戻条件付売却有
価証券、その他短期借入金の項目名にて報告されています。
さらに、当社の貸付金の一部はデュレーションが比較的短期であることから、これらの貸付金の公正価値は報告価値
に近いと考えています。レバレッジドローン、商業不動産融資、買取債権、地方自治体ローンのようなその他の種類の
貸付金の公正価値は、独立した第三者より入手した情報または同じ残存期間を有する類似の信用格付けの類似のローン
が貸出しの際に借り手に適用する現行金利を利用し、将来の予想キャッシュ・フローを割り引いて見積もります。融資
約定は、その約定時点での優勢市場金利に基づき約定されるため、報告すべき価値はありません。
次の表は、継続的に公正価値で計上されていない金融資産・負債の、記載日現在において計上された金額とその公正
価値見積り、ならびにそれらが分類された公正価値階層レベルを示しています。
公正価値階層
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不能な市場
インプットを インプットを
活発な市場に 加味した価格 加味した価格
計上された おける気配値 モデル モデル
2022 年12月31日現在
金額 見積公正価値 ( レベル１) ( レベル２) ( レベル３)
( 単位：百万ドル)
金融資産：
現金および銀行預け金 $3,970 $3,970 $3,970 $ ― $ ―
利付銀行預け金 101,593 101,593 ― 101,593 ―
売戻条件付購入有価証券 5,215 5,215 ― 5,215 ―
満期保有目的の投資有価証券 64,700 57,913 11,336 46,577 ―
(1)
32,053 31,794 29,679 2,115
正味貸付金 ―
（2）
その他 3,626 3,626 ― 3,626 ―
金融負債：
預金：
無利息 $46,755 $46,755 $ ― $46,755 $ ―
利付－米国内 111,384 111,384 ― 111,384 ―
利付－米国外 77,325 77,325 ― 77,325 ―
買戻条件付売却有価証券 1,177 1,177 ― 1,177 ―
その他短期借入金 2,097 2,097 ― 2,097 ―
長期債務 14,996 14,273 ― 14,102 171
（2）
3,626 3,626 3,626 ―
その他 ―
(1) 2022 年12月31日現在、レベル2で、公正価値で測定された売却目的投資有価証券として計上されている5百万ドルを含みま
す。
(2) 顧客が当社に対して移転および再担保設定を認めている当社のカストディ強化事業に関する顧客の原資産の部分を表して
います。
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公正価値階層
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不能な市場
インプットを インプットを
活発な市場に 加味した価格 加味した価格
計上された おける気配値 モデル モデル
2021 年12月31日現在
金額 見積公正価値 ( レベル１) ( レベル２) ( レベル３)
( 単位：百万ドル)
金融資産：
現金および銀行預け金 $3,631 $3,631 $3,631 $― $―
利付銀行預け金 106,358 106,358 ― 106,358 ―
売戻条件付購入有価証券 3,012 3,012 ― 3,012 ―
満期保有目的の投資有価証券 42,430 42,271 2,160 40,111 ―
(1) 32,445 32,528 29,862 2,666
正味貸付金 ―
2 ）
（
その他 1 1 ― 1 ―
金融負債：
預金：
無利息 $56,461 $56,461 $― $56,461 $―
利付－米国内 102,985 102,985 ― 102,985 ―
利付－米国外 95,589 95,589 ― 95,589 ―
買戻条件付売却有価証券 1,575 1,575 ― 1,575 ―
その他短期借入金 128 128 ― 128 ―
長期債務 13,475 13,552 ― 13,385 167
2 ） 1 1 1 ―
（
その他 ―
(1) 2021 年12月31日現在、レベル2で、公正価値で測定された売却目的投資有価証券として計上されている8百万ドルを含みま
す。
(2) 顧客が当社に対して移転および再担保設定を認めている当社のカストディ強化事業に関する顧客の原資産の部分を表して
います。
注記３. 投資有価証券
当社が保有している投資有価証券は、経営陣の意思に基づき、購入時にトレーディング勘定資産、AFS、HTMまたは公
正価値で保有される持分証券の勘定項目に計上され、定期的に再評価されています。
トレーディング資産は一般に、当社の営業活動に関連して購入された負債証券および持分証券であり、そのため近い
将来に売却される予定です。当社の営業活動には通常、短期の値動きから発生する利鞘獲得を目的とした活発かつ頻繁
な売買が含まれます。AFS投資有価証券は、期限を限定されずに保有する予定の有価証券です。AFS投資有価証券には、
資産・負債管理の一環として利用され、金利変動、早期償還リスク、流動性需要またはその他の要因に応じて売却する
可能性のある有価証券が含まれています。HTM有価証券は、満期まで保有する意思および能力が経営陣にある債券です。
トレーディング資産は、公正価値で計上されています。トレーディング資産に係る実現損益および未実現損益はいず
れも当社の連結損益計算書のその他の手数料収益に計上されています。AFS証券は連結損益計算書に信用損失引当金を計
上した上で、公正価値で計上されており、税引後の未実現正味損益は、（AOCI）に計上されています。AFS投資有価証券
の売却による実現損益は、個別法により計算され、当社の連結損益計算書の投資有価証券に関わる利益（損失）に純額
で計上されています。HTM投資有価証券は原価で計上され、連結損益計算書に信用損失引当金を計上した上で、取得差額
の償却および増価について調整されています。
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下記の表は記載日時点におけるAFSおよびHTM投資有価証券の償却原価、公正価値、関連未実現損益を示しています。
2022 年12月31日 2021 年12月31日
未実現総額 未実現総額
償却 公正 償却 公正
価値
原価 利益 損失 原価 利益 損失 価値
(単位：百万ドル)
売却可能：
米国財務省・連邦機関：
$8,232 $10 $261 $7,981 $18,111 $24 $196 $17,939
直接債務
8,767 2 260 8,509 18,154 148 94 18,208
住宅ローン担保証券
12 521 36,265 172 290 36,147
16,999 16,490
米国財務省・連邦機関合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 1,642 ― 19 1,623 1,986 12 3 1,995
(1)
― 27 2,087 2 2 2,087
資産担保証券 1,696 1,669
米国外のソブリン債、国際機関債 14,512 1 424 14,089 23,533 114 100 23,547
および非米国政府機関債
(2)
― 164 3,113 17 32 3,098
2,255 2,091
その他
20,105 1 634 19,472 30,719 145 137 30,727
米国外の負債証券合計
資産担保証券：
（3）
― 1 209 2 ― 211
学生ローン 116 115
(4)
― 39 2,155 2 2 2,155
ローン担保証券 2,394 2,355
(5)
― 6 52 ― ― 52
非政府機関CMBSおよびRMBS 237 231
90 ― 2 88 90 1 ― 91
その他
2,837 ― 48 2,789 2,506 5 2 2,509
資産担保証券合計
(6)
1 17 1,216 59 3 1,272
州・地方自治体政府 839 823
(7) (8)
― 73 2,734 23 13 2,744
1,078 1,005
その他の米国内負債証券
$41,858 $14 $1,293 $40,579 $73,440 $404 $445 $73,399
売却可能有価証券合計
満期保有：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $11,693 $― $341 $11,352 $2,170 $10 $－ $2,180
42,307 3 6,030 36,280 33,481 362 578 33,265
住宅ローン担保証券
54,000 3 6,371 47,632 35,651 372 578 35,445
米国政府・連邦機関合計
米国外の負債証券：
米国外のソブリン債、国際機関 6,603 ― 304 6,299 1,564 － 9 1,555
債および非米国政府機関債
米国外の負債証券合計 6,603 ― 304 6,299 1,564 － 9 1,555
資産担保証券：
（3）
1 134 4,908 48 14 4,942
学生ローン 3,955 3,822
(9)
18 ― 307 22 － 329
142 160
非政府機関CMBSおよびRMBS
4,097 19 134 3,982 5,215 70 14 5,271
資産担保証券合計
(7)
$64,700 $22 $6,809 $57,913 $42,430 $442 $601 $42,271
満期保有目的証券合計
(1) 2022年および2021年の各12月31日現在、公正価値は、米国外のローン担保証券それぞれ0.86十億ドルおよび0.83十億ドル
を含んでいます。
(2) 2022年および2021年の各12月31日現在、公正価値は、米国外の社債それぞれ1.14十億ドルおよび1.53十億ドルを含んでい
ます。
(3) 少なくとも97%の不履行原資産ローンの元本と未収利息に関しては、主に連邦政府保証付き証券で構成されています。
(4) ローン形式のローン担保証券を除きます。追加情報については注記4を参照してください。
(5) 2022年および2021年の各12月31日現在、全体的に非政府機関CMBSから構成されています。
(6) 2022 年および2021年の各12月31日現在、米国の社債の公正価値は、それぞれ1.01十億ドルおよび2.44十億ドルでした。
(7) 2022 年12月31日に終了した期間の償却原価から、HTM投資有価証券およびAFS投資有価証券に関連する未収利息の重要性の
乏しい金額は除外しています。
(8) 2022 年12月31日および2021年12月31日現在の償却原価総額には、AFS投資有価証券の信用損失引当金2百万ドルが含まれて
います。
(9) 2022 年および2021年の各12月31日現在、償却原価合計はそれぞれ、非政府機関CMBSそれぞれ133百万ドルおよび292百万ド
ル、ならびに非政府機関RMBSそれぞれ9百万ドルおよび14百万ドルを含んでいました。
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2022年および 2021 年 の各12月31日時点における投資有価証券の簿価総額はそれぞれ約70.52十億ドル、および80.81十
億ドルとなっており、これらは、法律により、公金・信託預金や短期借入金のための担保、また他の目的の担保として
供されるべき投資証券として仕訳され、差入れ投資証券勘定として計上されています。
2022 年には、AFSとして仕訳されていた23.56十億ドルの投資証券がHTMに振り替えられました。これらの振替は、満期
までこれらの証券を保有するという当社の意図を反映しています。これらの有価証券は公正価値ベースで振り替えら
れ、その中には正味未実現損失である1.26十億ドルが含まれています。AFSからHTMに債務証券を振り替えると、償却原
価は公正価値に戻されます。振替日の正味未実現損益はAOCIに残存し、振り替えられた当該有価証券の残存期間（約1～
37年）にわたり、正味受取利息に繰り入れられます。AOCIに留保されている金額を減価償却することにより、公正価値
で有価証券を振り替えたことによるプレミアムまたはディスカウントの償却による正味受取利息への影響を相殺しま
す。
2021 年度と2020年度には、過年度にAFSとして仕訳されていた政府機関MBSのそれぞれ1.25十億ドルと8.60十億ドルが
HTMに振り替えられました。この振替は、これらの証券を満期まで保有する当社の意図を反映するものです。これらの証
券振替は公正価値ベースで行われ、2021年、2020年、2019年の各12月31日時点の正味未実現利益はそれぞれ12百万ドル
と120百万ドルでした。これらはそれぞれAOCIに残存し、（約1年から36年にわたって）正味受取利息に償却されます。
AOCIに留保されている金額を減価償却することにより、公正価値で有価証券を振り替えたことによるプレミアムまたは
ディスカウントの償却による正味受取利息への影響を相殺します。
2022 年、2021年、および2020年には、MBS、ABS、地方債、国際機関債を中心とするAFS証券の売却額はそれぞれ約4.59
十億ドル、12.82十億ドル、および2.65十億ドルとなり、税引前資産売却損失が2022年には約2百万ドルとなり、2021年
には約57百万ドルの税引前資産売却益、2020年には4百万ドル未満の税引前損失が生じました。
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下記の表は、表示日における、12カ月未満および12カ月以上の継続未実現損失を有するAFS投資有価証券の公正価値合
計を示しています。
12カ月未満 12カ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
2022年12月31日現在
公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額
(単位：百万ドル)
売却可能：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $1,337 $15 $5,745 $246 $7,082 $261
5,524 130 2,815 130 8,339 260
住宅ローン担保証券
6,861 145 8,560 376 15,421 521
米国財務省・連邦機関合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 1,278 15 272 4 1,550 19
資産担保証券
859 11 765 16 1,624 27
米国外のソブリン債、国際
機関債および非米国政府機関
債 6,750 108 5,800 316 12,550 424
771 27 1,233 137 2,004 164
その他
米国外の負債証券合計 9,658 161 8,070 473 17,728 634
資産担保証券：
学生ローン 89 1 － － 89 1
ローン担保証券 1,577 27 710 12 2,287 39
非政府機関CMBSおよびRMBS 193 6 3 － 196 6
88 2 － － 88 2
その他
1,947 36 713 12 2,660 48
資産担保証券合計
州・地方自治体政府 669 12 42 5 711 17
294 15 708 58 1,002 73
その他の米国負債証券
$19,429 $368 $18,093 $924 $37,522 $1,293
合計
12カ月未満 12カ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
2021年12月31日現在
公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額
(単位：百万ドル)
売却可能：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $14,749 $194 $1,624 $2 $16,373 $196
10,417 80 369 14 10,786 94
住宅ローン担保証券
25,166 274 1,993 16 27,159 290
米国財務省・連邦機関合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 577 3 30 ― 607 3
資産担保証券 1,021 2 127 ― 1,148 2
米国外のソブリン債、国際 10,406 97 63 3 10,469 100
機関債および非米国政府機関
債
1,570 31 19 1 1,589 32
その他
13,574 133 239 4 13,813 137
米国外の負債証券合計
1,268 2 ― ― 1,268 2
ローン担保証券
1,268 2 ― ― 1,268 2
資産担保証券合計
州・地方自治体政府 10 ― 45 3 55 3
1,214 13 ― ― 1,214 13
その他の米国負債証券
$41,232 $422 $2,277 $23 $43,509 $445
合計
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下記の表は、2022年12月31日現在の投資債券の契約上の満期別の償却原価および公正価値を表示したものです。特定
のABS、MBS、住宅ローン担保証券（CMO）の満期は、期待される元本返済時期に基づいています。一部の借手は、早期返
済違約金の有無に関わらず債務の早期返済をなす権利を有していることから、実際の満期が下表に表示された期間と一
致しない場合があります。
2022 年12月31日 現在
１年未満 １～５年 ６～10年 10 年超 合計
(単位：百万ドル)
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
売却可能：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $1,966 $1,940 $5,731 $5,496 $535 $545 $－ $－ $8,232 $7,981
51 49 459 454 6,513 6,345 1,744 1,661 8,767 8,509
住宅ロ―ン担保証券
米国財務省・連邦機関合計
2,017 1,989 6,190 5,950 7,048 6,890 1,744 1,661 16,999 16,490
米国外の負債証券：
住宅ロ―ン担保証券 58 58 385 382 － － 1,199 1,183 1,642 1,623
資産担保証券 347 342 587 578 451 444 311 305 1,696 1,669
米国外のソブリン債、国際機関
債および非米国政府機関債 4,619 4,567 7,236 6,897 2,657 2,625 － － 14,512 14,089
190 187 1,904 1,769 141 120 20 15 2,255 2,091
その他
米国外の負債証券合計 5,214 5,154 10,112 9,626 3,249 3,189 1,530 1,503 20,105 19,472
資産担保証券：
学生ローン
39 39 － － － － 77 76 116 115
ローン担保証券 183 182 397 390 1,225 1,205 589 578 2,394 2,355
非政府機関CMBSおよびRMBS － － － － － － 237 231 237 231
－ － 90 88 － － － － 90 88
その他
資産担保証券合計 222 221 487 478 1,225 1,205 903 885 2,837 2,789
州・地方自治体政府
146 144 273 266 376 373 44 40 839 823
119 117 918 850 41 38 － － 1,078 1,005
その他の米国負債証券
$7,718 $7,625 $17,980 $17,170 $11,939 $11,695 $4,221 $4,089 $41,858 $40,579
合計
満期保有目的：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $2,329 $2,285 $9,327 $9,032 $24 $22 $13 $13 $11,693 $11,352
154 139 578 542 4,627 3,844 36,948 31,755 42,307 36,280
住宅ロ―ン担保証券
米国財務省・連邦機関合計 2,483 2,424 9,905 9,574 4,651 3,866 36,961 31,768 54,000 47,632
米国外の負債証券：
米国外のソブリン債、国際機関
1,518 1,492 4,520 4,293 565 514 － － 6,603 6,299
債および非米国政府機関債
米国外の負債証券合計 1,518 1,492 4,520 4,293 565 514 － － 6,603 6,299
資産担保証券：
学生ローン 290 279 8 8 931 911 2,726 2,624 3,955 3,822
122 129 － － － － 20 31 142 160
非政府機関CMBSおよびRMBS
資産担保証券合計 412 408 8 8 931 911 2,726 2,655 4,097 3,982
合計 $4,413 $4,324 $14,433 $13,875 $6,147 $5,291 $39,707 $34,423 $64,700 $57,913
負債証券の受取利息は、実効金利法、または、証券の契約上の期間または予想期間にわたり収益率が一定のレベルに
保てる方法のいずれかを使い、当社の連結損益計算書にて認識されています。一定の収益率は、回収不能な費用もしく
は原価ならびに購入時のプレミアムもしくはディスカウントがあればそれを考慮し、繰上返済があればその都度調整し
て、減価もしくは増価を行います。
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負債証券に係る信用損失引当金とAFS証券の減損
当該有価証券の公正価値および将来の期待キャッシュ・フローが償却原価未満である場合には、当該有価証券の取得
時にHTM証券およびAFS証券に対して信用損失引当金を認識しています。減損の評価には、経済的要因および有価証券固
有の要因の評価が含まれます。これらの要因は経営陣が現在の市場状況と個別銘柄のパフォーマンスを想定した推定に
基づいています。市場環境が経営陣の予想を下回るか、銘柄固有の債券パフォーマンスにより悪化している場合、特に
減損の要因は増加する可能性があり、信用損失引当金に計上されます。
当社は、信用損失の引当を認識すべきかを判断するために類似するリスク特性が存在する場合に集合（プール）ベー
スでのHTMおよびAFS証券の四半期ごとの見直しを行っています。HTM証券の予想信用損失は倒産確率手法、あるいは経過
利子を除いた投資証券の償却原価に対する割引キャッシュ・フローを査定して評価されます。
当社は、外部および内部両方の格付を含む様々な手法を用いてHTMおよびAFS投資証券の信用度を監視しています。
特定の種類の負債証券、主に米国債および政府機関債（主に米国政府組織および機関、さらに先進7か国を発行体とす
る）に関しては、当社は信用損失履歴、現状、および合理的かつ裏付け可能な予測を考慮し、償却原価ベースが支払わ
れないという予想はゼロである、あるいは、そうあり続けると見ることが可能です。従って、これらの証券について
は、当社は予想信用損失を計上しません。
2022 年、および2021年の12月31日現在、HTM証券に対する信用損失引当金はありませんでした。
当社はHTM証券の経過利息に係る引当金は計上しないことを選択してきています。これらの証券の経過利息はその支払
いが支払日から90日以上延滞すると利息収入から控除されます
AFS 証券は、個別証券の現在の公正価値が償却原価ベースを下回っている場合に減損となります。減損AFS証券の引当
金は、投資証券の予想将来キャッシュ・フローがその償却原価ベースに満たない場合に、当該証券の償却原価ベースが
公正価値を上回る額を限度に、計上されます。投資証券は、経営陣が当該証券の価値の回収前に売却する意図を持って
いる場合（もしくは、売却する必要がある場合）、当社の連結損益計算書上で減損損失として計上されます。
減損が認識されるAFS投資証券については、一般的に以下のようなレビュー活動が行われます。
・ 財政状態の悪化や破産をはじめとする発行体固有の問題など、潜在的な減損が発生している兆候のある証券の特
定と評価
・ 定性的・定量的要因に基づく将来の期待キャッシュ・フローの分析
・ かかる将来キャッシュ・フローの回収可能性についての総合分析（過去の事象に関する情報、現状、合理的かつ
立証可能な予測など）
・ MBS（住宅ローン担保証券）やABS（資産担保証券）の原担保分析
・ 減損が発生した個別の証券の分析（回復までに必要と見込まれる期間および全体的な価格減少程度の検討など）
・ 個別証券に減損が発生している可能性を示す要因や起因、減損の発生を裏付けない要因や起因の評価
・ 上記の分析結果の文書化
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2022 年および2021年の各12月31日現在の当社のAFS証券に係る信用損失引当金はそれぞれ約2百万ドルでした。
当社の投資証券ポートフォリオは実質的に全て負債証券で構成されています。これら負債証券の減損査定の重要な構
成要素が、経営陣が証券の償却原価ベースをすべて回収するに至らないと予想する信用毀損証券の特定です。
信用毀損とはみなされない負債証券は、その償却原価ベースが回収される前に経営陣が売却する意図を持っている
か、あるいは否応なく売却する必要があるかどうか査定する経営陣による追加的な分析の対象になります。
2022 年12月31日現在、当社の満期保有目的およびAFS投資ポートフォリオの99％は投資適格として公的に格付されてい
ます。
当時の経済情勢、元本利息の満額回収能力に影響を及ぼす恐れのある悪環境、将来の返済時期、MBSやABSの原担保の
信用度や実行状況、また他の関連要因等を考慮に入れた投資ポートフォリオのレビューを行った上で、経営陣は、投資
有価証券ポートフォリオの公正価値の全般的な下落と、その結果として2022年および2021年12月31日時点でそれぞれ計
上されている2,094および954銘柄の証券に生じた8,102百万ドルおよび1,046百万ドルの税引前未実現損失を一時的なも
のであり、当該証券の信用力に発生した重大な変化によるものではないと判断しました。
注記４. 貸付金および信用損失引当金
貸付金は一般に、信用損失引当金、前受収益、正味未償却繰延ローン・オリジネーション手数料を控除した後の元本
金額で計上されています。売却目的資産として分類される貸付債権は、個々に低価法にて測定されます。
貸付金受取利息は、利息法か貸付期間中の収益率水準がほぼ一定になる方法により、当社の連結損益計算書に認識さ
れています。最終的に貸付金となることが予想される融資約定や信用状の供与に対して受け取る手数料は、たいてい、
関連するローンの最初の借入時から始まる融資期間にわたり繰延償却され、受取利息として計上されます。資金調達が
予想されない、または不明の場合には、融資約定や信用状にかかる手数料は、約定期間にわたりソフトウェアおよび事
務処理手数料に対して減価償却されます。
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下記の表は、表示日現在における、貸付金として当社が計上したセグメント別の投資額を示しています。
2022年 2021年
(単位：百万ドル)
12月31日 12月31日
(1)
米国内 ：
商業・財政融資：
(2)
$12,154 $12,396
ファンドファイナンス
レバレッジドローン 2,431 3,106
当座貸越 1,707 1,796
ローン形式の担保付貸付債権 100 100
(3)
1,871 2,262
その他
2,985 2,554
商業不動産
21,248 22,114
米国内合計
(1)
米国外 ：
商業・財政融資：
(2)
3,949 4,965
ファンドファイナンス
レバレッジドローン 1,118 1,328
当座貸越 1,094 1,312
ローン形式の担保付貸付債権 4,741 2,813
(3)
― ―
その他
10,902 10,418
米国外合計
貸付金合計 (2)
32,150 32,532
(97) (87)
貸付金に対する信用損失引当金
$32,053 $32,445
信用損失引当金控除後の貸付金合計
(1) 米国内および米国外の分類は債務者の居住国／登録地に基づきます。
(2) ファンドファイナンス貸付金には、2022年12月31日現在、主にプライベートエクイティキャピタルコール・ファイナンス
貸付金7.57十億ドル、リアルマネーファンドへの貸付金6.61十億ドルと事業開発会社への貸付金1.11十億ドルを含みま
す。2021年12月31日時点においては、プライベートエクイティ・キャピタルコール貸付金9.15十億ドル、リアルマネー
ファンドへの貸付金6.40十億ドル、および事業開発会社に対する貸付金1.39十億ドルでした
(3) 2022年12月31日時点では、証券ファイナンス貸付金1.51十億ドル、地方政府への貸付金321百万ドル、およびその他貸付金
42百万ドルを含みます。2021年12月31日時点では、証券ファイナンス貸付金1.78十億ドル、地方政府への貸付金455百万ド
ル、およびその他貸付金23百万ドルでした。
当社は、貸付金を、商業・財政融資と商業不動産貸付金の２つのセグメントに分類しています。当社はさらに、商
業・財政融資をファンドファイナンス貸付金、レバレッジドローン、当座貸越およびその他貸付金に分類しています。
ファンドファイナンス貸付金は、ミューチュアル・ファンドおよびプライベートエクイティ・ファンドの顧客に流動性
とレバレッジを提供するリボルビングクレジット枠から構成されています。このような区分けは、対象のローンのリス
ク特性、それらの当初の測定特定、さらに当社が信用リスクを監視・評価するために使用する手法を反映するものとな
ります。
ある特定の貸付金は、連邦準備制度理事会の貸出制度機能へのアクセスのための担保として供されています。2022年
12月31日現在および2021年12月31日現在、この担保として供された貸付金合計額は、それぞれ10.17十億ドルおよび
10.80十億ドルでした。
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元本もしくは利息の支払いが契約上の90日間、もしくは経営陣が全額回収不可能と判断した場合にはそれより短い期
間遅延していた場合には、当社は通常、それらのローン債権を不稼働資産として処理します。90日を過ぎた延滞債権で
あっても担保保証されており、また回収プロセスにある債権は、不稼働資産から外されることもあります。当社がロー
ン債権を延滞債権として処理する場合、利息の発生認識は停止され、過年度に計上されてはいるものの未払いとなって
いる利息は仕訳け直され、一般には受取利息の減少として処理されます。不稼働資産として処理されるローン債権に関
しては、利息の支払いがなされた場合には、かかる支払いがなされた時点で、その利息は元本回収後に現金主義に基づ
き認識されることになります。返済に合理的な保証があり、またそのローン債権の条件に基づく履行が立証されたロー
ン債権は、不稼働資産から外されることもあります。2022年12月31日現在および2021年12月31日現在のいずれも、不稼
働資産に組み替えられた貸付金は1件もありませんでした。
2022 年にローン形式での担保付貸付債権1.98十億ドルを購入し、これは全て2022年12月31日現在で投資適格となって
いました。
2022 年に1.80十億ドルの貸付金を売却し、このうち、5百万ドルが2022年12月31日現在で未決済の売却可能有価証券と
なっていました。当社は2022年、これら貸付金に対する引当金6百万ドルを損失処理しました。
特別な状況下においては、当社は、財政難に陥っている借り手に返済猶予を与えることで、不良化しているローン債
権の再組成を行います。通常、再組成されたローン債権は、借り手が再組成後のローン債務を履行するか否かに関わら
ず、当該ローンの満期到来まで減損ローン債権のまま残ることになります。12月31日で終了した2022年度と2021年度の
いずれにおいても、不良化した債権の再組成により修正されたローン債権は1件もありませんでした。
信用損失引当金
当社は償却原価で保有される金融資産およびオフバランスシート・コミットメントについてASC326に従って信用損失
引当金を認識します。信用損失引当金は定期的に評価され、信用損失引当金繰入金額は、経営陣が予想信用損失のため
回収を見込まない金額を示すレベルでの予想信用損失引当金を維持する上で必要な金額を反映するように計上されま
す。投資証券に関する信用損失引当金についての追加説明は注記3を参照下さい。
引当金が計上されると、純利益に信用損失費用への繰入が認識されます。金融資産の信用損失引当金（注記3に説明の
通り投資証券は除く）は、償却原価で保有される金融資産の経過利息など、償却原価ベースの一部を示し、経営陣が予
想信用損失のため回収を見込まず、財務状態計算書上に償却原価ベースへの相殺として示されます。経過利息残高は財
務状態計算書の経過利息および受取手数料に独立して示されます。オフバランスシート・コミットメントに関する引当
金はその他負債に示されます。貸付金は、簿価を下回る価格での売却など貸付金の損失の存在が確認される事象が発生
する、または、貸付金の一部が回収不能と判断される報告期間における信用損失引当金に対して損失処理されます。
信用損失引当金は割引キャッシュ・フロー方式、損失率方式、倒産確率方式、およびその他の定量的または定性的方
式など当社が決定する様々な方式を用いて決定することが出来ます。予想信用損失を見積もるために用いられる方式
は、金融資産の種類、キャッシュ・フローのタイミングを予測する当社の能力、および当社に入手可能な情報次第で変
わることがあります。
当社の財務状態計算書に計上される信用損失引当金は信用損失繰入により調整がなされ、それは収益で報告され、回
収額を控除した償却元本額が減少します。
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当社は類似のリスク性質が存在する場合には、金融資産の予想信用損失を集団（プール）ベースで計測します。各報
告期間で、当社はプールされた資産が類似のリスク性質を示し続けるかどうか評価します。
他の資産とリスク性質を共有しない金融資産については、上記の1つまたは複数の方法を用いて個別に予想信用損失が
計測されます。2022年12月31日時点で、当社は集団プールの類似のリスク性質をもはや有しなくなった商業および金融
セグメントにおける6つの貸付金、99百万ドルを有していました。当社はこれらの貸付金に2022年12月31日付で5百万ド
ルの信用損失引当金を計上しました。
資産が担保に依存している場合、すなわち、借り手の財務状況が厳しく、返済が実質的に担保の運用または売却によ
り行われると予想される場合、予想信用損失は資産の償却原価ベースと担保の公正価値との差額に基づいて計測され、
見積売却費用で調整されます。
引当金の適切性を決定することは複雑で、本来的に不確実な事項の影響に関する経営陣の判断を要します。将来期間
における時点で支配的な要因および予測はそれら将来期間における信用損失引当金を著しく変動させます。
当社は金融資産の契約期間に亘る信用損失を推計する一方、3年の合理的かつ裏付け可能な予測期間に亘るデータが得
られる場合、期限前繰上を計算に入れます。当社は、既存のマーケット状況と経済環境の変化の下、予想信用損失に関
する経営陣の予想をより良く反映するために、加重確率に基づいて適用されるベースライン、アップサイド、およびダ
ウンサイドシナリオを活用しています。複数のシナリオは3年の時間軸（契約期間によってはより短い期間）に基づいて
おり、その後2年の期間は過去10年平均を直線的に用います。契約期間については予想される延長、更新、および期間変
更は除きますが、該当する場合には繰上の前提を含みます。
引当手法の一部として、当社は定量的準備金査定によっては対処されないポートフォリオに付随するあらゆるリスク
に対処するため、定性的準備金を設定しています。これらの要因としては、とりわけ、法令変更あるいは新規制、信用
集中、貸付市場、シナリオ加重、およびモデル全体の制約に関係するものがあります。定性的調整は既存のガバナンス
構造に基づく当社の金融商品ポートフォリオに適用され、本質的に断定的判断になります。
信用度
償却原価で保有される金融資産の信用度は経営陣により継続的に監視され、信用損失引当金に反映されます。
当社は、各貸付金の信用損失リスクを査定するため社内のリスク査定制度を使用しています。このリスク査定プロセ
スは、経営陣の判断と併せ、リスク査定ツールの使用からなります。定性的・定量的情報の入力は体系的に捉えられ、
正式な評価と承認プロセスの後に当社の信用尺度に基づいた社内信用格付が設定されます。
引当レベルを計算する際、損失履歴、延滞状況、および現在の状況や将来に関する合理的で裏付け可能な予測を含む
その他の信用傾向やリスク性質に基づいて資産プールを分類するモデルを用いて、信用損失の前提が見積もられます。
引当金の適切性を決定することは複雑で、本来的に不確実な事項の影響に関する経営陣の判断を要します。将来期間に
おける時点で支配的な要因および予測はそれら将来期間における信用損失引当金を著しく変動させます。
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信用度は、顧客の信用格付に関するあらゆる懸念を検知することが出来るよう、様々な特性を評価することで査定お
よび監視されます。こうした評価の結果は新たな貸付金の引受や取引相手との取引、および当社の予想信用損失推計の
プロセスに活用されています。
個々の貸付金に割り当てられるリスク度の査定の際に、特に考慮すべき要因としては、借り手の負債許容度、担保範
囲、支払経歴および延滞履歴、財務柔軟性や収益力、返済見積額や返済資金源、偶発性の程度やその性格（もしあれ
ば）、そして借り手の業界や地理的事情が挙げられます。これらの要因は過去と現在の情報の評価に基づいており、ま
た主観的な査定とその解釈を含みます。貸出先の信用度は少なくとも１年ごとに個別に評価され、リスク測定が行われ
ます。経営陣は、2022年12月31日現在のリスク査定内容は最新の内容を反映していると考えています。
当社の内部格付け手法は投資適格、投機的、要注意先、標準以下、懸念先、および損失に亘るリスク格付を取引相手
に付与するものです。
・投資適格： 高い信用度を有し、予想信用リスクおよび倒産確率の低い取引相手。2022年12月31日時点で当社の貸付
金のおよそ85％は外部信用格付で投資適格、あるいは「BBB-」と同等もしくはそれ以上と格付されています。
・投機的： 返済能力を有するが、信用リスクまたは景気後退に影響を及ぼす可能性のある事業または財務環境の悪化
など、著しい不確実性に直面している取引相手。2022年12月31日時点で投機的と格付された取引相手に対する過失金は
当社ローンの14％を占めており、レバレッジドローンに集中しています。2022年12月31日時点で、これらレバレッジド
ローンのおよそ96％は「BB」または「B」と同等の外部信用格付けを有しています。
・要注意先： 回復の見込みがない場合、返済見通しの悪化をもたらす可能性のある潜在的な脆弱性を持つ取引相手。
・標準以下： 返済が懸念され、それにより当社が損失を被る可能性のある、高い確度で脆弱性が認められる取引相
手。
・懸念先： 全額の回収または流動化が極めて懸念され、ありそうもなく、高い確度で脆弱性が認められる取引相手。
・損失： 回収不能で価値が殆ど無い取引相手。
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以下の表は上記のリスク格付別取引相手に対する記載日現在の計上貸付金を示しています。
商業・ 商業 貸付金
2022年12月31日
金融 不動産 合計
(単位：百万ドル)
投資適格 $24,667 $2,509 $27,176
投機的 4,103 388 4,491
要注意先 291 88 379
99 ― 99
標準以下
(１)(2)
$29,160 $2,985 $32,145
合計
商業・ 商業 貸付金
2021年12月31日
金融 不動産 合計
(単位：百万ドル)
投資適格 $24,974 $2,222 $27,196
投機的 4,714 270 4,984
要注意先 118 62 180
164 ― 164
標準以下
(１)
$29,970 $2,554 $32,524
合計
(1) 2022年および2021年12月31日時点での貸付金にはそれぞれ2.80十億ドルおよび3.11十億ドルの当座貸越を含みます。当座
貸越は短期的性格のもので当社に重要な信用リスクを呈するものではありません。2022年12月31日現在、2.41十億ドルの
当座貸越は投資適格であり、0.39十億ドルの当座貸越は投機的でした。
(2) 合計は、2022年および2021年の12月31日現在で売却可能有価証券に分類されている5百万ドルおよび8百万ドルの貸付金を
含んでいません。
償却原価で保有される非ローン金融資産は商品タイプに基づいて合計されていません。これには受取手数料残高を含
みますが、信用損失の履歴はなく、プールとして集合的に評価されています。
売戻条件付で購入された証券および当社の主要事業における証券金融はASC326に含まれる担保維持条項を利用してい
ます。信用損失の引当は取引相手のタイプに基き、残存エクスポージャーに対して認識されます。当社の連結貸借対照
表に未払費用およびその他負債として計上されたオフバランスシート与信エクスポージャーに対する信用損失引当金
は、主として当該連結貸借対照表日時点における当社の顧客および残高に提供される信用状、与信枠およびその他の信
用補完措置における信用損失についての経営陣の予測を示しています。引当金については、経営陣が四半期毎に評価し
ています。この引当の適切なレベルを評価するにあたっての考慮要因は償却原価で保有される金融資産に係る信用損失
の引当金に関するものと同様です。当社が措置残高における見積信用損失を吸収するのに適切と考慮するレベルの引当
金を維持する繰入は、連結損益計算書の信用損失繰入に計上されています。
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以下の表は、オリジネーション年度別および2022年12月31日時点の信用度指標別に償却原価ベースで示しています。
過去5年より前のオリジネーション年度分については、貸付金の合計償却原価ベースで示しています。購入した貸付金に
ついては、取得日ではなく、発行日をオリジネーション年度の決定に用いています。貸付契約の変更、延長、または更
新については、貸付金が新たな契約とみなせる信用事象が生じたかどうかを評価しています。
(1)
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 過年度 リボルビングローン
合計
(単位：百万ドル)
米国内貸付金：
商業および金融：
リスク度：
投資適格 $1,577 $185 $72 $300 $-- $9 $12,843 $14,986
投機的 523 859 168 461 236 151 545 2,943
要注意先 -- 120 -- 105 19 -- -- 244
標準以下 -- -- 5 42 31 7 -- 85
商業・金融合計
$2,100 $1,164 $245 $908 $286 $167 $13,388 $18,258
商業用不動産：
リスク度：
投資適格 $519 $612 $100 $330 $511 $436 $-- $2,508
投機的 -- -- 49 163 111 65 -- 388
要注意先 -- -- -- 49 40 -- -- 89
商業用不動産合計
$519 $612 $149 $542 $662 $501 $-- $2,985
米国外貸付金：
商業および金融：
リスク度：
投資適格 $2,986 $2,799 $-- $-- $-- $-- $3,897 $9,682
投機的 234 529 100 181 107 -- 9 1,160
要注意先 -- -- 18 5 23 -- -- 46
標準以下 -- -- -- -- 14 -- -- 14
商業・金融合計
$3,220 $3,328 $118 $186 $144 $-- $3,906 $10,902
(2)
$5,839 $5,104 $512 $1,636 $1,092 $668 $17,294 $32,145
貸付金合計
(1) 経過利息に伴う留保額は重大ではない。貸付金の償却原価ベースに含まれる2022年12月31日時点で200百万ドルの経過利息
はこの表における償却原価ベースから除かれています。
(2) 合計は、2022年12月31日現在で売却可能有価証券に分類されている5百万ドルの貸付金を含んでいません。
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以下の表は、オリジネーション年度別および2021年12月31日時点の信用度指標別に償却原価ベースで示しています。
(1)
2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 過年度 リボルビングローン
合計
(単位：百万ドル)
米国内貸付金：
商業および金融：
リスク度：
投資適格 $1,988 $59 $347 $2 $37 $-- $13,591 $16,024
投機的 1,096 351 706 425 350 7 343 3,278
要注意先 -- -- 70 29 19 -- -- 118
標準以下 -- 5 71 56 8 -- -- 140
商業・金融合計
$3,084 $415 $1,194 $512 $414 $7 $13, 934 $19,560
商業用不動産：
リスク度：
投資適格 $580 $129 $383 $657 $276 $197 $-- $2,222
投機的 24 49 149 20 -- 28 -- 270
要注意先
-- -- 22 40 -- -- -- 62
商業用不動産合計
$604 $178 $554 $717 $276 $225 $-- $2, 554
米国外貸付金：
商業および金融：
リスク度：
投資適格 $4,087 $-- $-- $-- $-- $-- $4,863 $8,950
投機的 561 201 264 204 120 31 55 1,436
標準以下 -- -- -- 24 -- -- -- 24
商業・金融合計
$4,648 $201 $264 $228 $120 $31 $4,918 $10,410
貸付金合計(2)
$8,336 $794 $2,012 $1,457 $810 $263 $18,852 $32,524
(1) 経過利息に伴う留保額は重大ではない。貸付金の償却原価ベースに含まれる2021年12月31日時点で86百万ドルの経過利息
はこの表における償却原価ベースから除かれています。
(2) 合計は、2021年12月31日現在で売却可能有価証券に分類されている8百万ドルの貸付金を含んでいません。
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以下の表は2022年および2021年12月31日に終了した事業年度でのポートフォリオおよび種類別信用損失引当金におけ
る活動を示しています。
2022 年12月31日 終了年度
商業および金融
オフバランス
その他
レバレッジ 商業用 売却可能 満期保有 シート・コ
(1)
(単位：百万ドル) ドローン 貸付金 不動産 有価証券 目的証券 ミットメント その他全て 合計
信用損失引当金：
期初残高 $61 $12 $14 $2 $-- $19 $-- $108
(2)
-- -- -- -- --
償却 (6) (1) (7)
18 (7) 5 -- -- 4 -- 20
準備金
$73 $5 $19 $2 $-- $23 $(1) $121
期末残高
(1) ファンドファイナンス貸付金に係る信用損失引当金3百万ドルおよびその他貸付金に係る信用損失引当金2百万ドルを含
む。
(2) 2022 年のレバレッジドローン売却関連。
2021 年12月31日 終了年度
商業および金融
オフバランス
その他
レバレッジ 商業用 売却可能 満期保有 シート・コ その他
(1)
(単位：百万ドル) ドローン 貸付金 不動産 有価証券 目的証券 ミットメント 全て 合計
信用損失引当金：
期初残高 $97 $17 $8 $-- $3 $22 $1 $148
(2)
-- -- -- -- --
償却 (2) -- (2)
準備金 (29) (6) 6 2 (3) (2) (1) (33)
(5) 1 -- -- -- (1) -- (5)
為替換算
$61 $12 $14 $2 $-- $19 $-- $108
期末残高
(1) ファンドファイナンス貸付金に係る信用損失引当金11百万ドルおよびその他貸付金に係る信用損失引当金1百万ドルを含
む。
(2) 2021 年のレバレッジドローン売却関連。
貸付金は定期的に評価され、計上される信用損失引当金繰入金額は、貸付金ポートフォリオに発生する可能性のある
予想信用損失を吸収するレベルとして適切と考えられる水準で貸倒引当金を維持する上で必要な金額に関する経営陣の
見積を反映しています。2022年に20百万ドルの信用損失の引当金を計上しました。これは、全体的なローンポートフォ
リオリスクの低下によって一部相殺された経営陣の経済見通しの下方修正によるものです。引当金見積は継続モデルお
よび経済的不確実性の対象下にあるままであり、経営陣は定量的調整を使用する可能性があります。将来データや予測
が2022年12月31日時点の信用損失引当金を決定する上で用いられた予測からかい離する場合、あるいは、信用リスクの
移行が経済予測とは別の理由で予測を上回るまたは下回る場合は、当社の信用損失引当金も変動します。
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注記５. 暖簾・その他無形資産
暖簾は、取得した有形資産およびその他無形資産の純額の公正価値に対する取得価額の超過分を意味します。その他
無形資産は、契約上の権利を理由として、またはそれ自体と、もしくは関連する契約、資産もしくは負債との組み合わ
せにより交換が可能であることを理由として、主に顧客関係の、暖簾から区別できる購入長期性無形資産を意味しま
す。暖簾は償却されませんが、少なくとも年1回の減損評価の対象となります。減損評価の対象となるその他無形資産
は、主に、顧客関係に係る資産とコア預金無形資産となっています。顧客関係に係る資産は、５年から20年間にわたっ
て定額法で償却され、技術資産は、３年から10年にわたって定額法で償却され、コア預金無形資産は、16年から22年間
にわたり同様に償却されています。その際の償却は、当社の連結損益計算書のその他の費用に計上されています。
報告単位の簿価が、暖簾およびその他無形資産の配分を加えて、見積公正価値を超えていれば、暖簾の減損が存在す
ると見なされます。その他無形資産の残高が、見積残存使用期間にわたる期待割引前キャッシュ・フロー純額の累積を
超えていれば、その他無形資産の減損が存在すると見なされます。これらの見直しにより、暖簾またはその他無形資産
が減損していると判断された場合には、その暖簾・その他無形資産は、当社の連結損益計算書の「その他の費用」に損
金算入されます。2022年度、2021年度、および2020年度には暖簾またはその他無形資産の減損はありませんでした。
下記の表は、表示年度の暖簾の簿価の変動を示しています。
投資
投資運用 合計
(1)
サービシング
( 単位：百万ドル)
暖簾：
2020 年 12 月 31 日終了年度期末残高 $7,413 $270 $7,683
(2)
66 ― 66
取得
(3)
(17) ― (17)
事業売却
(108) (3) (111)
外貨換算
2021 年 12 月 31 日終了年度期末残高 7,354 267 7,621
(2)
3 ― 3
取得
(125) (4) (129)
外貨換算
$7,232 $263 $7,495
2022 年 12 月 31 日終了年度期末残高
(1) 投資サービシングには、CRD(Charles River Development)買収が含まれています。
(2) 投資サービシングには、2021年度第1四半期の購入価格総額約220百万ユーロ（258百万ドル）となったIntesa Sanpaoloの
子会社であるFideuram Bank Luxembourgの寄託銀行およびファンド管理業務の買収ならびに2021年度第3四半期の購入価格
総額約88百万ドルとなったMercatus買収が含まれています。当社は、これらの買収をASCトピック805「企業結合」に従っ
て企業結合として会計処理し、買収日現在のそれぞれの公正価値で取得資産および引受負債を計上しました。
(3) 2021 年第2四半期には、当社はWMS事業の大部分を売却しました。
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下記の表は、表示年度のその他無形資産の簿価純額の変動を示しています。
投資
(1)
サービシング 投資運用 合計
( 単位：百万ドル)
その他無形資産：
2020 年 12 月 31 日終了年度期末残高 $1,733 $94 $1,827
(2)
264 ― 264
取得
償却 (221) (24) (245)
(30) ― (30)
外貨換算
2021 年 12 月 31 日終了年度期末残高 1,746 70 1,816
償却 (217) (21) (238)
(34) ― (34)
外貨換算
$1,495 $49 $1,544
2022 年 12 月 31 日終了年度期末残高
(1) 投資サービシングには、CRD（Charles River Development）買収が含まれています。
(2) 投資サービシングには、2021年度第1四半期の購入価格総額約220百万ユーロ（258百万ドル）となったIntesa Sanpaoloの
子会社であるFideuram Bank Luxembourgの寄託銀行およびファンド管理業務の買収ならびに2021年度第3四半期の購入価格
総額約88百万ドルとなったMercatusの買収が含まれています。当社は、これらの買収をASCトピック805「企業結合」に
従って企業結合として会計処理し、買収日現在のそれぞれの公正価値で取得資産および引受負債を計上しました。
下記の表は、表示日現在のその他無形資産の簿価総額、償却累計額および簿価純額を種類ごとに示しています。
2022 年12月31日
簿価総額 償却累計額 簿価純額
( 単位：百万ドル)
その他無形固定資産：
顧客関係 $2,728 $(1,626) $1,102
技術 402 (178) 224
コア預金 683 (477) 206
84 (72) 12
その他
$3,897 $(2,353) $1,544
合計
2021 年12月31日
簿価総額 償却累計額 簿価純額
( 単位：百万ドル)
その他無形固定資産：
顧客関係 $2,786 $(1,497) $1,289
技術 403 (142) 261
コア預金 696 (451) 245
96 (75) 21
その他
$3,981 $(2,165) $1,816
合計
その他の無形資産の償却費用の2022年度、2021年度、2020年度における計上額は、それぞれ238百万ドル、245百万ド
ル、234百万ドルでした。
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2022 年12月31日現在、その他の無形資産に計上されている将来の償却費予想額は以下の通りです。
将来償却額
12 月31日終了年度（単位：百万ドル）
2023 年 $241
2024 年 238
2025 年 210
2026 年 201
2027 年 167
注記６. その他資産
下記の表は、表示日現在のその他資産の構成を示しています。
2022 年 2021 年
12 月31日 12 月31日
( 単位：百万ドル)
(1)
$16,489 $22,300
未収金-貸付有価証券
デリバティブ金融商品、純額 7,664 4,108
銀行保有の生命保険 3,649 3,554
(2)
3,245 3,162
合弁事業・その他の非連結事業体への投資
担保、純額 1,833 1,011
(3)
繰延税金資産 ( 評価引当金控除後 ) 1,127 254
前払費用 558 612
使用権資産 500 542
売掛金 404 236
証券決済未収金 383 213
法人所得税還付未収金 235 317
決済機関預託金 62 62
(4)
1,753 1,244
その他
$37,902 $37,615
合計
(1) 担保が当社財務書類の借入および貸出有価証券取引関連の表記に与える影響に関しては、注記11にて記述されています。
(2) 2022年12月31日時点で179百万ドル、2021年12月31日時点で109百万ドルのASC321の測定の代替に基づき会計処理される、
容易に確定できる公正価値のない株式を含みます。2022年12月31日に終了した会計年度において、観察可能な価格変更に
起因する54百万ドルの上方調整が、当該株式に関連するその他の手数料収益で認識されました。
(3) 当社連結貸借対照表に計上された繰延税金資産・繰延税金負債は、同じ課税区分で相殺後の純額ベースで表示されていま
す。
(4) 2022年および2021年12月31日現在の前受金それぞれ1,201百万ドルおよび544百万ドルを含んでいます。
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注記７. 預 金
2022 年および2021年12月31日現在、当社は定期預金残高それぞれ2.98十億ドルおよび1.31十億ドルを有しており、こ
れらのうちそれぞれ0.10十億ドルおよび1.31十億ドルが米国外の定期預金でした。連邦預金保険公社（FDIC）の保険限
度額を超える預金額または国の特定の預金保険限度の対象とならない保険対象外口座に含まれる定期預金は、2022年12
月31日現在は2.97十億ドル、2021年12月31日現在は1.31十億ドルです。2022年12月31日現在、保険対象外の定期預金の
うち0.50十億ドルが今後3カ月中に満期を迎える予定であり、1.50十億ドルが3カ月から6カ月、0.98十億ドルが6カ月か
ら12カ月の間に満期を迎える予定です。要求払預金の当座貸越額は貸付金未払残高として含まれ、2022年12月31日およ
び2021年12月31日現在の金額はそれぞれ2.80十億ドルおよび3.11十億ドルでした。
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注記８. 短期借入金
当社の短期借入金には、買戻条件付売却有価証券、非課税投資制度に関わる短期借入金（その詳細は、注記14にて詳
しく説明されています）とその他短期借入金が含まれています。
全体的には、短期借入金の加重平均金利は、2022年度は0.83％、2021年度には0.31％でした。
下記の表は、12月31日で終了した年度における、当社の短期借入金の主な構成項目別の期末残高と加重平均金利を示
したものです。
買戻条件付売却有価証券 非課税投資プログラム その他
(単位：百万ドル) 2022 年 2021 年 2020 年 2022 年 2021 年 2020 年 2022 年 2021 年 2020 年
12 月31日現在の残高 $1,177 $1,575 $3,413 $― $― $616 $2,000 $― $3,302
月末残高最高額 11,517 1,575 5,373 ― 616 823 8,525 ― 25,665
年間平均残高 3,633 667 2,615 ― 523 771 696 315 8,251
年度末加重平均金利 2.31% .00% .00% ―% ― % .23% 4.18% .00% 1.35%
年間加重平均金利 .39 (.00) .14 ― .31 .78 .01 ― 1.23
売却有価証券買戻債務は、当社の連結貸借対照表に負債項目に計上されています。買戻契約の根底となる適用される
証券の公正価額は、2022年12月31日現在0.96十億ドルで、これは当社の投資有価証券ポートフォリオに含まれていま
す。
下記の表は、2022年12月31日現在における、これらの証券とそれに関連する買戻契約の簿価につき、未収利息を含む
情報を示しています。
(1)
売却米国政府証券 買戻契約
償却原価 公正価値 償却原価
( 単位：百万ドル)
翌日満期物 $986 $963 $1,173
(1) 投資有価証券を担保としています。
当社は決済機関（FICC）との間で、売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券を、特定のネッティング
基準が満たされた場合にその決済機関のメンバーである相手方とネッティングを行える取り決めを交わしています。こ
のネッティングの結果として、平均残高は2021年の62.15十億ドルに対し2022年は71.02十億ドルとなりましたが、これ
は主にFICCレポ数量の増加によるものです。
ステート・ストリート・バンクは現在、カナダにおける同行の証券取引処理事業を支援すべく、2022年12月31日現在
で約1.40十億カナダドル、約1.03十億米ドルの与信枠を保持しています。この与信枠には期間終了日が定められておら
ず、いずれかの当事者による事前通知をもって随時解約することができるようになっています。2022年と2021年の両年
度の12月31日時点における与信枠の未払い残高は一切ありません。
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注記９. 長期債務(単位：百万ドル)
12 月31日 現在
発行日 満期日 表面利率 優先順位 利払日 2022 年 2021 年
親会社および非銀行子会社の発行：
2015 年８月18日 2025 年８月18日 3.550% 優先債 ２月18日、 $1,256 $1,370
(1)
８月18日
(2)
2013 年５月15日 3.100% 劣後債 ５月15日、
2023 年５月15日
1,006 1,022
11 月15日
2013 年11月19日 2023 年11月20日 3.700% 優先債 ５月20日、
985 1,043
(1)
11 月20日
2014 年12月15日 2024 年12月16日 3.300% 優先債 ６月16日、
962 1,040
(1)
12 月16日
2019 年11月１日 2025 年11月１日 2.354% 固定・変動 ５月１日
951 1,019
(1)
利付優先債
11 月１日
2021 年３月３日 2031 年３月３日 2.200% 優先劣後債 ３月３日、
844 843
９月３日
2020 年１月24日 2030 年１月24日 2.400% 優先債 １月24日、
797 803
７月24日
2016 年５月19日 2026 年５月19日 2.650% 優先債 ５月19日、
709 779
(1)
11 月19日
2022 年８月４日 2033 年８月４日 4.164% 固定・変動 ２月４日、
677 ―
(1)
利付優先債
８月４日
2022 年２月７日 2028 年２月７日 2.203% 固定・変動 ８月７日、
589 ―
利付優先債 ２月７日
2018 年12月３日 2029 年12月３日 4.141% 固定・変動 ６月３日、
564 583
(1)
利付優先債
12 月３日
(2)
2019 年11月１日 3.031% 固定・変動 ５月１日、
2034 年11月１日
(1)
利付優先劣 532 541
11 月１日
後債
2007 年４月30日 2047 年６月15日 変動金利 下位劣後債 ３月15日、
６月15日、
500 499
９月15日、
12 月15日
2022 年11月４日 2026 年11月４日 5.751% 固定・変動 ５月４日、
498 ―
(1)
利付優先債
11 月４日
2020 年３月30日 2031 年３月30日 3.152% 固定・変動 ３月30日、
498 498
利付優先債 ９月30日
2022 年11月４日 2028 年11月４日 5.820% 固定・変動 ５月４日、
497 ―
(1)
利付優先債
11 月４日
2022 年５月13日 2033 年５月13日 4.421% 固定・変動 11 月13日
497 ―
利付優先債 ５月13日
2021 年11月18日 2027 年11月18日 1.684% 固定・変動 ５月18日
497 497
利付優先債 11 月18日
2018 年12月３日 2024 年12月３日 3.776% 固定・変動 ６月３日、
492 523
(1)
利付優先債
12 月３日
2020 年３月30日 2026 年３月30日 2.901% 固定・変動 ６月３日、
473 498
(1)
利付優先債
12 月３日
2022 年２月７日 2033 年２月７日 2.623% 固定・変動 ８月７日
466 ―
利付優先債 ２月７日
2022 年２月７日 2026 年２月7日 1,746% 固定・変動 ８月７日
280 ―
利付優先債 ２月７日
(3)
1996 年６月21日 7.350% 優先債 ６月15日、
2026 年６月15日
150 150
12 月15日
1998 年５月15日 2028 年５月15日 変動金利 下位劣後債 ２月15日、
５月15日、
100 100
８月15日、
(1)
11 月15日
(4)
2017 年５月15日 2.653% 固定・変動 ５月15日、
2023 年５月15日
― 754
利付優先債 11 月15日
(4)
2020 年３月30日 2.825% 固定・変動 ３月30日、
2023 年３月30日
― 749
利付優先債 ９月30日
親会社および銀行子会社：
長期ファイナンス・リース 176 164
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$14,996 $13,475
長期債務合計
(1) 金利スワップ契約（公正価値ヘッジとして計上）を締結して、これらの優先債および劣後債の支払利息を固定金利から変
動金利に変更しました。2022年12月31日、2021年12月31日時点の公正価値ヘッジに関連する長期債務簿価はそれぞれ282百
万ドルおよび450百万ドルでした。公正価値ヘッジに関する追加情報は注記10をご参照ください。
(2) 劣後債は、現行の連邦規制資本ガイドラインに基づくTier２規制資本に含めることのできる条件を有しています。
(3) 当社は、満期前に当該債券を償還することはできません。
(4) 当初の満期日前に償還を行いました。
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親会社および銀行子会社
2022 年12月31日時点の長期ファイナンス・リースには、情報技術機器リースに関連する176百万ドルが含まれていま
す。2021年12月31日現在、長期ファイナンス・リースには、2021年に締結された情報技術機器リースに関連する164百万
ドル、ならびに当社の「ワン・リンカーン・ストリート」の本社建物および関連する地下駐車場に関連するリースが含
まれています。追加情報に関しては注記20をご参照ください。
注記10. デリバティブ金融商品
当社は当社の顧客のニーズに応え、金利および通貨リスクを管理するために、デリバティブ金融商品を使用していま
す。これらの金融商品は、先渡契約、先物契約、オプション契約などの外国為替（FX）契約、金利スワップ（クロス通
貨および単一通貨）、金利先物などの金利契約、その他デリバティブ契約で構成されています。ヘッジされるリスクを
相殺する際に非常に有効であるリスク管理目的で使用されるデリバティブ金融商品は通常、ヘッジ会計関係でヘッジ手
段として指定されますが、その他は経済的ヘッジであり、ヘッジ会計関係で指定されません。ヘッジ会計関係における
デリバティブは、公正価値、キャッシュ・フローまたは純投資など、ヘッジの種類に従って開示されています。ヘッジ
会計関係でヘッジ手段として指定されたデリバティブは公正価値で計上され、公正価値の変動は適宜、連結損益計算書
またはその他包括利益（OCI）で認識されます。ヘッジ会計関係で指定されていないデリバティブは、顧客のニーズをサ
ポートするために締結されるデリバティブ、特定の資産および負債に伴う金利リスクまたは為替リスクを管理するため
に使用されるデリバティブを含みます。かかるデリバティブは公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書
で認識されます。
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
当社は外国為替先渡契約やオプションを提供し、通貨市場においてディーラーとして務めることにより、当社の顧客
のニーズをサポートしています。トレーディング活動の一環として、当社は、現物商品を売買し、外国為替先渡契約、
外国為替オプション、金利オプション、金利先渡契約および金利先物を含むデリバティブ金融商品を使用することによ
り、外国為替市場および金利市場の双方でポジションを取ります。
当社のトレーディング活動で用いる非ヘッジ・デリバティブの公正価値の全変動は、為替トレーディング・サービス収
益として計上されており、当社のALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で用いる非ヘッジ・デリバティブの
公正価値の全変動は、正味受取利息に計上されています。
当社は、系列外のステーブル・バリュー・ファンドとステーブル・バリュー・ラップ・デリバティブ契約を締結して
おり、この契約はステーブル・バリュー・ファンドに対し、簿価の保護を参加者に提供することを認めるものです。こ
れらのデリバティブ契約は注記12に記載されるように保証にも適格です。
当社は特定の従業員に対し、従業員奨励給制度の一環として、繰延現金賞与を付与しております。当社は、これら賞
与の現物の参照株式が当社の株式ではないため、デリバティブ金融商品として計上しています。これらのデリバティブ
の公正価値は、ステート・ストリートがスポンサーをしている投資ファンドまたは、他の非関連会社がスポンサーをし
ているファンドの受益証券の価値を参照しています。当社は、四半期ごとにこれらのデリバティブの公正価値を再測定
し、連結損益計算書上に報酬および従業員給付費用の価値の変動として計上しています。
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ヘッジ手段として指定されたデリバティブ
当社の資産・負債管理活動に関連して、当社は、デリバティブ金融商品を使用して特定の資産および負債に関する当
社の金利リスクおよび為替変動リスクを管理しています。ヘッジの開始時に、また継続的ベースで、当社は、ヘッジ関
係に指定されたデリバティブの有効性および、かかる派生が将来期間に有効なヘッジである可能性を正式に評価し、文
書化しています。ヘッジ対象リスクの公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺する上でデリバティブがそれ
ほど有効ではなくなっていると当社が判断したとき、デリバティブの失効、終了もしくは売却があったとき、または経
営陣がヘッジ指定を中断したとき、ヘッジ会計は将来にわたり中断されます。
ヘッジ会計に適格となる有効性の高いヘッジ戦略のリスク管理目的は正式に文書化されなければなりません。ヘッジ
文書には、デリバティブ・ヘッジ手段、資産もしくは負債または予定取引、ヘッジされるリスクの種類、予想的および
遡及的にデリバティブのヘッジの有効性を評価する方法が含まれます。当社は、回帰分析、累計ドルオフセット法を含
む定量法を採用し、デリバティブの公正価値の変動とヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を比較し
ています。当社はまた、重要条件のマッチング、これらの重要条件の変更の評価などの定性法を利用することもありま
す。有効性は四半期ごとに評価され、文書化され、デリバティブがヘッジにおいて有効性が高くないと判断された場
合、指定されたリスク・ヘッジ会計は中止されます。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブは、長期債務、AFS証券を含む認識された資産および負債の公正価値の
変動リスクを軽減するために利用されます。当社は、このように金利契約を使用して金利の変動によって生じたヘッジ
対象項目の公正価値の変動に対するエクスポージャーを管理しています。
ヘッジ・リスクの変更によるデリバティブの公正価値の変動とヘッジ対象の公正価値の変動は、同じ勘定科目の損益
で認識されます。ヘッジが解除されたもののヘッジ対象が認識対象から外されなかった場合、ヘッジ対象の簿価へのす
べての残りの調整額は、ヘッジ対象に伴う他のディスカウントまたはプレミアムの償却に合致した期間にわたって償却
されます。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブは、認識された資産、負債もしくは予定取引のキャッ
シュ・フローの変動を相殺するために利用されます。当社は、FX契約を締結して、外貨建投資有価証券のFX変動に起因
するキャッシュ・フローの変動をヘッジしています。 さらに、当社は金利スワップ契約を締結し、LIBORに連動した変動
金利ローンで想定されるキャッシュ・フローをヘッジしています。係る金利スワップは表面上、当該ローンの受取利息
を変動金利から固定金利に変換し、そうすることにより、LIBORをベンチマークとする金利の変動に起因するリスクを軽
減します。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は当初はAOCIに計上され、その後、同
じ期間またはヘッジされた予定取引が損益に影響を及ぼす期間に損益に振り替えられ、ヘッジ対象の損益影響額として
同じ損益計算書の勘定科目で表示されます。ヘッジ関係が解除された場合、AOCIに計上されているデリバティブの公正
価値の変動はヘッジ対象の時期に合わせて損益に振り替えられます。予定取引が当初のヘッジ条件に従って発生するこ
とが見込まれないために中止されたヘッジ関係については、AOCIに計上されている関連するデリバティブの価値は直ち
に損益に認識されます。2022年12月31日現在、12ヵ月以内にAOCIから再分類される予定であるキャッシュ・フロー・
ヘッジに係る正味損失は約223百万ドルです。予測キャッシュ・フローがヘッジされる最長満期日は5年となっていま
す。
純投資ヘッジ
純投資ヘッジに分類されているデリバティブは、当社の外国事業の投資純額におけるFX変動による不利な変動を防ぐ
ために締結されています。当社は為替先渡契約を使用して、外貨によるリスクを米ドルに転換し、為替レートの変動に
係る当社のエクスポージャーを緩和しています。為替先渡契約の公正価値の変動は、OCIの外貨換算調整勘定の中に税引
後で計上されています。
次の表は、トレーディング活動および資産・負債管理活動に関連して締結したデリバティブを含め、表示日現在のデ
リバティブ金融商品の契約額または想定元本の総額を示しています。
2022 年12月31日 2021 年12月31日
( 単位：百万ドル)
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ：
金利契約：
先物 $8,683 $9,604
外国為替契約：
先渡し、スワップおよびスポット 2,267,221 2,569,449
購入オプション 607 328
引受オプション 445 210
先物 1,550 2,359
その他：
(2)
31,391 32,868
ステーブル・バリュー契約
(3)
300 308
繰延バリュー賞与
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ：
金利契約：
スワップ契約 22,566 15,100
外国為替契約：
先渡しおよびスワップ 8,213 6,700
(1) ステーブル・バリュー契約の想定元本は、当社の最大エクスポージャーを表します。しかしながら、様々なステーブル・
バリュー契約のエクスポージャーは通常、契約上、想定元本よりも実質的に低い金額に限定されます。
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(2) 従業員への繰延バリュー賞与の付与を表しており「ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ」の注記を参照くだ
さい。
想定元本は、当社のデリバティブ取引量の兆候としてここに記載しており、デリバティブの公正価値測定における参
照値となっています。
次の表は、表示日現在の、マスター・ネッティング契約の影響を除く当社連結貸借対照表に計上されたデリバティブ
金融商品の公正価値を示しています。デリバティブの公正価値の測定については、注記2で詳しく説明し、マスター・
ネッティング契約の影響は注記11に記載されています。
12 月31日
2022 年 2021 年
(1)
デリバティブ資産
( 単位：百万ドル) 公正価値
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ：
外国為替契約 $26,081 $15,126
― ―
その他デリバティブ契約
$26,081 $15,126
合計
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ：
外国為替契約 $105 $59
― 2
金利契約
$105 $61
合計
(1) デリバティブ資産は、連結貸借対照表上その他資産に含まれています。
12 月31日
2022 年 2021 年
(2)
デリバティブ負債
( 単位：百万ドル) 公正価値
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ：
外国為替契約 $25,407 $15,790
216 301
その他のデリバティブ契約
$25,623 $16,091
合計
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ：
外国為替契約 $342 $35
1 ―
金利契約
$343 $35
合計
(2) デリバティブ負債は、連結貸借対照表上その他負債に含まれています。
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次の表は、各期間のデリバティブ金融商品の使用による当社の連結損益計算書への影響を示しています。
連結損益計算書で認識された
連結損益計算書のデリバティブ デリバティブに関わる
に関わる利益(損失)の表示科目 利益(損失)の金額
12 月31日 終了年度
2021 年 2021 年 2020 年
( 単位：百万ドル)
ヘッジ手段として指定されてい
ないデリバティブ：
外国為替契約 為替トレーディング・サービス収益
$938 $811 $922
(1)
(20) 68 63
外国為替契約 支払利息
金利契約 為替トレーディング・サービス収益
3 3 3
金利契約 その他の手数料収益
1 ― ―
(1)
(89) (332) (189)
その他デリバティブ契約 給与および福利厚生費
合計
$833 $550 $799
(1) 2021 年度の金額は、特定の現金決済繰延奨励給残高の修正に関連する繰延報酬費用の前倒しを反映しています。
次の表は、公正価値ヘッジ関係においてヘッジ資産および負債の簿価に含まれているヘッジ会計の適用に関する簿価
および関連する累積ベースの調整額を示しています。
累積公正価値ヘッジ調整額の簿価増加（減少）
2022 年12月31日
ヘッジ指定の中止
(1)
ヘッジ対象資産/負債の簿価 有効
( 単位：百万ドル)
長期債務 $12,513 $ （644) $362
(2) (3)
9,801 (675) 8
売却可能有価証券
累積公正価値ヘッジ調整額の簿価増加（減少）
2021 年12月31日
ヘッジ指定の中止
(1)
ヘッジ対象資産/負債の簿価 有効
( 単位：百万ドル)
長期債務 $9,026 $ （64) $514
3,551 ― 24
売却可能有価証券
(1) 公正価値ヘッジ関係を適格にする際にもはや指定されていないヘッジ対象を表しており、関連ベースの調整額が貸借対照
表日付に存在します。
(2) これらの金額には、最終レイヤーのヘッジ関係に指定された早期償還可能な金融資産の償却原価が含まれています（ヘッ
ジ対象は、当該ヘッジ関係の終了時に未決済であると予想される早期償還可能な金融資産のクローズド・ポートフォリオ
の最終レイヤー）。2022年12月31日現在、これらのヘッジ関係で使用したクローズド・ポートフォリオの償却原価は207百
万ドルで、その内、64百万ドルは最終レイヤーのヘッジ関係に指定されています。2022年12月31日現在、これらのヘッジ
関係に関連する累積調整額は（4）百万ドルでした。
(3) 帳簿価額は償却原価を示します。
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2022年12月31日および2021年12月31日現在、公正価値ヘッジの金利スワップの想定元本総額はそれぞれ、20.32十億ド
ルおよび6.95十億ドルでした。
次の表は、各期間のデリバティブ金融商品の使用による当社の連結損益計算書への影響を示しています。
連結損益計算書 連結損益計算書
公正価値 連結損益計算書で
のデリバティブ 連結損益計算書で のヘッジ対象項
ヘッジ関係の 認識された
に関わる利益 認識された 目に関わる利益
(損失)の表示科 デリバティブに関わる ヘッジ対象 (損失)の表示科 ヘッジ対象 項目に
目 利益(損失)の金額 項目 目 関わる利益(損失)の金額
12 月31日終了年度 12 月31日終了年度
2022 年 2021 年 2020 年 2022 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
公正価値ヘッジとして
指定されたデリバ
ティブ：
売却可能有価証券
(1)
金利契約 正味受取利息 $676 $14 $1 正味受取利息 $(676) $(19) $(4)
(1,160) (76) 566 1,160 75 (559)
金利契約 正味受取利息 長期債務 正味受取利息
$(484) $(62) $567 $484 $56 $(563)
合計
その他包括利益で OCI から OCI から
認識された 連結損益計算書に 連結損益計算書に
デリバティブの 再分類された 再分類された
利益(損失)の金額 利益(損失)の表示科目 利益(損失)の金額
12 月31日 終了年度 12 月31日 終了年度
2022 年 2021 年 2020 年 2022 年 2021 年 2020 年
( 単位：百万ドル)
キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定
されたデリバティ
ブ：
金利契約 $(598) $(78) $176 正味受取利息 $(43) $84 $49
156 91 (22) 92 11 23
外国為替契約 正味受取利息
キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定
されたデリバティ
ブ合計 $(442) $13 $154 $49 $95 $72
純投資ヘッジとして指
定されたデリバ 投資有価証券関連
ティブ： 利益 ( 損失 ) 、純額
$291 $272 $(250) $― $― $―
外国為替契約
投資ヘッジとして指定
されたデリバティ
291 272 (250) ― ― ―
ブ合計
$(151) $285 $(96) $49 $95 $72
合計
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デリバティブ相殺および信用偶発事象
相殺
デリバティブの債権・債務および同じ相手方からの現金担保は、当社が法的拘束力のあるマスター・ネッティング契
約を締結している相手方に関して連結貸借対照表で相殺されます。純額ベースで表示され授受される現金担保に加え
て、当社はまた証券の形で担保を授受します。この方法で信用リスクを軽減しますが、相殺に適格ではありません。相
殺に関する追加情報は注記11に記載されています。
信用偶発事象
当社のデリバティブの一部は、デリバティブの相手方との信用リスク関連の偶発特性を含んだマスター・ネッティン
グ契約に従っており、このことは当社に対し、様々な信用格付機関による投資適格信用格付けを維持することを求めて
います。当社の格付けが投資適格を下回った場合、当社はこの条項に違反することになり、デリバティブの相手方は即
座の支払いを請求するか、または負債ポジションのデリバティブ金融商品の完全担保翌日物を要求することができま
す。2022年12月31日現在の信用偶発特性を含んだ、純負債ポジションのすべてのデリバティブの公正価値総額は合計で
約3.06十億ドルとなり、これに対して当社は通常の事業過程の中で1.38十億ドルの担保を差し入れました。これらの契
約を裏付ける当社の信用関連の偶発特性が2022年12月31日現在発動された場合、当社が相手方に差し入れを求められる
追加担保上限は約1.68十億ドルです。
注記11. 相殺契約
当社の取引の一部は、当社に対して契約および決済の種類別に債権・債務を相殺することを認めるマスター・ネッ
ティング契約に従っています。これらの法的強制力のある契約について、当社は、貸借対照表で同じ相手方との債権・
債務を相殺しています。
法的強制力のある相殺契約が存在する場合、当社のデリバティブの相手方との債権・債務の相殺に加えて、当社はま
た、授受される関連の現金担保を、公正価値エクスポージャー金額を上限として相殺しています。
当社の証券金融契約に関して、当社は、相殺要件を満たし、法的強制力のある相殺契約に基づき相手方と行われた取
引に関して、連結貸借対照表の未決済残高を相殺しています。
証券金融またはデリバティブ取引の下で担保として受け取る証券は、多くの場合、担保として移譲することができま
す。担保付貸付取引の下で代わり金として受け取った証券は、当社に移譲または再度差し入れを行う権利がある場合、
連結貸借対照表のその他資産に、担保返済に係る関連負債とともに、公正価値に近似する価値で計上します。
2022 年12月31日および2021年12月31日時点で、当社が移譲あるいは再度差し入れを行うことが許可されている担保と
して第三者から受領した証券の価値は、それぞれ合計で8.14十億ドルおよび1.60 十 億ドルであり、また、それまでに移
譲または再度差し入れた部分の公正価値は、それぞれ3.63 十 億ドルおよび0でした。
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次の表はデリバティブ契約と担保付金融取引に関連して相殺された資産に関する記載日現在の情報です。
2022 年12月31日
資産：
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 貸借 受入現金
貸借
資産の 対照表上の および
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
総額 相殺総額 資産の純額 有価証券 純額
( 単位：百万ドル)
デリバティブ：
外国為替契約 $26,186 $(15,224) $10,962 $ ― $10,962
(6)
金利契約 ― ― ― ― ―
NA (3,298) (3,298) (1,717) (5,015)
現金担保および有価証券相殺
デリバティブ合計 26,186 (18,522) 7,664 (1,717) 5,947
その他の金融商品：
(7)(8)
125,797 (104,093) 21,704 (20,960) 744
売戻契約および借株
デリバティブおよび
$151,983 $(122,615) $29,368 $(22,677) $6,691
その他の金融商品合計
2021 年12月31日
資産：
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 貸借 受入現金
貸借
資産の 対照表上の および
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
総額 相殺総額 資産の純額 有価証券 純額
( 単位：百万ドル)
デリバティブ：
外国為替契約 $15,185 $(9,113) $6,072 $― $6,072
(6)
金利契約 2 ― 2 ― 2
NA (1,966) (1,966) (723) (2,689)
現金担保および有価証券相殺
デリバティブ合計 15,187 (11,079) 4,108 (723) 3,385
その他の金融商品：
(7)(8)
102,375 (77,063) 25,312 (25,096) 216
売戻契約および借株
デリバティブおよび
$117,562 $(88,142) $29,420 $(25,819) $3,601
その他の金融商品合計
(1) 強制可能な相殺契約の対象となるか否かに関わらず全ての取引に含まれる金額です。
(2) デリバティブ金融商品の測定基準に関する追加的な情報については注記１および注記２をご参照ください。
(3) 連結貸借対照表に含まれている、法的に強制可能であると判定され相殺可能な契約の対象となる金額です。
(4) 当社の借株取引に関連する有価証券を含んでいます。
(5) 強制可能な相殺契約の対象にならないと判断された担保で保証されている金額を含んでいます。
(6) 変動証拠金の支払いは担保ではなく決済として表示しています。
(7) 2022年12月31日時点の21.70十億ドルは、5.21十億ドルの売戻契約と16.49十億ドルの借株に関連して提供された担保でし
た。2021年12月31日時点の25.31十億ドルは、3.01十億ドルの売戻契約と22.30十億ドルの借株に関連して提供された担保
でした。売戻契約と借株に関連して差し入れた担保は連結貸借対照表の売戻条件付購入有価証券とその他資産にそれぞれ
記載されています。証券金融取引に関する追加的な情報については注記12をご参照ください。
(8) 売戻契約の相殺は主として当社のFICCへの関与に関連するもので、FICCではFedwire（即時グロス決済資金移動）システム
を通して取引の支払いと受渡しをネットベースで決済します。
NA ：非適用
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以下の表はデリバティブ契約と担保付金融取引に関連して相殺された負債に関する記載日現在の情報です。
2022 年12月31日
負債：
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 貸借 差入現金
貸借
負債の 対照表上の および
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
総額 相殺総額 負債の純額 有価証券 純額
( 単位：百万ドル)
デリバティブ：
外国為替契約 $25,749 $(15,224) $10,525 $ ― $10,525
(6)
金利契約 1 ― 1 ― 1
その他のデリバティブ契約 216 ― 216 ― 216
NA (2,727) (2,727) (908) (3,635)
現金担保および有価証券相殺
25,966 (17,951) 8,015 (908) 7,107
デリバティブ合計
その他の金融商品：
(7)(8)
111,653 (104,093) 7,560 (6,433) 1,127
買戻契約および貸株
デリバティブおよび
$137,619 $(122,044) $15,575 $(7,341) $8,234
その他の金融商品合計
2021 年12月31日
負債：
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 貸借 差入現金
貸借
負債の 対照表上の および
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
総額 相殺総額 負債の純額 有価証券 純額
( 単位：百万ドル)
デリバティブ：
外国為替契約 $15,825 $(9,113) $6,712 $― $6,712
(6)
金利契約 ― ― ― ― ―
その他のデリバティブ契約 301 ― 301 ― 301
NA (1,282) (1,282) (989) (2,271)
現金担保および有価証券相殺
16,126 (10,395) 5,731 (989) 4,742
デリバティブ合計
その他の金融商品：
(7)(8)
82,674 (77,063) 5,611 (4,066) 1,545
買戻契約および貸株
デリバティブおよび
$98,800 $(87,458) $11,342 $(5,055) $6,287
その他の金融商品合計
(1) 強制可能な相殺契約の対象となるか否かに関わらず全ての取引に含まれる金額です。
(2) デリバティブ金融商品の測定基準に関する追加的な情報については注記１および注記２をご参照ください。
(3) 連結貸借対照表に含まれている、法的に強制可能であると判定され相殺可能な契約の対象となる金額です。
(4) 当社の貸株取引に関連する有価証券を含んでいます。
(5) 強制可能な相殺契約の対象にならないと判断された担保で保証されている金額を含みます。
(6) 変動証拠金の支払いは担保ではなく決済として表示しています。
(7) 2022年12月31日時点における7.56十億ドルには、1.18十億ドルの買戻契約と6.38十億ドルの貸株に関連して差し入れられ
た担保含まれています。2021年12月31日時点における5.61十億ドルには、1.57十億ドルの買戻契約と4.04十億ドルの貸株
に関連して差し入れられた担保含まれています。買戻契約と貸株に関連する受入担保は連結貸借対照表の買戻条件付売却
有価証券と未払費用およびその他の負債にそれぞれ記載されています。証券金融取引に関する追加的な情報については注
記12をご参照ください。
(8) 買戻契約の相殺は主として当社のFICCへの関与に関連するもので、FICCではFedwire（即時グロス決済資金移動）システム
を通して取引の支払いと受渡しをネットベースで決済します。
NA：非適用
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
買戻契約および売戻契約において譲渡される有価証券は、米国財務省証券、米国政府機関債および米国政府機関MBSで
あります。当社の主要借株および貸株契約において、譲渡された有価証券は、主として持分証券および一部の社債にな
ります。譲渡された有価証券の公正価値は、当社が買戻契約および貸株契約において受領した額を超える額まで価値が
上昇し、当社を相手方リスクにさらすこともあります。当社は、買戻契約および貸株契約の帳簿価額に関する対象証券
の価格の値洗いを日次で義務付けており、必要な担保水準に見合うよう、相手方との間で受領または返還される現金ま
たは有価証券を必要に応じて調整しています。
次の表は、表示年度の当社の買戻契約ならびに貸株取引を、差入担保ならびに当該契約の満期までの残存期間別に集
計したものです。
2022 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
オーバー オーバー
ナイト ナイト
および 30 日～ および 30 日～
(単位：百万ドル) 継続契約 30 日以下 90日 90 日超 合計 継続契約 30 日以下 90日 90 日超 合計
買戻契約：
米国財務省証券
$100,899 $― $200 $― $101,099 $75,266 $― $― $― $75,266
および政府機関債
702 ― ― ― 702 ― ― ― ― ―
米国外のソブリン債
101,601 ― 200 ― 101,801 75,266 ― ― ― 75,266
合計
貸株取引：
米国財務省証券 ― ―
および政府機関債 44 ― 44 ― ― ― ― ―
社債 67 ― ― ― 67 92 ― ― ― 92
― ―
持分証券 4,509 1,606 6,115 5,964 24 11 1,316 7,315
(1)
― ―
3,626 ― 3,626 1 ― ― ― 1
その他
―
8,246 ― 1,606 9,852 6,057 24 11 1,316 7,408
合計
買戻契約および貸株に係
る認識された
$109,847 $― $200 $1,606 $111,653 $81,323 $24 $11 $1,316 $82,674
負債の総額
(1) 資産の顧客が当社に対して委譲または再度差し入れを認めている当社のカストディ強化事業に関する顧客の原資産の担保
権を表しています。
注記12. コミットメントおよび保証
次の表は記載日現在の当社のオフバランスシートのコミットメントおよびオフバランスシートの保証の総契約金額合
計を示したものです。
2022 年 2021 年
12 月31日 12 月31日
( 単位：百万ドル)
コミットメント：
貸出未実行クレジット・ファシリティー $31,208 $33,026
（1）
保証 ：
補償証券金融 $348,924 $385,740
スタンドバイ信用状 2,125 3,237
(1) これらの保証に関連する潜在的損失は総契約金額合計に等しく、担保価値を考慮しておらず、また独立第三者による参加
を反映していません。
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貸出未実行クレジット・ファシリティー
貸出未実行クレジット・ファシリティーは、主に当社資金および地方自治体の取引相手に提供される流動性ファシリ
ティーならびに未決済の商業不動産およびレバレッジローン購入コミットメントから構成されています。
2022 年12月31日時点において、貸出コミットメントのうち約77％は１年以内に失効します。これらのコミットメント
の多くは利用されないまま失効するか更新されるため、コミットメントの総額は必ずしも当社の将来の現金必要額を表
すものではありません。
補償証券金融
当社は代理人として顧客に代わってその証券をブローカーその他の機関に貸しています。借り手がその証券を返還し
なかった場合、当社は、多くの場合、それらの証券の公正価格を顧客に補償します。当社は借り手に対し、借りた証券
の公正価格の100％を超える金額の担保の維持を求めます。貸出および担保に係る証券は毎日再評価され、追加担保が必
要であるかまたは超過担保が借り手に戻される必要があるかどうかを判断します。証券貸出サービスに関連して受領し
た担保は、当社が代理人として保有し、当社の連結貸借対照表に計上されません。
当社が代理人として保有している現金担保は、顧客に代わって投資されています。特定の場合、現金担保は第三者買
戻契約に投資され、これについて当社は投資された元本の損失に対し顧客を補償しています。当社は買戻義務の金額の
100％を超える金額の担保提供を補償買戻契約の相手方に要求しています。代理人としての当社の役割において、補償買
戻契約および当社が保有する関連担保は、当社の連結貸借対照表に計上されていません。
次の表は、各日付における補償証券金融および関連担保ならびに補償買戻契約に投資された担保の公正価値の合計を
要約したものです。
2022 年 2021 年
12 月31日 12 月31日
( 単位：百万ドル)
補償証券金融の公正価値 $348,924 $385,740
補償証券金融の担保として当社または当社が代理人として保有する
現金および有価証券の公正価値 366,895 404,121
補償買戻契約に投資された補償証券金融の担保の公正価値 54,114 61,560
補償買戻契約の担保として当社または当社の代理人が保有する
現金および有価証券の公正価値 57,903 67,014
特定の場合、当社は主として証券貸出取引に参加します。主として、当社はその証券を貸出顧客から借り、かかる証
券を当社の顧客またはブローカー／ディーラーといったその後の借り手に貸しています。証券貸出取引に関連して当社
が担保を受領する権利や返還する義務は、それぞれ当社の連結貸借対照表のその他資産ならびに未払費用およびその他
の負債に計上されています。2022年および2021年の各12月31日時点で、当社はそれぞれ提供された担保を約16.49十億ド
ルおよび22.30十億ドル保有しており、それぞれ当社が主として参加した証券金融取引に関連して顧客より受領した担保
を約6.38十億ドルおよび4.04十億ドル保有していました。
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ステーブル・バリューの保護
当社が取りまとめているステーブル・バリュー・ファンドは、中短期債券投資の質の高い分散型ポートフォリオで
す。ステーブル・バリュー契約は、保証にも適格となるデリバティブ契約です。注記10に記載される非ヘッジ・デリバ
ティブに基づく想定元本は通常、これらのデリバティブ契約に基づく当社の最大エクスポージャーを表しています。し
かしながら、様々なステーブル・バリュー契約のエクスポージャーは契約上で、ステーブル・バリュー・ファンドの資
産総額を表す想定価額を実質的に下回る金額に限定されます。
スタンドバイ信用状
スタンドバイ信用状は、当社の地方自治体の融資顧客に、資本市場を通じた資金調達を支援するための信用補完を提
供するものです。
FICC保証
FICC メンバー・プログラムのスポンサー・メンバーとして、当社は、顧客が取引に基づく義務を履行できない場合に
FICCに保証を提供しています。この保証に関連するリスクを最小限に抑えるため、買い手を務めるスポンサー・メン
バーは通常、ステート・ストリートに代わって受領し保有している対象証券の担保権を付与します。
さらに、FICCのメンバーとして、当社は、不履行メンバーの清算ファンドの義務およびFICCへの所定の損失配分が枯
渇した範囲で、組織が負担した損失の比例配分を負担すること、および別のメンバーが不履行に陥った場合には流動性
サポートを提供することを求められる場合があります。メンバーシップ契約の下で可能な最大エクスポージャーを推定
することは困難です。これには、まだ発生していない将来のクレームに対する評価が必要になるからです。2022年およ
び2021年12月31日時点では、これらの取り決めの下で債務を計上していません。
買戻契約および売戻契約に関する追加情報については、本フォーム10-Kの連結財務諸表注記11を参照してください。
注記13. 偶発事象
訴訟および規制問題
通常の事業過程の中で、当社および当社の子会社は、紛争、訴訟および政府・規制上の調査および査察にかかわって
います。これらには、未決のものも発生するおそれのあるものもあります。これらの事項は、当社に対して不利な形で
判決が下された場合または和解した場合、金銭的裁定または支払、罰金および違約金が課される結果、または当社の事
業慣行の変更が要求される結果を生む可能性があります。これらの問題に関する判決や和解は、元来予測することが難
しく、これら未解決事項への当社の評価に基づいて、当社は未決の手続きに起因する何らかの判決、和解またはその他
の行為の額が当社の連結財務状況に重大な悪影響を及ぼすとは考えていません。しかし、以下に記載する事項のうちの
特定のものの帰結または動向が、かかる事項が終結した期間または引当金が必要になると判断された期間についての当
社の連結経営成績または評判に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
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当社は訴訟や規制に関する偶発損失の引当金計上の必要性を個別案件ごとに評価しています。連結財務書類日時点で
発生する可能性が高く、合理的に金額を見積もることが可能な債務がある場合、当社は損失見込み金額を計上します。
当社が和解案を提示しまたは提示する意図がある場合、当社は損失の可能性が高いとし、引当を計上します。一旦計上
されると、追加的な情報に基づき見越し計上額の金額を事後的に調整する必要があります。訴訟や規制の結果および合
理的に発生が見積もられる損失（もしくは損失範囲）を予測することは、特に訴訟や規制手続きが開始されたばかりの
段階においては、本質的に困難です。たとえ損失の可能性が高くても、複雑または新たな法理の存在、民事問題や刑事
問題で処罰の検討や和解案の交渉を行う際の政府機関の裁量、発見の早さやタイミング、その他事実の評価、かかる問
題の訴訟手続き方法のような多くの要因（ 以上を総称し、 「合理的な見積りに影響を及ぼす要因」）により、訴訟や規
制手続きが最終段階に至るまで損失の金額または損失の範囲を合理的に見積もることができないこともあります。
2022 年12月31日現在、訴訟、規制およびそれらの関連問題に関する偶発損失に関する当社の総引当計上額は、下記に
具体的に説明する問題に関する政府機関による罰金および民事訴訟を含め、約17百万ドルとなります。当社が当社の連
結貸借対照表において予想される偶発損失のための引当計上を設定している範囲で、かかる引当計上は裁定または判決
に関連する当社の最終的な金融エクスポージャーをカバーするために十分ではないことがあります。当社が将来さらさ
れうるいかなる最終的な金融エクスポージャーまたは訴訟や規制の結果も、当社の将来の連結財務書類上の事業や当社
の評判に対して重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
2022 年12月31日現在、当社が起こり得る損失偶発事象（後述の請求に関する案件を含む）を計上している問題および
将来的に損失が生じる可能性が合理的にある（ただしその確率は低い）、生じる可能性が合理的にある損失の範囲を当
社が見積もることができるその他の問題に関して、生じる可能性が合理的にある損失に関する当社の見積合計額（未払
額を超える）は約45百万ドルにまで及びます。生じる可能性が合理的にある損失に関する当社の見積合計額は、現在入
手可能な情報に基づいており、重要な判断、様々な仮定、既知および未知の不確定要素によって左右されます。特に当
社が法的手続きに関連して当該政府機関または原告に関与する場合、生じる可能性が合理的にある損失の根拠をなすそ
れらの問題は随時、短期間で著しく変化しています。その結果、実際の帰結は現在の見積りとは著しく異なる可能性が
あります。
特定の未解決問題では、生じる可能性が合理的にある損失の金額または範囲を合理的に見積もることは現時点では不
可能です。かかる損失は多額になる可能性がありますが、前述した生じる可能性が合理的にある損失の見積りには含め
られていません。これは、前述した合理的な見積りに影響を及ぼす要因やその他の要因によります。生じる可能性が合
理的にある損失の金額や範囲を当社が見積もっていない問題の1つ以上が当社に不利な帰結になれば、1つの問題であれ
複数の問題がまとまった形であれ、当社の将来的な財務書類上の事業や当社の評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。当社が生じる可能性が合理的にある損失の見積りを行った訴訟や規制手続から生じる実際の損失がかかる見積
りを著しく超える可能性があること考慮すると、当社が今後さらされうる全ての訴訟や規制手続きで生じる可能性が合
理的にある損失を見積もることは不可能です。そのため、現在未解決の訴訟や規制手続きまたは今後さらされうる訴訟
や規制手続きから生じる当社の最終的なエクスポージャーに関する結論を、生じる可能性が合理的にある損失の現時点
の見積額から導き出すべきではありません。
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以下は、重要な訴訟、行政、規制問題に関する情報を提供しています。
請求に関する案件
2015 年に、当社は、特定の費用に関して顧客に誤った請求を行っていたと判断しました。当社は、これらの費用に関
して影響を受けた顧客の大半に払戻しを行い、請求プロセスの改善を実施しました。また、請求プロセスの改善に関連
して過去の請求実務の検査を続けており、その過程でさらに改善すべき点を特定する可能性があります。2017年に、当
社は、当社の退職サービス事業の郵送サービスに伴う誤った費用請求の追加の領域を特定しました。当社は現在、退職
サービス事業の誤りを含むこれらの請求の誤りにおける顧客への累計支払い額が少なくとも350百万ドルになると見積
もっており、この金額はすべて支払われているか、発生しています。しかしながら、当社は、追加の改善費用を特定す
る可能性があります。
2017 年３月には、当社の請求実務が従業員退職所得保証法（ERISA）に基づく退職金制度顧客への義務に違反していた
として、当社に対する集団訴訟が提起されました。裁判所の承認を条件に本件を和解し、偶発的損失のための積立金内
で費用を支払うことに合意しました。さらに、当社は、当社の費用請求方法がマサチューセッツ州法の下では、不公平
かつ詐欺的であるとして、集団訴訟を提起する催告状を受け取りました。顧客、または特定の顧客は、誤って請求され
た金額の全額を当社が支払っていないと主張する可能性があり、マサチューセッツ州法に基づき２倍または３倍の損害
賠償を請求する可能性があります。
当社は、2021年5月に、米国マサチューセッツ州司法長官との間で司法取引を締結し、115百万ドルの制裁金を支払う
ことにより、本件から発生した潜在的な刑事訴訟を和解しました。2019年６月、当社は、証券取引委員会（SEC）との間
に、当社が登録投資会社である当社顧客の過剰請求に関連して1940年投資会社法第34条(b)の記録保持に関する規定条項
に違反し、また同投資会社法第31条(a)ならびに同法の下の規則31a-1(a)および同31a-1(b)の違反を引き起こしたとの
SECの申立てについて、和解の合意に達しました。この和解に達するにあたり、当社は、SECの命令に記載された申立て
を是認することも否認することもなく、民事制裁金40百万ドルを支払うことに同意しました。同じく2019年６月、当社
は、マサチューセッツ州司法長官との間で、当該問題に関連する同州司法長官の申立てを解決する合意に達しました。
この和解に達するにあたり、当社は、命令の申立てを是認することも否認することもなく、民事制裁金5.5百万ドルを支
払うことに同意しました。SECとの和解およびマサチューセッツ州司法長官との和解は、不正利得の全額返還と利息とし
ての48.8百万ドルの支払いが当社の当社顧客への直接払戻しによって履行されることを認めています。当社は、マサ
チューセッツ州およびニューハンプシャー州証券局の請求を和解するために罰金を支払いました。上記の和解に伴う費
用は、これに関連して以前に設定された当社の偶発損失引当金の累計額に含まれていました。
当社は、労働省が申し立てる可能性がある特定の請求を和解していません。当該請求が提起されるかどうかは不明で
あり、金銭的な条件に関して当社にとって受諾可能な当該請求の和解に達するとの保証は、一切なされ得ません。当該
請求の解決に関連して潜在的に当社に科され得る処罰の総額は、現在のところ不明です。
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Gomes 他対ステート・ストリート
当社の給与貯蓄プログラムへの8名の参加者は2021年5月、2015年5月から現在までの間に同プログラムに参加し、独自
の投資ファンド・オプションに投資していた参加者および受益者を代表して集団訴訟を提起しました。訴状は、同プラ
ン・スポンサーならびに同プランを監督する委員会およびそれぞれのメンバーを被告と指名し、従業員退職所得保障法
の下で退職制度参加者に対して負う信認義務違反およびその他の任務の違反を主張していました。当社およびその他の
指名された被告は主張された請求を否認し、本件の防御を進めています。
Edmar Financial Company,LLC 他対Currenex,Inc.他
2021 年8月、Currenexの元顧客2名は、ニューヨーク州南部地区において民事集団訴訟を提起し、Currenex、ステー
ト・ストリート他に対して反トラスト法違反、不正、民事のRICO法違反を主張しました。
法人所得税
法人所得税にかかる引当金を決定する際、当社は業務を行っている税管轄地の税法に関連して一定の判断および解釈
を行います。これらの法律の複雑な特性が故に、当社は通常の事業過程の中で、米国内および米国外の法人所得税当局
から納税額について異議を投げかけられます。これらの異議は、課税所得の時期もしくは金額の調整または課税所得の
減額もしくは税管轄地間での配分につながることがあります。当社は50％を超える確率で税額控除または還付を得られ
るであろう場合に税務ベネフィットを認識します。2022年12月31日時点の未認識税務ベネフィット約285百万ドルは、
2021年12月31日時点の252百万ドルから減少しました。
当社は現在、複数の税務当局による監査を受けております。当社が重要な業務を行っている地域において調査中の最
初の課税年度は2013年です。税務エクスポージャーに対し、2022年12月31日時点で十分な未払債務があると経営陣は考
えています。
注記14. 変動持分事業体
当社は通常の事業の過程において、様々な種類の特別目的会社に関わっており、それらのうちの一部は変動持分事業
体（VIE）の定義を満たしています。連結するかどうかという観点からVIEを評価する際、当社は当該事業体における変
動持分があるか否かを判断する必要があります。変動持分とは、事業体の期待損失の一部を吸収する、または事業体の
期待収益の一部を獲得する投資またはその他の持分を言います。当社がVIEにおける変動持分を有していないと判断され
る場合、追加的な分析は必要とされず、当社はVIEを連結することはありません。当社が当該VIEにおける変動持分を有
している場合、当社がVIEの経済的持分を支配している際には当社は主たる受益者とみなされ、当社はU.S. GAAPに従っ
てVIEを連結することが要求されます。当社がVIEの業績に最も重大な影響を与える行動を指示するパワー、および損失
を吸収する義務の両方を有する場合、または当該VIEにとって重大な可能性のあるVIEの便益を受ける権利がある場合、
当社はVIEの経済的持分を支配しているとみなされます。この判断は事実関係や環境の変化に応じて、定期的に評価され
ています。
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資産担保証券
当社は保有する様々な形式の資産担保証券に投資しており、それらは当社の投資有価証券ポートフォリオにおいて運
用されています。これらの資産担保証券は、U.S. GAAPの資産証券化事業体の定義を満たしていることから、VIEに該当
すると考えられます。当社は、それらの活動を支配していないため、これらVIEの主たる受益者とは考えられていませ
ん。当社の資産担保証券についての追加情報は、注記３をご参照ください。
非課税投資プログラム
2022 年以前は、通常の事業過程の中で、ミューチュアル・ファンドの顧客を主な相手として非課税投資適格資産の
プールに対する証券化された持分を組成し売却していました。当社はこれらのプールをパートナーシップ信託として組
成しており、この信託の資産および負債はAFS投資有価証券およびその他短期借入金として当社の連結貸借対照表に計上
されています。
2021 年11月、信託が発行した全ての証券化された持分は返済され、その後証券化された持分は発行されていません。
別の法的契約に基づき、当社はこれらの信託に流動性ファシリティーを提供しており、特定の証券に関しては、信用
状を発行しています。当社の信託に関するコミットメントは、2022年および2021年の12月31日時点でゼロでした。
投資ファンドの持分
通常の営業活動の過程において、当社はステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通じてステート・ス
トリート・グローバル・アドバイザーズが合同運用する投資ビークルやその他の類似した投資ストラクチャーを含む、
当社の顧客が投資家である様々なタイプの投資ファンドを管理しています。当社の運用資産の大部分が、こうしたファ
ンドにより運用されています。当社がこれらのスポンサード投資ファンドに対して提供しているサービスは、管理手数
料収益を産み出しています。ファンドがシード・キャピタルと呼ばれる新たに開始した戦略への実績履歴を構築するた
めに、またはその他の目的から、時には当社がファンドに現金を投資する場合もあります。
VIE の定義を満たしたファンドに対する当社の持分について、主たる受益者に該当するかの判定は当社が経済的持分を
支配している場合に決定されます。判定の一環として、当社は変動持分の条件・特徴に関する全ての事実関係と環境を
考慮に入れ、また当該ファンドのデザインと特徴ならびにそれに関連する他社の関与状況を考慮に入れます。特定の
ファンドの連結に際しては、当社は原資産のファンドが準拠する、特定目的投資会社の会計規則を遵守しています。
これらの連結されるファンドによって保有される全ての投資は公正価値評価され、当該公正価値の変動は当社の連結
損益計算書において為替トレーディング・サービス収益として反映されます。所有持分の減少やその他の理由により、
当社がこれらのファンドのコントロールを無くした場合には、そのファンドは連結除外され、当社が当該ファンドにつ
いての投資を持ち続ける場合においては異なる会計手法により処理されます。
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2022 年および2021年の12月31日時点で、当社は連結されるファンドを有してはいませんでした。2022年および2021年
の12月31日時点で、当社は、変動持分を所有しているものの、当社が主たる受益者としてみなされていなかった、変動
持分事業体とみなされるファンドを管理していました。これらの非連結ファンドへの潜在的な最大損失エクスポー
ジャーは、2022年および2021年の12月31日時点で、それぞれ総計15百万ドルおよび17百万ドルとなっており、これは当
社の投資の帳簿価額であり、当社の連結貸借対照表においてその他資産として計上されています。当社が全ての期間に
認識し得る損失額は、非連結ファンドの投資の帳簿価額に限定されています。
ファンドを連結対象とする際の当社の決定は、通常第三者または当社によって保有されるファンド持分数の変更によ
る当社持分の変動の結果、その都度変化します。ファンドは、公正価値を規定する特殊投資会社の会計規則に従って、
連結除外される場合には通常当社として損益を計上いたしません。
全ての連結ファンドの純資産は、あらゆる投資家持分の償還請求に応じるために、またファンドの負債を清算するた
めにのみ用いられ、これらは当社によるファンドへのシード・キャピタルの全ての投資を含んでいます。当社は、契約
により当社投資ファンドを財務的もしくはその他全ての支援を要求されている訳ではありません。また、投資ファンド
の債権者および持分保有者ともに、当社への遡及権を保持していません。
また、当社が主たる受益者としてみなされていなかった、変動持分事業体とみなされる、低所得住宅、生産および投
資税務クレジット事業体への投資も行いました。2022年および2021年の12月31日時点で、これらの非連結ファンドへの
潜在的な最大損失エクスポージャーは、それぞれ総額1.60十億ドルと1.69十億ドルに達しました。そのほとんどが当社
の投資の帳簿価額であり、当社の連結貸借対照表において他の資産に計上されています。
注記 15. 株主資本
優先株式
次の表は、2022年12月31日現在の発行済み優先株式の各シリーズを選択した条件別に要約したものです。
預託証券
預託証券
１株 １単位あ 2022 年12月
１単位 あたり たり優先 31日時点の
発行済 あたり 優先分配権 分配権 配当金 簿価額
(2)
償還期日
発行日 預託株式数 所有持分 (ドル) （ドル） 年間配当率 支払頻度 (百万ドル)
(1)
優先株式 ：
2024 年3月15日前：5.9%
同日以降：3カ月物LIBOR+
(3)
シリーズD 2014 年２月 30,000,000 1/4,000 100,000 25 3.108% 四半期 $742 2024 年３月15日
2020 年9月15日前：5.25%
同日以降：3カ月物LIBOR+
(4)
シリーズF
3.597%或いは2022年12月15
(5)
2015 年５月 250,000 1/100 100,000 1,000 日以降8.366% 四半期 247 2020 年９月15日
2026 年3月15日前：5.35%
同日以降：3カ月物LIBOR+
(6)
シリーズG 2016 年４月 20,000,000 1/4,000 100,000 25 3.709% 四半期 493 2026 年３月15日
2023 年12月15日前：5.625%
同日以降：3カ月物LIBOR+
(7)
シリーズH 2018 年９月 500,000 1/100 100,000 1,000 2.539% 半期 494 2023 年12月15日
(1) 償還期日以前に、引受証に定義された資本規制上の取扱いに関する事象が発生した場合には、優先株式およびそれに関連
する預託証券は、当社の意思によって、その全部（一部は不可）が、１株あたりの清算価格および預託証券１単位あたり
の清算価格に、宣言済の未払配当金を加えた金額（未宣言の配当の累積は除きます。）に相当する償還価格で償還される
可能性があります。
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(2) 償還期日または配当金支払日以降に、優先株式およびそれに関連する預託証券は、当社により、全部（一部は不可）が、
１株あたりの清算価格および預託証券１単位あたりの清算価格に、宣言済の未払配当金を加えた金額（未宣言の配当の累
積は除きます。）で償還される可能性があります。
(3) シリーズD優先株の変動金利期間の配当率は2024年3月15日に適用が開始し、その後の変動金利期間はすべて、LIBOR法およ
びシリーズD優先株の契約条件に従って、新しい固定金利に移行します。
(4) シリーズF優先株は2020年9月15日およびその後の各配当支払日に償還が可能です。
(5) LIBOR法に基づき、発行済みおよび未決済のシリーズF優先株の配当率を計算するために使用されるベンチマーク金利は、
LIBORからCMEタームSOFRに移行し、0.26161%をプラスした金利が適用され、2023年9月15日の配当期間から開始します。
(6) 2026年3月15日に開始されるシリーズG優先株の変動金利期間の配当率、およびそれ以降の変動金利期間は、LIBOR法および
シリーズG優先株式の契約条件に従って、現在の固定金利のままとなります。
(7) LIBOR法に基づき、2023年12月15日に開始されるシリーズH優先株の変動金利期間中の配当率の計算に使用されるベンチ
マーク金利は、LIBORからCMEタームSOFRに移行し、0.26161%をプラスした金利が適用されます。
当社は2021年3月15日に、非累積型永久優先株式シリーズFの発行済株式7,500株のうち5,000株を総額500百万ドルで、
すなわち１株あたり100,000ドルの償還価格（預託証券１単位あたり1,000ドル）に宣言済未払配当金を全額加算した現
金で、償還しました。
次の表は、下記の期間の発行済優先株式の各シリーズの宣言済配当金を示したものです。
12 月31日終了年度
2022 年 2021 年
（単位：1株／単位
あたりの金額以外は
預託証券 預託証券
百万ドル）
１株あたり １単位あたり １株あたり １単位あたり
宣言済配当金 宣言済配当金 合計 宣言済配当金 宣言済配当金 合計
優先株式：
シリーズD $5,900 $1.48 $44 $5,900 $1.48 $44
シリーズF 5,208 52.08 13 3,808 38.08 15
シリーズG 5,352 1.32 27 5,352 1.32 27
5,625 56.25 28 5,625 56.25 28
シリーズH
$112 $114
合計
当社は2023年2月に、優先株式シリーズD、FおよびGに対し、それぞれ１株あたり約1,475ドル、2,092ドルおよび1,338
ドル、または預託証券１単位あたりそれぞれ約0.37ドル、20.92ドルおよび0.33ドルの配当を宣言しました。優先株式シ
リーズD、FおよびGの配当金合計は、それぞれ約11百万ドル、5百万ドルおよび７百万ドルとなり、2023年３月に支払わ
れます。
普通株式
2021年7月、当社取締役会は株式買い戻しプログラムを承認し、2022年末までに当社普通株式の3.0十億ドルまでの自
社株買戻しを承認しました。2022年の第1四半期から第3四半期の間に普通株を買い戻すことはありませんでした。2022
年10月、同社の株式買戻しを再開し、2022年第4四半期には2021年プログラムの下、当社普通株式1.5十億ドルを購入し
ました。2023年1月、当社取締役会は株式買い戻しプログラムを承認し、2023年12月31日までに普通株式の最大4.5十億
ドルの取得を承認しました。
次の表は、下記の期間における当社の普通株式買戻プログラムに基づく取引を示しています。
2022 年 12月31日終了事業年度
取得株式 １株あたり平均費用 取得合計
（百万株） （ドル） （百万ドル）
19.5 $76.81 $1,500
2021 年プログラム
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次の表は、下記の期間における普通株式配当金を示しています。
12 月31日終了年度
2022 年 2021 年
１株あたり宣言済配当金 合計 １株あたり宣言済配当金 合計
（ドル） （百万ドル） （ドル） （百万ドル）
普通株式 $2.40 $871 $2.18 $779
その他包括利益(損失)累計額
次の表は、AOCI（その他包括利益(損失)累計額）の税引後の構成 と記載されている期間の変化 を示しています。
米国外子会社
への純投資額
キャッシュ・
のヘッジに
フロー・
投資有価証券に係
ヘッジに係る 退職金制度に 係る正味
る正味未実現利益
正味未実現 係る正味 外貨換算
未実現利益
（1）
利益(損失) （損失） 未実現損失 調整勘定 (損失) 合計
(百万ドル)
2019 年 12月31日時点に
おける残高 $(70) $407 $(187) $(1,072) $46 $(876)
再分類前のその他包括
利益(損失) 179 439 ─ 738 (250) 1,106
その他包括利益累計額
から再分類された金額
(52) ─ 9 ─ ─ (43)
による増減
127 439 9 738 (250) 1,063
その他包括利益(損失)
2020 年12月31日時点に
おける残高 $57 $846 $(178) $(334) $(204) $187
再分類前のその他包括
利益(損失) 11 (854) 1 (685) 272 (1,255)
その他包括利益累計額
から再分類された金額
(70) (42) 47 ─ ─ (65)
による増減
(59) (896) 48 (685) 272 (1,320)
その他包括利益(損失)
2021 年12月31日時点に
おける残高 $(2) $(50) $(130) $(1,019) $68 $(1,133)
再分類前のその他包括
利益(損失) (321) (1,937) (1) (732) 291 (2,700)
その他包括利益累計額
から再分類された金額
(36) 170 (12) ─ ─ 122
による増減
(357) (1,767) (13) (732) 291 (2,578)
その他包括利益(損失)
2022 年 12月31日時点に
$(359) $(1,817) $(143) $(1,751) $359 $(3,711)
おける残高
(1) 2022年、2021年、および2020年の12月31日時点でHTMに振り替えられたAFS投資証券に関連する税引後正味償却前未実現損
益、それぞれ-749百万ドル、31百万ドル、55百万ドルを含みます。
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次の表は、下記の期間における税引後の純利益への再分類を示したものです。
12 月31日に終了する年度
2022 年 2021 年 2020 年
(百万ドル)
売却可能有価証券の売却による正味実
純利益（への）からの再分類額
現（利益）損失、それぞれ$1、
連結損益計算書上の影響項目
（$15）、$0の関連税還付考慮後
売却可能有価証券:
売却可能有価証券の売却による正味実
現（利益）損失、それぞれ$1、
（$15) 、 $0 の関連税還付考慮後 $1 $(42) $― 売却可能有価証券の売却による正味利益（損失）
2022 年にその他包括利益累計額から利
益に分類変更された損失、$96の関連
税還付考慮後 169 ― ― 正味受取利息
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
その他包括利益累計額から利益に分類
変更された（利益）損失、それぞれ
（ $13 ）、（＄25） 、 （$ 20 ）の関連税
還付考慮後 (36) (70) (52) 正味受取利息
退職金制度:
数理計算上の損失の償却、それぞれ
(12) 47 9
（ $1）、$16 、 $3の関連税還付考慮後 給与および福利厚生費
その他包括利益累計額から分類変更さ
$122 $(65) $(43)
れた合計額
注記16. 自己資本規制
当社は、連邦銀行監督当局が管理する様々な規制資本要件に従っています。最低規制資本要件を満たせない場合は、
規制当局が強制的および自由裁量的措置を発動する可能性があります。そうした措置が発動されると、当社の連結財務
書類に直接的かつ重大な影響を与えかねません。適正な資本に関する現行の規制指針の下、当社は、規制上の会計実務
に従った連結資産、負債および簿外エクスポージャーの定量的測定を含む特定の資本要件を満たさなければなりませ
ん。当社の資本構成とその分類は、構成、リスクのウェイト付けおよびその他の要因に関する規制当局の質的判断に従
います。
ドッド＝フランク法で求められるとおり、当社およびステート・ストリート・バンクは先進的手法適用行として、米
国の銀行規制当局によって算定、評価される自己資本規制での「自己資本最低水準」を充足する必要があります。2015
年１月１日から、当社は、先進的手法および標準的手法の両方を使用し当社のリスクベースでの自己資本比率の算定を
行うことが求められています。結果として、2015年１月１日以降、規制による評価目的上、標準的手法および先進的手
法で算定された比率のうち、いずれか低い比率が当社のリスクベースの自己資本比率になります。
2022 年12月31日時点において、当社およびステート・ストリート・バンクは遵守しなければならない自己資本規制に
ついて全ての自己資本比率が上回っておりました。2022年12月31日現在、ステート・ストリート・バンクは、適正な資
本に関する規制の枠組みの下で「十分な自己資本」と分類され、当社が従うべき「十分な自己資本」比率がガイドライ
ンを上回っておりました。経営陣は、ステート・ストリート・バンクの資本分類が変更された2022年12月31日以降、い
かなる状況や事象も発生していないことを確信しています。
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次の表は、下記の時点での当社とステート・ストリート・バンクの規制資本の構成、RWAの合計、関連する規制上の自
己資本比率および最低規制資本比率を示しています。
ステート・ストリート・コーポレーション ステート・ストリート・バンク
バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ
先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法
2022年12月 2022年12月 2021年12月 2021年12月 2022年12月 2022年12月 2021年12月 2021年12月
31日 31日 31日 31日 31日 31日 31日 31日
(単位：百万ドル)
普通株式自己資本:
普通株式 $11,234 $11,234 $11,291 $11,291 $13,033 $13,033 $13,047 $13,047
利益剰余金 27,028 27,028 25,238 25,238 16,975 16,975 15,700 15,700
その他包括利益（損失）累計額 (3,711) (3,711) (1,133) (1,133) (3, 428 ) (3,428) (926) (926)
(11,336) (11,336) (10,009) (10,009) ─ ─ ─ ─
自己株式
23,215 23,215 25,387 25,387 26,580 26,580 27,821 27,821
合計
規制資本調整:
暖簾、その他の無形資産、関連する繰
延税金負債控除後 (8,545) (8,545) (8,935) (8,935) (8,288) (8,288) (8,667) (8,667)
(1)
(123) (123) (505) (505) (19) (19) (309) (309)
その他の調整
14,547 14,547 15,947 15,947 18,273 18,273 18,845 18,845
普通株式Tier１資本
1,976 1,976 1,976 1,976 ─ ─ ─ ─
優先株式
16,523 16,523 17,923 17,923 18,273 18,273 18,845 18,845
Tier １資本
適格長期劣後債 1,376 1,376 1,588 1,588 542 542 752 752
― 120 ― 108 ─ 120 ─ 108
信用損失引当金
$17,899 $18,019 $19,511 $19,619 $18,815 $18,935 $19,597 $19,705
総資本
リスク加重アセット：
(2)
クレジットリスク $61,108 $105,739 $63,735 $109,554 $54,675 $104,184 $57,405 $106,405
(3)
オペレーショナルリスク 42,763 NA 45,550 NA 42,325 NA 42,813 NA
1,488 1,488 2,113 2,113 1,488 1,488 2,113 2,113
マーケットリスク
$105,359 $107,227 $111,398 $111,667 $98,488 $105,672 $102,331 $108,518
リスク加重アセット合計
$275,678 $275,678 $293,567 $293,567 $273,220 $273,220 $290,403 $290,403
調整後四半期平均資産
最低 最低
自己
要求水準 要求水準
資本
(4) (4)
2022年 2021年
比率：
普通株Tier
１
資本 8.0% 8.0% 13.8% 13.6% 14.3% 14.3% 18.6% 17.3% 18.4% 17.4%
Tier １
資本 9.5 9.5 15.7 15.4 16.1 16.1 18.6 17.3 18.4 17.4
総資本 11.5 11.5 17.0 16.8 17.5 17.6 19.1 17.9 19.2 18.2
Tier 1
レバレッジ
(5)
4.0 4.0 6.0 6.0 6.1 6.1 6.7 6.7 6.5 6.5
(1) CET1資本におけるその他の調整は、貸借対照表の公正価値で認識されないキャッシュ・フロー・ヘッジについてのその他
包括利益（損失）累計額、関連する繰延税金負債、損金否認された繰延税金資産、その他の要求されるクレジットリス
ク・ベースの控除額の控除後の当社の確定給付年金債務の過剰積立部分を含んでいます。
(2) 先進的手法に基づき、クレジットリスクRWAは、店頭(OTC)デリバティブ取引における相手方の信用リスクの潜在的公正価
値を反映する、信用リスク評価調整（CVA）を含んでいます。当社はバーゼルⅢの先進的手法に従って簡易CVAアプローチ
を使用しております。
(3) オペレーショナルリスクに関する現在の先進的手法規則および規制指針では、特定の損失事象が当社の業績および財政状
態に与える影響との直接の相関関係なしに、また損失事象が当社の財務書類に反映される期日および期間と異なる可能性
がある期日および期間に影響することなしに、オペレーショナルリスクに帰属するリスクアセットが期間ごとに大きく変
化する可能性があります。そのタイミングと分類は、更新されるモデルのプロセスにより、および該当する場合、モデル
の再検証および規制当局の審査ならびに関連監督機関のプロセスにより左右されます。先進的手法では、損失事象の重大
性、およびバーゼルが定義した7つのUOMの分類により、個々の損失事象は当社のオペレーショナルリスクアセットの算出
結果に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 最低限の要求水準は先進的手法および標準的手法それぞれについて資本保全バッファー2.5%およびストレス資本バッ
ファー2.5%、さらにG-SIBサーチャージ1.0%を含んでいます。
(5) ステート・ストリート・バンク はステート・ストリート・コーポレーション、US G-SIBの預金保険機構加盟子会社である
ため最低Tier1レバレッジレシオ5%の維持を求められています。
NA：非適用
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注記 17. 正味受取利息
次の表は、記載された終了年度の受取利息および支払利息ならびに関連する正味受取利息の内訳を示しています。
12月31日終了した年度
2022年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
受取利息：
利付銀行預け金 $842 $(15) $76
投資有価証券：
売却可能投資有価証券 724 572 748
満期保有目的投資有価証券 979 665 829
マネー・マーケット・リクイディティ・ファ
－ 4 117
シリティーで購入した投資証券
投資証券合計 1,703 1,241 1,694
売戻条件付購入有価証券 188 27 126
貸出金 972 638 624
383 17 55
その他利付資産
4,088 1,908 2,575
受取利息合計
支払利息：
利付預金 967 (263) (117)
マネー・マーケット・リクイディティ・ファ
シリティーでの短期借入 － 4 101
買戻条件付売却有価証券 14 － 4
その他短期借入金 26 2 17
長期債務 376 219 312
161 41 58
その他利付負債
1,544 3 375
支払利息合計
$2,544 $1,905 $2,200
正味受取利息
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注記18. 株式に基づく報酬
当社は、配当を受ける権利について適切に調整された後の権利付与日の普通株式の終値に基づいて、後配株式、成果
報酬のような株式に基づく報酬費用を計上しました。
グレード付された付与スケジュールに備えて、役務提供のみに係る契約条件に基づいて支給される株式に基づく現金
決済株式報酬に関連する報酬費用は要求される対象勤務期間にわたって全額定額で認識されます。グレード付された受
給権確定スケジュールに備えて、成果に係る契約条件に基づいて支給される株式報酬費用は、各々区分された報酬の付
与期間にわたって、各報告日において達成可能な成果に基づいて認識されます。株式報酬費用は、受給権確定日の前の
失権、退職適格基準を満たした従業員に見積られる金額について調整を行っています。早期適格退職基準を満たした従
業員に付与される普通株式報酬については、付与日に全て費用化されます。
特定の株式報酬に関する配当同等物は、受給権確定・分配前の現行の基準に基づいて各株式ユニットに対して支払わ
れます。
2017 年株式インセンティブ・プラン（または2017年プラン）の株式発行および株式に基づく報酬は、2017年5月に株主
に承認されました。2017年プランでは、(i)普通株式8.3百万株までに加えて、(ii)2006年インセンティブ・プラン（ま
たは2006年プラン）の下で発行可能だったか、2006年プランの下で付与した報酬の失効、終了、中止、失権、買い戻し
に伴って2006年プランの下で再発行可能になりうる追加の28.5百万株までの報酬を付与することができます。2022年12
月31日現在、2006年プランから合計20.8百万株を2017年プランに追加し、2017年プランから発行する可能性がありま
す。
2022 年12月31日現在、累積株式総数18.7百万株が2017年プランの下で付与され、2021年および2020年12月31日現在で
はそれぞれ、累積株式総数15.2百万株および11.3百万株が付与されました。
2017 年プランでは、報酬の行使価格の支払いや税金を源泉徴収する要件を満たす目的で保留した株式、従業員の退職
に伴って失権した株式、ストック・オプション報酬に基づいて失効した株式、成果条件が満たされなかった関係で引き
渡さなかった株式を株式プールに戻し入れ、2017年プランの下で再発行することが可能です。開始から2022年12月31日
までには、4.5百万株未満の報酬を2017年プランの下で付与したものの、引き渡さず、再発行することが可能となってい
ます。2022年12月31日現在、2017年プランの下で今後発行可能な株式の総数は14.9百万株です。
プランの下で付与される繰延株式報酬の場合、付与時には普通株式を発行せず、株式報酬は配当と議決権を有しませ
ん。一般にこうした付与は１年から４年に渡って行われます。付与される成果報酬は、定められた目標達成に基づき一
般に３年間の業務執行期間に稼得されます。成果報酬に対する支払は、各業務執行期間の終了後、特定の財務比率の実
績に基づいて１株当たりの公正価値に等しい普通株式で行われます。
2012 年をはじめとして、マルスベースの失権条項は、経営陣が定義する「重大なリスクを冒す者」として認識される
従業員に付与される繰延株式報酬に含まれています。重大なリスクを冒す者が、当社を事業単位、事業分野、もしくは
法人レベルでの重大な予期せぬ損失となる不適切なリスクへさらす、またはリスクにつながる意思決定をする場合、こ
れらのマルスベースの失権条項により、繰延株式報酬および業績連動型報酬のような権利未確定の繰延報酬が取消もし
くは削減されます。さらに、当社の特定の上級経営者に付与される報酬、および特定法域の個人に付与される報酬は、
一般的に当社に対する重大な損害または財務上の修正再表示をもたらす個人による不正、または意図的な不法行為に関
連する特定の状況下では、権利確定後（該当する場合）および個人への引渡し後でも返還対象となる可能性がありま
す。
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繰延株式報酬および成果報酬に関連する報酬費用で、当社が2022年、2021年および2020年の各12月31日終了年度に連
結損益計算書の給与および福利厚生費の構成要素として計上した金額は、それぞれ240百万ドル、259百万ドルおよび240
百万ドルでした。2021年、2020年および2019年の費用は、目標人員削減に関係する費用の前倒し計上に伴う費用21百万
ドル、解除5百万ドルおよび費用29百万ドルをそれぞれ除外しています。この費用は、関連する組織再編または再構築に
かかる費用の退職金関連費用に含まれています。
2022 年、2021年および2020年年12月31日終了事業年度については、株式増価受益権は行使されませんでした。2022年
12月31日現在、株式増価受益権関連の未認識報酬費用はありませんでした。
加重平均
株式 付与日公正価値
( 単位：千株) ( 単位：ドル)
繰延株式報酬：
2020年12月31日残高 5,686 69.70
付与額 3,136 69.48
権利確定額 (2,801) 73.70
(244) 68.77
失権額
67.55
2021年12月31日残高 5,777
付与額 2,841 81.37
権利確定額 (3,035) 71.46
(304) 70.96
失権額
72.43
5,279
2022年12月31日残高
付与時公正価値の加重平均に基づいた、2022年、2021年および2020年の12月31日に付与された繰延株式報酬の公正価
値の合計はそれぞれ217百万ドル、206百万ドルおよび210百万ドルでした。2022年12月31日現在、繰延株式報酬関連の未
認識報酬費用の合計は、見積失権額を差し引いた純額で203百万ドルでした。これは加重平均で2.5年の期間に認識され
る見通しです。
加重平均
株式 付与日公正価値
( 単位：千株) ( 単位：ドル)
成果報酬：
2020年12月31日残高 2,517 68.42
付与額 802 61.87
失権額 (14) 57.66
(716) 78.94
支払額
63.54
2021年12月31日残高 2,589
付与額 684 81.86
失権額 (23) 72.91
(954) 62.49
支払額
69.43
2,296
2022年12月31日残高
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付与日の公正価値の加重平均を基にした2022年、2021年および2020年の各12月31日終了年度に付与された成果報酬の
公正価値の合計は、それぞれ60百万ドル、57百万ドルおよび30百万ドルでした。2022年12月31日現在、成果報酬関連の
未認識報酬費用の合計は、見積失権額を差し引いた純額で24百万ドルでした。これは加重平均で1.8年の期間に認識され
る見通しです。
加重平均
株式 付与日公正価値
( 単位：千株) ( 単位：ドル)
現金決済制限株報酬：
2020年12月31日残高 ― ―
付与額 46 69.95
失権額 ― ―
(23) 69.95
支払額
69.95
2021年12月31日残高 23
付与額 45 85.71
失権額 ― ―
(33) 80.77
支払額
79.99
35
2022年12月31日残高
付与日の公正価値の加重平均を基にした2022年および2021年12月31日終了年度に付与された現金決済制限株報酬の公
正価値の合計は、それぞれ3百万ドル、2百万ドルでした。2021年12月31日現在、現金決済制限株報酬関連の未認識報酬
費用はありませんでした。
当社は自己株式または未発行の授権株式を活用して、株式インセンティブ・プランに基づく普通株式の発行を実施し
ます。当社には、株式発行を実施するための特別な自社普通株式購入方針はありません。当社には、その他の企業目的
を含む福利厚生制度の下での発行を実施するための、一般的な自社普通株式購入方針があります。自社の普通株式購入
の額およびタイミングは、規制当局の審査および承認もしくは無異議、当社の規制資本要件、福利厚生制度の下で発行
が予想される株式の数、（当社の普通株式の取引価格をはじめとする）市況および法的考慮事項を含む様々な要因に
よって決まります。これらの要因は常に変化するため、当社が購入する普通株式の数量および購入時期のどちらについ
ても保証することはできません。当社の普通株式購入プログラムに関する追加情報は注記15に記載されています。
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注記 19. 従業員福利厚生
確定給付年金制度およびその他退職後給付制度
ステート・ストリート・バンクおよびその米国子会社は、非拠出型の適格確定給付年金制度に加入しています。2007
年12月31日をもって米国確定給付年金制度は凍結されたため、新規従業員は、それ以降参加資格がなくなりました。当
社は、年金制度の参加者に支払う給付金額を満たすのに十分な金額を拠出すること、また年金制度の運用費用に利息を
足した金額を拠出することに同意しました。米国従業員勘定残高には、当該従業員に対する給付が開始されるまで、年
間金利が加算されます。米国外の従業員は、各地域の要件で資金供給されたその地域の確定給付年金制度に参加してお
ります。当社には確定給付年金制度に加え、非適格の非積立式SERPsがあります。これは、特定の幹部に、許可される適
格制度の制限を超えた確定給付年金を提供するものです。ステート・ストリート・バンクおよびその米国子会社は、ま
た、一定の退職した従業員に対する医療給付を提供する退職後給付制度に加入しています。2022年、2021年および2020
年の12月31日に終了した年度における税制適格、非適格年金制度の合計費用は、それぞれ21百万ドル、27百万ドルおよ
び25百万ドルでした。
当社は、連結貸借対照表上で、年金資産の公正価値と予測給付債務の差額を測定することで、確定給付年金制度とそ
の他退職後給付制度の資金供給状況を認識しています。確定給付年金制度により保有されている資産は、主に一般、合
同口ファンドからなり、それらは主に米国株式および高格付債券に投資しており、流動性があります。当該資産の大部
分は、公正価値ヒエラルキーのレベル２以上に該当します。当社の主要な米国および米国外確定給付年金、非適格の資
金供給されていない追加退職金制度、および退職後給付制度に関連する給付債務は、2022年12月31日時点において、そ
れぞれ1.08十億ドル、33百万ドルおよび1百万ドル、また、2021年12月31日時点においては、それぞれ1.47十億ドル、42
百万ドルおよび3百万ドルでした。主要な確定給付年金が凍結されたことから、給付債務は、市場金利の変動、制度参加
者の寿命、および制度からの支払いの結果として、時とともに変化することになります。主要な米国および米国外確定
給付年金は、2022年および2021年の12月31日時点において、それぞれ28百万ドルの積立超過および49百万ドルの積立不
足となりました。非適格の追加退職金制度は、2022年および2021年の12月31日時点において、それぞれ33百万ドルおよ
び42百万ドルの積立不足となりました。その他退職後給付制度は、2022年および2021年の12月31日時点において、それ
ぞれ11百万ドルおよび3百万ドルの積立不足となりました。資金積立不足の状況は、その他負債に含まれています。
確定拠出年金制度
当社は、従業員がスポンサーを務める米国および米国外確定拠出制度へ掛金を拠出しています。これらの年金制度へ
の当社の拠出額は、2022年は171百万ドル、2021年は171百万ドル、2020年は168百万ドルでした。
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注記20. 設備費、情報システムおよび通信費
設備費、情報システムおよび通信費には、建物、賃借物件の改装費、コンピューターのハードウェアおよびソフト
ウェア、設備・家具・備品の減価償却費、リース使用権資産の減価償却費が含まれます。2022年、2021年および2020年
の総減価償却費は、それぞれ842百万ドル、859百万ドルおよび858百万ドルでした。
当社は、2022年の第4四半期に、米国で所有する2つの物件のセール・リースバック取引を完了しました。この取引に
より、土地、建物および建築の改良は純利益27百万ドルで売却されました。占有費用の範囲内で提示された売却で11百
万ドルの利益を認識しました。その後のリース契約の当初期間は3年であり、オペレーティング・リースと認識されてい
ます。
当社は、下記に説明されるファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに関するリース料支払の現在価値
を判断するために、当社の限界借入利率を利用します。さらに、不動産税や共用エリア維持費などの非リース構成要素
をベース・リース支払金から分離していません。
2022 年12月31日現在の当社の連結財務諸表には、情報技術機器のファイナンス・リース167百万ドルが建物および設備
に計上され、関連負債176百万ドルが長期債務に計上されています。2021年12月31日現在、当社の本社「ワン・リンカー
ン・ストリート・ボストン」に関連するファイナンス・リースと、敷地および設備に記録された純帳簿価額135百万ドル
の情報技術機器を取得しています。当社の連結貸借対照表に記載されている、長期債務164百万ドルの関連負債も含まれ
ています。2022年12月には、「ワン・リンカーン・ストリート・ボストン」のリース契約が2023年の有効期限に向けて
変更され、ファイナンス・リースからオペレーティング・リースに分類が変更されました。
ファイナンス・リース使用権資産の定額法で償却される償却費は各リース期間中、連結損益計算書の設備費に計上さ
れています。2022年12月31日時点のファイナンス・リース使用権資産の減価償却累計額は、40百万ドルでした。リース
料支払は負債の減額として計上され、一部が帰属する支払利息として計上されます。2022年度および2021年度は、これ
らのファイナンス・リース債務に関連する支払利息が正味受取利息(NII)に反映されており、それぞれ6百万ドルおよび6
百万ドルでした。
2022 年12月31日時点のオペレーティング・リース使用権資産の純帳簿総額は、500百万ドルで、その他資産に計上され
ており、また関連リース負債は630百万ドルで、連結貸借対照表の未払費用およびその他負債に計上されています。
当社は、土地建物および設備に関する解約不能なオペレーティング・リースを締結しました。それらのほぼ全ての
リースが更新オプションを含み 、 それら行使が妥当に確かなもののみがリース期間に含まれています。オペレーティン
グ・リース費用は、支払利息と使用権資産の減価償却の両方を含め、定額法により計上されています。事務所スペース
のオペレーティング・リース費用は、設備費に計上されています。機器のオペレーティング・リースに関連する費用
は、情報システムおよび通信費用に計上されています。
2022 年12月31日時点に当社は主に事務所スペースに関するオペレーティング・リースを追加しましたが、ディスカウ
ントされない将来最低リース支払額である約455百万ドルの支払いをまだ開始していません。これのリースは2023年度に
開始し、リース期間は15年です。これら将来リース支払額の大半は、2019年第１四半期に締結されたボストンの物件
「ワン・リンカーン・ストリート」に代わる当社のボストン新本社屋のリースに関連するものです。
当社のリースはいずれも、残価保証を包含していません。
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次の表は、2022年度のリース取引から生じるリース費用、サブリース賃貸収入、キャッシュ・フロー、および新規
リースを示しています。
12 月31日に終了した年度
( 百万ドル)
2022 年 2021 年
ファイナンス・リース：
使用権資産の減価償却 $50 $27
リース負債の利息 6 6
ファイナンス・リース費用合計
56 33
サブリース収入 (10) (11)
ファイナンス・リース費用、純額
46 22
オペレーティング・リース：
オペレーティング・リース費用 130 147
サブリース収入 (16) (18)
オペレーティング・リース費用、純額
114 129
リース費用、純額
$160 $151
リース負債の測定に含まれた金額の支払現金：
ファイナンス・リースによる営業キャッシュ・フロー $6 $6
オペレーティング・リースによる営業キャッシュ・フロー 161 198
ファイナンス・リースによる財務キャッシュ・フロー 58 47
新規リース債務と引き換えに取得された使用権資産：
オペレーティング・リース $88 $69
ファイナンス・リース- 99 108
次の表は、2022年12月31日現在の取消不能キャピタル・リースおよびオペレーティング・リースに基づく将来の最低
リース支払総額の要約を示しています。
オペレーティング・ ファイナンス・
リース リース 合計
(単位：百万ドル)
2023年 $189 $50 $239
2024年 125 52 177
2025年 107 52 159
2026年 84 31 115
2027年 70 － 70
101 － 101
以降
合計最低リース支払額 676 185 861
(46) (9) (55)
利払相当額の控除
$630 $176 $806
最低リース支払額現在価値
次の表は、2022年および2021年12月31日現在の残存契約期間および割引率に関連した内訳を示しています。
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日
加重平均残存契約期間（年）
ファイナンス・リース 3.5 2.6
オペレーティング・リース 5.0 5.8
加重平均割引率：
ファイナンス・リース 3% 4%
オペレーティング・リース 3% 3%
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注記21. 費用
次の表は、表示年度に計上したその他の費用の内訳を示しています。
12月31日に終了した年度
2022年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
専門サービス $375 $334 $364
販売広告広報 99 73 77
規制手数料および評価 83 69 61
保証金処理 63 34 41
銀行運営 41 12 18
寄付 27 2 20
387 372 384
その他
$1,075 $896 $965
その他費用合計
買収および再構築費用
当社は、BBH投資家サービス事業の買収取引（現在は遂行していない）に関連する買収費用を、それぞれ2022年には約
65百万ドル、2021年には約13百万ドル計上しました。さらに、2021年には、2022年から特定の費用を買収費用と区別し
なくなった、CRDの2018年の取得に関連する買収費用も約52百万ドルを計上しました。
再構築費用
2022 年には、78百万ドルの再配置費用を計上しました。これは、主に投資サービス会社の合理化に関連する50百万ド
ルの報酬および給付金費用、20百万ドルの総オフィス面積の最適化に関連する入居料、8百万ドルのBBH関連の再配置費
用から構成されます。BBH関連の再配置費用は、買収および再構築費用で認識されています。
2021 年、当社は、3百万ドルの再構築費用（純額）を計上しました。これは、主として拠点の最適化に関連する設備費
用29百万ドルによって一部相殺される、主にコロナウィルス・パンデミック中の離職率および移転率の上昇による、以
前に発生した退職費用の解除32百万ドルから構成されます。
次の表は、表示年度における再構築費用に関する活動全体ならびにビーコン再編成費用に関する活動を示したもので
す。
資産および
従業員関連費用 不動産関連措置 その他の償却 合計
( 単位：百万ドル)
$190 $7 $1 $198
2019 年 12月31日現在残高
ビーコン見越計上額 (4) ― ― (4)
再構築費用見越計上額 82 51 ― 133
(78) (52) (1) (131)
支払およびその他調整額
2020 年 12月31日現在残高 190 6 ― 196
ビーコン見越計上額 (1) ― ― (1)
再構築費用見越計上額 (32) 29 ― (3)
(89) (29) ― (118)
支払およびその他調整額
2021 年 12月31日現在残高 68 6 ― 74
再構築費用見越計上額 58 20 ― 78
(43) (21) ― (64)
支払およびその他調整額
$83 $5 $ ― $88
2022 年 12月31日現在残高
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注記22. 法人所得税
当社は法人所得税の会計処理につき、資産・負債アプローチを採用しています。当社の目標は、当期の未払税金への
賦課または控除を通じて、当期について支払う（還付される）税額を認識すること、ならびに当社の連結財務書類に計
上されている金額およびそれらの各課税ベースの間の一時的差異による将来の税務上の帰結として、繰延税金資産およ
び繰延税金負債を認識することです。税金資産・負債の測定は、制定済の税法および適用税率に基づいています。当社
の連結財務書類への税務ポジションの効果は、その税務ポジションが持続する可能性が高いと思われる場合に認識され
ています。評価引当金は、繰延税金資産の全部または一部が実現しない可能性が50％を超えると考えられる場合に設定
されています。当社の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産および繰延税金負債は、同じ課税地域内であれば
相殺して表示しています。
次の表は、表示されている期間の法人所得税費用(便益)の内訳を示しています。
12月31日に終了した年度
2022年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
当期：
連邦税 $161 $172 $241
州税 112 142 122
342 326 310
米国外
615 640 673
当期費用合計
繰延：
連邦税 (16) (98) (168)
州税 (2) (61) 5
(44) (3) (31)
米国外
(62) (162) (194)
繰延（便益）費用合計
$553 $478 $479
法人所得税費用（便益）合計
次の表は、表示されている期間の法人所得税費用控除前利益に基づく当社の実効税率に対する米国法定税率の調整を
示しています。
12月31日に終了した年度
2022年 2021年 2020年
米国連邦法人所得税率 21.0% 21.0% 21.0%
法定税率からの変化：
連邦税便益を控除後の州税 3.1 2.2 3.8
非課税所得 (1.0) (1.1) (1.3)
(1)
事業税の税額控除 (4.0) (4.1) (5.1)
外国税差額 ― 0.1 (0.8)
(2)
外国税額控除の制限 (0.1) (1.9) (0.9)
評価性引当金の変動 (2.0) ― ―
(0.4) (1.1) (0.2)
その他、純額
16.6% 15.1% 16.5%
実効税率
(1) 税額控除には低所得者向け住宅、製造および投資の税額控除が含まれています。
(2) 外国税額控除の制限には、海外の無形低課税所得（GILTI）の期間費用が含まれます。
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特定の海外子会社の無期限に再投資される未分配利益は、2022年12月31日時点で約6.6十億ドルになっています。その
結果、州および地方または海外の源泉所得税に関する引当金は計上されませんでした。分配が行われた場合、当社は、
州および地方または海外の源泉所得税が課されます。分配は連邦所得税の適用除外になることが見込まれます。海外の
源泉所得税は通常、米国連邦所得税に対して控除可能ですが、一部の控除利用限度額は正味費用になる可能性がありま
す。
次の表は、表示されている期間の総繰延税金資産と総繰延税金負債の重要な構成要素を示しています。
12月31日現在
2022年 2021年
(単位：百万ドル)
繰延税金資産：
その他減価償却対象資産 $267 $323
繰延税額控除 530 526
リース債務 198 217
繰延報酬 127 158
再構築費用およびその他の準備金 118 88
繰延欠損金およびその他繰越額 152 118
年金制度 18 28
外貨換算調整額 74 16
750 17
投資有価証券未実現損失、純額
繰延税金資産合計 2,234 1,491
(160) (250)
繰延税金資産評価性引当金
$2,074 $1,241
繰延税金資産(評価性引当金控除後)
繰延税金負債：
固定および無形資産 $597 $601
投資ベースの差異 188 200
使用権資産 163 172
21 58
その他
$969 $1,031
繰延税金負債合計
次の表は、2022年12月31日時点で認識した繰延税金資産および負債や評価性引当金をまとめたものです。
繰延税金資産 評価性引当金 消滅時期
( 単位：百万ドル)
その他減価償却対象資産 $267 $(93) なし
一般事業税額控除 530 ― 2033 ～2042年
繰延欠損金－米国外 127 (48) 2026～2042年/なし
繰越欠損金－米国 22 (16) 2023～2041年/なし
その他繰越額 3 (3) なし
経営陣は、評価性引当金は繰延税金資産の合計を実現しないよりはする可能性が高い金額合計まで適切に減額してい
ると考えています。経営陣は、これらの資産を認識する繰越期間内に適切な性質の課税所得が十分あるであろう可能性
が高いため、評価性引当金は残余繰延税金資産に対して必要ではないと決定しました。
2022 年、2021年、2020年の各12月31日時点の未認識税務便益総額（金利を除く）はそれぞれ285百万ドル、252百万ド
ル、および308百万ドルでした。そのうち、認識すれば実効税率の低下につながるであろう金額はそれぞれ272百万ド
ル、243百万ドルおよび294百万ドルでした。実効税率の低下は未認識の州税便益に関する連邦税便益を含んでいます。
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次の表は、表示されている期間の未認識税務便益の期中増減を示しています。
12月31日現在
2022年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
期首残高 $252 $308 $149
税務当局との合意に関連する減少額 (4) (130) ―
当年中の税務ポジションに関連する増加額 48 50 47
前年中の税務ポジションに関連する増加額 8 42 137
(19) (18) (25)
適用される消滅時効の経過に関する減少額
$285 $252 $308
期末残高
2022 年12月31日時点の未認識税務便益である285百万ドルが、税務当局との合意および出訴期限法の失効により、今後
12カ月間に最大63百万ドル減少することは合理的にありえます。税エクスポージャーおよび関連する支払利息に対し、
2022年12月31日時点で十分な未払費用があると経営陣は考えています。
2022 年、2021年および2020年の法人所得税費用は、それぞれ約8百万ドル、6百万ドルおよび6百万ドルの利息および加
算税を含んでいました。2022年、2021年、2020年の各12月31日時点で、未払利息および加算税はそれぞれ15百万ドル、9
百万ドル、14百万ドルでした。
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注記23. 普通株式１株あたり利益
基本EPSは、普通株主に帰属する当期純利益を、期間中の普通株式加重平均発行数により除した「２クラス法」により
計算されています。希薄化EPSは２クラス法を用いて、普通株主に帰属する当期純利益を、期間中の普通株式加重平均発
行数合計に株式に基づく報酬の希薄化効果を表象する株式数を加算した数値で除することにより計算されます。株式に
基づく報酬の効果は、当該効果が非希薄化である期間における希薄化EPSの計算から除外されます。
２クラス法は、普通株主および参加株主間での未分配純利益の配分を必要とします。当社の連結損益計算書に別途表
示される普通株主に帰属する当期純利益は、基本EPSおよび希薄化EPS双方の計算の基礎となります。参加証券には、権
利未確定および完全に権利確定したSERP、ならびに完全に権利確定した取締役への繰延株式報酬がありますが、これは
没収不能配当受領権を含む株式に基づく報酬であり、普通株式とともに未分配利益に参加すると見なされます。
次の表は、表示されている期間の普通株式１株当たり基本利益と希薄化後利益の計算を示しています。
12月31日に終了した年度
2022年 2021年 2020年
(単位：１株当たり利益を除いて百万ドル)
純利益 $2,774 $2,693 $2,420
控除：
優先株式配当 (112) (119) (162)
参加有価証券へ配分される分配金および
(1)
(2) (2) (1)
未分配利益
$2,660 $2,572 $2,257
普通株株主に帰属する純利益
平均発行済普通株式数(単位：千株)：
基本平均普通株式 365,214 352,565 352,865
4,895 5,397 4,241
希薄化有価証券の効果：株式による報酬
370,109 357,962 357,106
希薄化後平均普通株式
(2)
逆希薄化有価証券 866 3 1,066
普通株式１株当たり利益：
基本 $7.28 $7.30 $6.40
(3)
希薄化後 7.19 7.19 6.32
(1) 没収不能配当受領権を含む株式に基づく報酬であり、普通株式とともに未分配利益に参加すると見なされる、権利未確定
および完全に権利確定したSERP（補完退職年金制度）、ならびに完全に権利確定した取締役への繰延株式報酬で構成され
る参加証券（に配分される株主資本に帰属する純利益の一部を表します。
(2) 株式に基づく報酬の残高を表しますが、その効果が逆希薄的であったため、希薄化後平均普通株式の計算には含まれませ
ん。株式に基づく報酬に関する追加情報は注記18に記載されています。
(3) 計算は、２クラス法を使用する参加有価証券に対する収益の配分を反映します。これは、この計算結果が自己株式法より
も希薄化効果を有しているためです。
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注記24. 事業部門別情報
当社には投資サービスおよび投資管理の２つの事業部門があり、提供する商品とサービスに基づいて定義されていま
す。これらの事業部門の業績は、金融サービス産業の企業も含めた他社の業績とは必ずしも比較可能ではありません。
インベストメント・サービシング は、ステート・ストリート・インベストメント・サービシーズ、ステート・スト
リート・グローバル・マーケッツSM、ステート・ストリート・アルファ、およびステート・ストリート・デジタルを通
じて、ミューチュアル・ファンド、世界各地の集合投資ファンドその他の投資プール、企業・公的退職プラン、保険会
社、投資マネジャー、財団および基金等の機関投資家に投資サービスを提供しています。商品には以下が含まれます：
カストディ、会計、規制当局への報告、投資家サービス、パフォーマンス、分析等のバックオフィス商品、IBOR、取引
管理、ローン、現金、デリバティブおよび担保サービス、記録管理、顧客報告および投資分析等のミドルオフィス商
品、外国為替、仲介およびその他のトレーディング・サービス、証券金融、カストディ強化商品、預金および短期投資
ファシリティー、貸出およびリース金融、投資マネジャーおよびオルタナティブ投資マネジャー業務のアウトソーシン
グ、パフォーマンス/リスク/コンプライアンスの分析、ならびに金融データの管理が含まれており、機関投資家をサ
ポートしています。
当社の投資サービス事業には、チャールズ・リバー・インベストメント・マネジメント・ソリューションが含まれま
す。資産クラス全般にわたる機関投資プロセスを自動化・簡素化することを目的とした技術で、ポートフォリオ管理、
リスク分析、トレーディングおよび取引後の決済等を行っており、また全体を通じてコンプライアンスと管理データを
統合しています。2018年のCRDの買収により、当社は、フロントからバックまでのプラットフォーム、ステート・スト
リート・アルファの構築への第一歩を踏み出しました。2021年に、当社はMercatus買収によりテクノロジー商品をさら
に拡大し、プライベート・マーケット向けのステート・ストリート・アルファの構築への第一歩を踏み出しました。現
在当社のステート・ストリート・アルファのプラットフォームはポートフォリオマネジメント、トレーディングと執
行、分析とコンプライアンスツール、および先進的データ集積、他の業界プラットフォームとプロバイダーとの統合を
組み合わせています。
2021 年に、当社は、暗号通貨、中央銀行デジタル通貨、ブロックチェーン、トークン化（新規統合事業、当社の顧客
のデジタル投資サイクルを支援するために設計されたデジタル・オペレーティング・モデルの発展等）を含むデジタル
資産およびテクノロジーの開発に注力するためにステート・ストリート・デジタルを設立しました。
投資管理は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通して、広範な投資運用戦略および商品を顧客
に提供しています。株式、債券、および現金資産の当社の投資運用戦略および商品は、コアおよびエンハンスト・イン
デックス、マルチ・アセット戦略、アクティブ・クオンツおよびファンダメンタルズ・アティブ機能、オルタナティブ
投資戦略等を含み、これらの商品のリスク／リターン領域に及びます。当社の運用資産（AUM）は現在、主にインデック
ス戦略を重視しています。さらに当社は、ESG投資、確定給付年金、確定拠出年金、グローバル・フィデューシャリー・
ソリューション等、幅広いサービスおよびソリューションを提供しています。ステート・ストリート・グローバル・ア
ドバイザーズはSPDR ETFブランドを含めたETFのプロバイダーでもあります。
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当社の投資サービス戦略は、統合的な顧客関係ならびに組み合わせ販売の機会を通じた当社の顧客基盤に渡り当社の
商品およびサービスの完全統合に重点的に取り組んでいます。一般に、当社の顧客は、その需要に応じて、１つの商品
またはサービスよりもサービスの組み合わせを利用します。例えば、カストディ顧客は、証券金融および資金管理サー
ビスを異なる事業単位から購入します。当社から顧客へ提供する商品およびサービスは、顧客への統合されたサービス
の一部です。当社は全般的な顧客関係およびその他要因に基づいて、自社商品およびサービスの価格を設定していま
す。その結果、収益は必ずしも、独立事業体の場合と同じように事業分野内の商品およびサービスの独立した市場価格
を反映しません。
当社の投資サービスおよび投資管理業務（為替トレーディング・サービスおよび証券金融活動を含む）からの手数料
収益は、当社の連結収益合計の約70％から80％を占めています。残りの20%～30%は、ソフトウェアおよび処理手数料
（フロントオフィスのソフトウェア、データ、融資関連のその他の手数料、ならびにNIIを含む）で構成されています。
これは主に、当社が顧客から預金、短期借入、長期債務を様々な資産に投資し、投資証券に関連する純利益（損失）を
計上しているためです。これらのその他収益タイプは、一般に、投資サービスおよび投資管理に全て配分されるか、ま
たはそれらに属します。
収益および費用は、経営情報システムを通じて当社の各事業部門に直接的に計上され、配分されます。資産および負
債は、経営の戦略的および戦術的目標を支持する方針に従って配分されています。資本は経営判断に加えて関連リスク
および各事業分野固有の資本要件をもとに配分されます。資産分配は、もしこれらの事業部門が独立事業体であるなら
ば必要とみなされる資本配分を必ずしも表していません。
以下は、表示された期間に関する当社の事業部門別の営業成績「その他」欄の要約です。
12 月31日終了年度
その他
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：百万ドル）
手数料収益 $23 $ ― $ ―
その他の利益 ― 111 ―
再編成費用（純額） (70) 3 (133)
買収および再構築費用（純額） (65) (65) (50)
法務および関連費用 ― (18) 9
繰延奨励報酬費用の前倒し ― (147) ―
(10) (35) ―
その他の費用
$(122) $(151) $(174)
合計
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以下は、表示された期間に関する当社の事業部門別の営業成績の要約です。「その他」の欄は、当社の2つの事業部門
に配分されていない発生した特定の費用を表しており、これには、再構築費用、従業員のコスト、買収費用、収益関連
の回収と特定の法務見越計上額が含まれています。さらに、2021年の繰延報酬の前倒し147百万ドルは当社の2つの事業
部門には配分されていませんでした。比較のために表示した、過年度報告の金額は、2022年の経営陣による収益および
費用の各事業分野への配分に関する方法の変更に関連する再分類を反映しています。
12 月31日終了年度
投資サービス 投資管理 その他 合計
2022 年 2021 年 2020 年 2022 年 2021 年 2020 年 2022 年 2021 年 2020 年 2022 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
サービシング手数料 $5,087 $5,531 $5,157 $－ $－ $－ $－ $－ $－ $5,087 $5,531 $5,157
管理手数料 － － － 1,939 2,053 1,880 － － － 1,939 2,053 1,880
為替トレーディング・サー
ビス 1,271 1,149 1,299 82 62 64 23 － － 1,376 1,211 1,363
証券金融 397 402 342 19 14 14 － － － 416 416 356
ソフトウェアおよび事務処
789 738 685 － － － － － － 789 738 685
理手数料
（1）
46 59 31 (47) 4 27 － － － (1) 63 58
その他の手数料収益
手数料収益合計 7,590 7,879 7,514 1,993 2,133 1,985 23 － － 9,606 10,012 9,499
正味受取利息 2,551 1,919 2,211 (7) (14) (11) － － － 2,544 1,905 2,200
(2) (1) 4 － － － － 111 － (2) 110 4
その他利益合計
収益合計 10,139 9,797 9,729 1,986 2,119 1,974 23 111 － 12,148 12,027 11,703
貸倒引当金繰入額 20 (33) 88 － － － － － － 20 (33) 88
7,260 7,182 7,071 1,396 1,445 1,471 145 262 174 8,801 8,889 8,716
費用合計
$2,859 $2,648 $2,570 $590 $674 $503 $(122) $(151) $(174) $3,327 $3,171 $2,899
法人所得税費用控除前利益
28% 27% 26% 30% 32% 25% 27% 26% 25%
税引前利益率
平均資産(単位：十億ドル) $283.2 $296.5 $266.4 $3.2 $3.2 $2.9 $286.4 $299.7 $269.3
(1) 投資管理には、主に株式市場の動きに牽引されるその他の収益項目が含まれます。
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注記25. 顧客との契約から生じる収益
当社 は、ASC606に従って顧客との契約から生じる収益を会計処理しています。当社が認識する収益の金額は、顧客と
の契約に記載される対価に基づいて測定され、顧客から回収し、その後政府機関に送金する税金を除外しています。当
社は、以下に詳しく論じるように、サービスが履行されるにつれて履行義務が一定の期間にわたり充足された時点で、
または提供されたサービスの性質に応じて一時点で収益を認識しています。顧客との契約に関する収益認識指針は、正
味受取利息、本人として締結された有価証券貸付取引で稼得した収益、有価証券実現損益、為替活動で稼得した収益、
ローンおよび関連手数料、ヘッジおよびデリバティブに係る損益を除外しており、これらについては、当社は他の適用
されるU.S. GAAP指針を適用しています。
複数の履行義務を伴う契約または結合されている契約については、当社は、独立販売価格の最良の見積りを使用して
契約の取引価格を各履行義務に配分しています。当社の契約手数料は顧客ごとに交渉され、複数の履行義務がある場合
に収益を配分するため利用される独立販売価格を表しています。
当社のサービスの実質的に全部は、サービスが履行されるにつれて、顧客が同時に便益を享受する一連の別個の日々
の履行義務として提供されています。支払は第三者サービスプロバイダーに対して行われることがあり、当社が本人と
みなされるときにこれらのサービスを支配した時点で費用は総額ベースで認識されます。
契約期間は短期から長期まで様々であり、または無期限のことがあります。解除通知期間は一般的な市場慣行に合致
しており、通常は違約金を含んでいません。したがって、当社の収益の実質的に全部について、契約期間および強制可
能な権利・義務は、毎日または取引レベルで履行されるサービスを超えていません。当社に実質的な契約違約金がある
場合、契約期間は実質的な違約金の日まで延長されることがあります。
投資サービス
サービシング手数料に関して顧客との契約から生じる収益は、サービスが履行されるにつれて、顧客がカストディ、
管理、会計処理、証券代行、その他の関連資産サービスから便益を享受したときに、一定の期間にわたり認識されてい
ます。契約開始時に、手数料が当社の支配の及ばない市場要因の影響を受けやすい預かり資産および／または運用資産
および／または実際の取引に依存しているため、収益は見積もられません。したがって、収益は、顧客がサービスから
便益を享受したときに、預かり資産または取引が契約手数料明細表に基づく各報告期間中に既知または決定可能である
ときに、時間ベースのアウトプット方式を使用して一定の期間にわたり認識されます。サブカストディアンなどの第三
者サービスプロバイダーへの支払は一般的に、当社がかかるサービスを支配し、かかる契約の本人とみなされるときに
総額で認識されます。
為替トレーディング・サービス収益は、電子取引プラットフォームへのアクセスおよび利用、その他のトレーディン
グ、移行管理、仲介サービスの提供から生じた収入を含んでいます。電子FXサービスは、当社の電子取引プラット
フォームを通じて開始される実際の取引量に依存しています。収益は、電子取引プラットフォームへのアクセスおよび
利用が顧客に提供され、活動が決定可能であるときに、時間ベースの指標を使用して一定の期間にわたり認識されま
す。その他のトレーディング、移行管理、仲介サービスに関する収益は、顧客が一定の期間にわたるかかるサービスの
便益を取得した時点で、または取引執行時の一時点で認識されています。
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証券金融収益は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが管理する投資ファンドならびに第三者投資
マネジャーおよび資産所有者に代理貸付プログラムを提供するためのサービスに関連しています。この証券金融収益
は、顧客がこれらの貸付サービスから便益を享受したときに、時間ベースの指標を使用して一定の期間にわたり認識さ
れています。
CRD が提供するフロントオフィス・ソリューションに関する収益は主に、コンサルティングおよび導入サービス、ソフ
トウェアサポートおよびメンテナンスなどの専門サービスを含むサービスアレンジメントとしてのライセンスおよびソ
フトウェアの販売に左右されます。オンプレミスでインストールされるソフトウェアの販売に関する収益は、顧客がソ
フトウェア・ライセンスへのアクセスおよび利用の取得から便益を享受したときの一時点で認識されています。SaaS関
連契約に関する収益は、サービスが提供されるにつれて、一定の期間にわたり認識されています。
投資管理
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通じて提供される投資管理、投資リサーチおよび投資顧問
サービスに関して顧客との契約から生じる収益は、サービスが履行されるにつれて、顧客がサービスから便益を享受し
たときに、一定の期間にわたり認識されています。当社の投資管理手数料のほとんどは運用資産の価値および採用され
ている投資戦略で決定されます。契約開始時に、手数料が当社の支配の及ばない市場要因の影響を受けやすい運用資産
に依存しているため、収益は見積もられません。
したがって、当社の投資管理サービス収益の実質的にすべては、顧客が一定の期間にわたりサービスから便益を享受
したときに、運用資産が契約手数料明細表に基づく各報告期間中に既知または決定可能であるときに、時間ベースのア
ウトプット方式を使用して認識されます。単一手数料契約での他者への支払などの第三者サービスプロバイダーへの支
払は一般的に、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズがかかるサービスを支配し、かかる契約の本人と
みなされるときに総額で認識されます。
カテゴリー別の収益
次の表では、収益は当社の２つの事業部門別および収益源別に分類されており、収益およびキャッシュ・フローの性
質、金額、時期および不確実性は、経済的要因による影響を受けます。「その他」欄の金額は当社の事業部門に配分さ
れていません。
2022 年 12月31日終了年度
投資サービス 投資管理 その他 合計
その他 その他 その他
トピック すべての トピック すべての トピック すべての
606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 2022 年
(単位：百万ドル)
サービシング手数料 $5,087 $－ $5,087 $－ $－ $－ $－ $－ $－ $5,087
管理手数料 － － － 1,939 － 1,939 － － － 1,939
為替トレーディング・サー
ビス 363 908 1,271 82 － 82 － 23 23 1,376
証券金融 233 164 397 － 19 19 － － － 416
ソフトウェアおよび事務処
理手数料 599 190 789 － － － － － － 789
－ 46 46 (47) (47) － － － (1)
その他の手数料収益
手数料収益合計 6,282 1,308 7,590 2,021 (28) 1,993 － 23 23 9,606
正味受取利息 － 2,551 2,551 － (7) (7) － － － 2,544
－ (2) (2) － － － － － － (2)
その他の利益合計
$6,282 $3,857 $10,139 $2,021 $(35) $1,986 $12,148
$－ $23 $23
収益合計
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2021 年 12月31日終了年度
投資サービス 投資管理 その他 合計
その他 その他 その他
トピック すべての トピック すべての トピック すべての
606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 2021 年
(単位：百万ドル)
サービシング手数料 $5,531 $－ $5,531 $－ $－ $－ $－ $－ $－ $5,531
管理手数料 － － － 2,053 － 2,053 － － － 2,053
為替トレーディング・サー
ビス 342 807 1,149 62 － 62 － － － 1,211
証券金融 235 167 402 － 14 14 － － － 416
ソフトウェアおよび事務処
理手数料 535 203 738 － 4 4 － － － 738
－ 59 59 － － － － － － 63
その他の手数料収益
手数料収益合計 6,643 1,236 7,879 2,115 18 2,133 － － － 10,012
正味受取利息 － 1,919 1,919 － (14) (14) － － － 1,905
－ (1) (1) － － － － 111 111 110
その他の利益合計
$6,643 $3,154 $9,797 $2,115 $4 $2,119 $12,027
$－ $111 $111
収益合計
2020 年 12月31日終了年度
投資サービス 投資管理 その他 合計
その他 その他 その他
トピック すべての トピック すべての トピック すべての
606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 2020 年
(単位：百万ドル)
サービシング手数料 $5,157 $－ $5,157 $－ $－ $－ $－ $－ $－ $5,157
管理手数料 － － － 1,880 － 1,880 － － － 1,880
為替トレーディング・サー
ビス 377 922 1,299 64 － 64 － － － 1,363
証券金融 225 117 342 － 14 14 － － － 356
ソフトウェアおよび事務処
理手数料 496 189 685 － － － － － － 685
－ 31 31 － 27 27 － － － 58
その他の手数料収益
手数料収益合計 6,255 1,259 7,514 1,944 41 1,985 － － － 9,499
正味受取利息 － 2,211 2,211 － (11) (11) － － － 2,200
－ 4 4 － － － － － － 4
その他の利益合計
$6,255 $3,474 $9,729 $1,944 $30 $1,974 $－ $－ $－ $11,703
収益合計
契約残高および契約費用
2022 年12月31日および2020年12月31日現在、純債権のそれぞれ2.63十億ドルおよび2. 76十億ドルは未収利息および手
数料に含まれており、顧客との契約から生じる収益に関して顧客に請求済みの金額または現在請求可能な金額を表して
います。履行義務が充足されるにつれて、当社は、支払に対する無条件の権利を有し、請求は通常、毎月または四半期
ごとに行われるため、当社は、重要な契約資産を有していません。
2022 年12月31日時点で138百万ドル、2021年12月31日時点で130百万ドルの繰延収益がありました。繰延収益は、サー
ビスを提供する前に受領した支払いおよび売掛金を表す契約責任であり、連結貸借対照表の未払費およびその他の債務
に含まれます。2022年には、2021年12月31日現在の繰延収益に関連して109百万ドルの収益を認識しました。
残存する履行義務に配分される取引価格は、まだ認識されていない将来の、取消不能な契約収益を表します。これに
は、請求された繰延収益と、将来の期間に請求され、収益として認識される取消不能な金額が含まれます。2022年12月
31日現在、まだ提供されていないサービスおよび製品（主にソフトウェア・ライセンス販売とSaaSで構成される）の残
りの取消不能な履行義務の合計額は約1.4十億ドルでした。今後3年間でこの額の約半分の収益を見込んでおり、残りは
その後認識される予定です。
当社が約束したサービスを顧客に移転する時点と顧客がそのサービスにつき支払う時点との間の期間が１年以下にな
ることが見込まれるため、重大な金融要素の影響額に関して、対価の約束した金額の調整は行われていません。
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注記26. 米国外活動
当社は、当社の米国外活動を、米国外でサービスまたは管理を提供する顧客に起因する収益を生む事業活動と定義し
ます。当社事業の総合的な性質上、当社の米国内外活動を正確に分けることはできません。ファンド移転価格の適用お
よび資産・負債管理方針の適用、当社のある特定の間接費の分配を含む米国外活動に関連する資産および財務成績を定
量化するには、主観的な見積り、仮定およびその他の判断を適用しています。
経営陣は、米国外活動に関する財務成績および資産を定量化するための方法を定期的に見直し、改訂しています。
次の表は、表示年度の米国および米国外の財務成績を示しています。
12 月31日終了年度
2022 年 2021 年 2020 年
(単位：百万ドル)
(1) (1) (1)
米国外 米国 合計 米国外 米国 合計 米国外 米国 合計
収益合計 $5,170 $6,978 $12,148 $5,397 $6,630 $12,027 $5,177 $6,526 $11,703
法人所得税控除前利益 1,358 1,969 3,327 1,590 1,581 3,171 1,326 1,573 2,899
(1) 地理的地域ミックスは、通常、ファンドのサービシングを行う実体の国籍／登録地に基づき、必ずしも原資産ミックスを
表すものではありません。
2022年12月31日および2020年12月31日時点の米国外資産は、それぞれ96.34十億ドルおよび102.61十億ドルとなりまし
た。
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注記27. 親会社財務書類
次の表は、以下の期間の銀行・非銀行子会社を連結しない親会社の財務書類を示しています。
損益計算書－親会社:
12月31日終了年度
2022年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
連結銀行子会社からの現金配当 $1,500 $― $2,721
連結非銀行子会社および非連結会社からの現金配当 198 170 118
69 49 92
その他、純額
収益合計 1,767 219 2,931
支払利息 426 239 324
93 315 172
その他費用
費用合計 519 554 496
(121) (153) (109)
法人所得税（控除）
連結子会社・非連結会社の持分未処分利益調整前
利益(損失) 1,369 (182) 2,544
連結子会社・非連結会社の未処分利益中の持分：
連結銀行子会社 1,275 2,657 (277)
130 218 153
連結非銀行子会社および非連結会社
$2,774 $2,693 $2,420
当期純利益
貸借対照表－親会社:
12月31日現在
2022年 2021年
(単位：百万ドル)
資産の部 ：
連結銀行子会社利付預け金 $460 $482
トレーディング勘定資産 425 440
売却可能投資有価証券 260 150
子会社への投資：
連結銀行子会社 26,579 27,821
連結非銀行子会社 9,151 9,060
非連結会社 121 122
手形およびその他売掛金：
連結銀行子会社から ― 80
連結非銀行子会社および非連結会社から 3,512 5,029
205 256
その他資産
$40,713 $43,440
資産合計
負債の部：
注記およびその他の支払先：
連結銀行子会社 $22 ―
連結非銀行子会社および連結事業体 214 2,303
未払費用およびその他負債 509 523
14,777 13,250
長期債務
負債合計 15,522 16,076
25,191 27,364
株主資本
$40,713 $43,440
負債および株主資本合計
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
キャッシュ・フロー計算書－親会社:
12月31日終了年度
2022年 2021年 2020年
(単位：百万ドル)
営業活動により供給された(使用された)正味現金 $1,608 $(116) $3,513
投資活動：
連結銀行子会社利付預け金の純減少(増加) 22 10 (64)
売却可能有価証券の売却および満期による収入 780 525 1,000
売却可能有価証券の取得 (886) (575) (849)
連結銀行子会社および連結非銀行子会社への投資 (16,252) (6,288) (7,406)
連結銀行子会社および非銀行子会社への投資の売却
15,092 7,006 4,999
または払戻
投資活動により供給された(使用された)正味現金 (1,244) 678 (2,320)
財務活動：
発行費用控除後の長期債務発行による収入 3,731 1,343 2,489
長期債務の支払 (1,500) (1,500) (1,700)
優先株式償還による支払 ― (500) (500)
普通株式発行による収入、純額 ― 1,900 ―
普通株式の買戻し (1,500) (900) (515)
従業員の源泉徴収のための普通株式の再取得による支出 (123) (39) (78)
(972) (866) (889)
現金配当の支払
財務活動により使用された正味現金 (364) (562) (1,193)
純増減 ─ ─ ─
─ ─ ─
期首の現金および銀行預け金
$─ $─ $─
期末の現金および銀行預け金
注記28. 後発事象
2023 年1月26日に当社は 、期限2026年債の4.857%固定・変動利付シニア債の元本総額500百万ドルと、期限2034年債の
4.821%の固定・変動利付シニア債元本総額750百万ドルを発行しました。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
銀行持株会社による統計的開示
平均資産、負債および株主資本の分布、金利および金利差（未監査）
次の表は、各年度の平均連結貸借対照表および正味受取利息を示しています。
12 月31日終了年度
2022 年 2021 年 2020 年
平均 平均 平均
(単位：百万ドル、
平均残高 金利 レート 平均残高 金利 レート 平均残高 金利 レート
完全課税相当ベース)
資産：
利付米国銀行預け金 $28,415 $563 1.98 % $28,584 $41 .14 % $30,866 $101 .33 %
利付米国外銀行預け金 48,083 279 .58 61,412 (56) (.09) 45,772 (25) (.06)
売戻条件付購入有価証券 2,116 188 8.88 4,193 27 .63 3,452 126 3.64
トレーディング勘定資産 721 ― .01 752 ― .01 878 ― ―
投資有価証券：
(1)
1,126 66,195 873 1.32 60,816 1,174 1.93
米国財務省および連邦機関 73,261 1.54
(1)
33 1,451 44 3.06 1,717 51 2.95
州および地方公共団体 1,053 3.15
その他投資 37,615 553 1.47 43,770 331 .76 38,459 366 .95
マネー・マーケット・リクイ ― ― ― ― 314 4 1.35 8,183 117 1.43
ディテイ・ファシリティー
で購入した満期保有目的投
資証券
貸出金 35,117 973 2.77 31,009 640 2.07 27,525 627 2.28
20,850 383 22,355 17 .08 11,256 55 .49
その他利付資産 1.84
(1)
.74 1.13
4,098 260,035 1,921 228,874 2,592
利付資産合計 247,231 1.66
現金および銀行預け金 3,652 5,057 3,849
35,547 34,651 36,611
その他資産
$286,430 $299,743 $269,334
資産合計
負債および株主資本：
利付預金：
定期預金 $524 $23 ― % $― $― ― % $7,114 $23 .32 %
貯蓄預金 97,728 864 .88 104,848 10 .01 80,330 91 .11
76,842 80 82,126 (273) (.33) 68,806 (231) .34
米国外預金 .10
(.14) .51
利付預金合計 175,094 967 .55 186,974 (263) 156,250 (117)
買戻条件付売却有価証券 3,633 14 .39 667 ― ― 2,615 4 .14
マネー・マーケット・リクイ ― ― ― 315 4 1.21 8,207 101 1.22
ディテイ・ファシリティー
での短期借入金
その他短期借入金 1,188 26 2.18 788 2 .21 2,226 18 .78
長期債務 14,132 376 2.66 13,383 219 1.64 14,371 312 2.17
2,725 161 5,486 41 .75 3,176 57 1.82
その他利付負債 5.91
― .20
利付負債合計 196,772 1,544 .78 207,613 3 186,845 375
無利子預金：
特別定期預金 ― ― 7,196
要求預金 46,730 47,747 29,187
(2)
683 592
米国外預金 1,050
その他負債 15,992 17,615 20,464
25,886 26,085 25,050
株主資本
$286,430 $299,743 $269,334
負債および株主資本合計
正味受取利息、完全課税相当
$2,554 $1,918 $2,217
ベース
受取利息の支払利息に対する超
過額 .87 % .74 % .93 %
(３)
純利子差益 1.03 .74 .97
(1) 完全課税相当収益は１つの表示方法で、そこでは、非課税投資有価証券および特定のリースに投資して得た節税額を、法
人所得税費用に対応する経費のある受取利息に含めます。この方法はこれらの資産の成績の比較を容易にします。調整
は、2022年、2021年および2020年の終了年度に関しては21％の連邦法人所得税率を使用し、適用すべき州法人所得税で調
整し、関連する連邦税便益を控除して計算されます。上記記載の受取利息に含む完全課税相当調整額は、2022年、2021
年、および2020年の各12月31日終了年度において、それぞれ10百万ドル、13百万ドルおよび17百万ドルであり、主に（州
および地方公共団体の）非課税投資有価証券に関連するものでした。
(2) 米国外無利息預金は、2022年、2021年および2020年の各12月31日の時点において、それぞれ2.30十億ドル、968百万ドルお
よび784百万ドルでした。
(3) 純利子差益は、完全課税相当の正味受取利息を平均利付資産合計で除して計算されます。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
銀行持株会社による統計的開示 ( 続き )
次の表は、利付資産および利付負債の量的変動ならびに金利の変動による完全課税相当受取利息および支払利息の変
動を要約したものです。量および利率の双方に起因する変動は、各区分の変動の割合に基づいて配分されています。
12 月31日終了年度
2022 年と2021年の比較 2021 年と2020年の比較
( 単位：百万ドル、完全課税相当ベース)
純(減少) 純(減少)
量の変動 率の変動 増加 量の変動 率の変動 増加
下記に関連する受取利息：
利付米国銀行預け金 $ ─ $522 $522 $(8) $(52) $(60)
利付米国外銀行預け金 12 323 335 (9) (22) (31)
売戻条件付購入有価証券 (13) 174 161 27 (126) (99)
トレーディング勘定資産 ─ ─ ─ ─ ─ ─
投資有価証券：
米国財務省および連邦機関 93 160 253 104 (405) (301)
州および地方公共団体 (12) 1 (11) (8) 1 (7)
その他投資 (47) 269 222 50 (85) (35)
マネー・マーケット・リクイディ
ティ・ファシリティーで購入した満
期保有目的投資証券 (4) ─ (4) (113) ─ (113)
貸出金 85 248 333 79 (66) 13
(1) 367 366 54 (92) (38)
その他利付資産
利付資産の合計 113 2,064 2,177 176 (847) (671)
下記に関連する支払利息：
預金：
定期預金 ─ 23 23 (23) ─ (23)
貯蓄預金 (1) 855 854 28 (109) (81)
米国外預金 17 336 353 (45) 3 (42)
買戻条件付売却有価証券 ─ 14 14 (3) (1) (4)
マネー・マーケット・リクイディ
ティ・ファシリティーでの短期借入
金 (4) ─ (4) (96) (1) (97)
その他短期借入金 1 23 24 (11) (5) (16)
長期債務 12 145 157 (21) (72) (93)
(21) 141 120 42 (58) (16)
その他利付負債
4 1,537 1,541 (129) (243) (372)
利付負債合計
$109 $527 $636 $305 $(604) $(299)
正味受取利息
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(3) 【管理会社の未監査財務情報】(参考情報)
以下に記載する管理会社の日本語の貸借対照表および損益計算書は、本半期報告書において参考として開示するた
めに管理会社によって作成されたものです。したがって、以下の貸借対照表および損益計算書は、監査を受けていま
せん。当該財務情報は、規制および財務の提出書類の目的で管理会社の親会社に連結されており、当該提出書類は、
連邦準備銀行の加盟銀行に適用のある法令の要求に従い提出されるものであり、当該財務情報を提出期限内に提出し
なかった場合または提出した当該財務情報に虚偽があった場合には、かかる法令により刑罰が科されることがありま
す。
上記財務情報は、米ドルで作成され表示されていますが、以下の貸借対照表および損益計算書は、財務諸表等規則
第134条の規定に基づき、円換算額を併記しています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀行
が米ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2023年６月１日に顧客に提示した１米ドル＝139.19円です。
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①【管理会社の貸借対照表】
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財務状態計算書
(未監査)
12月31日終了年度
2022 年 2021 年
ドル 円 ドル 円
( 単位：千ドル)
資産の部
現金および銀行預金 496,131 69,056,474 624,929 86,983,868
売却可能投資有価証券 10,776 1,499,911 10,966 1,526,358
未収利息および手数料 126,440 17,599,184 219,216 30,512,675
土地建物および設備 196,691 27,377,420 171,931 23,931,076
暖簾 203,516 28,327,392 203,516 28,327,392
その他無形資産 47,939 6,672,629 69,335 9,650,739
会社間債権 40,576 5,647,773 9,917 1,380,347
前払金 37,562 5,228,255 35,632 4,959,618
429 59,713 476 66,254
その他資産
1,160,060 161,468,751 1,345,918 187,338,326
資産合計
負債の部
未払費用およびその他負債 135,864 18,910,910 127,164 17,699,957
未払法人所得税 32,641 4,543,301 40,247 5,601,980
会社間債務 77,393 10,772,332 80,273 11,173,199
70 9,743 179 24,915
その他負債
負債合計 245,968 34,236,286 247,864 34,500,190
株主資本
普通株式、1株額面$1 1,000 139,190 1,000 139,190
資本剰余金 762,127 106,080,457 762,127 106,080,457
当期利益 292,754 40,748,429 313,254 43,601,824
利益剰余金 (141,778) (19,734,080) 21,678 3,017,361
(11) (1,531) (6) (835)
その他包括利益累計額
914,092 127,232,465 1,098,054 152,838,136
株主資本合計
1,160,060 161,468,751 1,345,918 187,338,326
負債および株主資本合計
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②【管理会社の損益計算書】
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損益計算書
(未監査)
12月31日終了年度
2022 年 2021 年
ドル 円 ドル 円
( 単位：1株当たりの金額を除き千ドル)
収益:
129,209,103
管理手数料 774,987 107,870,441 928,293
33,463,781
会社間収益 - SLA
252,087 35,087,990 240,418
1,670
受取利息 1,902 264,739 12
(96,180)
(610) (84,906) (691)
その他／外国為替収益
162,578,374
1,028,366 143,138,264 1,168,032
収益合計
費用:
321,432 44,740,120 386,922
給与報酬および福利厚生費 53,855,673
86,475 12,036,455 105,452
カストディおよび管理サービス 14,677,864
82,950 11,545,811 76,897
取引事務処理サービス 10,703,293
79,231 11,028,163 73,339
情報システムおよび通信 10,208,055
36,908 5,137,225 36,707
ミドルオフィス・サービス料 5,109,247
21,397 2,978,248 23,487
無形資産の償却 3,269,156
18,343 2,553,162 18,872
記録保存 2,626,794
17,050 2,373,190 10,554
専門サービス 1,469,011
15,293 2,128,633 17,195
設備費 2,393,372
15,037 2,093,000 14,768
販売広告広報 2,055,558
13,552 1,886,303 13,137
会社間費用- SLA
1,828,539
5,946 827,624 2,735
証券事務処理 380,685
2,801 389,871 26,162
サブアドバイザー 3,641,489
22,741 3,165,320 18,744
2,608,977
その他
739,156 102,883,124 824,971
費用合計 114,827,713
106,802 14,865,770 86,071
移転価格収入（費用） 11,980,222
396,013 55,121,049 429,133
法人所得税費用控除前利益 59,731,022
103,259 14,372,620 115,879
16,129,198
法人所得税費用
292,754 40,748,429 313,254
43,601,824
当期純利益
292,754 40,748,429 313,254
43,601,824
普通株主に帰属する当期純利益
292.75 40,747.87 313.25
普通株式1株当たり利益: 43,601.27
基本(授権および発行済株式100万ドル)
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SSCの前期財務書類に対する監査報告書は、当期財務書類に対する監査報告書をご参照ください。
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[訳 文]
独立登録監査法人の監査報告書
ステート・ストリート・コーポレーション
株主および取締役会御中
財務書類に関する意見
我々は、添付の2022年および2021年の12月31日現在のステート・ストリート・コーポレーション(以下「会社」)の連
結貸借対照表、及び、2022年12月31日に終了した年度を含む３年間の各年度における連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主持分変動表、連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにそれらの注記（以上を総称し、「連結財務書
類」）の監査を行いました。我々の意見では、連結財務書類は、2022年および2021年の12月31日における会社の財務状
態ならびに2022年12月31日に終了した年度を含む３年間の各年度における会社の経営成績およびキャッシュ・フロー
を、米国にて一般に認められた会計原則に従い、全ての重要な点において公正に表示しています。
我々は、公開企業会計監視委員会(米国)（以下、「PCAOB」）の基準に準拠し、トレッドウエイ委員会組織委員会によ
り発表された内部統制の統合的フレームワーク（以下、「2013フレームワーク」）に則り確立された基準に基づき、会
社の2022年12月31日時点における財務報告に対する内部統制の監査も行い、2023年2月16日付けの我々の意見報告にて、
かかる監査につき無限定適性意見を表明しております。
意見の根拠
これらの連結財務書類は会社の経営者の責任です。我々の責任は、我々の監査に基づき、会社の連結財務書類につい
ての意見を表明することにあります。我々は、PCAOBに登録されている公認会計士事務所であり、米国の連邦証券取引
法、ならびに米国証券取引委員会とPCAOBの適用される規則に従い、会社に対し独立した立場に立つことを義務付けられ
ています。
我々は、PCAOB基準に従い、我々の監査を行いました。この基準は、誤謬か不正のいずれに起因するかを問わず、連結
財務書類に重大な虚偽表示がないかどうかについての合理的な保証を得るため、監査計画を策定し、それを実施するこ
とを我々に求めています。我々の監査には、原因が誤謬であるか不正であるかを問わず、連結財務書類に重大な虚偽表
示が含まれているリスクを評価する手続き、ならびにそれらのリスクに対応する手続きの実施が含まれています。かか
る手続きには、連結財務書類に表示されている金額と開示情報に関する証拠を試査ベースで調査することが含まれてい
ます。我々の監査はまた、使用された会計原則や経営陣によりなされた重大な見積りの評価、ならびに連結財務書類の
全体的な表示方法の評価も含んでいます。我々は、監査の結果、我々の意見表明のための合理的な根拠が得られたと確
信しています。
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監査上の重要な事項
下記にて通知する監査上の重要な事項は、監査委員会に通知され、または通知が要求され、かつ (1) 財務書類にとって
重要な勘定または開示に関連し、(2) 特に困難、主観的、もしくは複雑な我々の判断が関与した、当期の財務書類の監
査から生じる事項を意味します。監査上の重要な事項の通知は、全体としての連結財務書類に関する我々の意見を如何
様にも変更することはなく、また我々は、下記に監査上の重要な事項を通知することをもって、監査上の重要な事項ま
たはそれに関連する勘定もしくは開示に関して別個の意見を提供するものではありません。
サービシング手数料収益
事項の説明 2022年12月31日に終了した年度について会社が取立手数料として認識された収入は
5.1億ドルでした。連結財務書類の注記24および注記25において開示されるとお
り、サービシング手数料収益には、カストディ、会計業務、規制当局向け報告書、
投資家サービス、IBOR、取引管理、資金、記録保存、顧客向け報告書、ならびに投
資マネージャーおよびオルタネティブ投資マネージャー業務のアウトソーシングな
ど、多種多様の金融商品からの収益源が関与します。会社の取立手数料収入は、大
量の契約および取引が関与し、様々なビジネスチームや地域の全体を通じた複数の
システムおよび手続から得られます。
サービシング手数料収益の監査は、会社の諸契約の非標準的な性質、契約の件数、
ならびに収益の認識に用いられる多数の様々な処理のため、複雑なものであり、多
大な監査活動が関与しました。
監査における事項に対 我々は、会社が収益取引を認識するために用いた処理を特定し、それを理解しまし
する取り組み た。我々は、サービシング手数料収益の認識に関して、設計を評価し、会社の処理
に対する統制の業務効率を検査しました。検査対象には多々ある中でもとりわけ顧
客契約の審査の統制、収益の主要ドライバー（たとえばカストディ資産）の算定、
ならびにビジネスチームから収益を計上する部署への当該情報の流れが含まれまし
た。
多々ある手続きの中でもとりわけ、サービシング手数料収益を検査するうえで、
我々は、収入認識に影響を及ぼし得る条件（履行義務および特定手数料を含みま
す）が契約に関する会計処理の評価において特定され適正に考慮されているか否か
を判断するために、顧客契約のサンプルを選抜し、分析しました。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
さらに我々は、収益取引サンプルに関する収入の計算を再度実施しました。さら
に、情報源となる文書に基づき認識された金額に合意し、記録された収益の数学的
正確性を検査しました。我々は、未収手数料のサンプルに関する顧客の未払残高に
ついて、第三者からの確認を取得しました。
(署名)アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
我々は1972年より会社の監査人を務めています。
マサチューセッツ州ボストン市
2023年2月16日
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(E33989)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Shareholders and the Board of Directors of State Street Corporation
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying consolidated statements of condition of State Street Corporation (the “Corporation”)
as of December 31, 2022 and 2021, the related consolidated statements of income, comprehensive income, changes in
shareholders’ equity, and cash flows for each of the three years in the period ended December 31, 2022, and the related
notes (collectively referred to as the “consolidated financial statements”). In our opinion, the consolidated financial
statements present fairly, in all material respects, the
financial position of the Corporation at December 31, 2022 and 2021, and the results of its operations and its cash flows
for each of the three years in the period ended December 31, 2022, in conformity with U.S. generally accepted
accounting principles.
We also have audited, in accordance with the standards of the Public Company Accounting Oversight Board (United
States) (“PCAOB”), the Corporation's internal control over financial reporting as of December 31, 2022, based on
criteria established in Internal Control-Integrated Framework issued by the Committee of Sponsoring Organizations of
the Treadway Commission (2013 framework) and our report dated February 16, 2023 expressed an unqualified opinion
thereon.
Basis for Opinion
These consolidated financial statements are the responsibility of the Corporation's management. Our responsibility is to
express an opinion on the Corporation’s consolidated financial statements based on our audits. We are a public
accounting firm registered with the PCAOB and are required to be independent with respect to the Corporation in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange
Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of material
misstatement, whether due to error or fraud. Our audits included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that
respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used
and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated
financial statements. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Critical Audit Matter
The critical audit matter communicated below is a matter arising from the current period audit of the financial statements
that was communicated or required to be communicated to the audit committee and that: (1) relates to accounts or
disclosures that are material to the financial statements and (2) involved our especially challenging, subjective, or
complex judgments. The communication of the critical audit matter does not alter in any way our opinion on the
consolidated financial statements, taken as a whole, and we are not, by communicating the critical audit matter below,
providing a separate opinion on the critical audit matter or on the account or disclosures to which it relates.
Servicing Fee Revenue
Description of the Revenue recognized by the Corporation as servicing fees was $5.1 billion for the year
Matter
ended December 31, 2022. As disclosed in Notes 24 and 25 of the consolidated
financial statements, servicing fee revenue involves revenue streams from various
products which include custody, accounting, regulatory reporting, investor services,
IBOR, transaction management, cash, record keeping, client reporting, and
investment manager and alternative investment manager operations outsourcing. The
Corporation ’ s servicing fee revenue involves a significant volume of contracts and
transactions and is sourced from multiple systems and processes across different
business teams and geographies.
Auditing servicing fee revenue was complex and involved significant audit effort due
to the non-standard nature of the Corporation ’ s contracts,
the volume of contracts, and the number of different processes used to recognize
revenue.
How We Addressed the We identified and obtained an understanding of the processes used by the
Matter in Our Audit Corporation to recognize revenue transactions. We evaluated the design and tested
the operating effectiveness of controls over the Corporation ’ s processes for
recognizing servicing fee revenue, including, among others, controls over the review
of client contracts, the calculations of the key drivers of revenue (e.g., assets under
custody) and the flow of this information from the business teams to the department
accruing revenue.
Among other procedures, to test servicing fee revenue, we selected and analyzed a
sample of client contracts to determine whether terms that may have an impact on
revenue recognition, including performance obligations and specified fees, were
identified and properly considered in the evaluation of the accounting for the
contracts. In addition, we reperformed the calculation of revenue for a sample of
revenue transactions. We also agreed the amounts recognized to source documents
and tested the mathematical accuracy of the recorded revenue. We obtained third
party confirmation of the client balance due for a sample of servicing fees receivable.
/s/ Ernst & Young LLP
We have served as the Corporation's auditor since 1972.
Boston, Massachusetts
February 16, 2023
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