株式会社アルファ 有価証券報告書 第85期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社アルファ(E02245)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第85期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚野 哲幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５(７８７)８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 渡辺 勝俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５(７８７)８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 渡辺 勝俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 60,344 60,195 47,612 53,767 62,882
経常利益 (百万円) 3,285 1,700 1,050 1,036 1,348
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 2,161 △ 1,210 224 600 524
株主に帰属する当期
純損失(△)
包括利益 (百万円) 227 △ 1,932 518 1,647 3,025
純資産額 (百万円) 28,315 26,398 26,602 27,924 30,669
総資産額 (百万円) 55,679 56,366 55,741 56,183 61,639
１株当たり純資産額 (円) 2,883.53 2,644.46 2,668.80 2,798.03 3,085.65
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 226.28 △ 126.77 23.53 62.81 54.73
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.5 44.8 45.7 47.6 48.0
自己資本利益率 (％) 7.8 － 0.9 2.3 1.9
株価収益率 (倍) 5.85 － 52.23 16.24 18.07
営業活動による
(百万円) 4,526 3,466 3,060 1,874 2,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,865 △ 3,404 △ 1,962 △ 1,650 △ 2,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,317 412 △ 1,343 △ 1,744 62
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,596 8,130 7,820 6,345 6,714
の期末残高
4,852 4,516 4,446 4,379 4,236
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 516 ) ( 688 ) ( 636 ) ( 558 ) ( 634 )
雇用者数)
(注) １．第81期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。なお、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第84期の期首から適用してお
り、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第82期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 17,948 15,850 13,784 15,965 20,165
経常利益 (百万円) 2,344 427 658 994 1,506
当期純利益又は
(百万円) 2,155 △ 2,095 492 1,107 △ 679
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 2,760 2,760 2,760 2,760 2,760
発行済株式総数 (千株) 10,200 10,200 10,200 10,200 10,200
純資産額 (百万円) 19,030 15,854 16,897 17,084 16,283
総資産額 (百万円) 36,531 34,352 35,026 34,800 35,496
１株当たり純資産額 (円) 1,992.22 1,659.72 1,768.95 1,786.16 1,699.28
１株当たり配当額 40.00 40.00 25.00 30.00 30.00
(円)
(うち１株当たり
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 225.63 △ 219.39 51.56 115.79 △ 70.96
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.1 46.2 48.2 49.1 45.9
自己資本利益率 (％) 11.5 － 3.0 6.5 －
株価収益率 (倍) 5.87 － 23.84 8.81 －
配当性向 (％) 17.7 － 48.5 25.9 －
従業員数 432 422 419 412 407
(外、平均臨時
(人)
( 180 ) ( 181 ) ( 172 ) ( 179 ) ( 235 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 79.0 57.4 77.2 66.9 66.8
(比較指標：東証株価
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
指数)
最高株価 (円) 1,897 1,382 1,274 1,309 1,099
最低株価 (円) 1,112 785 808 950 891
(注) １．第81期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。なお、第82期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第84期の期首から適用してお
り、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第82期及び第85期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1938年４月 東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万
円で国産金属工業株式会社(現・株式会社アルファ)を設立
1943年８月 東京都大田区蒲田に新工場を建設(アルミダイカスト部品の製造・販売を開始)
1944年４月 山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設
1963年11月 群馬県館林市に、群馬工場を建設
1964年１月 コインロッカーの製造・販売を開始
1974年２月 群馬金属工業株式会社を子会社化。(出資比率59％、1989年100％)
1976年10月 株式会社アルファサービス(出資比率100％)を設立
1982年５月 横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設
1986年12月 群馬アルファ株式会社(出資比率100％)を設立
1987年10月 米国ミシガン州にALPHA TECHNOLOGY CORPORATION(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)
1990年４月 群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併 存続会社：群馬アルファ株式会社
12月 社名を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川
崎市に移転
1992年２月 株式会社アルファエンタープライズ(出資比率100％)を設立
1993年８月 本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転
1995年４月 九州工場(旧九州出張所)を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100％)を設立(現・連結子
会社)
1997年２月 タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.(出資比率97.7％)を日産トレーディング株式会社
等との合弁にて設立(現・連結子会社)
1998年１月 横浜工場を群馬工場に統合
2002年４月 メキシコに製造子会社ALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(出資比率51％、2013年61.9％)(現・ALPHA
INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)を設立(現・連結子会社)
2004年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
10月 中国に製造子会社、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.(出資比率90％)を丸紅輸送
機株式会社(現・丸紅オートモーティブ株式会社)と共同出資にて設立(現・連結子会社)
2005年３月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
７月 当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社
の商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)
2007年４月 メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(現・ALPHA INDUSTRY
QUERETARO, S.A. DE C.V.)の新工場を建設
2009年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設
2010年４月 中国上海にALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の分公司を設立
10月 タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.の第二工場を建設
11月 メキシコにALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)のキー
セット工場を建設
2011年３月 インドに製造子会社、Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited(出資比率90％、
2015年95.7％)を設立(現・連結子会社)
11月 メキシコに製造子会社、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.(出資比率99.9％)を設立(現・
連結子会社)
2012年７月 インドネシアに製造子会社、PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA(出資比率97％、2015年98.2％)を
設立
11月 中国襄陽にALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の製造子会社、ALPHA(XIANGYANG)
AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.(出資比率25％)を設立(現・連結子会社)
2013年６月 韓国に販売子会社、ALPHA KOREA Co., Ltd.(出資比率100％)を設立
中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA(SHANGHAI)LOCKER EQUIPMENT CO.,
LTD.を設立
８月 フランスにパリ事務所を開設
11月 ALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.の商号をALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.に変更
12月 タイ国のC.I.TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を取得(出資比率90％)し、同日付で商号をALPHA
HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.に変更(現・連結子会社)
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年月 事項
2015年４月 タイ国にバンコクオフィスを開設
10月 中国上海にALPHA (SHANGHAI) LOCK CO.,LTD.(出資比率100％)を設立
群馬アルファ株式会社を吸収合併
2016年９月
スウェーデンのASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取
得し、同日付で商号をAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.(出資比率100％)、
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.(出資比率100％)(以上、現・連結子会社)、ALPHA
(SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.(出資比率100％)、Alpha Vehicle Security
Solutions Switzerland Sagl(出資比率100％)に変更
2018年10月
フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALT SAS (出資比率
75％、2019年100％)の株式を取得。Societe de Peinture de Pieces Plastiques SAS (間接出資
比率75％、2019年100％)及びSPPP Slovakia s.r.o. (間接出資比率75％、2019年100％)を連結子
会社化
2019年７月
中国において自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を手掛けるALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE
PARTS CO.,LTD.(間接出資比率52.8％)の株式を取得し、連結子会社化
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
2023年３月 フランスにおいて欧州事業開拓活動（戦略立案、営業・マーケティング、技術等に関する業務支
援）を手掛けるAlpha France SAS（出資比率100％）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アルファ)、連結子会社17社及び非連結子会社３社によ
り構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、
省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業
容を拡大してまいりました。
各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリ
ジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドド
アハンドル等であります。
自動車部品事業(日本)は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業(北米)は米国のALPHA
TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE
C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業(アジア)はタイのALPHA INDUSTRY(Thailand)
CO.,LTD.、中国のALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA(XIANGYANG)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、韓国のALPHA KOREA Co.,Ltd.、インドのAlpha Security Instruments
(India)Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業(欧州)はチェコの
Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのSociété de Peinture de Pièces Plastiques SAS及
びスロバキアのSPPP Slovakia s.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っており
ます。
セキュリティ機器事業(日本・海外)
当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売
機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向
けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。
セキュリティ機器事業(日本)は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカー
システムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業(海外)はタイのALPHA
HOUSING HARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容 割合(％)
アルファブランドの自動車部品
を製造している他、同製品を販
九州アルファ 千円 自動車部品事業
福岡県行橋市 100.0 売している。
株式会社 60,000 (日本)
役員の兼任１名あり。
資金の貸付あり。
コインロッカー等の製造・販
株式会社
売・賃貸・保守管理をしてい
アルファロッカー 神奈川県横浜市 千円 セキュリティ
100.0 る。
システム 金沢区 300,000 機器事業(日本)
役員の兼任２名あり。
(注)２
債務保証及び資金の借入あり。
ALPHA TECHNOLOGY
アルファブランドの自動車部品
Michigan 千米ドル 自動車部品事業
100.0 を販売している。
CORPORATION
U.S.A 2,079 (北米)
債務保証あり。
(注)２
アルファブランドの自動車部品
ALPHA INDUSTRY QUERETARO,
Queretaro 千メキシコペソ 自動車部品事業 100.0 を製造している他、同製品を販
S.A. DE C.V.
Mexico 433,256 (北米) (38.1) 売している。
(注)２、３
債務保証及び資金の貸付あり。
アルファブランドの自動車部品
Alpha Industry Jalisco,
Jalisco 千メキシコペソ 自動車部品事業 100.0 を製造している他、同製品を販
S.A. DE C.V.
Mexico 611,650 (北米) (0.0) 売している。
(注)２
債務保証あり。
アルファブランドの自動車部品
ALPHA INDUSTRY PUEBLA,
Puebla 千メキシコペソ 自動車部品事業 100.0 を製造している他、同製品を販
S.A. DE C.V. Mexico 19,408 (北米) (0.0) 売している。
債務保証あり。
ALPHA
アルファブランドの自動車部品
INDUSTRY (Thailand)
Prachinburi 千タイバーツ 自動車部品事業 100.0
を製造している他、同製品を販
Thailand 580,000 (アジア) (0.0)
CO.,LTD.
売している。
(注)２、７
ALPHA HOUSING
アルファブランドの住宅用ロッ
HARDWARE (THAILAND) Ayutthaya 千タイバーツ セキュリティ 100.0 クを製造している他、同製品を
Thailand 97,177 機器事業(海外) (10.0) 販売している。
CO.,LTD.
債務保証あり。
(注)２、３
ALPHA (GUANGZHOU)
アルファブランドの自動車部品
AUTOMOTIVE PARTS 中華人民共和国 千米ドル 自動車部品事業 を製造している他、同製品を販
90.0
広東省広州市 22,000 (アジア) 売している。
CO.,LTD.
役員の兼任２名あり。
(注)２、５
ALPHA (XIANGYANG)
アルファブランドの自動車部品
AUTOMOTIVE PARTS 中華人民共和国 千中国元 自動車部品事業 100.0 を製造している他、同製品を販
湖北省襄陽市 35,000 (アジア) (75.0) 売している。
CO.,LTD.
役員の兼任２名あり。
(注)２、３
ALPHA ADVANCED
アルファブランドの自動車部品
AUTOMOTIVE 中華人民共和国 千中国元 自動車部品事業 52.9
を製造している他、同製品を販
PARTS CO.,LTD. 広東省清遠市 85,046 (アジア) (52.9)
売している。
(注)２、３
Alpha Security
アルファブランドの自動車部品
Instruments (India) Tamil Nadu
千インドルピー 自動車部品事業 100.0 を製造している他、同製品を販
439,000 (アジア) (4.3) 売している。
Private Limited INDIA
資金の貸付あり。
(注)２、３
アルファブランドの自動車部品
PT.ALPHA AUTOMOTIVE
千インドネシア
PURWAKARTA 自動車部品事業 100.0 を製造している他、同製品を販
ルピア
INDONESIA
INDONESIA (アジア) (1.8) 売している。
56,960,142
(注)２、３
役員の兼任１名あり。
ALPHA
大韓民国 千ウォン 自動車部品事業 アルファブランドの自動車部品
100.0
KOREA CO., LTD.
忠清北道槐山郡 360,000 (アジア) を販売している。
Alpha Vehicle
アルファブランドの自動車部品
Hradec Kralove
Security Solutions
千ユーロ 自動車部品事業 を製造している他、同製品を販
100.0
Czech Republic 7,458 (欧州) 売している。
Czech s. r. o.
債務保証あり。
(注)２、６
Société de
アルファブランドの自動車部品
Peinture de Pièces
Saint-Berthevin 千ユーロ 自動車部品事業 を製造している他、同製品を販
100.0
France 700 (欧州) 売している。
Plastiques SAS
資金の貸付あり。
(注)３
SPPP
Bánovce nad
アルファブランドの自動車部品
Slovakia
千ユーロ 自動車部品事業 100.0
Bebravou を製造している他、同製品を販
s. r. o.
2,554 (欧州) (100.0)
Slovakia Republic 売している。
(注)２、３
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(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。
(1) 売上高 (2) 経常利益 (3) 当期純利益
8,739 百万円 179 百万円 211 百万円
(4) 純資産額 (5) 総資産額
8,400 百万円 10,605 百万円
６．Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。
(1) 売上高 (2) 経常損失 (3) 当期純損失
7,280 百万円 59 百万円 49 百万円
(4) 純資産額 (5) 総資産額
2,371 百万円 4,860 百万円
また、連結財務諸表におけるのれんの償却等を考慮した経常損失及び当期純損失は、それぞれ113百万円及
び 104百万円であります。
７．ALPHA INDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。
(1) 売上高 (2) 経常利益 (3) 当期純利益
6,457 百万円 200 百万円 149 百万円
(4) 純資産額 (5) 総資産額
4,531 百万円 5,552 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車部品事業(日本) 323 ( 241 )
自動車部品事業(北米) 1,068 ( 1 )
自動車部品事業(アジア) 1,561 ( 148 )
自動車部品事業(欧州) 520 ( 138 )
セキュリティ機器事業(日本) 113 ( 78 )
セキュリティ機器事業(海外) 616 ( 16 )
全社(共通) 35 ( 12 )
合計 4,236 ( 634 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)
は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
407 ( 235 ) 42.7 18.2 5,819,671
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車部品事業(日本) 311 ( 205 )
自動車部品事業(北米) － ( －)
自動車部品事業(アジア) － ( －)
自動車部品事業(欧州) － ( －)
セキュリティ機器事業(日本) 61 ( 18 )
セキュリティ機器事業(海外) － ( －)
全社(共通) 35 ( 12 )
合計 407 ( 235 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)は、年間平均人員を( )外数で記載
しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＡＣＥと称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2023年３月31日現在におけ
る組合員数は351人であります。なお、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
占める
育児休業取得率
女性労働者
（％）
正規雇用 パート・
の割合（％）
全労働者
（注２）
労働者 有期労働者
（注１）
1.3 25.0 68.2 77.6 47.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた一人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性
賃金割合を示しております。管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ております
が、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
② 国内連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に
男性労働者の
（注１、３）
占める
育児休業取得率
名称 女性労働者
（％）
の割合（％）
正規雇用 パート・
（注２）
全労働者
（注１、３）
労働者 有期労働者
株式会社アルファ
0.0 － 80.2 73.9 114.2
ロッカーシステム
九州アルファ
* － 73.0 * 95.0
株式会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．国内連結子会社は、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成
３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．*は正規雇用労働者の女性がいないため算出しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在における当社グ
ループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素など
の要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1) 当社グループの現状認識
市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代におい
て、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さら
に、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必
要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。
① 自動車部品事業
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制限は緩和されつつありますが、長期化する自動車向け半導体の供
給不足やウクライナ情勢の長期化に連動した原材料・エネルギー費の高止まり等により、自動車業界、並びに当
社グループ事業に多大な影響が及んでおります。加えて、世界的なインフレ、各国での金利上昇などに伴う景気
後退の懸念や急激な為替変動など、事業を取り巻く不透明な環境は継続し、正常な状態に戻るには相応の時間を
要するものと予測されます。
② セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率、更に住
宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストッ
クの省エネ化の推進を図るために国や地方自治体からの支援事業が制度化されております。また、新たな住宅の
ニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、住宅設備のIoT化により居住者へのサービス向上と新たな価値提供が
求められてきております。一方、電子部品や原材料の供給不足と価格高騰、ウクライナ危機などの影響による原
油・エネルギーコスト・輸送コスト、為替の影響によるコストの上昇が、当社及びサプライチェーンに引き続き
影響が及んでおります。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、
「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2023～2026年度の中期経営計画において、成長・安
定・持続をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「サステナビリティ経営の推進」
を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。
・2026年度中期経営計画 目標値
（業績目標）
・売上高 850億円
・営業利益額（率） 55億円（6.5％）
（目標とする経営指標）
・新商品売上高比率 30％以上
・自己資本比率 50％
・ROIC ８％以上
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(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、本年、2023～26年中期経営計画の初年度となります。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を
高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。
また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社
会的責任を果たしてまいります。さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企
業メッセージ「Innovation for Access」を実現すべく、また中長期経営構想『アルファビジョン2030』に向けグ
ループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 自動車部品事業
当社グループの自動車部品事業では、あらゆるロス削減や徹底した合理化活動等を通じて事業への影響を極小
化していくとともに、中長期経営構想『アルファビジョン2030』に向け、戦略的な投資の実行と成長戦略の具現
化に全力を挙げてまいります。
② セキュリティ機器事業
当社の住設機器部門では、上記の状況・サプライチェーンの問題による影響を極小化していくとともに、居住
者へのサービス、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、電気錠市場において国内シェアを拡大さ
せてまいります。また、タイの製造拠点においては、昨年までの工場拡大に加えて、自動化を推進し、生産能力
の増強に取り組んでまいります。
ロッカーシステム部門では、コロナ禍における多様な生活スタイルを受けて、ターミナルロッカーの更なる
キャッシュレス対応機器の導入、及び利用時間に応じた課金運用の拡大等によるお客様の利便性向上を一層進め
てまいります。同時に、生活スタイルが日常に戻り外出する機会が増え、インバウンドの回復に伴う荷物預かり
需要の急拡大に対応すべく、新たな製品やサービスの開発を行ってまいります。また、持続可能な社会に向けた
取組みとして、特に再配達削減を通じたCO2削減や、フードロス削減に適応した製品やサービスの開発も積極的に
行ってまいります。
③ 財務上の課題
当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等がありま
す。当社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及
び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。
当連結会計年度は低下した財務健全性を向上させる施策を推進いたしました。翌連結会計年度以降は引き続き
財務健全性を担保しつつ、必要な投資案件には機動的に対応できる「攻めの財務」への転換を進めてまいりま
す。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
アルファビジョン2030 『Smart Access Lifeを創造する ～暮らしのそばに、いつも・・・アルファ～』を実現す
るために、2023年より新中期経営計画MP2026にて「サステナビリティ経営の推進」を基本方針に掲げ、グループ全体
でサステナビリティ活動に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において
当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
アルファグループでは、サステナビリティ委員会を設立し、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進す
る役割を担い、社会と事業の持続的な発展に向けて、サステナビリティ推進の立案・推進を行っております。
サステナビリティ委員会は代表取締役を委員長とし、毎月1回定例で委員会を開催しております。サステナビリ
ティ委員会では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、
及びISO14001やコンプライアンスの管理体制と連携した各種施策のモニタリングを行っております。
また、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）のリーダーを執行役員が務めるチーム編成を行っており、３事業
を横断する形で活動をしています。サステナビリティ委員会では、毎月の活動や年度ごとの目標値の決定などを行
い、適宜取締役会に報告を行っております。
教育活動として、管理職向けに外部の専門家を講師とした研修を実施し、サステナビリティに関する知見を深め
る機会を設けています。
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(2)戦略/指標及び目標
アルファグループでは、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組んでおります。足元の不透明な経営環境
に対する不確実性の高まりを背景としたサステナビリティへの取組要請が高まる中で、ESGに関する課題に適切に対
応するサステナビリティ経営を推進することでレジリエント企業を目指し、事業リスクの最小化と事業機会の拡大
を実践し、持続的な企業価値の向上と社会のサステナビリティへの貢献を実現してまいります。
① 戦略
マテリアリティ特定のSTEP
アルファグループが持続可能な成長を遂げるとともに、グローバルな社会課題の解決を通じて持続可能な社会
の実現に貢献することを目的に、2021年に経営上の課題としてESG重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
ここでは、マテリアリティ特定までのプロセスについてご紹介します。
STEP１：検討すべき社会課題の抽出
外部機関の評価軸としてISO26000（7つの中核主題）とアルファグループ行動ガイドラインに関連する
現状の活動、取り組みを整理し、課題を抽出しました。
STEP２：課題の特定と重要性を評価
STEP1で洗い出した課題についてE・S・Gに分類するとともに、重複する課題等を整理した項目を“ス
テークホルダーにとっての重要度”と“アルファグループにとっての重要度”の2軸で評価を行い、その
結果をマトリクスにマッピングして「アルファグループの重要課題項目（マテリアリティ）」を特定し
ました。重要度の評価の際には、中長期的な当社の取組み・方針および業界動向等（企業視点）も考慮
し、様々なステークホルダーからの期待（社会視点）を反映することに努めました。
STEP３：マテリアリティの特定
マテリアリティマップにおいて、重要性の高い取り組みテーマよりE・S・Gのマテリアリティと特定し
ました。４つのマテリアリティと取組みテーマは、サステナビリティ委員会での審議を経て、最終的に
取締役会の承認を得て、決定しました。
マテリアリティと取組みテーマについては、E・S・G各タスクチームにて目標設定し、サステナビリ
ティ委員会またはその他関連委員会にて具体的活動の定期的な進捗確認、振り返りを行うことにより
PDCAを回します。
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気候変動に対する戦略
当社グループは、環境マネジメントシステムの取り組みとして、環境基本方針をもとに法令順守、地球環境保
全への貢献を積極的に行っています。具体的には、「低炭素化社会」へ向けた取り組みとして当社の主要事業領
域において、製品の軽量化やリサイクル等、継続的に取り組んでいます。また、当社資産を有効活用し、太陽光
発電事業も、2014年山梨地区、2016年群馬地区、2019年タイ アユタヤ地区、そして2021年中国広州市と清遠市の
5地域で開始いたしました。
当社グループは、地球環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境に与
える影響を配慮し、地球環境の保全に取り組み、再生可能エネルギーの活用と自然との調和を図りSDGs及び カー
ボンニュートラルへ貢献して行きます。
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② 指標及び目標
ESG 取組みテーマ 管理指標（KPI） 2026年度 2030年度 あるべき姿
2050年 カーボンニュートラ
CO2排出量削減への取 2013年度比
E CO2排出量の削減 －
組み 46％削減
ル（CN）を目指す。
社会貢献、課題解決できる
安全安心に貢献する 新商品の継続的な市場投入
新商品売上高比率 30％以上 30%以上
商品開発 を通じて、ALPHAブランドの
向上につながっている。
S
社員一人ひとりが健康に働
働き方改革の推進 くるみん認定 認定取得 認定継続 き続けることができる会
社。
情報セキュリティの維持・
重大なサイバーセキュ
リスクマネジメント 強化、情報漏えいの未然防
リティインシデント発 ０件 ０件
の浸透 止などベンチマークレベル
生件数
で達成している。
G
コンプライアンス違反未然
防止の仕組みを機能させ、
コンプライアンスの
重大な法令違反件数 ０件 ０件 グループ全体でコンプライ
浸透
アンス遵守が浸透してい
る。
※特に事業への影響が大きいと想定している気候変動については、2030年を目標年とする中期目標と、2050年を目
標年とする長期ビジョン『2050年 カーボンニュートラル（CN）を目指す』を定め取組みを進めています。
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(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
アルファグループでは、人材理念 『自主自立の精神をもって自ら考え、行動し、仕事を通じて自己成長し続けま
す』を策定しております。さらに、この人材理念を実践するための求める人材像「CREATOR」を掲げております。こ
こで重視しているのは、単に高パフォーマンスを上げる人材よりも、アルファのグローバルタレントとして、アル
ファの価値観を理解し、自発的に成長に向けて行動するということです。人材戦略を取り巻く環境は、社内外で大
きく変化しており、当社グループの人材戦略も大きな転換期を迎えております。多様な人材が集い、社員一人ひと
りが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に生かすための
環境づくりを推進しております。つまり、社員が自発的に成長に向けて行動するように仕向けるための多彩な仕組
みを導入することで、人材理念の実践につなげることを目指しております。
CREATOR（求める人材像）とは？
“チャレンジ精神”をもって“法令遵守”し“自己成長”する。
そして、それを“次世代”に継承し“多様化の中のチームワーク（一体感）”をもって
アルファブランドを世界に認知させる強い“想い”を持つ人材です。
Challenge
自ら率先して動き、困難な事にも果敢に挑戦する人材
Rule
社会のルールを守り、高い倫理観を持つ人材
Expertise
専門知識やスキルを取得しようとする高い志を持つ人材
Advice
相手の身になって、人に教えたり、教えられたり、情報共有することに喜びを感じられる人材
Together
一体感をもってアルファの仲間と共に働けることを喜べる人材
Opportunity
チャンスを確実につかみ、それを仲間と共に拡大できる人材
Reputation
愛社精神をもって「アルファをNo.1にする」という強い信念(想い)をもつ人材
(4)人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
具体的な取組み
① 「基盤強化」の土台となる制度構築
アルファグループでは、人事制度や研修制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めています。当社
（単体）の人事制度においては、社員が経営を担う事業基盤の整備として、変化の激しい時代に対応する、レジ
リエンスな組織構築に向けた新人事制度改革を進めております。2024年4月運用開始を目指し、職能型と職務型の
ハイブリッド型＝アルファ版ジョブ型とするとともに、プロフェッショナル人材創出を目指した専門職コースを
新設するなど、社員のモチベーションとエンゲージメントの向上を目指した仕組みとしております。
② 多様な人材の活躍支援
アルファグループでは、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲やパフォーマンスを最大限発揮す
ることを目指しております。特に、国内においては女性の活躍推進に注力する一方、女性活躍が相対的に進んで
いる海外拠点では、それぞれの拠点で採用された人材の活躍推進に注力しております。2022年より取り組んでい
る戦略人事ではグローバル人材の発掘・育成 （グループ間人材交流）を推進しグローバルタレントマネジメント
の取組みを加速していきます。
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③ 女性活躍支援
戦略的な人事制度改革の実践にあたり、当社（単体）では女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行してお
ります。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成
に向けた各種施策を展開しております。
目的 新卒、中途採用者に占める女性比率を毎年25％以上とする。
計画期間 2022年4月1日から2025年3月31日までの３年間
女子学生の母集団形成（女性従業員の活躍状況や女性のライフイベントに対応できる制度
取組み①（対策）
が整っていることをアピール）
新卒採用のグループ面接に女性従業員が面接官として参加（性別バイアスの排除等観点か
取組み②（対策）
ら、女性面接官として参加する事を継続して実施）
・実施策
・女性社員及び上司に対するキャリア形成支援と支援スキル向上研修の導入
キャリア形成支援
・多様なキャリア選択が可能な人事制度検討
男女格差の解消 ・男性育児休暇制度の浸透と取得啓蒙
④ 働き方の多様性
社員が生き生きと働ける「働きがいのある職場つくり」を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施し
ております。在宅勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充及び積極活用の促進をはじめ、業務効率化
のためのDX戦略の推進等、社員のワークライフバランスを推進するための取組みを多面的に行っております。
(5)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティGovernanceのもと、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク
管理を強化しています。コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組
む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回開催しております。コン
プライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透を図り、コンプライアンスの状況
を取締役会へ定期的に報告を行っております。また、アルファグループ全体を対象としたコンプライアンス教育体
制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役会に報告しております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもそのよ
うなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまし
ては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これら
のリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項の
うち将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループの各事業のリスク
当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにお
けるリスクは以下のとおりです。
① 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)について
ａ．主要な販売先について
当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で78.5％、当連結会計年度で
75.2％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連
結会計年度で35.9％、当連結会計年度で31.3％となっております。
今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針で
すが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等
によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．自動車部品の品質について
当社グループは製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等
の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② セキュリティ機器事業(日本・海外)について
ａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について
住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性が
あります。当社グループは住宅の新築着工の動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生
産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。
ｂ．ロッカーシステム分野における市場動向について
ロッカーシステムは、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設の新設
数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは市場動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等
の検討を適時に行っております。
(2) 全社的リスク
① 世界経済の急激な変動
当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることから、
世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、北米および欧州など世界の主要市場での、予測を超え
る急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を与える可能性があり
ます。
当社グループは世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等
による産業構造等の変化が、当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのように
影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。
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② 為替および金利変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で71.0％、当連結会計年度で67.7％と
なっております。
従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場の変動に影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円
で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替
相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るととも
に、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。
③ 原材料価格の上昇
当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。市況の変化による原材料
価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に
転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可
能性があります。当社グループでは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、その影
響度の確認を適時に行っております。
④ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため様々なカントリーリスクにさらされています。これら
のリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などがあげ
られます。当社が製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、または当社の製品が製造・流通・販売
される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは世界各国の動向について各拠点から情報を入手し、モニタリングした上で適時に必要な措置
を取れる体制を整えております。
⑤ 法的規制・訴訟
当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法
令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制
約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれ
らの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対
象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グ
ループが保有する知的財産権の保護に努めております。しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特許
等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グ
ループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境規制
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地
球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関
する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局
が判断した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ ロシアによるウクライナ侵攻について
ロシアによるウクライナ侵攻による情勢につきましては、金融市場への影響、エネルギー価格の上昇等、グ
ローバルな政治的・経済的不確実性があります。この軍事的対立が激化、長期化した場合にはエネルギー価格の
高止まりだけでなく地政学的リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされておりま
す。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行ってお
りますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場
合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態
や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化
等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇によるインフレの長期化懸念と、これに対する各国
中央銀行による金利引き上げ策等が下押し要因となり景気は減速しました。日本経済は、新型コロナウイルス感
染対策に係る行動制限の解除を受けて人流が回復する中で、サービス分野を中心に景気が持ち直しました。しか
し、夏場以降の新型コロナウイルス感染再拡大や物価上昇、世界経済の減速の影響もあり、緩やかな回復に留ま
りました。
当社グループの属する自動車産業は、依然として半導体を始めとする部品調達不足による生産調整や、中国で
のロックダウン等による減産、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等、生産・販売側面で広範な影響が生じ
ています。
また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、2022年度の新設住宅着工戸
数は上期ではコロナ禍からの回復傾向が続いていたものの、下期からは戸建の注文住宅、分譲住宅を中心に資材
高騰の影響を受けて着工数が減少し、前年度比0.6％減少(約５千戸減少)となりました。
② 定性的成果
このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2019年度からの４ヶ年中期経営計画の最終年度
を迎えました。基本方針である「新事業・新商品開発」「収益基盤の強化」「人材育成」を、当社グループ一丸
となって着実に取り組みました。
「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、海外のカーメーカー向けハンドルにおいて、環境
に配慮したマテリアルリサイクル材（ポストコンシューマ品）を用いた部品を市場投入いたしました。
セキュリティ機器事業では、大手ドアメーカー向けに住宅玄関自動ドア用の電気錠システムを新たに開発し、
納入いたしました。顔認証と組み合わせることにより、ハンズフリーで出入りが可能になります。ロッカーシス
テム部門では、キンコーズ・ジャパン株式会社様の「商品受取ロッカー」の試験運用に受け渡しロッカー「STLシ
リーズ」を採用頂きました。また、持続可能な社会への取り組みとして、食品ロス削減を目的に無人販売ロッ
カー「セルフベンダー」が注目を浴びました。このように当社グループは、環境、利便性を重視した新商品開発
を進めてまいります。
「収益基盤の強化」については、スケールメリットによる利益獲得を目指す方針から、利益の質を重視した方
針への転換を徹底し、各地域で徹底した工程ロス削減、自動化、在庫削減等を積極的に進めました。また、同時
に、固定費と変動費の抜本的な見直しを行っております。
「人材育成」については、次世代のリーダーを育成するべく、選抜型のトップマネジメント研修を継続して実
施いたしました。
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③ 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,456百万円増加 し、 61,639百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、 短期借入金 が 1,978百万円増加 、 支払手形及び買掛金 が 950百万円増加 したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ 2,712百万円増加 し、 30,970百万円 となりました。当連結会計年度末の純
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,744百万円増加 し、 30,669百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 62,882百万円 と前年同期に比べ 9,114百万円 ( 17.0％)の増収
となりました。利益につきましては、 営業利益は601百万円 と前年同期に比べ 14百万円 ( 2.4％)の増益 となりま
した。 経常利益は1,348百万円 と前年同期に比べ 311百万円 ( 30.1％)の増益 となりました。 親会社株主に帰属す
る当期純利益は524百万円 と前年同期に比べ 76百万円 ( △12.7％)の減益 となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、主要得意先での生産調整は続いているものの、年度後半からの回復基調等によ
り、売上高は 9,001百万円 と前年同期に比べ 1,443百万円 ( 19.1％)の増収 となりました。一方、原材料価格やエ
ネルギー価格の高止まり等により、 営業損失は５百万円 (前年同期は 営業損失225百万円 )となりました。
自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、依然として主要得意先での生産調整影響を大きく受けているものの、円安進行に
伴う為替換算の影響等から、売上高は 12,255百万円 と前年同期に比べ 1,756百万円 ( 16.7％)の増収 となりまし
た。一方、原材料やエネルギー費、インフレに伴う一段のコスト増等により、 営業損失は543百万円 (前年同期
は 営業損失124百万円 )となりました。
自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、ASEANでの生産調整影響は比較的少なかったものの、中国においては主要得意先
での生産調整やロックダウンによる減産影響を大きく受けました。売上高は為替換算の影響等もあり、 18,016
百万円 と前年同期に比べ 1,233百万円 ( 7.3％)の増収 となりました。一方、原材料やエネルギー価格の一段の上
昇等により 営業損失は２百万円 (前年同期は 営業利益247百万円 )となりました。
自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)は、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響を大きく受けているものの、
為替換算の影響等から、売上高は 11,413百万円 と前年同期に比べ 1,266百万円 ( 12.5％)の増収 となりました。一
方、原材料費の高止まりに加え、エネルギー費の大幅上昇影響等により、 営業損失は345百万円 (前年同期は 営
業損失183百万円 )となりました。
セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、住宅・産業用ロック部門につきましては、下期以降、戸建の新設住宅着工
の減少による影響を受けつつも、住宅市場での電気錠の認知や需要の高まりと、世界的な電子部品逼迫の状況
が回復傾向にあることから生産の増加が図れ、前年度に比べて住宅関連製品の売上は好調に推移しました。
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また、ロッカーシステム部門につきましては、夏場のコロナ感染拡大が収束した後は、政府の水際対策緩和
と全国旅行支援策により国内観光需要がコロナ前の水準まで回復したことでコインロッカーのオペレーション
収益が改善し、さらに人手不足による省人化・効率化へのニーズが高まったことでロッカーへの投資マインド
が上がり大型物件の特需へつながりました。
以上により、売上高は 13,755百万円 と前年同期に比べ 3,636百万円 ( 35.9％)の増収 、 営業利益は1,837百万円
と前年同期に比べ 665百万円 ( 56.8％)の増益 となりました。
セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、日本向け製品の生産増により、売上高は 8,315百万円 と前年同期に比べ
2,821百万円 ( 51.4％)の増収 、 営業利益は538百万円 と前年同期に比べ 121百万円 ( 29.1％)の増益 となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 6,714百万円 (前期比 5.8％増 )とな
り、前連結会計年度末に比べ 368百万円増加 しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは127百万
円の収入となり、前年同期の224百万円の収入に対して96百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,911百万円の収入 (前期と比べて 1,036百万円収入が増加 )となりまし
た。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、棚卸債権の増加額です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 2,784百万円の支出 (前期と比べて 1,133百万円支出が増加 )となりまし
た。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 62百万円の収入 (前期は 1,744百万円の支出 )となりました。主な収入要因
は、短期借入金の増減額による収入です。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
自動車部品事業(日本)(百万円) 7,018 124.9
自動車部品事業(北米)(百万円) 12,284 116.6
自動車部品事業(アジア)(百万円) 17,243 104.6
自動車部品事業(欧州)(百万円) 11,653 118.5
セキュリティ機器事業(日本)(百万円) 13,683 137.3
セキュリティ機器事業(海外)(百万円) 2,312 158.3
合計(百万円) 64,196 119.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
自動車部品事業(日本) 7,087 115.3 1,898 105.0
自動車部品事業(北米) 12,959 129.1 3,397 132.1
自動車部品事業(アジア) 15,791 94.4 3,411 72.7
自動車部品事業(欧州) 12,266 125.7 3,685 146.2
セキュリティ機器事業
13,909 131.3 3,210 122.6
(日本)
セキュリティ機器事業
2,597 165.6 754 180.5
(海外)
合計 64,611 117.8 16,359 111.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
自動車部品事業(日本)(百万円) 6,996 124.6
自動車部品事業(北米)(百万円) 12,133 116.8
自動車部品事業(アジア)(百万円) 17,072 104.6
自動車部品事業(欧州)(百万円) 11,101 112.2
セキュリティ機器事業(日本)(百万円) 13,318 131.9
セキュリティ機器事業(海外)(百万円) 2,261 156.2
合計(百万円) 62,882 117.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日産自動車株式会社
19,288 35.9 19,713 31.3
グループ
YKK AP株式会社
5,865 10.9 7,269 11.6
The Volkswagen Group
6,525 12.1 7,249 11.5
※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ⅰ．財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりま
すが、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、
当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、
グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対
応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社
グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供でき
ない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ａ．財政状態及び経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、 61,639百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,456百万円増加 しま
した。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加し、17,837百万円となりました。
各項目別の主な要因は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、原材料及び貯蔵品が 1,682百万円増加 、売掛金が 1,107百万円増加 、商品及び製品が 580百万円
増加 したこと等により前連結会計年度末に比べ 4,844百万円増加 し、 35,371百万円 となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 686百万円増加 、機械装置及び運搬具が 519百万円増加 したこと等により前
連結会計年度末に比べ 613百万円増加 し、 26,262百万円 となりました。
(負債の部)
流動負債は、短期借入金が 1,978百万円増加 、支払手形及び買掛金が 950百万円増加 したこと等により前連
結会計年度末に比べ 3,840百万円増加 し、 21,076百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金が 380百万円減少 したこと等により前連結会計年度末に比べ 1,127百万円減少 し、
9,894百万円 となりました。
(純資産の部)
純資産は、為替換算調整勘定が 2,402百万円増加 したことにより前連結会計年度末に比べ 2,744百万円増加
し、 30,669百万円 となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 47.6％ から0.4ポイント改善
し 48.0％ となりました。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、主要得意先での生産調整は続いているものの、年度後半からの回復基調等に
より、前連結会計年度に比べ 9,114百万円増加 し、 62,882百万円 となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、原材料費等の増加により、前連結会計年度に比べ 8,344百万円増加 し、
54,320百万円 となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 756百万円増加 し、 7,961百万円 となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 14百万円増加 し、 601百万円 となりまし
た。
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(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、為替相場が円安傾向に進んだことから為替差益 752 百万円(前期は為替差
益332百万円)を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ 332百万円増加 し、 1,067百万円 となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、支払利息を 215 百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ 34百
万円増加 し、 319百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ 311百万円増加 し、 1,348百万円 となり
ました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度は投資有価証券売却益290百万円が計上されたこと等によ
り、前連結会計年度に比べ 273百万円減少 し、 56百万円 となりました。
当連結会計年度の特別損失は、メキシコ及びフランス所在の子会社において、保有固定資産の減損損失545
百万円(前期は減損損失448百万円)を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ 139百万円増加 し、 614百
万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 76百万円減少
し、 524百万円 となりました。
ｂ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、主要得意先での生産調整は続いているものの、年度後半からの回復基調等によ
り、売上高は 9,001百万円 と前年同期に比べ 1,443百万円 ( 19.1％)の増収 となりました。一方、原材料価格や
エネルギー価格の高止まり等により、 営業損失は５百万円 (前年同期は 営業損失225百万円 )となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ 1,157百万円増加 の 8,875百万円 となりました。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、依然として主要得意先での生産調整影響を大きく受けているものの、円安進行
に伴う為替換算の影響等から、売上高は 12,255百万円 と前年同期に比べ 1,756百万円 ( 16.7％)の増収 となりま
した。一方、原材料やエネルギー費、インフレに伴う一段のコスト増等により、 営業損失は543百万円 (前年
同期は 営業損失124百万円 )となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ 576百万円増加 の 11,550百万円 となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、ASEANでの生産調整影響は比較的少なかったものの、中国においては主要得意
先での生産調整やロックダウンによる減産影響を大きく受けました。売上高は為替換算の影響等もあり、
18,016百万円 と前年同期に比べ 1,233百万円 ( 7.3％)の増収 となりました。一方、原材料やエネルギー価格の
一段の上昇等により 営業損失は２百万円 (前年同期は 営業利益247百万円 )となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ 366百万円増加 の 19,020百万円 となりました。
④ 自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)は、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響を大きく受けているもの
の、為替換算の影響等から、売上高は 11,413百万円 と前年同期に比べ 1,266百万円 ( 12.5％)の増収 となりまし
た。一方、原材料費の高止まりに加え、エネルギー費の大幅上昇影響等により、 営業損失は345百万円 (前年
同期は 営業損失183百万円 )となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ 1,491百万円増加 の 8,968百万円 となりました。
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⑤ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、住宅・産業用ロック部門につきましては、下期以降、戸建の新設住宅着
工の減少による影響を受けつつも、住宅市場での電気錠の認知や需要の高まりと、世界的な電子部品逼迫の
状況が回復傾向にあることから生産の増加が図れ、前年度に比べて住宅関連製品の売上は好調に推移しまし
た。
また、ロッカーシステム部門につきましては、夏場のコロナ感染拡大が収束した後は、政府の水際対策緩
和と全国旅行支援策により国内観光需要がコロナ前の水準まで回復したことでコインロッカーのオペレー
ション収益が改善し、さらに人手不足による省人化・効率化へのニーズが高まったことでロッカーへの投資
マインドが上がり大型物件の特需へつながりました。
以上により、売上高は 13,755百万円 と前年同期に比べ 3,636百万円 ( 35.9％)の増収 、 営業利益は1,837百万
円 と前年同期に比べ 665百万円 ( 56.8％)の増益 となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ 1,966百万円増加 の 9,370百万円 となりました。
⑥ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、日本向け製品の生産増により、売上高は 8,315百万円 と前年同期に比べ
2,821百万円 ( 51.4％)の増収 、 営業利益は538百万円 と前年同期に比べ 121百万円 ( 29.1％)の増益 となりまし
た。
資産は前連結会計年度末に比べ 1,215百万円増加 の 4,457百万円 となりました。
Ⅱ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」の項目を
ご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率 45.7 ％ 47.6 ％ 48.0 ％
時価ベースの自己資本比率 21.1 ％ 17.4 ％ 15.4 ％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 5.73 年 8.91 年 6.13 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 12.6 倍 9.1 倍 13.9 倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
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ｂ．資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリティ
機器事業に係わる製造原価、販売費及び一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能力増強
の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始めとする無
形固定資産投資等があります。
・財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関から
の借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社
のものを含め当社において一元管理しております。
当社グループでは、当社グループ全体での有利子負債の削減を図り財務安定性を高め、また、資金調達コス
トの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による機動的な資金調達
での流動性確保も行っております。当期末の有利子負債残高は17,837百万円となりました。また、グローバル
な事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や外貨建資産・負債に対
し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。
・Cash(手元流動性)の確保
当社グループでは、連結ベースにおける年間売上高の概ね1.5ヶ月分に相当する金額を手元資金として保有す
る方針の下で、2023年３月期末時点において約69億円(1.3ヶ月分)の現預金を保有しております。また、単体で
は複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約15億円を未使用額としているほか、短期借
入枠として40億円、合計で55億円を備え、手元流動性を確保しております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2019～22年度中期経営計画の連結売上高、同営
業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROEを重要な指標と位置づけておりました。
当連結会計年度における各指標はそれぞれ「連結売上高」は62,882百万円、「同営業利益率」は1.0％、「新
商品売上高比率」は30.5％、「自己資本比率」は48.0％、「ROE」は1.9％となりました。
Ⅰ．財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に詳細は記載いたしましたが、主要得
意先の減産、新型コロナウイルス感染症の影響など中期経営計画策定時に予想し得なかった外部環境の変化の
影響を受け、2019～2022年度の中期経営計画は厳しい結果となりました。2023～2026年度の中期経営計画にお
いては、連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROICを重要な指標と位置付け、基本
方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「サステナビリティ経営の推進」を強力に推進して
まいります。
Ⅲ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能
な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。ただし、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可
能性があります。
・有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において測定される回収可能価額
有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単
位における売却費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しておりま
す。当該売却費用控除後の正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用
期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損損失
額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・引当金の測定
各引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測
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定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘
案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動に
よっ て影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・法人税等の見積り
法人税等の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断
が必要となります。そのため、各期末において見積った法人税等と、実際に納付する法人税等の金額とが異なる
可能性があり、その場合、翌年度以降の法人税等の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延
税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
すが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見
積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって
影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
自動車部品事業
合弁契約
契約会社名 締結年月 契約の名称 相手先 契約期間 契約の概要
ALPHA (GUANGZHOU)
自2004年４月
AUTMOTIVE
丸紅オートモー
株式会社アルファ 2004年９月 合弁契約書 至営業許可取得
ティブ株式会社
PARTS Co.,LTD. の設
後50年間
立のための合弁契約
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開
発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・
新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開
発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費
の総額は、 1,890 百万円となっております。
(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
当社の長期ビジョンである「 Smart Access Life を創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応
するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
製品開発におきましては、タイで市場投入したドアハンドルにマテリアルリサイクル材（ポストコンシューマ
品）を用いた部品を当社として初採用いたしました。また、欧州向けでは、日本、中国、欧州の各 R&D 拠点の既存ア
セットを活用し、投資と開発リードタイムを最小化したキーセットを市場投入いたしました。本品は今後拡大採用
が見込まれております。
先行開発、実用化研究の取組みとしては、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、 EV 車関連部品の樹脂化
及び電動化開発に継続して取り組んでおります。これはハンドル、キーセットの樹脂製品 / 電気部品開発力を活かし
た取り組みであります。また、今後必要となる認証技術・加飾技術・環境対応素材技術における世間の技術レベル進
化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同
開発を積極的に行ってまいります。
開発体制面では、欧州 OEM 向けのドアハンドル部品を受注し、日本と欧州R&Dの協業での取り組みが開始しておりま
す。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発５拠点 ( 日本、アメリ
カ、中国、タイ、チェコ ) の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力を加
え安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、“ Innovation for Access ”を具現
化してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、 1,472 百万円となっております。
(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだ
メカトロニクス製品の開発を継続しております。
22年度は、大手ドアメーカー様向けに住宅玄関自動ドア用の電気錠システムを新たに開発し、納入を開始致しま
した。顔認証キーと組み合わせることにより、ハンズフリーでの入室が可能になり、買い物時などの荷物で両手が
ふさがっている場合やベビーカーや車いすを押しながら、また自転車を押しながら入る際にも、ムリなく入ること
が可能になりました。
edロックPLUS-BTはデジタルプラットフォームに連携した次世代型のスマートロックです。大手不動産管理会社様
に採用を決定して頂き、数十万戸に及ぶ導入計画が進行中です。人手不足を背景とした課題である賃貸物件の管理
業務の効率化 及び 生産性向上に貢献しています。
現在は多種の既築住宅ドアにも取付可能なスマートロックの開発を進めております。製造拠点であるタイ ALPHA
HOUSING HARDWARE(THAILAND)社では従来の2.5倍の生産が可能になりました。これまで培った技術・ノウハウを生か
した製品開発と増強された生産能力により、より多くの方々に安全・安心・利便性をお届けし、当社のビジョンで
あるSmart Access Lifeの創造を進めてまいります。
今後もさらに多くの方々のニーズに応えられるよう、E(環境) S(社会) G(ガバナンス)を視野に入れ、お客様に喜
ばれる価値を創造・提供してまいります。
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② ロッカーシステム部門
「安心快適空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全・安心と利便性を「鍵」で培った技
術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、
ロック制御とアクセス技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2022年度の取り組みとして、非対面・非接触での効果が得られるロッカー製品をベースに受け渡しロッカー「STL
シリーズ」のラインナップの展開として屋外仕様を開発し、市場導入を実施しました。引き続き、多様なサービス
展開や業務効率化に資するアプリケーションの開発を進めてまいります。
交通系ICカード対応コインロッカー「AISシリーズ」では、ネットワークによるデータの利活用を目的に最適な利
用料金を設定し、市場展開を図ることで、利用率向上を図ることができました。同時に、生活スタイルが日常に戻
り、外出機会の増加やインバウンドの回復に伴う荷物預かり需要の急拡大に対応すべく、新たな製品やサービスの
開発を行なってまいります。
持続可能な社会の取り組みとして、食品ロス削減を目的に、無人販売ロッカー「セルフベンダー」が注目を浴び
ました。その上で、当社の強みであるロッカー技術をベースに、社会的な課題やお客様の様々な困りごとを解決で
きるソリューション提案が実現できる製品開発を実現してまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、 418 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、生産設備については、設備の拡充、合理化並びに更新等を実
施し、生産設備以外については研究開発施設の充実・強化等を実施し、支出総額で 2,868 百万円の設備投資を実施いた
しました。
その主な内訳として、自動車部品事業においては、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.での新製品プ
ロジェクトのため製造設備の新設等を中心に330百万円の支出、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.での新製品
プロジェクトのため製造設備の新設等を中心に392百万円の支出、セキュリティ事業においては、ALPHA HOUSING
HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.での新製品プロジェクトのための製造設備の新設等を中心に673百万円の支出となり
ました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
自動車部品
本社 事業(日本) 販売・一般管
547 189
(神奈川県横浜市 セ キ ュ リ 理・設計業務 416 25 233 56 1,274
(9,878) (45)
金沢区) ティ機器事 施設及び設備
業(日本)
キーセット・
群馬工場
自動車部品 ドアハンドル 4 208
71 351 330 285 1,048
事業(日本) 生産設備・太 (69,613) (187)
(群馬県館林市)
陽光発電設備
セ キ ュ リ
山梨物流センター 事務所・太陽 238 10
ティ機器事 4 13 266 0 522
他１営業所 光発電設備 (20,891) (3)
業(日本)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
キーセッ
本社工場 自動車部品
九州アルファ ト・ドア 156 12
(福岡県 事業 12 13 － 2 185
株式会社 ハンドル (16,026) (36)
行橋市) (日本)
生産設備
コ イ ン
ロッカー
等生産設
本社
株式会社アル セキュリティ 備、オペ
(神奈川県 － 52
ファロッカー 機器事業 レーショ 0 0 － 227 228
横浜市 (－) (59)
システム (日本) ン・リー
金沢区)
ス用コイ
ン ロ ッ
カー
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
販売・一
本社
ALPHA 自動車部品 般管理・
－ 19
(Michigan
TECHNOLOGY 事業 設計業務 － 1 0 8 9
(－) (－)
CORPORATION (北米) 施設及び
U.S.A)
設備
ALPHA
キーセッ
本社工場
自動車部品
INDUSTRY
ト・ドア 171 660
(Queretaro
事業 983 1,658 － 1,070 3,884
QUERETARO,
ハンドル (50,316) (－)
(北米)
Mexico)
S.A. DE C.V.
生産設備
Alpha
本社工場
自動車部品 ドアハン
Industry
195 340
(Jalisco
事業 ドル生産 1,001 546 － 75 1,819
Jalisco,
(51,408) (－)
(北米) 設備
Mexico)
S.A. DE C.V.
Alpha
本社工場
自動車部品 キーセッ
Industry
－ 49
(Puebla
事業 ト 6 63 － 35 105
PUEBLA,
(－) (1)
(北米) 生産設備
Mexico)
S.A. DE C.V.
ALPHA キーセッ
本社工場
自動車部品
INDUSTRY ト・ドア 208 616
(Prachinburi
事業 512 576 59 408 1,766
(Thailand) ハンドル (60,000) (－)
(アジア)
Thailand)
CO.,LTD. 生産設備
ALPHA HOUSING
セキュリ
本社工場
住 宅 用
HARDWARE
ティ 160 616
(Ayutthaya
ロック生 578 694 232 106 1,772
機器事業 (32,568) (16)
(THAILAND)
産設備
Thailand)
(海外)
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場 キーセッ
(GUANGZHOU)
自動車部品
(中華人民共 ト・ドア － 611
AUTOMOTIVE
事業 751 1,891 0 547 3,190
和国広東省広 ハンドル (－) (－)
(アジア)
PARTS
州市) 生産設備
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場 キーセッ
(XIANGYANG) 自動車部品
(中華人民共 ト・ドア － 153
AUTOMOTIVE 事業 － 256 72 11 340
和国湖北省襄 ハンドル (－) (－)
PARTS (アジア)
陽市) 生産設備
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場 販売・ド
ADVANCED 自動車部品
(中華人民共 アハンド － 126
AUTOMOTIVE 事業 505 465 13 141 1,125
和国広東省清 ル (－) (106)
PARTS (アジア)
遠市) 生産設備
CO.,LTD.
Alpha Security
キーセッ
本社工場
Instruments 自動車部品
ト・ドア － 44
(Tamil Nadu
(India) 事業 － 111 19 12 144
ハンドル (－) (36)
Private (アジア)
INDIA)
生産設備
Limited
キーセッ
PT. ALPHA
本社工場
自動車部品
ト・ドア － 10
(PURWAKARTA
AUTOMOTIVE 事業 0 6 40 3 50
ハンドル (－) (6)
(アジア)
INDONESIA)
INDONESIA
生産設備
本社
自動車部品 キーセッ
ALPHA KOREA
(大韓民国忠 － 1
事業 ト － 0 － － 0
CO., LTD. 清北道槐山 (－) (－)
(アジア) 生産設備
郡)
本社工場
Alpha Vehicle
キーセッ
(Hradec
自動車部品
Security ト・ドア － 231
Kralove
事業 36 550 473 203 1,264
Solutions ハンドル (－) (55)
(欧州)
Czech
Czech s. r. o. 生産設備
Republic)
Société de
本社工場
自動車部品 ドアハン
Peinture de (Saint-
48 117
事業 ドル生産 53 39 37 32 212
Berthevin
(10,000) (－)
Pièces
(欧州) 設備
Plastiques SAS France)
本社工場
(Bánovce nad
自動車部品 ドアハン
SPPP
－ 172
Bebravou 事業 ドル生産 56 393 90 7 549
Slovakia s.r.o
(－) (82)
Slovakia (欧州) 設備
Republic)
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(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人数を外書しております。
３．提出会社本社の建物、構築物、機械装置、土地及び工具、器具及び備品の一部を国内子会社である九州アル
ファ株式会社及び株式会社アルファロッカーシステムに賃貸しております。
４．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の建物、構築物及び土地を星光(広州)汽車配件有限公司、
広州盛栄橡塑有限公司に賃貸しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社工場
(Bánovce nad
SPPP
自動車部品
Bebravou 機械装置 310 － 外部借入 2023年４月 2025年12月 ―
Slovakia s.r.o
事業(欧州)
Slovakia
Republic)
本社工場
Alpha Vehicle
(Hradec
Security
自動車部品 機械装置 自己資金
Kralove
151 － 2023年４月 2024年６月 ―
事業(欧州) 金型 外部借入
Solutions
Czech
Czech s. r. o.
Republic）
(注) 完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,200,000 10,200,000
スタンダード市場 100株
計 10,200,000 10,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年４月５日
1,200,000 10,200,000 1,032 2,760 1,494 2,952
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,105円
発行価額 1,700円
資本組入額 860円
払込金額総額 2,526百万円
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 19 26 81 43 5 7,842 8,016 ―
所有株式数
－ 19,863 1,623 24,829 5,607 13 50,030 101,965 3,500
(単元)
所有株式数
－ 19.48 1.59 24.35 5.50 0.01 49.07 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式617,555株は、「個人その他」に6,175単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ハイレックスコーポ
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 1,710 17.84
レーション
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 458 4.78
株式会社(信託口)
日産東京販売ホールディングス
東京都品川区西五反田４丁目32番１号 379 3.95
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 277 2.89
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U. K.
249 2.59
(常任代理人：ゴールドマン・
(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社)
ヒルズ森タワー)
アルファ従業員持株会 神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号 238 2.49
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 237 2.47
託口)
遠藤 宏 茨城県小美玉市 172 1.79
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 160 1.66
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 160 1.66
計 ― 4,041 42.18
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 617,500
普通株式
―
完全議決権株式(その他) 95,790
9,579,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,500
発行済株式総数 10,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,790 ―
※ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市金沢区福
617,500 － 617,500 6.05
株式会社アルファ 浦１丁目６番８号
計 ― 617,500 － 617,500 6.05
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
17,440 17,370,240 ― ―
の自己株式の処分)
保有自己株式数 617,555 ― 617,555 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり 30円 の配当(うち中間配当 10円 )を実施する
ことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し
てまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月10日
95 10
取締役会決議
2023年６月23日
191 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへの経営の透明性を高め、いかなる経営環境の
変化にも迅速に対応し、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上
の重要課題と捉え、監査役の監査機能の強化、取締役会での議論の充実を図る等、透明性が高く、公正な経営を
実現することに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行
機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しています。その上で、社外取締役、監査役会(社外監査役
を含む)、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を多層的に監視・
牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としています。
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置してお
り、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
取締役の員数は、本報告書提出日現在７名であり、内２名は社外取締役であります。出来るだけ少数の取締役
にして経営の効率を高めるよう努めております。
監査役の員数は、本報告書提出日現在３名であり、内２名は社外監査役であります。監査機能の独立性と監査
内容の充実を図っております。
(各組織の説明)
ａ．取締役会
当社の取締役会は、経営上の重要な意思決定(経営理念・経営方針・経営計画)と、その決定に基づく業務執
行の監督、法定事項の決議等に関する当社の中心的な機能を担っております。また、取締役会には社外取締役
及びすべての監査役の参加を原則とすることで、当社の業務執行について適宜専門的な見地からの助言を受
け、取締役会運営における客観的な監督・助言機能の実効性を確保しております。
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取締役会の構成
・構成人数：10名(取締役７名、監査役３名)
・取締役会議長：代表取締役 塚野哲幸
・構成員 取締役：塚野哲幸、斉藤雄一、入澤昭、山本昌明、坂本嘉章、上坂こずえ、磯貝和敏
(内、上坂こずえ、磯貝和敏は社外取締役です)
監査役：都築邦康、藤間新、瀧川廣明
(内、藤間新、瀧川廣明は社外監査役です)
ｂ．評価委員会
代表取締役及び社外取締役等で構成し、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬に関して取締役会の機能の独立
性・客観性を強化するため取締役会の諮問機関として設置しております。
評価委員会の構成
・構成人数：３名(取締役３名)
・評価委員会委員長：代表取締役 塚野哲幸
・構成員：塚野哲幸、上坂こずえ、磯貝和敏(内、上坂こずえ、磯貝和敏は社外取締役です)
ｃ．業務執行体制
当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため執行役員制度を導入してお
ります。なお、執行役員で構成する各種会議体を設け、主にグループ全体にかかわる重要案件を審議し、迅速
な意思決定と合意形成を図っております。
ｄ．サステナビリティ委員会
サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、社長が委員長を務める「サステナビリティ委員
会」を2021年に新設しました。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための
体制の構築・整備、及びISO14001やコンプライアンスの管理体制と連携した各種施策のモニタリングを行って
います。
ｅ．コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンスは、コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリスク管
理に取り組む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回開催して
おります。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透を図り、コン
プライアンスの状況を取締役会へ定期的に報告を行っております。また、アルファグループ全体を対象とした
コンプライアンス教育体制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役会に報告しておりま
す。
ｆ．内部監査室
年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について内部監査を実施しております。内部監査の実施に
あたっては、内部監査規程に従い不適格又は不適切な業務処理の是正並びに業務の質及び効率の向上を図って
おります。また、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実行し、その結果を監査役会に
報告しております。
ｇ．取締役会実効性の分析・評価
当社では、取締役会の実効性の評価を実施しております。取締役会の構成、議題・運営等に関して、取締役
会メンバーにアンケートを実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題を抽出し、必要に
応じ改善を図ります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室を設置しております。内部監査規程を定め、
当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当該子会社
からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。
また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、
重要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。
さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由と
して、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示及
び情報の事前漏洩防止体制をとっております。
コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を逐
次確認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理基本方
針に従い、各部署にて規程等の起案、研修の実施、マニュアルの作成及び展開等を行うものとし、組織横断的
なリスク状況の監視及び対応については、本社総合企画部に一本化し、新たに生じたリスクについては取締役
会において速やかに対応責任者となる取締役を定め対応することとしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項につ
いて情報を共有し、当社グループの業務の適正の確保に努めています。子会社の監査に関しましては、内部監
査規程に基づき、当社の内部監査部門が年間計画を作成し、そのスケジュールに沿って定期的に監査を実施し
ております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役ともに
５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険
者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が
負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補す
るものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とし
ており、また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするための措置を講じております。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で規定しております。
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ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
で規定しております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするため、会社法第165条
第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で
規定しております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しております。
・監査役の責任免除
当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当をすることができる旨を定款で規定しております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で規定しております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2010年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。
当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメー
カーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様の
ニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。
そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグ
ローバルな企業を目指しております。
上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」と
いう経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築改善
を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責
任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。
また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを方針としております。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の
皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否
定するものではありません。
従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方
針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。
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現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(いわゆる「買
収防衛策」)を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の
専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の
内容等を速やかに決定し、実行いたします。
イ．当該措置が基本方針に沿うものであること。
ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。
ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度は、取締役会を合計18回開催し、経営方針、新中期経営計画、コーポレート・ガバナンス、サステ
ナビリティ等の様々な経営課題、各事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。なお、
上記記載の回数のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しました。
個々の取締役、監査役の出席回数については次のとおりです。
（当事業年度の出席状況）
地 位 氏 名 出席状況
代表取締役 塚野 哲幸 100.0％（18回/18回）
取締役 斉藤 雄一 100.0％（18回/18回）
取締役 入澤 昭 100.0％（18回/18回）
取締役 山本 昌明 100.0％（18回/18回）
取締役 坂本 嘉章 100.0％（18回/18回）
社外取締役 上坂 こずえ 100.0％（18回/18回）
社外取締役 磯貝 和敏 94.4％（17回/18回）
常勤監査役 大井 信幸 100.0％（18回/18回）
社外監査役 鈴木 知己 100.0％（18回/18回）
社外監査役 藤間 新 100.0％（18回/18回）
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当社 入社
2009年４月 当社 自動車部品事業部 設計部長
2017年４月 当社 技術本部 副本部長 設計部長
取締役社長
2018年４月 当社 執行役員
塚野 哲幸 1964年７月28日 生 (注)３ 12,624
(代表取締役)
技術本部 副本部長 設計部長
2021年４月 当社 社長執行役員
2021年６月 当社 代表取締役社長執行役員(現任)
1981年４月 当社 入社
2004年４月 当社 セキュリティ機器事業部
販売部長
2010年４月 当社 執行役員
住設機器事業部 事業計画部長
取締役
2013年４月 当社 常務執行役員
最高財務責任者
当社 管理本部 本部長
セキュリティ機器事業管掌 斉藤 雄一 1959年１月１日 生 2013年６月 当社 取締役(現任) (注)３ 18,898
住設機器事業部
2014年４月 当社 経営企画本部 本部長
事業部長
2015年５月 ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
取締役社長
2019年４月 当社 住設機器事業部 事業部長(現
任)
2021年４月 当社 副社長執行役員(現任)
セキュリティ機器事業管掌(現任)
1985年４月 日産自動車株式会社 入社
2012年４月 同社 購買管理部部長
2016年４月 当社入社 常務執行役員
取締役
業務本部 本部長(現任)
自動車部品事業管掌
2017年４月 ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE
業務本部 本部長
入澤 昭 1962年10月21日 生 PARTS CO.,LTD.董事長(現任) (注)３ 11,701
ALPHA
ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE
(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE
PARTS CO., LTD.董事長
PARTS CO.,LTD.董事長
2017年６月 当社 取締役(現任)
2021年４月 当社 副社長執行役員(現任)
自動車部品事業管掌(現任)
1985年４月 当社 入社
2009年４月 当社 自動車部品事業部
事業計画部長
2011年４月 当社 執行役員
自動車部品事業部 営業担当
取締役
山本 昌明 1962年１月６日 生 (注)３ 13,596
2013年４月 当社 常務執行役員(現任)
営業本部 本部長
自動車部品事業部 副事業部長 営
業担当
2013年６月 当社 取締役(現任)
2014年４月 当社 営業本部 本部長(現任)
1981年４月 当社 入社
2004年４月 当社 自動車部品事業 技術部長
2015年４月 ALPHA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
常務取締役
2017年４月 当社 執行役員
ALPHA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
取締役
坂本 嘉章 1962年11月24日 生 (注)３ 4,891
取締役社長
技術本部 本部長
2019年４月 当社 常務執行役員
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE
C.V.
取締役社長
2021年６月 当社 取締役(現任)
2022年４月 当社 技術本部 本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年11月 最高裁判所司法研修所入所
2008年12月 最高裁判所司法研修所修了
取締役 上坂 こずえ 1983年１月18日 生 同 東京弁護士会弁護士登録 (注)３ 100
萱場健一郎法律事務所 入所(現任)
2015年６月 当社 社外取締役(現任)
1979年４月 監査法人朝日会計社
(現 有限責任あずさ監査法人)入社
2002年５月 同監査法人 代表社員
2004年10月 同監査法人 横浜事務所 所長
取締役 磯貝 和敏 1955年12月21日 生 (注)３ 3,096
2018年７月 株式会社日本橋会計 代表取締役
(現任)
2019年６月 当社 社外取締役(現任)
2020年３月 クリエートメディック株式会社
社外取締役(現任)
1985年４月 日産自動車株式会社 入社
2014年４月 当社 入社
営業本部商品企画部長
2015年４月 当社 執行役員
営業本部副本部長
2019年４月 当社 欧州戦略担当
2020年４月 当社 欧州リージョンオフィサー
常勤監査役 都築 邦康 1957年９月16日 生 (注)４ 2,300
Alpha Vehicle Security Solutions
Czech s. r. o. CEO
2021年４月 Société de Peinture de
Pièces Plastiques SAS CEO
2023年４月 当社 顧問
2023年６月 当社 常勤監査役(現任)
1975年４月 株式会社太陽神戸銀行
(現 株式会社三井住友銀行)入行
2000年10月 株式会社さくら銀行
(現 株式会社三井住友銀行)
三田通法人営業第二部 法人営業部長
2001年７月 株式会社三井住友銀行
大阪中央法人営業第二部 部長
監査役 藤間 新 1952年12月20日 生 (注)４ ―
2002年７月 同行 神戸法人営業第五部 部長
2003年６月 SMBC信用保証株式会社 上席調査役
2004年１月 同社 常務取締役
2009年６月 同社 専務取締役
2012年６月 同社 代表取締役専務
2019年６月 当社 社外監査役(現任)
1977年４月 警視庁 巡査拝命
2006年９月 警視庁 昭島警察署長
2009年２月 警察大学校 教官教養部
主任教授
2011年２月 警視庁 運転免許本部長
2012年８月 警視庁 地域部参事官
2013年８月 警視庁 第八方面本部長
兼 警務部参事官
監査役 瀧川 廣明 1955年１月11日 生 (注)４ ―
2015年４月 昭和シェル石油株式会社 入社
2019年４月 出光興産株式会社 入社
総務部アドバイザー
2021年４月 出光興産株式会社
人事部アドバイザー
2023年４月 株式会社クオラス 入社
営業本部イベントプロデュース
局 警備アドバイザー
2023年６月 当社 社外監査役(現任)
計 67,206
(注) １．取締役 上坂こずえ及び磯貝和敏は、社外取締役であります。
２．監査役 藤間新及び瀧川廣明は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 ALPHA(GUANGZHOU)
AUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD.
管理部長
2011年４月 当社 管理本部 情報システム部長
高橋 直人 1959年４月６日生 3,200
2017年４月 当社 経営企画本部 IT推進部長
2021年４月 当社 経営企画本部 IT推進部 上
級調査役
2022年４月 当社 経営企画本部 総合企画
部 上級調査役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役
２名を起用しております。社外取締役の起用により取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活
性化しております。社外取締役上坂こずえ氏は萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。社外取締役磯貝和敏
氏は株式会社日本橋会計代表取締役およびクリエートメディック株式会社の社外取締役であります。社外取締役
個人が直接利害関係を有するものではありません。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、社外監査役２名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施して
おり、監査役の監査の実効性を強化しています。社外監査役藤間新氏は会社経営者としての豊富な経験と見識
を、社外監査役瀧川廣明氏は法務分野の豊富な経験と見識をそれぞれ有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引法が定める独立性基準を満たす事
を前提としております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社は特別な利害関係は無く、独立した立場から会
社の業務執行及びその監督を行うことが可能であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との連携状況について、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を
行っております。
また、当社監査役会は監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制確認のため、監査法
人の監査計画のヒアリングや監査法人の報酬に関する審議等を通して、経理部門等の執行部門及び監査法人から
情報収集し、その適切性を毎年確認しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、現在、常勤監査役１名及び社外監査役２名を選任し、以上３名から構成される監査役会を運営してお
ります。常勤監査役は２回/月開催される業務執行会議や、１回/２カ月の経営戦略会議に参加しており業務執行
の監視や会社の将来に関するアドバイスを実施しております。また、全監査役が取締役会に参加することによ
り、取締役会運営及び、監査役会としての取締役会への提言をはじめとする権限行使が積極的になされる体制と
なっております。さらに毎年行われる監査役会による社長との意見交換会及び各業務執行取締役等との業務ヒア
リングを通してその機会を設けております。
監査役３名のうち社外監査役２名を選任していることにより独立性を保っております。外部会計監査人との定
期会合、社長及び業務執行取締役との定期会合、内部業務監査部門との定期会合等は全監査役で対応することを
基本とし、また定期的な監査役会(１回/月)はもとより、必要に応じた臨時の監査役会も柔軟に開催しコミュニ
ケーションの場を確保しております。社外取締役の情報収集力の強化については、率直な意見交換を行っており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 大井 信幸 13回 13回(100％)
社外監査役 鈴木 知己 13回 13回(100％)
社外監査役 藤間 新 13回 13回(100％)
監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥
当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、当社取締役との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な
決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役との意見交
換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室(選任担当者２名)を設置しております。内部監
査規程を定め当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、
当該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。
また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重
要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。
さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由とし
て、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示及び
情報の事前漏洩防止体制をとっております。
コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を逐次
確認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
21年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大 西 健太郎氏
中 山 博 樹氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、29名(公認会計士10名、公認会計士試験合格者７名、その他12名)であ
ります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の 「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会で審議し、監査法人の選任
及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っており
ます。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 ― 71 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 61 ― 71 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 25 0 32 3
計 25 0 32 3
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人から提示された監査
報酬を経営企画部門が精査した後、役員会及び監査役会に起案し、両機関の承認を得たうえで契約を締結して
おります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、当社の「会計監査人の報酬同意の基準」に基づき会計監査人及び経営執行部(経理部門)からの聴き
取りを通して、監査時間及び監査報酬の推移並びに前年度の監査計画と実績の状況を確認し、当年度の監査時
間及び報酬額の妥当性を検討し、同意の判断を行ったためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額300百万円以内(内社外取締役
分年額30百万円以内)と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第69回定
時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当事業年度末人員は取締役７名、監査
役は３名であります。
当社は、当社の取締役(以下、「役員」という)の報酬制度を「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考
え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付け
るための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。
役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみではなく中長期的な業績向上への貢献
意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月の固定額を支給する基本報酬、当該事業年度の業績に
連動した業績連動報酬と中長期インセンティブ報酬としての株式報酬の３つにより構成されます。
役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として代表取締役と社外
取締役で構成する評価委員会を設置しております。
１．役員報酬に関する基本的な考え方
・業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、ステークホルダーと価値を共有するものと
する。
・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬とする。
・客観性、透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする。
２．報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業にお
ける役員報酬水準等の指標との比較検証を行う。
３．報酬構成
(1) 業務執行の取締役
ａ．報酬構成の割合
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役 60.0％ 40.0％ 15.0％
※ただし、株式報酬は基本報酬の原則15％とし取締役の報酬限度額の別枠となっております。
ｂ．構成内容
ⅰ．基本報酬
基本報酬額は、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役
割等級ごとの設計としております。また、同一職務ランクでも、個別の役員の前年度の実績(業績数値及
び個人考課)に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても役員の成果に
報いることができるようにしております。
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ⅱ．業績連動報酬
業績連動報酬は、企業価値向上のため連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほ
か、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定しております。また、持続的成長を実現するための収益
基盤の強化への取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価
基準に加えるために個人考課部分を設定しております。
評価ウェイト
評価項目 評価指数
事業担当 事業担当以外の
社長
執行役員 執行役員
連結売上高 50.0％ ― ―
全社業績 連結営業利益 50.0％ 30.0％ 30.0％
当期純利益 ― ― 30.0％
担当部門業績 事業業績評価 ― 30.0～50.0％ ―
個人別に設定した
個人考課 ― 20.0～40.0％
戦略目標の達成度
ⅲ．株式報酬
2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)と株主の皆様との一層の
価値共有を進めるとともに、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを
目的に譲渡制限付株式報酬の導入を承認・可決いただいております。譲渡制限付株式報酬の総額は、上記の報
酬枠とは別枠で年額25百万円以内、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年25,000株以内としており
ます。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
(2) 社外取締役
ａ．報酬構成の割合
社外取締役の報酬構成の割合は次のとおりとする。
基本報酬 業績連動報酬
100％ ―
ｂ．構成内容
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動
報酬は支給しません。
４．報酬ガバナンス
(1) 評価委員会
当社は役員の報酬の決定に関する手続の客観性および透明性を確保すること等を目的として、代表取締
役と社外取締役で構成する任意の評価委員会を設置しています。
(2) 報酬の決定方法
・役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬の決定に
際しては、評価委員会において審議し、取締役会に答申しています。
・報酬の具体的決定については、評価委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限
度額の範囲内で、取締役の報酬については代表取締役、監査役の報酬については監査役の協議によ
り、それぞれ決定することとしています。
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・評価委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審
議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催され、取締役会へ答申します。
※当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
134 116 － 17 5
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 20 20 － － 4
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員に対する使用人給与相当額の該当はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
は、取引先・事業関係先との業務遂行上安定的な信頼関係を築くという方針のもと、当社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上に資すると判断した株式について政策的に保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、中長期的な見通しおよび配当金額などの
確認を行っております。なお、当社の持続的な成長と企業価値の検証の結果、保有の合理性が認められなく
なったと判断される銘柄については売却等による縮減を判断することとしております。
また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、投資先企業の中長期的な企業価値の向上が期待できる
かなどを総合的に勘案して、議案ごとに判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 7 25
非上場株式以外の株式 20 3,151
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 7 24 取引先企業持株会での月次拠出のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 52
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果、 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
806,700 806,700
株式会社ハイレック 自動車部品事業における取引関係の維持、
有
スコーポレーション 強化のため
978 966
200,000 200,000
自動車部品事業における取引関係の維持、
株式会社ＪＣＵ 有
強化のため
689 830
1,343,000 1,343,000
日産東京販売ホール 自動車部品事業における取引関係の維持、
有
ディングス株式会社 強化のため
461 304
自動車部品事業における取引関係の維持、
407,402 396,264
強化のため
日産車体株式会社 無
344 220
取引先企業持株会での月次拠出のため
自動車部品事業における取引関係の維持、
96,642 92,113
いすゞ自動車株式会
強化のため
無
社
152 146
取引先企業持株会での月次拠出のため
セキュリティ機器事業における取引関係の
29,630 5,887
維持、強化のため
株式会社オリエンタ
無
ルランド 取引先企業持株会での月次拠出、
134 138
及び、株式分割のため
株式会社コンコル
156,000 156,000
取引先金融機関との金融取引の安定化のた
ディア・フィナン 有
め
76 71
シャルグループ
自動車部品事業における取引関係の維持、
21,603 19,884
本田技研工業株式会
強化のため
無
社
75 69
取引先企業持株会での月次拠出のため
26,000 26,000
セキュリティ機器事業における取引関係の
グローリー株式会社 有
維持、強化のため
75 53
株式会社三菱UFJ
39,300 39,300
取引先金融機関との金融取引の安定化のた
フィナンシャル・グ 有
め
33 29
ループ
セキュリティ機器事業における取引関係の
14,928 14,177
維持、強化のため
株式会社ＬＩＸＩＬ 無
32 32
取引先企業持株会での月次拠出のため
株式会社三井住友
5,900 5,900
取引先金融機関との金融取引の安定化のた
フィナンシャルグ 有
め
31 23
ループ
自動車部品事業における取引関係の維持、
36,309 32,881
三菱自動車工業株式
強化のため
無
会社
18 11
取引先企業持株会での月次拠出のため
10,000 10,000
日本アイ・エス・ケ セキュリティ機器事業における取引関係の
無
イ株式会社 維持、強化のため
12 11
取引先金融機関との金融取引の安定化のた
25,170 23,720
め
株式会社群馬銀行 有
11 8
取引先企業持株会での月次拠出のため
5,100 5,100
株式会社みずほフィ 取引先金融機関との金融取引の安定化のた
有
ナンシャルグループ め
9 7
7,000 7,000
セキュリティ機器事業における取引関係の
杉田エース株式会社 有
維持、強化のため
6 6
10,100 10,100
自動車部品事業における取引関係の維持、
日産自動車株式会社 無
強化のため
5 5
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,300 2,300
株式会社りそなホー 取引先金融機関との金融取引の安定化のた
有
ルディングス め
1 1
1,000 1,000
株式会社大和証券グ 取引先金融機関との金融取引の安定化のた
有
ループ本社 め
0 0
－ 30,000
森六ホールディング 当事業年度において全株式を売却しており
無
ス株式会社 ます。
－ 54
(注) 定量的な保有効果につきましてはその測定が困難であるため、記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について有限責任あずさ監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,432 6,946
受取手形 280 314
電子記録債権 1,039 1,225
売掛金 12,714 13,822
商品及び製品 1,794 2,375
仕掛品 1,228 1,353
原材料及び貯蔵品 5,057 6,739
その他 2,195 2,668
△ 214 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 30,527 35,371
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 4,306 ※１ 4,993
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ 7,177 ※１ 7,696
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 2,542 ※１ 2,247
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,618
土地 1,730
※１ 2,160 ※１ 1,877
リース資産（純額）
1,116 862
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,923 19,408
無形固定資産
ソフトウエア 168 171
リース資産 32 49
のれん 1,304 1,110
1,506 1,529
その他
無形固定資産合計 3,011 2,860
投資その他の資産
※２ 3,099 ※２ 3,257
投資有価証券
長期貸付金 1 3
繰延税金資産 161 273
※２ 451 ※２ 578
その他
- △ 119
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,713 3,993
固定資産合計 25,649 26,262
繰延資産
7 5
社債発行費
繰延資産合計 7 5
資産合計 56,183 61,639
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,404 7,355
※３ 3,046
短期借入金 5,024
※３ 3,303
１年内返済予定の長期借入金 3,417
１年内償還予定の社債 295 260
リース債務 643 583
未払金 1,082 1,271
未払費用 762 1,065
未払法人税等 341 556
賞与引当金 376 450
製品保証引当金 344 336
※５ 636 ※５ 754
その他
流動負債合計 17,236 21,076
固定負債
社債 380 165
※３ 7,517
長期借入金 7,137
リース債務 1,526 1,248
繰延税金負債 880 619
退職給付に係る負債 218 235
資産除去債務 42 42
長期未払金 271 230
185 215
その他
固定負債合計 11,022 9,894
負債合計 28,258 30,970
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 2,960 2,962
利益剰余金 18,247 18,484
△ 567 △ 551
自己株式
株主資本合計 23,400 23,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,507 1,655
1,855 4,258
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,362 5,913
非支配株主持分 1,161 1,101
純資産合計 27,924 30,669
負債純資産合計 56,183 61,639
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 53,767 ※１ 62,882
売上高
※３ 45,976 ※３ 54,320
売上原価
売上総利益 7,791 8,562
※２ ,※３ 7,205 ※２ ,※３ 7,961
販売費及び一般管理費
営業利益 586 601
営業外収益
受取利息 37 43
受取配当金 69 95
不動産賃貸料 22 24
スクラップ売却益 113 -
助成金収入 47 47
為替差益 332 752
111 104
その他
営業外収益合計 734 1,067
営業外費用
支払利息 206 215
支払手数料 12 11
66 92
その他
営業外費用合計 284 319
経常利益 1,036 1,348
特別利益
固定資産売却益 39 18
290 37
投資有価証券売却益
特別利益合計 329 56
特別損失
固定資産売却損 3 8
固定資産除却損 22 51
※４ 448 ※４ 545
減損損失
- 9
子会社清算損
特別損失合計 474 614
税金等調整前当期純利益 891 790
法人税、住民税及び事業税
508 725
△ 232 △ 345
法人税等調整額
法人税等合計 275 380
当期純利益 616 410
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
15 △ 114
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 600 524
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 616 410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 694 147
1,725 2,467
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 1,031 ※１ ,※２ 2,614
その他の包括利益合計
包括利益 1,647 3,025
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,490 3,074
非支配株主に係る包括利益 156 △ 49
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 2,952 17,886 △ 578 23,020
会計方針の変更による累
46 46
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,760 2,952 17,933 △ 578 23,066
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 286 △ 286
親会社株主に帰属する当
600 600
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 11 14
非支配株主との取引に係
4 4
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 8 313 11 333
当期末残高 2,760 2,960 18,247 △ 567 23,400
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 2,201 271 2,472 1,108 26,602
会計方針の変更による累
46
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,201 271 2,472 1,108 26,648
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 286
親会社株主に帰属する当
600
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
非支配株主との取引に係
4
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 694 1,584 890 53 943
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 694 1,584 890 53 1,276
当期末残高 1,507 1,855 3,362 1,161 27,924
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 2,960 18,247 △ 567 23,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 287 △ 287
親会社株主に帰属する当
524 524
期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 1 15 17
非支配株主との取引に係
-
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1 237 15 254
当期末残高 2,760 2,962 18,484 △ 551 23,654
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 1,507 1,855 3,362 1,161 27,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 287
親会社株主に帰属する当
524
期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 17
非支配株主との取引に係
-
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
147 2,402 2,550 △ 60 2,490
期変動額（純額）
当期変動額合計 147 2,402 2,550 △ 60 2,744
当期末残高 1,655 4,258 5,913 1,101 30,669
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 891 790
減価償却費 3,336 3,661
減損損失 448 545
子会社清算損益（△は益） - 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 35
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 138
支払利息 206 215
固定資産売却損益（△は益） △ 35 △ 10
固定資産除却損 22 51
投資有価証券売却損益（△は益） △ 290 △ 37
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 591 △ 441
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 893 △ 1,503
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8 216
長期未払金の増減額（△は減少） △ 46 △ 41
助成金収入 △ 47 △ 47
その他の流動資産の増減額（△は増加） 9 △ 302
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 592 312
168 155
その他
小計 2,392 3,457
利息及び配当金の受取額
107 138
利息の支払額 △ 205 △ 209
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 467 △ 522
47 47
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,874 2,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 43 △ 149
定期預金の払戻による収入 22 5
有形固定資産の取得による支出 △ 2,137 △ 2,868
有形固定資産の売却による収入 251 318
無形固定資産の取得による支出 △ 72 △ 103
投資有価証券の取得による支出 △ 22 △ 24
投資有価証券の売却及び償還による収入 317 52
34 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,650 △ 2,784
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 96 1,677
長期借入れによる収入 3,659 3,350
長期借入金の返済による支出 △ 3,646 △ 3,726
社債の発行による収入 - 48
社債の償還による支出 △ 330 △ 300
リース債務の返済による支出 △ 943 △ 684
配当金の支払額 △ 286 △ 287
非支配株主への配当金の支払額 △ 37 △ 15
△ 64 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,744 62
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,474 368
現金及び現金同等物の期首残高 7,820 6,345
※ 6,345 ※ 6,714
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
九州アルファ株式会社
株式会社アルファロッカーシステム
ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.
Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.
ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO., LTD.
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.
ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.
Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited
ALPHA KOREA Co., Ltd.
PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA
Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.
Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS
SPPP Slovakia s.r.o.
連結子会社であったALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.は、当連結会計年度において清算
が完了したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社アルファエンタープライズ
ALPHA(SHANGHAI)LOCK CO., LTD.
Alpha France SAS
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当する会社はありません。
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(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
株式会社アルファエンタープライズ
ALPHA(SHANGHAI)LOCK CO., LTD.
Alpha France SAS
S2P SERVICES & TRANSPORT CO., LTD.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
(4) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としな
かった当該他の会社等の名称
日本自動保管機株式会社
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていな
いため関連会社に含めておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.、ALPHA
INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.、ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO.,
LTD.、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA
ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、ALPHA KOREA Co., Ltd.、Alpha Vehicle
Security Solutions Czech s. r. o.、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o..
の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と
連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ．製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ｂ．原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法によっております。また、海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。また、企業結合により識別された顧客関連資産および技術資産については、その効果の及ぶ期間(顧客関
連資産10年～20年、技術資産10年～20年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額については、リー
ス契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付の支出に備えるため、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用
の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車部品事業及びセキュリティ機器事業の製品の製造、販売を主な事業としております。こ
れらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断しております。
自動車部品事業においては、製品の販売取引について出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であ
ることから、出荷時に収益を認識しております。
セキュリティ機器事業においては、子会社の工場から顧客へ製品を直送する製品の販売取引については、製品が
顧客に検収された時点において収益を認識しております。それ以外の通常の製品の販売取引については、出荷時か
ら顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
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(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており
ますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 18,923 19,408
のれん 1,304 1,110
その他無形固定資産 1,707 1,750
上記のうち、自動車部品事業(欧州)セグメントに含まれるフランス共和国及びスロバキア共和国に所在する
連結子会社(Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s. r. o.:以下、この項
「SPPPグループ」とする。)における有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 845 761
のれん 722 666
その他無形固定資産 714 726
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
S PPPグループは同グループ買収時に想定していた塗装技術の自動車ハンドル製品への展開による欧州の売上
拡大の進捗が遅れていることに加え、当連結会計年度においては 、部品供給網の混乱による 主要得意先の減産
影響等もあり 、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められました。
当 社は、SPPPグループののれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産、ま
たは、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、
減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額
を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損
失として認識しております 。
当連結会計年度においてSPPPグループののれんを含む無形固定資産に関する減損損失の認識の要否の判定を
いたしましたが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減
損損失の認識は不要と判断いたしました 。
当 該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの翌連結会計年度の予算および中
期経営計画により策定された業績予測を基礎として行いました。また、中期経営計画を超える期間の業績予測
については、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測も勘案して設定しております。当
該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加並びに ロシア・ウ
クライナ情勢の及ぼす影響を考慮しております。
当 社は当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会
計上の見積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります 。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるた
め、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の
「受取手形」に表示していた1,319百万円は、「受取手形」280百万円、「電子記録債権」1,039百万円として組み替
えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 40,009 百万円 44,639 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 66 百万円 68 百万円
その他(出資金) 22 22
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 68 百万円 ( 68 百万円) － 百万円 ( － 百万円)
機械装置 104 ( 104 ) － ( － )
土地 4 ( 4 ) － ( － )
計 177 ( 177 ) － ( － )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 179 百万円 ( 179 百万円) － 百万円 ( － 百万円)
１年内返済予定の長期借入金 711 ( 711 ) － ( － )
長期借入金 1,409 ( 1,409 ) － ( － )
計 2,300 ( 2,300 ) － ( － )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関５社とシンジケーション方式にて総額1,500百万円の
コミットメントライン契約を締結いたしております。なお、これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000 百万円 1,500 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,500
※５ その他の内、契約負債の金額は「注記事項(収益認識関係)３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
発送諸費 313 百万円 337 百万円
賞与引当金繰入額 295 338
給料及び諸手当 2,615 2,705
退職給付費用 82 84
雑費 621 714
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,712 百万円 1,890 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
メキシコ合衆国 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
自動車部品製造関連設備
ハリスコ州 ソフトウェア
フランス共和国 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
自動車部品製造関連設備
マイエンヌ県 リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア
当社グループは、原則として、親会社は管理会計上の区分、子会社は個社別を基準としてグルーピングを行って
おります。
Alpha Industry Jalisco,S.A DE C.V.及びSociété de Peinture de Pièces Plastiques SASの固定資産について
は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国
際財務報告基準に準拠して減損テストを実施しております。各社の割引後将来キャッシュ・フローについて新型コ
ロナウイルス感染症、及び、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響も加味して検討した結果、収益性の低下により
投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識することが適切であると判断いたしました。よって、前連
結会計年度に両社に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(448百万円)として特別
損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具268百万円、工具、器具及び備品
46百万円、リース資産54百万円及びソフトウェア２百万円、建設仮勘定48百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをAlpha
Industry Jalisco,S.A DE C.V.は10.7％、Société de Peinture de Pièces Plastiques SASは9.1％で割り引いて算
定しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
メキシコ合衆国 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
自動車部品製造関連設備
ハリスコ州 ソフトウェア
フランス共和国 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
自動車部品製造関連設備
マイエンヌ県 リース資産、建設仮勘定、土地、ソフトウェア
当社グループは、原則として、親会社は管理会計上の区分、子会社は個社別を基準としてグルーピングを行って
おります。
Alpha Industry Jalisco,S.A DE C.V.及びSociété de Peinture de Pièces Plastiques SASの固定資産について
は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国
際財務報告基準に準拠して減損テストを実施しております。各社の割引後将来キャッシュ・フローについてロシア
ウクライナ情勢等の影響も加味して検討した結果、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減
損損失を認識することが適切であると判断いたしました。よって、当連結会計年度に両社に係る資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(545百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及
び構築物83百万円、機械装置及び運搬具280百万円、工具、器具及び備品37百万円、リース資産56百万円、土地30百
万円、建設仮勘定56百万円及びソフトウェア０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをAlpha
Industry Jalisco,S.A DE C.V.は11.7％、Société de Peinture de Pièces Plastiques SASは9.7％で割り引いて算
定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △523 百万円 184 百万円
△290 △37
組替調整額
計
△813 146
為替換算調整勘定：
1,725 2,457
当期発生額
組替調整額 － 9
計 1,725 2,467
税効果調整前合計
912 2,613
118 1
税効果額
その他の包括利益合計 1,031 2,614
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △813 百万円 146 百万円
118 1
税効果額
税効果調整後 △694 147
為替換算調整勘定：
税効果調整前 1,725 2,467
－ －
税効果額
税効果調整後 1,725 2,467
その他の包括利益合計
税効果調整前 912 2,613
118 1
税効果額
税効果調整後 1,031 2,614
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,200 － － 10,200
合計 10,200 － － 10,200
自己株式
普通株式(注)１．２． 647 0 12 634
合計 647 0 12 634
(注) １．普通株式の自己株式の増加 ０千株 は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 12千株 は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 191 20 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 95 10 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 191 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,200 － － 10,200
合計 10,200 － － 10,200
自己株式
普通株式(注)１． 634 － 17 617
合計 634 － 17 617
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の減少 17千株 は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 191 20 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 95 10 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 191 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,432 百万円 6,946 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△86 △231
定期預金
現金及び現金同等物 6,345 6,714
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光売電事業における太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性
の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債
務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予
約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し
てヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理実施要領に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における事業計画部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定してい
るため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
役員の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付
けの高い金融機関とのみ取引を行います。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。
また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手
形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」並びに「未払金」については、現金
であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券(＊１) 2,994 2,994 －
資産計 2,994 2,994 －
(1) 長期借入金(＊２)
10,821 10,883 62
(2) 社債(＊３)
675 672 △3
(3) リース債務(＊４)
2,169 2,125 △43
負債計 13,664 13,680 16
(＊１) 市場価格のない株式等は、上記の表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式 37
関係会社株式 66
(＊２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊３) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
(＊４) リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券(＊１) 3,151 3,151 －
資産計 3,151 3,151 －
(1) 長期借入金(＊２)
10,555 10,538 △17
(2) 社債(＊３)
425 422 △2
(3) リース債務(＊４)
1,832 1,799 △33
負債計 12,813 12,760 △52
(＊１) 市場価格のない株式等は、上記の表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年３月31日)
非上場株式 37
関係会社株式 68
(＊２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊３) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
(＊４) リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,432 － － －
受取手形 280 － － －
電子記録債権 1,039 － － －
売掛金 12,714 － － －
未収入金 391 － － －
合計 20,857 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,946 － － －
受取手形 314 － － －
電子記録債権 1,225 － － －
売掛金 13,822 － － －
未収入金 575 － － －
合計 22,884 － － －
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(注２) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,723 2,120 2,302 371 －
社債 250 130 － － －
リース債務 878 283 180 91 92
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,812 2,294 1,257 473 300
社債 140 10 10 5 －
リース債務 795 216 128 51 56
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,994 － － 2,994
資産計 2,994 － － 2,994
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,151 － － 3,151
資産計 3,151 － － 3,151
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 10,883 － 10,883
社債 － 672 － 672
リース債務 － 2,125 － 2,125
負債計 － 13,680 － 13,680
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 10,538 － 10,538
社債 － 422 － 422
リース債務 － 1,799 － 1,799
負債計 － 12,760 － 12,760
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の相場価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② 長期借入金・社債・リース債務
これらの時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
2,974 1,101 1,873
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 2,974 1,101 1,873
(1) 株式
19 26 △7
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 19 26 △7
合計 2,994 1,127 1,867
(注) 上表の「その他有価証券」には、市場価格のない株式等である、関係会社株式(連結貸借対照表計上額66百万
円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額37百万円)を含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
3,139 1,124 2,015
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 3,139 1,124 2,015
(1) 株式
11 12 △1
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 11 12 △1
合計 3,151 1,137 2,013
(注) 上表の「その他有価証券」には、市場価格のない株式等である、関係会社株式(連結貸借対照表計上額68百万
円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額37百万円)を含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
303 290 －
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 303 290 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
52 37 －
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 52 37 －
３．減損処理をしたその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約金額等のうち
ヘッジ会計 契約金額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 600 420 (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約金額等のうち
ヘッジ会計 契約金額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 600 300 (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
確定拠出制度については、当社は2003年10月より加入し、一部の連結子会社では2007年１月より加入いたしまし
た。また、確定給付制度については、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 188 百万円 218 百万円
退職給付費用 62 33
退職給付の支払額 △34 △38
その他 1 22
退職給付に係る負債の期末残高 218 235
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － －
非積立型制度の退職給付債務 218 235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 218 235
退職給付に係る負債 218 235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 218 235
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 62百万円 当連結会計年度 33百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 105百万円 、当連結会計年度 106百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額 110 百万円 136 百万円
退職給付に係る負債否認額 4 11
製品保証引当金否認額 100 98
棚卸資産評価損否認額 38 24
有価証券評価損否認額 84 84
未払退職金否認額 83 70
未払事業税否認額 11 19
退職前払金否認額 6 8
棚卸資産・固定資産の未実現利益 45 45
税務上の繰越欠損金(注) 1,135 999
固定資産減損損失否認額 385 430
153 283
その他
繰延税金資産小計
2,162 2,213
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,118 △800
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△738 △748
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,857 △1,549
繰延税金資産合計
304 664
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △216 百万円 △212 百万円
その他有価証券評価差額金 △360 △359
外国子会社留保利益 △64 △63
△381 △373
その他
繰延税金負債合計 △1,023 △1,010
繰延税金資産(負債)の純額 △718 △345
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※ － 113 9 459 － 553 1,135
評価性引当額 － △113 △9 △459 － △536 △1,118
繰延税金資産 － － － － － 16 16
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※ 5 384 － － － 610 999
評価性引当額 △3 △281 － － － △515 △800
繰延税金資産 1 102 － － － 94 199
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
30.6 ％
適用後の法人税等の負担率
(調整)
との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるた
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
め注記を省略しておりま
受取配当金等永久に益金に算入されない
1.2
す。
項目
住民税均等割 2.8
子会社の適用税率差異 △11.2
評価性引当額の増減 △39.9
外国源泉税 14.1
外国子会社留保利益 △0.1
連結子会社当期純損失 52.2
のれん償却額 11.7
過年度法人税等 0.1
所得税額控除 △13.2
未実現利益税効果未認識 0.0
△0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.1
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計
方針に関する事項(６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 12,316
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 14,033
契約負債(期首残高) 83
契約負債(期末残高) 119
契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客と
の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,033
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 15,362
契約負債(期首残高) 119
契約負債(期末残高) 327
契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客と
の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業(日本)」、
「自動車部品事業(北米)」、「自動車部品事業(アジア)」、「自動車部品事業(欧州)」、「セキュリティ機器事業(日
本)」、「セキュリティ機器事業(海外)」の６つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業(日本)」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部
品事業(北米)」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品
事業(アジア)」は、タイ、中国、インド、インドネシアにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しており
ます。「自動車部品事業(欧州)」は、チェコ、スロバキア、フランスにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・
販売しております。「セキュリティ機器事業(日本)」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等
を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(海外)」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、
各種ロッカー等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市
場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
消去又は 財務諸表
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
全社(注)１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
(注)２
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
売上高
顧客との
契約から 5,615 10,387 16,323 9,897 10,013 1,447 53,685 － 53,685
生じる収益
その他の収益 － － － － 82 － 82 － 82
外部顧客へ
5,615 10,387 16,323 9,897 10,096 1,447 53,767 － 53,767
の売上高
セグメント
間の内部売
1,942 110 459 249 22 4,045 6,830 △ 6,830 －
上高又は振
替高
計 7,557 10,498 16,783 10,146 10,118 5,493 60,598 △ 6,830 53,767
セグメント
利益又は △ 225 △ 124 247 △ 183 1,172 417 1,303 △ 716 586
損失(△)
セグメント
7,718 10,973 18,653 7,477 7,404 3,241 55,468 714 56,183
資産
その他の項目
減価償却費 311 889 1,150 559 239 152 3,303 33 3,336
のれん
－ 49 21 157 － 46 274 － 274
償却額
有形・無形
固定資産の 239 1,378 1,089 173 138 354 3,373 △ 51 3,321
増加額
(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去 54百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △771百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 714百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間の
取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額 33百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
消去又は 財務諸表
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
全社(注)１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
(注)２
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
売上高
顧客との
契約から 6,996 12,133 17,072 11,101 13,245 2,261 62,810 － 62,810
生じる収益
その他の収益 － － － － 72 － 72 － 72
外部顧客へ
6,996 12,133 17,072 11,101 13,318 2,261 62,882 － 62,882
の売上高
セグメント
間の内部売
2,005 122 943 312 436 6,054 9,874 △ 9,874 －
上高又は振
替高
計 9,001 12,255 18,016 11,413 13,755 8,315 72,756 △ 9,874 62,882
セグメント
利益又は △ 5 △ 543 △ 2 △ 345 1,837 538 1,479 △ 878 601
損失(△)
セグメント
8,875 11,550 19,020 8,968 9,370 4,457 62,242 △ 602 61,639
資産
その他の項目
減価償却費 328 987 1,273 524 317 211 3,642 19 3,661
のれん
－ 59 24 167 － 50 301 － 301
償却額
有形・無形
固定資産の 642 567 622 456 309 993 3,592 55 3,648
増加額
(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △878百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △602百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
の取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額 19百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
15,618 10,663 17,490 9,789 206 53,767
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
3,138 5,658 8,042 2,083 18,923
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
自動車部品事業(日本)
日産自動車株式会社グループ 19,288 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(欧州)
The Volkswagen Group
6,525
自動車部品事業(北米)
セキュリティ機器事業(日本)
YKK AP株式会社
5,865
セキュリティ機器事業(海外)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
20,618 12,235 16,731 11,001 2,295 62,882
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
２．アジアのうち、中国は7,796百万円、タイは8,336百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
3,265 5,779 8,338 2,025 19,408
（注）１．北米のうち、メキシコは5,770百万円、アジアのうち、中国は4,621百万円、タイは3,523百万円です。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
自動車部品事業(日本)
日産自動車株式会社グループ 19,713 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(アジア)
セキュリティ機器事業(日本)
YKK AP株式会社
7,269
セキュリティ機器事業(海外)
自動車部品事業(欧州)
The Volkswagen Group
7,249
自動車部品事業(北米)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリティ セキュリティ
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 機器事業 機器事業 全社・消去 計
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
減損損失 － 276 － 171 － － － 448
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリティ セキュリティ
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 機器事業 機器事業 全社・消去 計
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
減損損失 － 287 － 257 － － － 545
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリティ セキュリティ
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 機器事業 機器事業 全社・消去 計
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
当期末残高 － 78 169 965 － 92 － 1,304
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他
の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリティ セキュリティ
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 機器事業 機器事業 全社・消去 計
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
当期末残高 － 30 154 875 － 51 － 1,110
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他
の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,798.03 円 3,085.65 円
１株当たり当期純利益 62.81 円 54.73 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 600 524
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
600 524
(百万円)
期中平均株式数(千株) 9,560 9,576
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第５回無担保 2017年 370 230 2024年
0.47 なし
変動利付社債 ８月31日 ( 140 ) ( 140 ) ８月30日
2017年 15 － 2022年
第６回無担保社債 －
９月８日 ( 15 ) (－) なし ９月30日
株式会社 2018年 90 30 2023年
第７回無担保社債 0.03 なし
アルファ ８月31日 ( 60 ) ( 30 ) ７月31日
2019年 200 120 2024年
第８回無担保社債 0.02 なし
６月28日 ( 80 ) ( 80 ) ６月28日
2022年 － 45 2027年
第９回無担保社債 0.45 なし
９月26日 ( － ) ( 10 ) ９月24日
675 425
合計 ― ― ― ― ―
( 295 ) ( 260 )
(注) １．( )内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
260 140 10 10 5
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,046 5,024 2.54 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,303 3,417 0.66 ―
１年以内に返済予定のリース債務 643 583 3.34 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
7,517 7,137 0.70 2023～2029年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
1,526 1,248 3.22 2023～2029年
のものを除く)
合計 16,036 17,412 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金 2,812 2,294 1,257 473
リース債務 795 216 128 51
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,005 28,825 46,025 62,882
税金等調整前四半期
(百万円) 247 375 954 790
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 113 217 654 524
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 11.82 22.71 68.38 54.73
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 11.82 10.89 45.64 △13.62
1 株当たり四半期
純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,313 1,023
受取手形 99 100
電子記録債権 848 1,225
※２ 5,915 ※２ 7,119
売掛金
商品及び製品 461 672
仕掛品 248 255
原材料及び貯蔵品 366 679
前払費用 107 96
※２ 435 ※２ 606
未収入金
※５ 104 ※５ 131
関係会社未収入金
関係会社短期貸付金 1,251 1,351
１年内回収予定の長期貸付金 - 29
809 924
その他
流動資産合計 11,961 14,215
固定資産
有形固定資産
※１ 491
建物 471
構築物 15 21
※１ 218
機械及び装置 390
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 60 58
※１ 789
土地 789
リース資産 924 830
196 282
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,697 2,845
無形固定資産
電話加入権 6 -
ソフトウエア 32 47
リース資産 32 23
3 3
その他
無形固定資産合計 73 74
投資その他の資産
投資有価証券 3,019 3,176
関係会社株式 14,412 12,284
関係会社出資金 2,294 2,294
関係会社長期貸付金 283 535
51 63
その他
投資その他の資産合計 20,061 18,355
固定資産合計 22,832 21,275
繰延資産
7 5
社債発行費
繰延資産合計 7 5
資産合計 34,800 35,496
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,618 ※２ 3,428
買掛金
※１ 800
短期借入金 2,100
関係会社短期借入金 700 700
※１ 3,064
１年内返済予定の長期借入金 3,211
１年内償還予定の社債 295 260
リース債務 299 250
未払金 68 192
未払費用 203 251
未払法人税等 82 132
未払消費税等 42 -
預り金 23 16
賞与引当金 293 333
製品保証引当金 325 318
16 23
その他
流動負債合計 8,833 11,218
固定負債
社債 380 165
※１ 6,945
長期借入金 6,686
リース債務 734 542
長期未払金 271 230
繰延税金負債 508 326
42 42
資産除去債務
固定負債合計 8,882 7,994
負債合計 17,715 19,212
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金
資本準備金 2,952 2,952
3 5
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,955 2,957
利益剰余金
利益準備金 192 192
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 492 483
別途積立金 7,134 7,134
2,610 1,652
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,428 9,462
自己株式 △ 567 △ 551
株主資本合計 15,577 14,627
評価・換算差額等
1,507 1,655
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,507 1,655
純資産合計 17,084 16,283
負債純資産合計 34,800 35,496
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 15,965 ※２ 20,165
売上高
※２ 12,864 ※２ 16,252
売上原価
売上総利益 3,100 3,912
※１ 2,762 ※１ 3,049
販売費及び一般管理費
営業利益 338 862
営業外収益
※２ 527 ※２ 495
受取利息及び受取配当金
不動産賃貸料 53 49
為替差益 256 262
4 4
その他
営業外収益合計 841 811
営業外費用
支払利息及び社債利息 108 98
不動産賃貸費用 39 35
36 33
その他
営業外費用合計 184 167
経常利益 994 1,506
特別利益
固定資産売却益 9 -
290 37
投資有価証券売却益
特別利益合計 299 37
特別損失
固定資産除却損 0 6
貸倒損失 25 -
※３ 2,129
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 25 2,135
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,269 △ 592
法人税、住民税及び事業税
254 268
△ 93 △ 180
法人税等調整額
法人税等合計 161 87
当期純利益又は当期純損失（△） 1,107 △ 679
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,760 2,952 - 2,952 192 501 7,134 1,734
会計方針の変更によ
る
46
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,760 2,952 - 2,952 192 501 7,134 1,781
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 9 9
の取崩
剰余金の配当 △ 286
当期純利益 1,107
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3 3 - △ 9 - 829
当期末残高 2,760 2,952 3 2,955 192 492 7,134 2,610
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 9,562 △ 578 14,696 2,201 2,201 16,897
会計方針の変更によ
る
46 46 46
累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,608 △ 578 14,742 2,201 2,201 16,944
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 286 △ 286 △ 286
当期純利益 1,107 1,107 1,107
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 11 14 14
株主資本以外の項目
- △ 694 △ 694 △ 694
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 820 11 834 △ 694 △ 694 140
当期末残高 10,428 △ 567 15,577 1,507 1,507 17,084
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,760 2,952 3 2,955 192 492 7,134 2,610
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 8 8
の取崩
剰余金の配当 △ 287
当期純損失（△） △ 679
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1 1 - △ 8 - △ 957
当期末残高 2,760 2,952 5 2,957 192 483 7,134 1,652
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 10,428 △ 567 15,577 1,507 1,507 17,084
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 287 △ 287 △ 287
当期純損失（△） △ 679 △ 679 △ 679
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 15 17 17
株主資本以外の項目
147 147 147
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 966 15 △ 949 147 147 △ 801
当期末残高 9,462 △ 551 14,627 1,655 1,655 16,283
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
・市場価格のない株式等
移動平均法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額については、リース
契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保
証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社は、自動車部品事業及びセキュリティ機器事業の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品
の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足され
ると判断しております。
自動車部品事業においては、製品の販売取引について出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である
ことから、出荷時に収益を認識しております。
セキュリティ機器事業においては、子会社工場から顧客へ製品を直送する製品の販売取引については、製品が顧客
に検収された時点において収益を認識しております。それ以外の通常の製品の販売取引については、出荷時から顧客
による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
９．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりま
すので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
投資その他の資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 14,412 12,284
上記のうち、フランス共和国に所在する自動車用部品の塗装事業を営む子会社(Société de Peinture de
Pièces Plastiques SAS.:以下、この項「SPF」とする。)に対する投資2,896百万円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当 社においては、SPPPグループを取得する際に、SPPPグループが営む欧州における自動車用部品の塗装事業
からの超過収益力等を反映した価額で取得しており、SPFに対する投資の評価にあたり、当該超過収益力等を反
映した価額で実質価額を算定しております 。
当 社は、関係会社株式の評価にあたっては、取得時の超過収益力等を反映した実質価額に基づいて、評価損
の計上の要否を判定しております 。
超 過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、連結財務諸表上、SPPPグループに関する固定資産の減
損損失の認識の要否に関する判断を実施いたしました（連結財務諸表注記：重要な会計上の見積りをご参照下
さい） 。
当 該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの翌事業年度の予算および中期経
営計画により策定された業績予測を基礎として行いました。また、中期経営計画を超える期間の業績予測につ
いては、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測も勘案して設定しております。当該見
積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加並びに ロシア・ウクラ
イナ情勢の及ぼす影響を考慮しております。
当 社は当事業年度末において、翌事業年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の見
積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります 。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当
事業年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた
948百万円は、「受取手形」99百万円、「電子記録債権」848百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 68 百万円 ( 68 百万円) － 百万円 ( － 百万円)
機械装置 104 ( 104 ) － ( － )
土地 ４ ( ４ ) － ( － )
計 177 ( 177 ) － ( － )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 179 百万円 ( 179 百万円) － 百万円 ( － 百万円)
１年内返済予定の長期借入金 711 ( 711 ) － ( － )
長期借入金 1,409 ( 1,409 ) － ( － )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,774 百万円 1,941 百万円
短期金銭債務 774 1,401
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書
を差し入れております。
(1) 借入に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ALPHA INDUSTRY QUERETARO,
1,138 百万円 ( ９ 百万米ドル) 1,762 百万円 ( 13 百万米ドル)
S.A. DE C.V.
43 ( ７ 百万メキシコペソ) － ( － 百万メキシコペソ)
Alpha Industry Jalisco,
155 ( １ 百万米ドル) 256 ( １ 百万米ドル)
S.A. DE C.V.
ALPHA HOUSING HARDWARE
104 ( 28 百万バーツ) 60 ( 15 百万バーツ)
(THAILAND) CO., LTD.
ALPHA TECHNOLOGY
367 ( ３ 百万米ドル) 400 ( ３ 百万米ドル)
CORPORATION
ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A.
122 ( １ 百万米ドル) 173 ( １ 百万米ドル)
DE C.V.
Alpha Vehicle Security
－ ( － 百万ユーロ) 291 ( ２ 百万ユーロ)
Solutions Czech s. r. o.
(2) 支払債務に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式会社アルファロッカーシステム 338 百万円 270 百万円
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関５社とシンジケーション方式にて総額1,500百万円の
コミットメントライン契約を締結いたしております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000 百万円 1,500 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,500
※５ 関係会社未収入金
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.において、現地の設備投資が見込まれていることにより一時的に当社
向け債務の返済を保留しているもので、計画を建てて回収しております。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度63％であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度は32％、当事業年度は37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び諸手当 963 百万円 918 百万円
賞与引当金繰入額 193 195
退職給付費用 38 38
減価償却費 130 225
雑費 430 494
※２ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,976 百万円 2,032 百万円
仕入高 6,211 9,126
営業取引以外の取引による取引高 515 597
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
関係会社株式評価損は子会社のAlpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V. の株式に対して減損処理を行ったもの
であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 14,412百万円 )は、市場価格のない株式等のた
め、子会社株式及び関連会社の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 12,284百万円 )は、市場価格のない株式等のた
め、子会社株式及び関連会社の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額 89 百万円 101 百万円
製品保証引当金否認額 99 97
棚卸資産評価損否認額 18 16
未払退職金否認額 83 70
退職前払金否認額 6 8
有価証券評価損否認額 723 1,374
未払事業所税否認額 2 2
税務上の繰越欠損金 1,058 846
固定資産減損損失否認額 385 430
65 89
その他
繰延税金資産小計
2,532 3,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,058 △740
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,385 △2,032
引当額
評価性引当額小計 △2,443 △2,772
繰延税金資産合計
89 265
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △216 百万円 △212 百万円
その他有価証券評価差額金 △360 △359
△20 △20
その他
繰延税金負債合計 △597 △592
繰延税金資産(負債)の純額 △508 △326
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0 －
受取配当金等永久に益金に算入されない
△11.3 －
項目
住民税均等割 1.0 －
評価性引当額の増減 △26.5 －
外国源泉税 11.3 －
過年度法人税等 △0.1 －
繰越外国税額控除 10.1 －
特別控除 1.8 －
0.6 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.9 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却 差引期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 帳簿残高
建物 4,535 36 １ 4,570 4,098 55 471
構築物 508 ７ － 516 495 ２ 21
機械及び装置 4,726 257 17 4,966 4,576 86 390
車両運搬具 17 － － 17 17 － ０
有形
工具、器具及び
固定 6,216 220 182 6,254 6,195 222 58
備品
資産
土地 789 － － 789 － － 789
リース資産 1,556 67 199 1,423 885 187 538
建設仮勘定 196 937 851 282 － － 282
計 18,547 1,526 1,252 18,821 16,268 553 2,553
電話加入権 ６ － ６ － － － －
ソフトウェア 32 27 － 59 － 12 47
無形
固定 リース資産 32 － － 32 － ８ 23
資産
その他 ３ － － ３ － ０ ３
計 73 27 ６ 95 － 20 74
(注) １．「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。
機械及び装置 自動車の機械及び装置取得 257百万円
工具、器具及び備品 自動車と住設の金型取得 183百万円
２．「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。
機械及び装置 老朽化による機械及び装置の廃却 17百万円
工具、器具及び備品 製廃活動による金型の廃却 160百万円
リース資産 自動車金型の満期買取 195百万円
建設仮勘定 機械及び装置、工具、器具及び備品への振替 441百万円
３．「当期首残高」および「当期末残高」には減損損失累計額が含まれております。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
製品保証引当金 325 － ７ 318
賞与引当金 293 333 293 333
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
ある。
https://www.kk-alpha.com
所有株式数※ 贈呈内容
300株以上 3,000円相当
オリジナルカタログ掲載の左記金額相当の
500株以上 5,000円相当 食品及び地方特産品などから、ご希望商品
株主に対する特典
を１点贈呈
1,000株以上 10,000円相当
※ 所有持株数は、３月末の基準日での株主名簿に記録された持株数に応じます。
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にて取扱いま
す。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第84期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第85期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第85期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出
( 第85期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年５月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 西 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 博 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アルファ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監 査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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有価証券報告書
欧州子会社に関するのれんを含む無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社アルファの当連結会計年度の連結貸借対照表 当 監査法人は、SPPPグループののれんを含む無形固定
において、自動車部品事業（欧州）セグメントに含まれ 資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検
るフランス共和国に所在する連結子会社Société de 討するため、主に以下の手続を実施した 。
(1) 内部統制の評価
Peinture de Pièces Plastiques SAS及びスロバキア共
無 形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連
和国に所在するその子会社SPPP Slovakia s.r.o.（以下
する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価し
「SPPPグループ」という。）に関して、のれん666百万
た 。
円を含む無形固定資産1,393百万円が計上されており、
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
連結総資産の2.3％を占めている ( 連結財務諸表注記
割 引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな
「(重要な会計上の見積り)」 参照)。
るSPPPグループの事業計画の作成に当たって採用され
無形固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候が
た主要な仮定である、新規受注の獲得見込み及び欧州
あると認められる場合には、資産グループから得られる
自動車市場の成長による売上高の増加並びにロシア・
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
ウクライナ情勢が及ぼす影響についての適切性を評価
することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
するため、経営者及び自動車部品事業（欧州）セグメ
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた
ントの責任者に対して質問するとともに、主に以下の
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
手続を実施した 。
減少額は減損損失として認識される 。
● 過年度に策定されたSPPPグループの事業計画と
SPPPグループの無形固定資産については、SPPPグルー
実績数値を比較分析し、経営者による見積りの
プ買収時に想定していた塗装技術の自動車ハンドル製品
精度を評価した 。
への展開による欧州の売上拡大の進捗が遅れていること
● ロシア・ウクライナ情勢の影響を反映した欧州
に加え、当連結会計年度においては、部品供給網の混乱
自動車市場における主要得意先の生産台数予測
による主要得意先の減産影響により、継続的に営業損益
について、外部機関の報告書を閲覧して、SPPP
がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認めら
グループの事業計画との整合性を評価した 。
れる 。
● 新規受注の獲得の確度について、SPPPグループ
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の
と顧客との交渉記録を閲覧して、その適切性を
要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来
評価した 。
キャッシュ・フローの総額がSPPPグループの無形固定資
産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不
要と判断されている 。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りは、経営者が作成したSPPPグループの事業計画
を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、新規
受注の獲得見込み及び欧州自動車市場の成長による売上
高の増加並びにロシア・ウクライナ情勢が及ぼす影響を
織り込んでおり、その見積りには高い不確実性が伴うた
め、経営者の判断を必要とする 。
以 上から、当監査法人は、SPPPグループののれんを含
む無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した 。
その他の記載内容
そ の他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当 監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない 。
連 結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当 監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている 。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連 結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監 査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監 査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不 正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・連 結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・経 営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・経 営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・連 結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・連 結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監 査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当 監査法人は、株式会社アルファが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監 査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、 財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監 査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・内 部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・財 務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・内 部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 西 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 博 樹
業務執行社員
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファの2022年４月１日から2023年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当 監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルファの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監 査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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株式会社アルファ(E02245)
有価証券報告書
欧州子会社に対する投資持分の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株 式会社アルファの当事業年度の貸借対照表に計上さ 当 監査法人は、欧州子会社に対する投資持分の評価損
れている関係会社株式12,284百万円には、フランス共和 計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に
国において自動車用部品の塗装事業を営む子会社である 以下の監査手続を実施した 。
Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS（以下 ● S PFに対する投資持分の実質価額について、SPPP
グループが欧州において営む自動車用部品の塗装
「SPF」という。）に対する投資2,896百万円が含まれて
事業からの超過収益力等を反映した価額で算定さ
おり、総資産の8.2％を占めてい る (財務諸表注記(重要
れ、著しい低下の有無が検討されていることを確
な会計上の見積り)参照) 。
認した 。
市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政
● S PFに対する投資持分の実質価額の算定に重要な
状態の悪化又は買収時に見込んだ超過収益力等の減少に
影響を与えるSPPPグループにおける割引前将来
より実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十
キャッシュ・フローの見積りについて、連結財務
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資につ
諸表に関する監査上の主要な検討事項「欧州子会
いて評価損の認識が必要となる 。
社に関するのれんを含む無形固定資産の減損損失
株 式会社アルファにおいては、SPFを買収する際に、
の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の監
SPF及びスロバキア共和国に所在するその子会社SPPP
査上の対応を実施した 。
Slovakia s.r.o.（以下「SPPPグループ」という。）が
欧州において営む自動車用部品の塗装事業からの超過収
益力等を反映した価額でSPFに対する投資持分を取得し
ている。当事業年度のSPFに対する投資持分の評価にあ
たり、当該超過収益力等を反映した価額で実質価額を算
定しており、評価損計上の要否の判定の結果、評価損の
計上は不要と判断している 。
超 過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、
連結財務諸表上、SPPPグループに関する無形固定資産の
減損損失の認識の要否に関する判断が行われている（連
結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「欧州子会
社に関するのれんを含む無形固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断の妥当性」参照）。減損損失の認識
の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、経営者が作成したSPPPグループの事業
計画を基礎として行われる。当該見積りにあたっては、
新規受注の獲得見込み及び欧州自動車市場の成長による
売上高の増加並びにロシア・ウクライナ情勢が及ぼす影
響を織り込んでおり、その見積りには高い不確実性が伴
うため、経営者の判断を必要とする 。
以 上から、当監査法人は、SPFに対する投資持分の実
質価額の算定に関連するSPPPグループにおける割引前将
来キャッシュ・フローの見積りが、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、欧州子会社に対する投
資持分の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した 。
その他の記載内容
そ の他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当 監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない 。
財 務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当 監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている 。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社アルファ(E02245)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財 務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監 査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監 査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不 正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・財 務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・経 営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・経 営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・財 務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監 査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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