杏林製薬株式会社 有価証券報告書 第65期(2022/04/01－2023/03/31)
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杏林製薬株式会社(E00985)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第65期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 杏林製薬株式会社
（旧会社名 キョーリン製薬ホールディングス株式会社）
【英訳名】 KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.
（旧英訳名 KYORIN Holdings,Inc.）
（注）2022年６月24日開催の第64回定時株主総会の決議により、2023年４月
１日から会社名を杏林製薬株式会社（英訳名KYORIN Pharmaceutical
Co., Ltd.）に変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 番場 作郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4701
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 番場 作郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高
(百万円) 113,620 109,983 102,904 105,534 113,270
経常利益
(百万円) 9,438 8,175 6,447 5,569 5,827
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 6,869 6,149 6,130 3,932 4,723
包括利益 (百万円) 5,711 3,674 6,276 3,625 3,986
純資産額
(百万円) 123,395 122,710 124,661 124,507 125,461
総資産額 (百万円) 173,034 171,160 167,126 171,924 176,045
１株当たり純資産額 （円） 2,154.05 2,142.07 2,175.52 2,172.83 2,189.40
１株当たり当期純利益 （円） 104.68 107.35 106.99 68.62 82.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） － － － － －
自己資本比率 （％） 71.3 71.7 74.6 72.4 71.3
自己資本利益率 （％） 4.8 5.0 5.0 3.2 3.8
株価収益率 （倍） 20.64 20.48 18.02 25.90 20.67
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 340 7,739 5,189 6,346 2,008
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 14,939 △ 2,943 △ 4,259 △ 2,560 △ 6,275
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 27,315 △ 5,117 △ 4,918 △ 4,112 △ 3,363
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円) 30,914 30,509 26,476 26,289 18,816
従業員数 （人） 2,297 2,271 2,243 2,222 2,138
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 8,043 7,244 7,189 6,575 5,853
経常利益 (百万円) 5,115 4,482 4,585 3,960 2,975
当期純利益
(百万円) 5,076 4,476 4,516 3,919 3,005
資本金 (百万円) 700 700 700 700 700
発行済株式総数 （株） 64,607,936 64,607,936 64,607,936 64,607,936 64,607,936
純資産額 (百万円) 64,525 64,642 64,812 64,952 64,935
総資産額
(百万円) 104,727 95,126 95,391 95,619 99,304
１株当たり純資産額 （円） 1,111.61 1,113.61 1,116.42 1,118.83 1,118.53
１株当たり配当額 75 75 75 52 52
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (30 ) (30 ) (30 ) (20 ) (20 )
１株当たり当期純利益
（円） 76.48 77.11 77.80 67.51 51.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） 61.6 68.0 67.9 67.9 65.4
自己資本利益率
（％） 6.0 6.9 7.0 6.0 4.6
株価収益率 （倍） 28.25 28.50 24.78 26.32 32.91
配当性向 （％） 98.2 97.4 96.6 77.2 100.6
従業員数 （人） 110 113 114 115 117
株主総利回り （％） 111.9 117.5 107.7 102.8 101.7
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み）） （％） (95.0 ) (85.9 ) (122.1 ) (124.6 ) (131.8 )
最高株価 （円） 2,829 2,600 2,435 1,970 1,910
最低株価 （円） 1,969 1,630 1,843 1,662 1,639
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社（旧社名：キョーリン製薬ホールディングス株式会社）は、2023年４月１日に、当社グループの主たる事業子
会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併し、商号を「杏林製薬株式会社」に変更しました。以下の記載事項につき
ましては、当社グループの医薬品事業を主に担ってきた杏林製薬株式会社の沿革を中心とした記載方法に、今年度よ
り変更しています。
年月 事項
1923年12月 荻原 廣が東京市大森区（現 東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始
1931年６月 東京市神田区（現 東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立
1940年12月 株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式
会社を設立
1951年９月 杏林製薬株式会社が東京都中央区日本橋に本店移転
1958年10月 山川商事株式会社（現 当社）を東京都中央区に設立
1959年５月 株式会社杏文堂を設立
1965年４月 杏林製薬株式会社が東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転
1974年６月 杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加
1992年10月 杏林製薬株式会社が杏林薬品株式会社と合併
1994年５月 杏林製薬株式会社が株式会社杏文堂の株式を100％取得
1994年10月 杏林製薬株式会社が株式会社杏栄ビルと合併
1995年１月 株式会社アプリコット（現 当社）に改称
1996年４月 杏林製薬株式会社が、日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年
３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式
会社へ変更
1998年９月 杏林製薬株式会社がＰ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビ
ン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受
1998年10月 杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行
1999年４月 杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第二部上場
2000年３月 杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定
2000年６月 株式会社ビストナーを設立
2000年８月 米国にKyorin USA,Inc.を設立
2002年２月 ドイツにKyorin Europe GmbHを設立
2004年12月 杏林製薬株式会社が米国においてActivX Biosciences,Inc.を子会社化
2004年12月 株式会社ＡＰＲＩ（現 当社）に改称
2005年５月 杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得
2005年６月 杏林製薬株式会社がドクタープログラム株式会社を100％子会社化
2005年11月 杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得
2005年11月 東京都千代田区に本店移転
2006年１月 株式会社キョーリン（現 当社）に改称
2006年３月 杏林製薬株式会社と株式交換
2006年３月 杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部上場廃止、当社が東京証券取引所市場第一部に上
場
2006年４月 杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設
2006年10月 会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継
2006年12月 東洋ファルマー株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年２月 東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称
2008年10月 杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併
2010年７月 キョーリン製薬ホールディングス株式会社（現 当社）に改称
2011年４月 株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称
2012年６月 キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立
2017年10月 キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立
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年月 事項
2018年４月 キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及び
キョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工
場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併
2020年４月 キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年４月 当社が杏林製薬株式会社を吸収合併し、杏林製薬株式会社に改称
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３【事業の内容】
当社は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うこと
でキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりでありま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（医薬品事業）
杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理
化学薬品㈱より仕入を行っております。
キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験を行っております。
ActivX Biosciences，Inc.は2023年３月に解散決議し、現在清算手続き中です。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。
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（注）本項以降の杏林製薬㈱は2023年４月１日付で当社と合併した旧杏林製薬㈱を指しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な 所有又は
名称 住所 （百万 関係内容
事業の内容
被所有割合
円）
（％）
(連結子会社)
経営指導、業務の受託、
杏林製薬㈱
東京都千代田区 4,317 医薬品事業 100.0 設備の賃貸借、役員の兼
（注）１，２
任あり、資金借入あり
経営指導、業務の受託、
キョーリンリメディオ㈱
石川県金沢市 1,200 医薬品事業 100.0 役員の兼任あり、資金貸
（注）１，２
付あり
キョーリン製薬グループ 経営指導、業務の受託、
工場㈱ 東京都千代田区 350 医薬品事業 100.0 設備の賃貸借、役員の兼
（注）１ 任あり、資金貸付あり
ActivX Biosciences,
米国 米ドル 100.0 2023年３月に解散決議
医薬品事業
カリフォルニア州 1 （100.0) し、現在清算手続き中
Inc.
(持分法適用関連会社)
29.9
(29.9)
日本理化学薬品㈱ 東京都中央区 411 医薬品事業 －
被所有
0.04
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．杏林製薬㈱、キョーリンリメディオ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
杏林製薬㈱ キョーリンリメディオ㈱
（１）売上高 97,526百万円 32,919百万円
（２）経常利益 5,727百万円 719百万円
（３）当期純利益 5,722百万円 528百万円
（４）純資産額 121,550百万円 6,538百万円
（５）総資産額 164,761百万円 22,820百万円
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
医薬品事業
2,138
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．当社グループは医療品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
117 47.9 21.2 8,874,648
（注）１．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬㈱等における勤続年数を通算しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、杏林製薬労働組合連合会（2023年３月31日現在 組合員数14名）、キョーリンリメディオ
労働組合（2023年３月31日現在 組合員数116名）及びキョーリン製薬グループ工場労働組合（2023年３月31日
現在 組合員数26名）があります。
労使関係は各組合とも良好に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に
男性労働者の
（注）１，４，５
占める
育児休業
名 称 女性労働者
うちパート・
取得率(％)
うち
の割合(％)
全労働者 有期労働者
（注）２，４
正規雇用労働者
（注）１，４
（注）３
杏林製薬㈱ 6.6％ 28.6％ 68.4％ 72.4％ 46.7％
キョーリンリメディオ㈱ 21.6％ 57.1％ 85.6％ 83.1％ 104.1％
キョーリン製薬グループ
7.5％ 31.3％ 67.1％ 67.0％ 76.2％
工場㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のです。
３．パートタイム労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しています。
４．出向者については、出向元の労働者として集計しております。
５．産育休中の労働者については、該当する期間について、集計から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、企業理念として「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を
遂行します。」を掲げています。その具現に向けて、新たな長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年
度）」を策定し、「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関
連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」を目指します。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは、中核会社である杏林製薬㈱の創業100周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン
「HOPE100」を策定し、対象期間（2010年度～2023年度）を３つのステージに分け、2020年度より長期ビジョン
の総仕上げとなる中期経営計画「HOPE100－ステージ３－（2020年度～2023年度）」を推進してきました。
しかしながら、この間、事業を取り巻く外部環境は、毎年の薬価改定（いわゆる中間年改定）等の医療費・薬
剤費抑制策のさらなる推進、新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制の影響等、想定外の事象が発生し、
当社グループの経営に多大な影響を及ぼしました。他方、内部環境としては、成長ドライバーとして期待する新
薬が出揃ったことに加え、診断事業等の新規事業が軌道に乗りつつあり、成長期を迎えたものと捉えられます。
このような状況に鑑み、当社グループは当社が創業100周年を迎える2023年度、グループ体制の刷新を行うと
ともに、長期ビジョン「HOPE100」を１年前倒しで終了し、新長期ビジョン「Vision 110」及び新中期経営計画
「Vision 110 －Stage１－」を策定し、開始することとしました。
①長期ビジョン「Vision 110」（2023年度～2032年度）について
当社グループは、10年後の創業110周年に向けた長期ビジョン「Vision 110」を策定しました。目指す姿は、
「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展
開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」とし、その実現に向けて取り組みます。
②中期経営計画「Vision 110 －Stage１－」（2023年度～2025年度）について
長期ビジョン 「Vision 110」は、最終年度までの期間を３つのステージ（Stage１：2023年度～2025年度、
Stage２：2026年度～2029年度、Stage３：2030年度～2032年度）に分け、その第１段階である、中期経営計画
「Vision 110 －Stage１－」では、Statementに「Vision 110の実現に向けた事業体制への変革」を掲げ、以下の
５つの事業戦略を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上を目指します。
事業戦略
⒜ 医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化
⒝ 導入による開発パイプラインの拡充
⒞ 新薬比率の最大化
⒟ 新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進
⒠ 持続可能な企業基盤の構築
成果目標（2025年度）
（a）数値目標（連結ベース）
成長性：「売上高」年平均成長率＋２％以上
収益性：「研究開発費控除前営業利益（営業利益＋研究開発費）」対売上高１６％以上
（b）資本政策と株主還元
資本政策においては、健全な財務基盤を維持しつつ、常に資本コスト・資本収益性を意識した上で、成長
投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元については、DOE（株
主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」をご覧ください。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、時代とともに変化する社会の動き・課題を捉えながら、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、
人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」のもと、企業行動憲章に基づく事業活動を通じてサステナビリ
ティ課題（社会と企業の持続的発展）に積極的に対応することが、企業価値の中長期的な向上に結び付くものと考え
ています。この考え方に沿って、長期ビジョン、中期経営計画において、自社の強固な財務基盤や人的資源など様々
なリソースを有効に活用し、コーポレート・ガバナンスを向上し事業を展開します。
（１）マテリアリティの抽出
当社グループは、サステナビリティを巡る様々な課題から、中長期的な事業活動において解決に取り組むべき
重要課題（マテリアリティ）を「価値創造（事業活動に直結する課題）」、「価値創造を支える基盤（事業活動
の基盤に関する課題）」の観点で10項目抽出し、長期ビジョン「Vision 110」及び中期経営計画「Vision 110
－Stage１－」のもと、重点的に取り組むこととしました。
詳細は、「 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先
的に対処すべき課題 」をご覧ください。
＜「価値創造」マテリアリティ＞
マテリアリティ 関連する事業戦略 主な指標
⒜⒝⒟ 臨床開発マイルストン
１．医療ニーズに応える価値の高い製品の創出
導入件数
⒞⒟ 新薬比率
２．製品価値の最大化
主力製品の売上
３．高品質な医薬品の安定供給 ⒞⒟ 欠品、製品回収件数
＜「価値創造を支える基盤」マテリアリティ＞
マテリアリティ 関連する事業戦略 主な指標
４．人的資本の充実 ⒠ 働きがいアンケート主要スコア
女性管理職比率
５．多様な価値観を尊重した働き方改革の推進 ⒠ 男性育休取得率
障がい者雇用比率
６．健康経営の推進 ⒠ 健康診断/ストレスチェック受診率
CO 排出量削減率
2
７．環境に配慮した事業活動 ⒠
８．コンプライアンスの徹底 ⒠ 重大な違反件数
９．コーポレート ガバナンスの強化
⒠
10．ステークホルダーとの関係強化 ⒠
（２）気候変動への対応
当社グループは、気候変動への対応を含む環境に配慮した事業活動をマテリアリティの一つとしています。サ
ステナビリティを巡る取り組みの基本方針に基づき、地球環境・地域社会の環境への影響に常に配慮した事業活
動を行います。
このような基本的な考え方のもと、事業活動のあらゆる場面で、省エネルギー・省資源・廃棄物の削減、化学
物質の管理強化など環境負荷物質の削減と限りある資源の有効利用を推進し、目的・目標の設定と見直しを常に
行うことによって、環境保全及び汚染予防に主体的、かつ積極的に取り組んでいます。
＜ガバナンス＞
気候変動対応を含む環境対策の実行・推進については、総務部の執行役員を委員長とする「環境委員会」を2023
年４月に設置し、環境対策等を検討する体制の整備を行いました。総務部を統括部署とする同委員会には、地域社
会の環境に関係する事業活動を行う工場、研究所及び経営戦略の担当役員／執行役員が参加し、環境問題に関する
対応（ビジョン、目標、ロードマップ等）の検討・見直しを行います。環境対策の実行・推進等を役割とするEHS
（環境、健康・衛生、安全）委員会とも連携し、気候変動におけるリスク、機会の特定、評価、更なる対応等を含
めて総合的に取りまとめた上で、経営会議に上程、意思決定の後に、取締役会に報告されます。
＜戦略＞
環境保全については、「地球温暖化防止」「資源保護」「自然環境との調和」を重点テーマとして目標値を設定
し、限りある資源の有効利用を推進します。また当社グループの全ての工場は環境マネジメントシテムの国際基準
であるISO14001の認証を取得しており、今後も維持・継続します。
気候変動については、地球温暖化防止に向け、本社・事業所・研究所・工場のCO 排出量の削減を推進します。
2
なお、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークを参考に、気候変動に関わるリスク及び収
益機会を評価し対応するとともに、気候変動による事業への影響について、開示の拡充を進めています。
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＜リスクと収益機会の分析＞
地球温暖化や気候変動そのものの影響、及び気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化が当社グ
ループの事業や経営に及ぼしうる影響について、脱炭素社会への移行リスク・気候変動に起因する物理的リスク・
収益機会に分け、シナリオ分析を行っています。
シナリオ分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書のRCP2.6（２℃シナリ
オ）、RCP8.5（４℃シナリオ）等を参考にしています。
■２℃シナリオ 移行リスク
分類 事象 リスク 対応方針
・CO 排出量削減活動の更なる推進
2
・環境税（炭素税）が導入され、研究・生産・
営業に関わる温室効果ガスの排出に課税された
環境税(炭素
・再生可能エネルギー電力の移行
税)の導入
場合、環境税の導入により、コスト増加となる
・営業車両削減及びHV車・EV車へ切替
政策・
可能性がある。
・EHSマネジメントシステムの効率的運用
法規制
・新たな法規制により、既存の設備を再生可能
設備・機器 ・省エネルギー設備・機器の計画的設備更
エネルギーに対応した設備に更新する場合、新
の導入 新
規設置によるコストが増加する可能性がある。
・電力の再生可能エネルギー比率を上げた 場
・再生可能エネルギー電力の確保
調達・操業 合、電力調達コストが増加する可能性がある。
・高効率 機器 の導入
市場 コストの変 ・調達先・物流委託先の移行リスクへの対応に
・調達先・物流委託先等との協働による物
化 より、生産原価・物流コス トが増加する可能性
流コストの削減
もある。
当社の気候変動対策への遅れにより、投資家の
・気候変動対策の実施状況等の適時・適切
投資家から 信頼を失い株価へ影響する可能性がある。
評判 な開示
の評価 ・情報開示不足により、株価が下落する可能性
・外部調査への参加
がある。
■４℃シナリオ 物理的リスク
分類 事象 リスク 対応方針
・局地的豪雨・台風の大型化等により、研究・ ・水害対策等を想定した設備計画の検討・
異常気象(台
生産・物流拠点が浸水し、操業停止及び修復費 実施
急性リ 風・大雨等)
用が発生する可能性がある。 ・緊急事態発生を想定した訓練の実施
スク による直接
・自社拠点だけではなく、サプライチェーン(原 ・適切な在庫管理
的な被害
料調達・出荷物流)が寸断される可能性がある。 ・複数の原料調達先確保
・複数の研究・生産拠点が河川に近く、気温上
昇による海面上昇、気象パターン変化による河
気象パター
・水 害対策等を想定した設備計画の検討・
川氾濫への対策、または拠点見直しによりコス
ンの変化・
実施
ト増加となる可能性がある。
気温上昇・
・適切な在庫管理
慢性リ
・調達先・物流委託先の物理的リスクへの対応
海面上昇等 ・BCP（事業継続計画）の観点から拠点の
により、市場価格が上昇し、生産原価・物流コ
スク
最適化の検討
による拠
ストが増加する可能性がある。
・複数の原料調達先確保
点・調達・
・気温上昇により、製造・保管・物流における
・エ ネルギー効率の改善
操業の変化
空調の温度管理におけるコスト増加となる可能
性がある。
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収益機会
分類 事象 リスク 対応方針
・気温の上昇により感染症が増加し、当社のビ
・ソリューション提供型への変貌
ジネスチャンスが拡大する可能性がある。
市場の 疾病動向の
・FC（フランチャイズ・カスタマー）領域
・感染症に関わる診断・予防・治療における当
でのプレゼンス確立
変化 変化
社製品の需要や適応範囲が拡大する可能性があ
・パイプライン拡充への積極投資
る。
＜指標及び目標＞
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として主体的に行動し、「2050
年カーボンニュートラル」の実現に挑戦します。具体的には、CO 排出量を2030年度に2015年度比46％削減するこ
2
とを目標値に掲げています。
（３）人的資本
当社グループは、事業は人にありという創業者の思いから、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考
え、人的資本の充実に取り組んでいます。また、全社員が全ての人々の人権を尊重し、高い倫理観を持って行動
することが重要だと考えています。そのために社員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、健康への配慮や
安全で働きやすい社内環境を整備します。
＜戦略＞
①人権尊重
当社グループは、コンプライアンス・ガイドラインに明記した「世界的に認められた人権に関する国際規範を
理解するとともに、一人ひとりの価値観や人格を尊重し、あらゆる場面において差別的な行為を一切せず、立場
や役割が異なっていても互いに一人の人として対等に接します」に沿って、全ての人々の人権を尊重する経営を
行います。またセクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休暇・介護休暇に関するハラスメント、パワーハラ
スメント防止等の取り扱いを定め、社員の人格を尊重し、働きやすく快適な職場環境を整備していきます。
②人材マネジメント
人的資本の充実においては、社員を大切にし、人と組織を活性化することが、事業戦略を遂行し成果を具現す
るための重要課題であると認識しています。当社グループは、社員と会社は、双方から期待される責務を、長期
にわたって継続的に果たすことを通じて、相互の利益（社員は会社の発展に、会社は社員の生活の充実・自己実
現に貢献する）を実現するパートナーであるという、人材マネジメントシステムの基本的な考え方のもと、採
用、配属、成長（育成）、評価、異動、報酬、福利厚生等の仕組み（制度・基準・規程など）の構築と適正な運
用を推進します。
＜指標及び目標＞
①働き方改革
働き方改革関連法に基づく長時間労働是正への取り組みを進めるとともに、多様な働き方への対応を進めま
す。その一環として、子育て／介護にあたる社員の支援：育児や介護等のライフサイクルに応じた生活支援を行
うことにより、仕事と家庭を両立しやすい環境づくりとともに、社員が健全な家庭生活を背景に充実した生活を
送ることができる環境の整備を進めます。男性育児休暇取得率も50％以上（2025年度）を目指します。
②女性活躍の推進
女性活躍推進に関する取り組みを通じて、女性社員が自らの能力をいかんなく発揮し、活躍できる環境の整備
を進めます。2030年までに管理職の女性比率15％の達成を目指します。
当該指標及び目標に対する実績は、「 第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働
者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
当社グループにおきましては、薬事行政の下、薬機法をはじめとする医薬品の開発、製造、流通等の諸規制及び海
外における各国の各種規制を遵守して事業を推進しております。しかしながら、関係法令の大幅な改定や医療制度改
革、市場環境の急激な変化、大規模な自然災害などの要因により、経営成績及び財務状態に重要な影響を与えるリス
クがあると認識しております。
当該リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社
グループでは、これらのリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不
確実性はこれらに限定されるものではありません。
リスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コー
ポレート・ガバナンスの概要 ３．企業統治に関するその他の事項 １）内部統制システム及びリスク管理体制等の
整備状況②」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①研究開発に関するリスク
医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、開発候補品が医薬品として上市できる確
率も決して高くはありません。当社は、重点研究領域を明確化し、「わたらせ創薬センター」の自社創薬に、国内外
の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる研究開発を加えて、パイプラインの拡
大に努めております。しかしながら、開発候補品に予期せぬ副作用の発現や期待する臨床効果が確認できない等の理
由で、開発遅延や開発中止となった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があり
ます。
②医療制度改革に関するリスク
日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されております。当社グループで
は、営業面におきましては新医薬品の普及の最大化による新医薬品比率の向上、また、生産面におきましては当社グ
ループの生産機能を集約し全体最適化によるコスト構造の変革等に取り組んでおります。しかしながら、予測可能な
範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響
を与える可能性があります。
③安定供給に関するリスク
当社グループの製品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しております。製品の安定供給のため、
一定量の製品及び原材料の確保をしており、また、重要原料については複数の供給元の確保に努めております。しか
しながら、想定外の事象の発生により製造活動や仕入が遅延又は停止した場合、製品の安定供給に悪影響を及ぼす可
能性があります。さらに、医薬品は各種法規制の下で製造しておりますが、品質等に問題が発生し製品の回収等を行
うことになった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
④アライアンスに関するリスク
当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と販売委
託・共同販売・共同研究等の提携を行っております。また、提携先の販売戦略や研究開発動向をふまえた関係性の向
上を図り、継続的提携関係の維持・発展に努めております。しかしながら、これらの提携関係を解消することになっ
た場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループでは、業務上ITシステムを多数利用していることから、セキュリティソフトの導入、定期的データ
バックアップの実施、ならびに各種情報管理規程を制定し従業員に周知徹底することでITセキュリティ対策、情報管
理体制の構築を図っております。しかしながら、システムの不備やコンピューターウィルス、サイバー攻撃等の要因
により、予期せぬ業務の妨害や情報等の外部流出により社会的信用を著しく毀損した場合、当社グループの経営成績
及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑥他医薬品との競合に関するリスク
新医薬品事業では「呼吸器科」「耳鼻科」「泌尿器科」などの特定領域に経営資源を注力し、専門医への情報提供
活動を重点的に実施することにより、上記領域におけるプレゼンスの向上を図っております。また、後発医薬品事業
ではオーソライズドジェネリックの上市を積極的に推進し、当社グループの特色を活かした事業展開を図っておりま
す。しかしながら、同領域の他社製品との競合や先発医薬品の特許切れ後のジェネリック医薬品の参入が激化した場
合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
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⑦知的財産権に関するリスク
当社グループでは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っております。しかしなが
ら、第三者による当社知的財産権の侵害により被害を受けた場合、また、当社グループの事業活動が他社知的財産権
を侵害した場合に、事業の中止・係争の可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要
な影響を与える可能性があります。
⑧訴訟に関するリスク
当社グループが国内外で事業活動を行う過程における特許等の知的財産権、製造物責任（ＰＬ法）、環境保全、労
務などに関連する訴訟リスクについては、専門家の助言を踏まえながら対応を行っております。しかしながら、これ
らに関連する訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性がありま
す。
⑨副作用発現に関するリスク
医薬品の開発段階での臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されております。市販後に予期せぬ副作用が発現
した場合、使用方法が制限される可能性や場合によって販売を中止する可能性があり、当社グループの経営成績及び
財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩環境問題に関するリスク
当社グループでは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその
達成に努めております。また環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、当社グルー
プ全体でEHS活動を推進しております。特に気候変動対策については重大な課題の一つとして捉えており、環境委員
会を設置し、グループ一体で環境への影響に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、事業活動を行う過
程において万が一の事故等により関係法令等の違反が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影
響を与える可能性があります。
⑪大規模災害等に関するリスク
当社グループでは、大規模災害等に備え、各種対応マニュアルを作成し、訓練を実施しております。しかしなが
ら、想定している以上の地震、台風などの自然災害、火災などの事故及びインフルエンザ、新型コロナウイルス等の
パンデミックが発生した場合、当社生産子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱や調達先等において工場の閉
鎖・操業停止が考えられます。製品の安定供給の観点から一定量の製品在庫を確保しておりますが、工場の閉鎖・操
業停止が長期間に及ぶ場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑫金融市場の変動に関するリスク
為替相場の変動により、輸出入取引において当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響が生じる可能性が
あります。また、為替相場、金利水準や株式市況の変動により、年金資産額、退職給付債務額、保有する株式の評価
額等が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2022年４月に薬価改定が実施されるな
ど、継続的な薬剤費抑制策が推進される一方で、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた患者さんの受
診行動の平常化も認められ、市場は一桁台前半の成長率で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、中期経営計画「HOPE100 －
ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2023年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求による成長
トレンドの実現」を掲げました。事業戦略においては事業の「スピード」の向上を重点ポイントとして、①新薬群
の成長加速②開発パイプラインの拡充③創薬のスピード向上の３つに積極的に取り組みました。
当連結会計年度における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱８％台）や新型コロナウイルス感染症による影響は
あったものの、積極的な製品普及の促進に努めたことにより新薬が伸長し、新医薬品等（国内）の売り上げは前期
を上回る実績となりました。また後発医薬品の売り上げも増加し、全体の売り上げは１，１３２億７０百万円と前
期比７７億３５百万円（前期比７．３％増）の増収となり、連結業績予想を達成いたしました。
利益面では、薬価改定等の影響により売上原価率は上昇したものの、売上拡大により売上総利益は前期に対して
７億２６百万円増加しました。また前年に計上した導入品に関わる契約一時金の反動減、コスト削減の取り組み等
により研究開発費を除く販売費及び一般管理費が前期に対して１３億９５百万円減少（研究開発費は２０億０５百
万円増）し、営業利益は５１億２３百万円と前期比１億１５百万円（前期比２．３％増）の増益となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は、西日本配送センターにおける火災により被災した委託保管製品に関わる保険差
益８億８１百万円、及び受取損害賠償金４億０１百万円、投資有価証券売却益６億８５百万円を特別利益として計
上し、他方、杏林製薬㈱の子会社であるActivX Biosciences,Inc.の解散費用７億１６百万円を特別損失として計
上した結果、４７億２３百万円と前期比７億９１百万円（前期比２０．１％増）の増益となりました。
当連結会計年度の業績
売上高 １，１３２億７０百万円（前期比 ７．３％増）
営業利益 ５１億２３百万円（前期比 ２．３％増）
経常利益 ５８億２７百万円（前期比 ４．６％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 ４７億２３百万円（前期比 ２０．１％増）
売上高の状況につきましては、以下のとおりです。
〔新医薬品等（国内）〕
薬剤費抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は
一層厳しさを増しています。この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC（フランチャイズカスタマー）戦
略を推進するとともに、ソリューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を中期経営計画の重点戦略
に掲げ、事業を展開しました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による患者さんの受診
行動も平常化するなか、各医療機関の意向に沿ってMR（医薬情報担当者）の訪問面談を再開する一方、従来の訪問
面談に加えてデジタルチャネルを活用した情報提供を複合的に行うことで営業力の補完・強化を図り、新薬群の成
長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤
「デザレックス」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」が伸長しました。他方、薬価改定等の影響により、長
期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタ
サ」等の売り上げは減少しました。
2022年４月に新発売した選択的P2X3受容体拮抗薬／咳嗽治療薬「リフヌア」については、難治性の慢性咳嗽に適
応を有する唯一の薬剤としてのポジショニング確立に向け、呼吸器専門医を中心に情報提供を行い製品特性の理解
促進に取り組みました。なお杏林製薬㈱がMSD㈱と日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結していた抗ウ
イルス剤「ラゲブリオ」については、2022年１月より両社でプロモーションを実施してきましたが、当初の目的を
達成したことから、同年12月末をもって契約を終了しました。
診断事業に関わる取り組みとしては、体外診断用医薬品である新型コロナウイルス核酸検出キット「GeneSoC
SARS-CoV-2 N2検出キット」を2022年４月に、インフルエンザウイルス核酸キット「GeneSoCインフルエンザウイル
スA/B検出キット」を同年11月に発売しました。またライフサイエンス・理化学市場向けに開発した研究用機器
「超高速リアルタイムPCR装置GeneSoC miniR」を2023年３月に発売しました。杏林製薬㈱は、呼吸器感染症・性感
染症領域等におけるGeneSoC専用の研究用試薬及び体外診断用医薬品の開発・販売を通してこれらの感染症の診
断・予防・治療への貢献を目指します。
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以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は７４７億７０百万円（前期比７．２％増）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
前期に計上した製品の導出に関わる契約一時金収入の反動減等により、売上高は３億０８百万円（前期比７０．
１％減）となりました。
〔後発医薬品〕
一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した安定供給不安への対応に最大限注力するとともに、新規追補収載
品及び重点品目の売上拡大に努めました。その結果、キプレスのオーソライズド・ジェネリック等の実績が前期を
上回ったことにより、売上高は３８１億９０百万円（前期比９．８％増）となりました。
品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱が品
質方針を掲げ、一丸となってGMP（医薬品等の製造管理及び品質管理の基準）などの法令遵守の徹底を図るととも
に、品質管理体制のより一層の強化に努めました。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な
製品を提供していきます。
2021年11月29日に発生した旧㈱日立物流西日本 舞州営業所における火災への対応としては、2022年６月９日、
旧㈱日立物流西日本 久御山営業所内に開設した杏林製薬㈱ 西日本配送センターより出荷を開始し、これまでの東
西２拠点による物流体制を再構築しました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、２０億０８百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益６
９億０６百万円、減価償却費３８億４０百万円、売上債権の増加５６億２１百万円、棚卸資産の増加５８億０９百
万円、仕入債務の増加２８億６６百万円、保険金の受取額３０億５０百万円、法人税等の支払額２０億６５百万円
によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６２億７５百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出
６３億３０百万円、無形固定資産の取得による支出３０億７５百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３
１億９３百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３３億６３百万円の支出で、これは主に配当金の支払額３０億１５百万
円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して７４億７２百万
円減少し、１８８億１６百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
医薬品事業 98,111 104.2
合計 98,111 104.2
（注）上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。
(b)商品仕入実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
医薬品事業 10,462 142.0
合計 10,462 142.0
（注）上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。
(c)受注実績
当社グループは販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(d)販売実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
医薬品事業 113,270 107.3
合計 113,270 107.3
（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額 (百万円) 金額 (百万円)
割合（％） 割合（％）
アルフレッサ ホールディングス
18,603 17.6 19,517 17.2
株式会社
株式会社メディパルホールディ
17,464 16.5 18,194 16.1
ングス
株式会社スズケン 16,523 15.7 16,801 14.8
東邦薬品株式会社 11,863 11.2 13,089 11.6
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４１億２１百万円増加し、１，７６０億４
５百万円となりました。このうち、流動資産は１，１９０億３０百万円と前連結会計年度末と比較して２６億５
４百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少７５億９９百万円、売掛金の増加５３億２
０百万円、原材料及び貯蔵品の増加４４億３５百万円等によるものです。また、固定資産は５７０億１４百万円
と前連結会計年度末と比較して１４億６７百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加１
５億００百万円、無形固定資産の増加２１億０４百万円、投資有価証券の減少２７億２４百万円等によるもので
す。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して３１億６７百万円増加し、５０５億８４百万円となりました。主な
増減要因は、支払手形及び買掛金の増加２８億６６百万円、未払法人税等の増加１４億９７百万円、流動負債の
その他の減少１４億３４百万円、退職給付に係る負債の増加８億３６百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して９億５３百万円増加し、１，２５４億６１百万円となりました。主な
増減要因は、利益剰余金の増加１６億８６百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億７２百万円等によるも
のです。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況」に記載しております。
(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ３－(2020年度～2023年度)」を推進してきましたが、
事業を取り巻く外部環境及び内部環境の変化を鑑み、当社グループは当社が創業100周年を迎える2023年度、グ
ループ体制の刷新を行うとともに、長期ビジョン「ＨＯＰＥ100」を１年前倒しで終了し、新長期ビジョン
「Vision 110」及び新中期経営計画「Vision 110－Stage１－」を策定し、開始することとしました。中期経営計
画「ＨＯＰＥ100－ステージ３－(2020年度～2023年度)」の数値目標、連結ベースでの売上高年平均成長率５％以
上、研究開発費控除前 営業利益対売上高20％以上に対する実績は連結ベースでの売上高年平均成長率1.0％、研
究開発費控除前 営業利益対売上高14.2％でした
創業110周年に向けた新長期ビジョン「Vision 110」における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標及びその達成に向けた取り組みにつきましては、「１．経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品仕入のほか、製造費
用、研究開発費、人件費の支払いであります。
また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において５２億５２百万円の設備投資を実施い
たしました。
（財務政策）
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
2023年３月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約５９億円を予定しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっておりま
す報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ［注記事項］ （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりです。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）技術導入
契約先
契約品目 対価 契約年 契約期間
相手方 国名
マクサルト オルガノン社 アメリカ 供給価格 2003 自動更新
契約一時金
契約締結日からロイ
開発マイルストーン
アイファガン アッヴィ社 アメリカ 2004 ヤリティの支払義務
一定料率のロイヤリティ
が終了するまで
供給価格
契約一時金 対象特許満了または
開発マイルストーン 発売日から10年のい
フルティフォーム ベクチュラ社 イギリス 2008
一定料率のロイヤリティ ずれか長い方
供給価格 ＋自動更新
契約一時金
開発マイルストーン 契約締結日から対象
エクリラ コヴィス社 スイス 販売マイルストーン 2011 製品の最終販売日ま
一定料率のロイヤリティ で
供給価格
契約一時金
契約締結日からロイ
開発マイルストーン
ベオーバ メルク社 アメリカ 2014 ヤリティの支払義務
販売マイルストーン
が終了するまで
一定料率のロイヤリティ
※
オルガノン社 アメリカ 供給価格 2016 発売日から10年間
モンテルカストＡＧ
契約一時金
開発マイルストーン 契約締結日からロイ
KRP-R120 エイタイヤー社 アメリカ 販売マイルストーン 2020 ヤリティの支払義務
一定料率のロイヤリティ が終了するまで
供給価格
対象製品の後発医薬
品が初めて薬価収載
契約一時金 された日から2年が経
開発マイルストーン 過する日または対象
AKP-009 あすか製薬㈱ 日本 2020
一定料率のロイヤリティ 製品の上市10年後の
供給価格 いずれか遅く到来す
る日まで
＋自動更新
契約締結日から2024
キプレス オルガノン社 アメリカ 供給価格 2021 年3月31日まで
＋自動更新
一定料率のロイヤリティ 契約締結日から2031
ペンタサ フェリング社 スイス 2021
供給価格 年12月31日まで
※契約当事者は、キョーリンリメディオ㈱（連結子会社）
（２）技術導出
契約先
契約品目 対価 契約年 契約期間
相手方 国名
契約一時金
開発マイルストーン
ガチフロ点眼液 千寿製薬㈱ 日本 1997 販売終了まで
一定料率のロイヤリティ
供給価格
対象特許満了または
契約一時金
発売日から10年のい
ステーブラ 小野薬品工業㈱ 日本 開発マイルストーン 2000
ずれか長い方
供給価格
＋自動更新
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契約先
契約品目 対価 契約年 契約期間
相手方 国名
契約一時金
契約締結日からロイ
開発マイルストーン
アイファガン 千寿製薬㈱ 日本 2004 ヤリティの支払義務
販売マイルストーン
が終了するまで
一定料率のロイヤリティ
契約一時金 対象特許満了または
イブジラスト メディシノバ社 アメリカ 開発マイルストーン 2004 市場独占権有効期間
一定料率のロイヤリティ のいずれか長い方
契約一時金
契約締結日から支払
イミダフェナシン エルジーケム社 韓国 開発マイルストーン 2005
義務が終了するまで
供給価格
契約一時金
サウジア 発売日から10年
イミダフェナシン スピマコ社 開発マイルストーン 2009
ラビア ＋自動更新
供給価格
契約一時金
開発マイルストーン
イミダフェナシン エーザイ㈱ 日本 2009 自動更新
販売マイルストーン
供給価格
契約一時金
アールファーム 契約締結日から10年
イミダフェナシン ロシア 販売マイルストーン 2014
社 ＋自動更新
供給価格
契約一時金 対象特許満了または
開発マイルストーン 契約日から15年のい
イミダフェナシン シンモサ社 台湾 2015
一定料率のロイヤリティ ずれか長い方
供給価格 ＋自動更新
契約一時金
開発マイルストーン 発売日から10年間
イミダフェナシン ファエス社 スペイン 2018
販売マイルストーン ＋自動更新
供給価格
契約一時金
対象特許満了または
開発マイルストーン
キッセイ薬品工 発売日から15年のい
ベオーバ 日本 販売マイルストーン 2018
業㈱ ずれか長い方
一定料率のロイヤリティ
＋自動更新
供給価格
契約一時金 対象特許満了または
販売マイルストーン 発売日から10年のい
ビベグロン ジェイル社 韓国 2019
一定料率のロイヤリティ ずれか長い方
供給価格 ＋自動更新
契約一時金
対象特許満了または
開発マイルストーン
発売日から10年のい
ビベグロン エーザイ㈱ 日本 販売マイルストーン 2021
ずれか長い方
一定料率のロイヤリティ
＋自動更新
供給価格
契約一時金
契約締結日からロイ
開発マイルストーン
ビベグロン 住友ファーマ㈱ 日本 2023 ヤリティの支払義務
販売マイルストーン
が終了するまで
一定料率のロイヤリティ
契約締結日からロイ
アイルラ 株式(プリオセラ社)
KRP-203 プリオセラ社 2020 ヤリティの支払義務
ンド 一定料率のロイヤリティ
が終了するまで
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契約先
契約品目 対価 契約年 契約期間
相手方 国名
契約一時金
開発マイルストーン
発売日から15年間
ラスクフロキサシン 南京寧和社 中国 販売マイルストーン 2022
＋自動更新
一定料率のロイヤリティ
供給価格
（３）販売契約（導入）
契約先
契約品目 契約年 契約期間
相手方 国名
ベストロン耳鼻科用 千寿製薬㈱ 日本 1999 自動更新
再審査期間の満了または製造販売承
デザレックス オルガノン社 アメリカ 2014 認取得日から10年のいずれか長い方
＋自動更新
リフヌア メルク社 アメリカ 2021 対象特許満了まで
（４）販売契約（導出）
契約先
契約品目 契約年 契約期間
相手方 国名
マクサルト エーザイ㈱ 日本 2003 自動更新
再審査期間の満了または製造販売承
※
科研製薬㈱ 日本 2017 認取得日から10年のいずれか長い方
デザレックス
＋自動更新
※コ・プロモーション権の許諾
（５）共同研究・開発
契約先
内容 契約年
相手方 国名
Peptide Discovery Platform System技術を用いた
ペプチドリーム㈱ 日本 2015
特殊環状ペプチドの創製に関する共同研究開発
スピルリナ遺伝子組み換え技術を活用した開発候補
ルーメン社 アメリカ 2022
品の開発
耳鼻科領域における治療用アプリの共同開発（KRP-
サスメド㈱ 日本 2022
DT123）
ファブリー病治療を目的とした遺伝子導入ヒト脂肪
セルジェンテック㈱ 日本 2022
細胞を用いた再生医療等製品に関する共同開発
（６）その他
契約内容 相手方 契約年
※
ＭＳＤ㈱ 2012
製造受託
株式給付信託（J-ESOP） みずほ信託銀行 2016
株式給付信託（BBT） みずほ信託銀行 2016
※契約当事者は、キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）
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６【研究開発活動】
未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出
し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデ
ミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるととも
に、核酸等の新技術の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、
ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
国内外の開発状況としては、前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」について、導入元のあすか製薬㈱が
2021年９月に開始した追加の第Ⅰ相臨床試験を2023年３月期 第１四半期連結会計期間に終了しました。なおその評
価結果を受けて今後、あすか製薬㈱が再度、第Ⅰ相臨床試験を予定しております。また過活動膀胱治療薬「KRP-
114VP」について、小児過活動膀胱患者を対象とした第Ⅰ相臨床試験を2022年８月より開始しました。同試験は過活
動膀胱治療剤「ベオーバ」の小児への適応拡大を目的としたものです。さらに間質性肺疾患（肺サルコイドーシス）
治療薬「KRP-R120」について、杏林製薬㈱はaTyr社（エイタイヤー、本社：米国）と国際共同治験を実施することを
決定し、同年９月より、日本国内において第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
開発パイプラインの拡充としては、杏林製薬㈱がセルジェンテック㈱（本社：千葉県千葉市）とファブリー病治療
を目的とした遺伝子導入ヒト脂肪細胞を用いた再生医療等製品に関する共同開発及び実施権許諾契約を2022年５月に
締結し、事業戦略に掲げる希少・難治性疾患の開発品を獲得しました。また同年11月に杏林製薬㈱がサスメド㈱（本
社：東京都中央区）と耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約を締結しました。当社
グループは、耳鼻科領域を重点領域としており、特定の耳鼻科疾患（耳鳴）に対する新たな治療選択肢の提供を目指
し、治療用アプリの開発に着手しました。
なお杏林製薬㈱が2022年８月２日開催の取締役会において決議していたとおり、研究拠点の一つである子会社
ActivX Biosciences,Inc.は2023年３月に解散いたしました。
以上の結果、研究開発費は 10,903 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額 5,252 百万円の設備投資を実施しております。その内訳は、工場
設備に4,267百万円、研究用設備に494百万円、管理・販売設備に489百万円であります。
なお当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。
（１）提出会社
該当事項はありません。
（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
（主な所在地） 土地 （人）
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
わたらせ創薬センター 177
医薬品の研究設備
5,223 95 609 6,106 240
杏林製薬㈱
（栃木県下都賀郡野木町) (89,613.58)
本社等 33
統括及び販売業務設備
58 － 241 334 1,124
（東京都千代田区他) (222.81)
高岡創剤研究所 58
キョーリン
医薬品の研究設備
974 54 123 1,211 53
（富山県高岡市) (5,958.24)
リメディオ㈱
本社 37
統括及び販売業務設備
92 － 0 129 52
（石川県金沢市） (816.00)
能代工場 630
キョーリン
医薬品の製造設備
2,191 1,609 97 4,529 106
（秋田県能代市） (111,959.76)
製薬グループ
工場㈱
井波工場 145
医薬品の製造設備
1,152 1,201 93 2,593 181
（富山県南砺市) (18,296.04)
滋賀工場 846
医薬品の製造設備
2,302 1,387 271 4,807 145
（滋賀県甲賀市) (61,272.54)
本社等 768
統括業務設備
－ － 0 768 7
（東京都千代田区他) (42,457.55)
（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
（主な所在地） 土地 （人）
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
ActivX
本社 研究用施設及び研究
－ － － － － 1
（米国カリフォルニア州） 用機器等
Biosciences,Inc.
（注）１．国内子会社の建物のうち貸与中のものは次のとおりであります。
事業所名 貸与先 貸与面積（㎡）
キョーリン製薬グループ工場㈱ 能代工場 株式会社ユニークテクノサービス 51.8
キョーリン製薬グループ工場㈱ 井波工場 株式会社ユニークテクノサービス 40.5
なお、営業拠点の一部については借用をしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設・改修計画は次のとおりであります。
なお当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定年月
資金調達
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 摘 要
方法
総額 既支払額 着手 完了
わたらせ創薬 栃木県 研究用機器の更
研究用設備 397 － 自己資金 2023.4 2024.3
杏林製薬㈱
センター 下都賀郡野木町 新・拡充等
管理・販売・厚
東京都
本社等 管理・厚生施設等 1,075 563 自己資金 2023.4 2024.3 生施設の更新・
千代田区他
拡充等
生産工場の新設
キョーリン製薬
東京都 及び工場設備の
本社等 製品製造設備等 8,355 3,470 自己資金 2023.4 2024.3
グループ工場㈱ 千代田区他 修繕・更新・拡
充等
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
計 297,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,607,936 64,607,936
普通株式
プライム市場 100株
64,607,936 64,607,936
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日
増減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2018年11月30日
△10,339,692 64,607,936 － 700 － 39,185
（注）１
2022年８月31日
－ 64,607,936 － 700 △30,000 9,185
（注）２
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議したことにより、資
本準備金の額30,000,000千円を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
31 27 82 189 16 12,511 12,856
－ －
（人）
所有株式数
124,675 5,309 145,456 113,655 78 256,221 645,394 68,536
－
（単元）
所有株式数
19.32 0.82 22.54 17.61 0.01 39.70
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式6,461,727株は、「個人その他」に64,617単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区浜松町２丁目11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,532 11.23
番３号
東京都港区六本木５丁目14
4,843 8.32
株式会社マイカム
番17号
東京都中央区晴海１丁目８
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,078 5.29
番12号
東京都千代田区神田駿河台
2,229 3.83
キョーリン製薬グループ持株会
四丁目６番地
東京都港区六本木５丁目14
1,950 3.35
株式会社バンリーナ
番17号
東京都港区六本木５丁目14
1,950 3.35
株式会社アーチァンズ
番17号
1,875 3.22
荻原 豊 東京都千代田区
1,760 3.02
荻原 万里子 東京都港区
東京都文京区本駒込２丁目
1,602 2.75
科研製薬株式会社
28番８号
1,594 2.74
荻原 明 東京都港区
27,416 47.15
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,532千株
株式会社日本カストディ銀行 3,078千株
２．2022年11月22日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2023年３月31日現在における実質所
有株式数が確認できませんので、上記一覧には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
アメリカ合衆国デラウェア州19808、
コペルニック・グローバル・インヴェス
ウィルミントン市センタービルロー 3,367,000 5.21
ターズ・エルエルシー
ド2711、スイート400
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,461,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
23,000
普通株式
58,054,700 580,547
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
68,536
単元未満株式 普通株式 － －
64,607,936
発行済株式総数 － －
580,547
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
杏林製薬株式会社 6,461,700 6,461,700 10.00
－
東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地
（相互保有株式）
日本理化学薬品株式会社 23,000 23,000 0.04
－
東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号
6,484,700 6,484,700 10.04
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社の子会社であった杏林製薬㈱が、従業員の役割貢献や業績を処遇に反映し当社株式及び金銭の給付を通
じ、従業員の働く意欲の向上、帰属意識の醸成、企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託
（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、予め杏林製薬㈱が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬㈱の従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
杏林製薬㈱は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の
取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の仕組み
2023年３月31日現在
１）杏林製薬㈱は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。
２）杏林製薬㈱は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀
行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託
（他益信託）しております。
３）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
４）杏林製薬㈱は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
５）信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
６）従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式及び金銭の給付を受けま
す。
②従業員に給付する予定の株式の総額
1,621百万円
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２．業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役及び当社子会社であった杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グ
ループ役員」といいます。）の報酬と当社グループの業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績の成長
と企業価値の向上に貢献する意識を高めること、また、グループ役員が株価の変動によるメリットおよびリス
クを株主の皆様と共有することを目的として、グループ役員を対象とした「業績連動型株式報酬制度」（以
下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株
式給付制度規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
といいます。）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、グ
ループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期
日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。
本制度の仕組み
2023年３月31日現在
１）当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲
内において、「役員株式給付制度規程」を制定しております。また、当社子会社も同様に、株主総会決議を
得て、「役員株式給付制度規程」を制定しております。
２）当社は、１）の株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。
３）本信託は、２）で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて取得します。
４）当社及び当社子会社は、「役員株式給付制度規程」に基づきグループ役員にポイントを付与します。
５）本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
６）本信託は、グループ役員のうち「役員株式給付制度規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
し、グループ役員が「役員株式給付制度規程」に定める一定の要件を満たす場合には、当該グループ役員に
付与されたポイントの一定割合について、当社株式に代えて、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を
給付します。
②グループ役員に給付する予定の株式の総額
208百万円
③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
グループ役員のうち役員株式給付制度規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 131 0
当期間における取得自己株式 12 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 6,461,727 － 6,461,739 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託銀行）の当社の従業員への給付による減少及び保有株式については含ま
れておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行の当社の取締役への給付による減少及び保有株式については含まれておりませ
ん。
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３【配当政策】
中期経営計画 「Vision 110 －Stage１－」では、健全な財務基盤を維持しつつ、常に資本コスト・資本収益性を
意識した上で、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元について
は、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は取締役会にあります。
当事業年度の配当金につきましては、2023年３月31日現在の株主の皆様に対して、１株につき配当金32円00銭（前
期32円00銭）をお支払いさせていただくことにいたしました。この結果、中間期配当20円00銭（前期20円00銭）を含
めた年間配当は、１株52円00銭となりました。
内部留保金については、資本コストや資本収益性を意識しつつ、製薬企業の生命線である創薬及び研究開発投資を
はじめ、製品導入・新規事業の獲得、設備投資などの原資として、企業体質の強化と将来の事業展開に向けて積極的
に投資し、中長期的なグループ企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨、定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月９日
1,162 20.0
取締役会決議
2023年５月22日
1,860 32.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「継続的な企業価値の向上」を経営の最重要事項といたしております。その実現のためには社会から信
頼を得られる経営の環境整備が必要であり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題と位置付け、意思決
定の迅速化、経営の妥当性の監督機能強化、企業倫理に根ざした企業活動の透明性の確保などに取り組んでおり
ます。株主ならびに投資家の皆様に対しましては経営の透明性、フェア・ディスクロージャーの観点から、適切
かつ迅速な情報開示を実施するよう努めております。今後もさらに積極的な情報開示を進め、ステークホルダー
の皆様との充分なコミュニケーションを図ってまいる所存です。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会（社外取締役を含む）及び監査役会（社外監査役を含む）等を設置しております。国籍や性
別を問うことなく、広く人格・見識に優れ、法令・企業倫理を遵守する意識が高い適任者を取締役・監査役とし
て選任し、多様性の観点から女性の取締役も１名選任しています。また、独立社外取締役には他社での経営経験
者を１名選任しています。
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む計６名の取締役で構成され、原則として毎月１回定期開催し、法定
事項の決議、重要な経営方針や戦略の策定及び決定、業務執行の監督等を行っています。当社では、独立社外取
締役３名を選任し、取締役会等において独立かつ客観的な立場から助言を求めるとともに、業務の執行と一定の
距離を置いた実効性の高い経営の監督体制を確保しています。
議長：代表取締役社長 荻原豊
取締役：穂川稔、大野田道郎
社外取締役：鹿内徳行、重松健、渡邉弘美
業務執行に関しましては社内取締役及び統括責任者（CxO）からなる経営会議を設置し、当社及びグループ会
社の業務執行に関する重要事項を協議いたしております。
議長：代表取締役社長 荻原豊
取締役：穂川稔、大野田道郎
統括責任者（CxO）：下川泰幸、黒瀬保至、加治貴章、田村徳昭、石山順一
また、通常の業務執行を担う代表取締役や社内取締役のほか、特定の分野においては、必要に応じて執行役員
を置いて積極的に権限委譲を行っています。さらに、社内取締役、執行役員から会社の重要な業務分野の統括責
任者を設置し、取締役会の指揮監督の下、迅速な意思決定と業務執行の責任の明確化を可能にする体制作りを
行っています。
なお、取締役会付議事項は、取締役会規則に規定されています。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は社外監査役３名、常勤監査役２名で構成されています。監
査役会においては、社外監査役の積極的な活用により、独立した客観的な立場において監査等の権限行使を行う
体制を整えています。社外監査役は、何れも経営陣や特定の利害関係者の利害に偏ることの無い中立的立場で企
業法務、財務・会計等に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地と広い見識・経験をいかした監査機能
の充実、強化が図られております。常勤監査役は、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書
類・資料の閲覧、各部・事業所・グループ会社の調査など多面的な監査を行っております。
議長：常勤監査役 松本臣春
常勤監査役：阿久津賢二
社外監査役：山口隆央、池村幸雄、森田憲右
当社は、役員の報酬および指名の透明性の向上のため、過半数を独立社外取締役で構成する任意の「報酬・指
名に関する委員会」を設置しています。取締役の報酬制度及び基本方針については、「報酬・指名に関する委員
会」（任意）において、業界水準や会社業績等に照らし、あらかじめその妥当性について討議した上で、取締役
会が決定することとしています。また、取締役および監査役の選解任を行うに当たっては、「報酬・指名に関す
る委員会」（任意）が、選解任候補者の役割に対する資質の適性や業績・成果等を総合的に検証し、あらかじめ
その妥当性について討議した上で、取締役会が決定します。
委員長：代表取締役社長 荻原豊
常勤監査役：松本臣春
社外取締役：鹿内徳行、重松健、渡邉弘美
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当社のガバナンスの基本構造と経営執行組織
３．企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況
内部統制システムにつきましては以下の通り基本方針に沿って体制を構築しております。
基本方針：「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」とい
う企業理念の下、国の内外を問わず、人権を尊重するとともにすべての法令、行動規範及びその精神を遵守
し、高い倫理観を持って行動します。
①担当執行役員を委員長とし、法務コンプライアンス部を統括部署とした「コンプライアンス委員会」を設置
しており、監査室長も委員として参加しています。役職員には、「企業倫理・コンプライアンス規程」を制定
し、研修等による教育指導や、企業倫理及び法令規制に関する相談対応を行うとともに、公益通報等窓口とし
て企業倫理ホットラインを設置し「内部通報規程」に基づき運用を行っております。また、財務報告の適正を
確保するために「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」を制定し、当社グループの財務報告
に係る内部統制の有効性と信頼性を確保できる体制を構築しています。
②担当執行役員を委員長とし、総務部を統括部署とした「リスク管理委員会」を設置し、リスクの軽減・未然
防止体制の構築及び運用を行います。コンプライアンス、環境、災害等に係るリスクについては「リスク管理
規程」をはじめ、各種対応マニュアル等を整備し、速やかに対応する体制をとります。有事においては社長を
本部長とした「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたります。
③取締役の意思決定、その他職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報については、「文書管理規
程」、その他の社内規程に基づき適切に作成、保存、管理します。
④監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人は会計監査内容について監査役に説明
し、情報交換を行うとともに、監査室と連携して適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図ります。
⑤キョーリン製薬グループ各社に「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を置き、それらの統
括は当社が行い、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の対応を推進します。また、グループ全体
の相談・通報体制を構築しています。
監査室は「内部監査規程」に基づきグループ各社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧告
または適切な指導を行っています。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」に基づ
き、財務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制報告書を作成できる体制を
構築しています。
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⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況としては、「関係会社管理規程」を制定し、その経営
面では自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制を構築して
い ます。
⑦反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は企業理念を踏まえ、企業倫理、コンプライアンスの遵守に向けて「杏林製薬企業行動憲章」及び「コ
ンプライアンス・ガイドライン」を制定し、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体と
の関係を排除するとともに断固として許容しない姿勢で臨むこととしております。
反社会的勢力による不当要求に備えた平素からの対応状況としては、反社会的勢力・団体との接触があった
場合に備えてグループ各社の本社・事業所に「不当要求防止責任者」を設置しており、所管警察署、「特
防」、顧問弁護士等と連絡を密にして反社会的勢力・団体に関する最新の動向・情報を収集すると同時に緊急
時の指導・相談、援助の体制を構築しています。また、各社員の初期対応に備えるため「クレーム・トラブル
の初期段階での対応（電話時・来社時）」マニュアルを作成し、適切に対処できる体制を整備しております。
⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責
任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、
私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因して生じた損害は補填されない等の免責事由がありま
す。
なお、当該契約の保険料は当社及び各子会社が全額負担しています。
２）取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。
３）取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
４）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
②剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、機動
的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
５）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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４．取締役会の活動状況
１）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については
次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
役職名 氏名 役職名 氏名
の出席状況 の出席状況
議長
13/13 (100％) 13/13 (100％)
荻原 豊 社外取締役 重松 健
代表取締役社長
13/13 (100％) 13/13 (100％)
代表取締役会長 穂川 稔 社外取締役 渡邉 弘美
13/13 (100％) 13/13 (100％)
専務取締役 荻原 茂 常勤監査役 松本 臣春
9/9 (100％)
13/13 (100％)
取締役 大野田 道郎 常勤監査役 阿久津 賢二
（監査役就任以降）
13/13 (100％) 13/13 (100％)
取締役 萩原 幸一郎 社外監査役 山口 隆央
9/9 (100％) 9/9 (100％)
取締役 柳島 盛雄 社外監査役 池村 幸雄
（取締役就任以降） （監査役就任以降）
8/9 (88％)
13/13 (100％)
社外取締役 鹿内 徳行 社外監査役 森田 憲右
（監査役就任以降）
取締役会における具体的な検討内容として、中長期的な外部環境の変化を整理するとともに当社が目指す姿を
検討し、それに向けた課題を踏まえて長期ビジョン・中期経営計画を新たに策定しました。また、中期経営計画
達成に向けた経営管理機構や取締役の報酬制度等の見直し等も行いました。
２）報酬・指名に関する委員会
当事業年度において当社は報酬・指名に関する委員会を合計６回開催しており、個々の取締役・監査役の出席
状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 当事業年度の出席状況
委員長
6/6 (100％)
荻原 豊
代表取締役社長
6/6 (100％)
常勤監査役 松本 臣春
6/6 (100％)
社外取締役 鹿内 徳行
6/6 (100％)
社外取締役 重松 健
6/6 (100％)
社外取締役 渡邉 弘美
報酬・指名に関する委員会における具体的な検討内容として、役員候補者の選定プロセスや各役員の評価・報
酬の妥当性等を確認したほか、新長期ビジョン・中期経営計画策定に伴う経営管理体制のあり方や役員報酬制度
の見直しに関する意見交換等を行いました。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年12月 杏林薬品㈱入社
2000年４月 杏林製薬㈱企画室長
2004年６月 同 執行役員 経営企画部長
2005年６月 同 取締役常務執行役員 経営戦略室長
2006年１月 当社取締役 経営戦略室長(兼)経営企画
部長 経理担当
2007年６月 杏林製薬㈱取締役常務執行役員 経営戦
略室長(兼)経営企画部長
2010年４月 当社取締役常務執行役員 グループ経営
企画統轄部長 グループ経理財務統轄部
担当
2010年６月 同 常務取締役 グループ経営企画統轄
代表取締役会長 穂川 稔 1953年９月４日 生
(注)６ 32,128
部長 グループ経理財務統轄部担当
2010年６月 杏林製薬㈱常務取締役
2012年６月 同 専務取締役
2012年６月 当社専務取締役 グループ経営企画統轄
部長 グループ経理財務統轄部担当
2015年６月 同 代表取締役社長 グループ監査室担
当
2015年６月 杏林製薬㈱取締役
2017年６月 同 代表取締役社長
2019年６月 同 代表取締役会長
2019年６月 当社代表取締役会長(現任)
1990年４月 杏林製薬㈱入社
2011年６月 当社 社長室長
2011年６月 同 取締役 社長室長 コーポレートコ
ミュニケーション統轄部・グループ情報
システム統轄部担当
2014年６月 杏林製薬㈱取締役
2015年６月 当社取締役 社長室長
2016年６月 同 常務取締役 社長室長
代表取締役社長
荻原 豊 1967年７月14日 生 (注)６ 1,875,953
2016年６月 杏林製薬㈱常務取締役
（ＣＥＯ 監査室担当）
2019年４月 当社常務取締役 経営戦略室長 グルー
プ情報システム統轄部担当
2019年６月 同 代表取締役社長 グループ監査室担
当
2019年６月 杏林製薬㈱取締役
2019年６月 当社代表取締役社長 ＣＥＯ 監査室担
当(現任)
1985年４月 杏林製薬㈱入社
2006年４月 同 生産本部生産技術部長
2008年４月 同 生産本部岡谷工場長
2010年４月 同 生産本部生産部長
2014年４月 キョーリンリメディオ㈱常務取締役
2015年４月 同 代表取締役社長
2015年４月 当社執行役員
取締役
2017年６月 同 取締役
（ＣＭＯ ＳＣＭ本部・信頼性
大野田 道郎 1960年８月20日 生 (注)６ 12,685
2018年４月 キョーリンリメディオ㈱取締役(現任)
保証本部担当）
2018年４月 キョーリン製薬グループ工場㈱代表取締
役社長(現任)
2018年６月 杏林製薬㈱取締役
2019年６月 当社取締役 ＧＥ事業担当
2021年６月 同 取締役 信頼性保証担当
2021年６月 同 取締役 ＣＭＯ ＳＣＭ本部・信頼
性保証本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年10月 司法試験合格
1974年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
1977年３月 鹿内法律事務所（現 京橋法律事務所）
開設(現任)
(注)
取締役 鹿内 徳行 1948年７月14日 生 4,400
2002年10月 慶應義塾大学評議員(現任)
２，６
2010年10月
同 理事(現任)
2012年４月 学校法人桜美林学園監事
2013年６月 当社社外取締役(現任)
1971年４月 ㈱三越入社
1991年３月 同 米国三越 社長
1997年３月 同 国際事業部長
1998年３月 同 営業本部商品企画部長
1999年３月 同 執行役員 営業本部商品企画部長
2002年５月 同 取締役執行役員 営業本部副本部長
2004年３月 同 取締役常務執行役員 商品本部長
2005年３月 同 取締役常務執行役員 銀座店長
(注)
2008年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 常務執
取締役 重松 健 1948年11月15日 生 4,200
２，６
行役員(兼)㈱三越 取締役
2009年４月 ㈱三越 取締役専務執行役員 特命担当
2010年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 専務執
行役員(兼)㈱名古屋三越 代表取締役社
長
2011年10月 ㈱遠藤製作所 代表取締役社長
2015年10月 MFSJ㈱代表取締役社長
2017年６月
当社社外取締役（現任）
1972年４月 東京女子医科大学病院内科入局
1998年４月 東京女子医科大学看護学部内科学助教授
2007年４月 淑徳大学看護学部医学系教授・学部長
2010年４月 学校法人大乗淑徳学園理事
2011年４月 淑徳大学看護栄養学部医学系教授
2014年11月 日本女医会東京都支部連合会会長(現任)
2016年４月 淑徳大学大学院看護学研究科教授
(注)
2018年４月 社会福祉法人高齢者保健医療総合セン
取締役 渡邉 弘美 1947年７月23日 生 1,800
２，６
ター浴風会病院神経内科勤務(現任)
2018年６月 ＮＰＯ法人 ３・１１甲状腺がん子ども
基金理事（現任）
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2021年４月 学校法人大乗淑徳学園理事(現任)
2021年10月 下高井戸駅前クリニックみみはなのどプ
ラス副院長(現任)
1976年４月 杏林薬品㈱入社
2001年４月 杏林製薬㈱野木工場長
2005年４月 同 執行役員 総務人事部長
2006年３月 当社執行役員 総務人事部長
2007年６月 杏林製薬㈱取締役執行役員 総務人事部
長
2008年６月 当社取締役執行役員 総務人事部長
2012年６月 同 常務取締役 グループ総務人事統轄
部長
常勤監査役 松本 臣春 1953年８月13日 生 (注)４ 20,300
2012年６月 杏林製薬㈱常務取締役
2016年６月 当社専務取締役 グループ総務人事統轄
部長
2016年６月 杏林製薬㈱専務取締役
2018年６月
当社常勤監査役(現任)
2018年６月 杏林製薬㈱監査役
2018年６月 キョーリン製薬グループ工場㈱監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 杏林製薬㈱入社
2001年２月 Kyorin USA, Inc.代表取締役社長
2004年４月 杏林製薬㈱ 事業開発室長(兼)法務部長
2009年６月 同 執行役員 製品戦略統括室長
2014年４月 同 執行役員 開発管理部長
2015年４月 キョーリン メディカルサプライ㈱代表
取締役社長
2015年４月 当社執行役員
2016年６月 同 取締役
常勤監査役 阿久津 賢二 1956年３月25日 生 (注)４ 12,550
2017年４月 同 取締役 グループ総務人事統轄部部
長
2017年４月 杏林製薬㈱人事部長
2017年６月 同 取締役 人事部長
2019年６月 同 常務取締役
2019年６月 当社常務取締役 グループ総務人事統轄
部長
2021年６月 キョーリンリメディオ㈱監査役(現任)
2022年６月 当社常勤監査役(現任)
1981年10月 監査法人中央会計事務所入所
1985年２月 公認会計士登録
1987年９月 山口公認会計士事務所入所
1987年12月 税理士登録
1996年１月
山口公認会計士事務所所長(現任)
(注)
監査役 山口 隆央 1954年９月13日 生 2,200
2013年６月 日本公認会計士協会東京会千代田会会長
３，５
2013年６月 サトーホールディングス㈱社外監査役
2015年６月
当社社外監査役(現任)
2016年３月
東京建物㈱社外監査役(現任)
2019年３月 ライオン㈱社外監査役
1981年４月 ㈱富士銀行入行
2004年３月 ㈱みずほコーポレート銀行ALM部欧州資
金室長
2008年４月 同 兜町証券営業部長
2009年４月 みずほ証券㈱執行役員
(注)
2010年４月 日本精工㈱理事
監査役 池村 幸雄 1958年２月25日 生 200
３，４
2011年６月 同 執行役
2013年６月 同 執行役常務 CSR本部長
2018年６月 大崎再開発ビル㈱代表取締役社長
2022年６月
㈱大垣共立銀行社外監査役(現任)
2022年６月 当社社外監査役(現任)
1991年４月
弁護士登録(東京弁護士会)
1991年４月 大谷法律事務所勤務
1996年４月 最高裁判所司法研修所所付
1998年４月 森田憲右法律事務所開設
2002年４月
あぽろ法律事務所共同開設(現任)
2009年４月 最高裁判所司法研修所教官
2009年５月 中央大学評議員(現任)
(注)
監査役 森田 憲右 1966年３月22日 生
200
2010年11月 一般財団法人あんしん財団非常勤理事
３，４
(現任)
2012年４月 筑波大学ビジネスサイエンス系教授(現
任)
2015年５月 日本弁護士連合会法科大学院センター副
委員長(現任)
2022年６月
当社社外監査役(現任)
計
1,966,616
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(注)１．当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の13名であります。
執行役員 下川 泰幸 （ＣＨＲＯ 人事部・総務部・法務コンプライアンス部担当）
執行役員 黒瀬 保至 （ＣＳｔＯ ＣＦＯ 経営企画部長、製品戦略部・経理財務部担当）
執行役員 加治 貴章 （ＣＢＤＯ 事業開発本部長）
執行役員 田村 徳昭 （ＣＣＯ 医薬営業本部長、情報システム部・診断事業部担当）
執行役員 石山 順一 （ＣＳＯ 創薬本部長、知的財産部担当）
上席執行役員 高橋 敬 （ＳＣＭ本部長）
執行役員 橋爪 浩 （キョーリンリメディオ㈱代表取締役社長）
執行役員 辰巳 哲夫 （東京支店長）
執行役員 安江 徳太郎 （わたらせ創薬センター長(兼)ＣＭＣ研究所長）
執行役員 谷内 誠 （事業開発本部副本部長）
執行役員 濱田 佳津宏 （信頼性保証本部長）
執行役員 橋本 好伸 （キョーリンリメディオ㈱経営企画室長(兼)販売情報提供監督部長）
執行役員 上原 研男 （総務部長）
２．取締役鹿内 徳行、重松 健及び渡邉 弘美は、社外取締役であります。
３．監査役山口 隆央、池村 幸雄及び森田 憲右は、社外監査役であります。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
６．2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係については、①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有して
おりますが、その他に記載すべき事項はありません。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につ
いても、記載すべき事項はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、当社グループの役職員（過去10年間含む）、
主要株主・主要取引先及び当社グループを主要取引先とする者・当社グループから多額の金銭等を受けている者
（法人・団体等である場合は所属する役職員等。過去５年間含む）、これらに該当する者の配偶者又は二親等以
内の親族（過去は含まず）、その他一般株主と利益相反が生じる恐れがあり独立した社外取締役又は社外監査役
として職務を果たせないと合理的に判断される場合等に該当しないことを判断基準としています。なお、社外取
締役 鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の３名及び社外監査役 山口隆央、池村幸雄、森田憲右の３名は、㈱東京証
券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任理由については、以下のとおりであります。
社外取締役 鹿内徳行については、弁護士として企業法務に精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、
その高度な専門性と豊富な経験を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督
等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き法人運営等の経験をふまえ、主に法的な観点からの提言
や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。
社外取締役 重松健については、㈱三越伊勢丹ホールディングス等の役員を歴任しており、経営に関する豊富
な経験を通じて培った幅広い見識を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監
督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き経営者としての経験を生かした大局的な視点からの提
言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。
社外取締役 渡邉弘美については、医師としての豊富な臨床・研究経験と看護教育で培った医療現場における
幅広い見識、社会貢献活動への参加、女性の活躍推進への積極的な関わりなどの豊富な経験を有しており、当社
及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引
き続き医療現場での経験や多様性の一つである女性の活躍推進の観点からの提言や助言を通じて当社グループの
発展に貢献することが期待できると判断しております。
社外監査役 山口隆央については、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、当該専門的見地と広い知識・経験を生かし経営監督機能及び役割を果たしております。引き続きその専門
性と経験を監査に活かすことができるものと判断しております。
社外監査役 池村幸雄については、各業界における長年の経験と広い見識を活かして、広い視野からの経営監
督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。
社外監査役 森田憲右については、弁護士として企業法務に精通しており、当該専門的見地と広い知識・経験
を活かしたリーガルチェックの強化と経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会
の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書
類の閲覧、グループ会社の調査など多面的な監査を行っております。
監査室は「内部監査規程」に基づきグループ各社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧告ま
たは適切な指導を行っています。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」に基づき、財
務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制報告書を作成できる体制を構築して
います。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人は会計監査内容について監査役に説明し、
情報交換を行うとともに、監査室と連携して適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図ります。
監査役は、重要な会議への出席のほか、内部監査部門、会計監査人と適宜会合を行うとともに、代表取締役、
取締役等との面談・情報交換も実施しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、非常勤の社外監査役３名の合計５名で構成されております。
a．監査役の活動状況等
各監査役の状況及び当事業年度に開催された監査役会への出席率は下記のとおりです。
当事業年度の監査役会
役職名 氏名 経歴等
13回の出席率
当社及びグループ会社の総務・人事を中心とした管理
議長
松本 臣春 部門を主に担当してきており、事業及び会社経営につ 100％（13回／13回）
常勤監査役
いて豊富な経験を有しております。
当社及びグループ会社の事業開発・研究開発・人事部
門を担当してきており、また、当社子会社の代表取締 100％（10回／10回）
常勤監査役 阿久津 賢二
役として、事業及び会社経営について豊富な経験を有 （監査役就任以降）
しております。
公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当
社外監査役 山口 隆央 100％（13回／13回）
程度の知見を有しております。
金融業界における長年の経験と、他企業の代表取締役 100％（10回／10回）
社外監査役 池村 幸雄
の経験もあり、広い見識を有しております。 （監査役就任以降）
弁護士として企業法務に精通しており、法務に関する 90％（9回／10回）
社外監査役 森田 憲右
相当程度の知見を有しております。 （監査役就任以降）
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当
性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等を行いました。
また、各監査役の活動として、期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画に基づいて、職務分担に従い
監査を実施しました。なお、新型コロナウイルス禍にあって、現地に赴いて実施する実査と、オンライン会議
ツールなどを活用した監査で十分な監査活動の確保に努めました。
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」「コ
ンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、内部監査部門の監査結果
報告会の全てに出席し、内部監査の妥当性の確認や、業務執行の状況把握に努めました。
また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めまし
た。
なお、その活動内容と監査結果は社外監査役と適時に共有しました。
社外監査役は、何れも経営陣や特定の利害関係者の利害に偏ることの無い中立的立場で、監査役会及び取締役
会に出席し専門的見地と広い見識を持って発言し、より広範囲からのモニタリング機能を果たしました。
b．監査役会の具体的な検討内容
会社の事業戦略や事業環境変化に基づいた新たな施策等に焦点を当て内部統制システムの運用状況について検
討するとともに、業務及び財産の状況について確認し、事業報告、計算書類、連結計算書類等についても慎重に
検討しました。また、監査上の主要な検討事項や新会計基準への対応状況を含めて、会計監査人の監査の相当性
についてその職務の執行状況に基づいて検討しました。
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c．監査環境の整備
役職員が法令・定款に違反する行為などを知った場合は、直ちに監査役に通報する体制をとっており、役職員
との緊密な連携と監査に対する理解を深めることにより、監査役監査の効率化への環境整備に努めております。
また、主に総務部門が監査役の事務的補助を行う体制をとっております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては通常の業務部門とは独立した社長直轄の監査室（６名）が年度ごとに作成する「監査計
画」に基づき、当社及びグループ会社の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性について定期
的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善
のための提言を行っております。
また、財務報告に係る内部統制の評価部署として、予め定めた評価範囲を対象にその統制の整備状況・運用状況
の有効性を評価し、社長へ報告を行っております。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説
明を受け、情報の交換を行うとともに社内監査部門とも連携し、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図っ
ております。
なお、当社は内部監査規程に従い、当社グループの各部署を対象に毎年業務監査やテーマ監査を実施し、その結
果については経営会議及び監査役会に報告しています。重要な事案が確認された場合、監査室から取締役会に直接
報告をする体制を整備していますが、2022年度の内部監査において重要な事案は確認されませんでした。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
2004年以降。
2003年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記以前の可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 香山 良
指定有限責任社員 業務執行社員 春日 淳志
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等７名、その他10名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人について当社の経理財務部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、その独立性・監
査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、総合的に検討した上で選定します。
その結果、EY新日本有限責任監査法人を当社及びグループ会社の適正な監査を行う上で適任であると判断し、
選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判
断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出いたします。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行
われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基
準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めま
した。その結果、監査の方法及び結果は相当であると認めました。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
24 24
提出会社 － －
31 30
連結子会社 － －
55 54
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young及びEY税理士法人）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 2
提出会社 － －
2 3
連結子会社 － －
5 6
計 － －
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制等に関する助言・指導業務です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制等に関する助言・指導業務です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議のうえ、監査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の適切性・妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を総合的に
検討した上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上に寄与する報酬とすることを基本方針とし、具体的
には金銭を給付する「基本報酬」と当社株式等を給付する「株式報酬」の２つの報酬で構成しております。
「基本報酬」は経済・社会の情勢及び世間水準を背景に役位ごとに適切な給付水準を定めるとともに、会社の状
況とそれに対する各役員の成果責任を反映させる報酬体系としています。また、「株式報酬」は、業績に連動する
報酬で、株式給付信託の仕組みを採用しており、中期経営計画の期間を対象に、毎年、会社の業績及び各役員の業
績評価に連動する株式給付ポイントを付与し、当該期間終了後（給付対象となる役員が退任した場合には、当該役
員の退任時）に累積ポイントに応じて当社の普通株式等（一定の要件を満たす場合には、一定割合について時価で
換算した金額相当の金銭）を給付することとしております。中長期の業績の安定及び向上を重視する観点から、
「基本報酬」に対し「株式報酬」の割合が過度にならないよう設定しております。
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社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、報酬は毎年の業績と連動しない「基本報酬」
のみとし、「株式報酬」は対象外としております。
「基本報酬」及び「株式報酬」の額については、株主総会で決議された報酬等の限度内において、それぞれの決
定方針に従って算定され、独立社外取締役が過半数を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」にて恣意的な判
断の介在の有無や参考とする統計データ等を検証することにより、その決定プロセスの客観性・透明性が確認され
た後、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しております。取締役会は、任意の「報酬・指名に関する
委員会」による当該モニタリングをもって、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断し
ています。
上記の取締役の報酬等の決定方針につきましては、2016年５月12日開催の取締役会にて決議しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2006年６月22日開催の定時株主総会において取締役及
び監査役の報酬等の上限額が決議されております。内容は、取締役の報酬年額を500百万円以内・監査役の報酬年
額を60百万円以内（ただし、連結子会社からの報酬や使用人部分の給与等を除く）とするもので、当該定時株主総
会終結時点の員数は取締役11名・監査役５名となっております。
また、2016年６月24日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が決議されており、現時点
における本制度の対象者は、当社の取締役（社外取締役を除く）となっております。なお、取締役に付与される１
事業年度当たりのポイント数の上限は、25,000ポイント（１ポイント：当社普通株式１株換算）であります。
当社においては、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適してい
るため、取締役会の決議により代表取締役社長 荻原豊（ＣＥＯ 監査室担当）に各取締役の報酬額（株式給付ポイ
ントを含む）の決定を委任しております。上記報酬制度及び決定方針に従って算定され、独立社外取締役が過半数
を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」においてモニタリングを受けた報酬案に基づき、委任を受けた代表
取締役社長が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を最終決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
（名）
基本報酬 株式報酬
非金銭報酬等
取締役
181 173 8 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
33 33 3
－ －
（社外監査役を除く）
49 49 8
社外役員 － －
（注）１．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
２．株式報酬の詳細
業績に連動する報酬であり、当社グループの業績との連動性を明確にし、中長期的な業績の成長と
企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に選定した成長性や収益性の指標として当該年度
の売上高（連結）や当期純利益（連結）の目標達成度を定量的な指標とし、また、各役員の業績を定
性的な指標として加味し、株式給付ポイントを算定しております。定量的指標である連結業績は前期
決算発表時に公表する連結業績予想数値を目標とし、定性的指標については中長期的な視点を踏ま
え、中期経営計画に連動して毎年立案する実行プログラムを目標としております。
当期の株式報酬に関する定量的指標の実績は下記のとおりです。
2022年３月期 売上高(連結) 105,534百万円（目標達成度 102.9％）
当期純利益（連結） 3,932百万円（目標達成度 145.6％）
３．非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。
４．上記の員数には、無報酬の取締役１名を含んでおりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものを純投資目的
以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有す
るものを純投資目的である投資株式として区分しております。
②当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社について
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑に
する目的で保有するものであり、当該投資先企業の状況についてはモニタリングを行いながら、定期的に取締
役会に報告し、当社の持続成長や企業価値向上等の観点から保有の適否を検証しています。
保有意義に乏しいと判断した株式については、随時、投資先企業と対話を行ったうえで縮減を図っています
が、2022年度は相互同意の下、保有株式の一部を売却しました。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 647
非上場株式
12 16,510
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 2
非上場株式
2 2,687
非上場株式以外の株式
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特
定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ステーブラの技術導出等、取引・業務提
1,812,000 1,812,000
携関係の維持・発展のために保有するも
小野薬品工業株式会
のであり、当社の持続成長や企業価値向 有
社
上の観点から総合的に保有の適否を検証
5,008 5,555
しております
デザレックスのコ・プロモーション等、
852,500 852,500
業務提携関係の維持・発展のために保有
科研製薬株式会社 するものであり、当社の持続成長や企業 有
価値向上の観点から総合的に保有の適否
3,149 3,316
を検証しております
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
医薬品の安定供給を図るため、同社の充
400,000 400,000
実した販売網を経常的に活用するために
株式会社アインホー
保有するものであり、当社の持続成長や 無
ルディングス
企業価値向上の観点から総合的に保有の
2,220 2,544
適否を検証しております
取引・業務提携関係の維持・発展のため
1,098,075 1,098,075
株式会社日清製粉グ に保有するものであり、当社の持続成長
有
ループ本社 や企業価値向上の観点から総合的に保有
1,703 1,873
の適否を検証しております
ベオーバの技術導出等、取引・業務提携
454,000 454,000
関係の維持・発展のために保有するもの
キッセイ薬品工業株
であり、当社の持続成長や企業価値向上 有
式会社
の観点から総合的に保有の適否を検証し
1,199 1,159
ております
医薬品の安定供給を図るため、同社の充
374,980 374,980
実した販売網を経常的に活用するために
東邦ホールディング
保有するものであり、当社の持続成長や 有
ス株式会社
企業価値向上の観点から総合的に保有の
881 693
適否を検証しております
医薬品の安定供給を図るため、同社の充
431,280 431,280
実した販売網を経常的に活用するために
株式会社メディパル
保有するものであり、当社の持続成長や 有
ホールディングス
企業価値向上の観点から総合的に保有の
778 869
適否を検証しております
医薬品の安定供給を図るため、同社の充
319,272 319,272
アルフレッサ ホー 実した販売網を経常的に活用するために
ルディングス株式会 保有するものであり、当社の持続成長や 有
社 企業価値向上の観点から総合的に保有の
541 542
適否を検証しております
医薬品の安定供給を図るため、同社の充
603,200 603,200
株式会社バイタル 実した販売網を経常的に活用するために
ケーエスケー・ホー 保有するものであり、当社の持続成長や 有
ルディングス 企業価値向上の観点から総合的に保有の
539 443
適否を検証しております
財務面での長期的な取引関係維持のため
114,356 114,356
株式会社みずほフィ に保有するものであり、当社の持続成長
有
ナンシャルグループ や企業価値向上の観点から総合的に保有
214 179
の適否を検証しております
医薬品の安定供給を図るため、同社の充
58,731 58,731
実した販売網を経常的に活用するために
株式会社スズケン 保有するものであり、当社の持続成長や 有
企業価値向上の観点から総合的に保有の
196 213
適否を検証しております
医薬品の安定供給を図るため、同社の充
123,800 123,800
株式会社ほくやく・ 実した販売網を経常的に活用するために
竹山ホールディング 保有するものであり、当社の持続成長や 有
ス 企業価値向上の観点から総合的に保有の
78 81
適否を検証しております
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
286,100
－
株式会社ヤクルト本 同社株式は、当事業年度中に全て売却し
無
社 ております
1,865
－
53,000
－
株式会社イナリサー 同社株式は、当事業年度中に全て売却し
無
チ ております
32
－
（注）定量的な保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
26,994 19,394
現金及び預金
1,521 1,816
受取手形
40,154 45,475
売掛金
9
契約資産 －
500
有価証券 －
19,038 19,074
商品及び製品
7,742 9,079
仕掛品
15,437 19,872
原材料及び貯蔵品
5,029 4,349
その他
△ 39 △ 41
貸倒引当金
116,376 119,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,791 33,950
建物及び構築物
※２ △ 20,663 ※２ △ 21,770
減価償却累計額
13,127 12,179
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 25,940 26,341
※２ △ 20,893 ※２ △ 21,906
減価償却累計額
5,046 4,435
機械装置及び運搬具（純額）
2,872 2,830
土地
840 757
リース資産
△ 554 △ 576
減価償却累計額
285 180
リース資産（純額）
1,326 4,760
建設仮勘定
9,855 9,213
その他
※２ △ 8,180 ※２ △ 7,765
減価償却累計額
1,674 1,448
その他（純額）
24,334 25,834
有形固定資産合計
無形固定資産
3,289 5,393
その他
3,289 5,393
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 25,703 ※１ 22,979
投資有価証券
0
長期貸付金 －
783 1,316
繰延税金資産
1,474 1,519
その他
△ 38 △ 29
貸倒引当金
27,923 25,785
投資その他の資産合計
55,547 57,014
固定資産合計
171,924 176,045
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
10,896 13,762
支払手形及び買掛金
10,300 10,300
短期借入金
147 134
リース債務
530 2,027
未払法人税等
2,295 2,182
賞与引当金
8,011 6,576
その他
32,182 34,983
流動負債合計
固定負債
10,836 10,636
長期借入金
341 207
リース債務
175
繰延税金負債 －
343 466
株式給付引当金
2,885 3,721
退職給付に係る負債
652 568
その他
15,234 15,600
固定負債合計
47,416 50,584
負債合計
純資産の部
株主資本
700 700
資本金
4,752 4,752
資本剰余金
132,710 134,396
利益剰余金
△ 17,671 △ 17,666
自己株式
120,491 122,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,268 5,695
その他有価証券評価差額金
110 340
為替換算調整勘定
△ 2,362 △ 2,756
退職給付に係る調整累計額
4,016 3,278
その他の包括利益累計額合計
124,507 125,461
純資産合計
171,924 176,045
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
105,534 113,270
売上高
56,093 63,102
売上原価
49,441 50,167
売上総利益
※１ ,※２ 44,433 ※１ ,※２ 45,043
販売費及び一般管理費
5,007 5,123
営業利益
営業外収益
2 19
受取利息
408 446
受取配当金
25
持分法による投資利益 －
98 78
為替差益
36 34
補助金収入
105 220
その他
677 799
営業外収益合計
営業外費用
66 66
支払利息
0
持分法による投資損失 －
4 4
減価償却費
44 22
その他
115 94
営業外費用合計
5,569 5,827
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 10
固定資産売却益
685
投資有価証券売却益 －
881
保険差益 －
401
－
受取損害賠償金
0 1,979
特別利益合計
特別損失
※４ 32 ※４ 25
固定資産除売却損
1
投資有価証券売却損 －
320 9
投資有価証券評価損
※５ 257
減損損失 －
605
－
関係会社整理損
352 900
特別損失合計
5,216 6,906
税金等調整前当期純利益
1,630 2,462
法人税、住民税及び事業税
△ 346 △ 279
法人税等調整額
1,284 2,182
法人税等合計
3,932 4,723
当期純利益
3,932 4,723
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,932 4,723
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 393 △ 578
151 229
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 86 △ 394
21 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 306 ※１ △ 737
その他の包括利益合計
3,625 3,986
包括利益
（内訳）
3,625 3,986
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700 4,752 132,557 △ 17,671 120,339
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,779 △ 3,779
親会社株主に帰属する当期
3,932 3,932
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 152 △ 0 152
当期末残高 700 4,752 132,710 △ 17,671 120,491
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 6,639 △ 40 △ 2,275 4,322 124,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,779
親会社株主に帰属する当期
3,932
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 371 151 △ 86 △ 306 △ 306
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 371 151 △ 86 △ 306 △ 154
当期末残高 6,268 110 △ 2,362 4,016 124,507
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700 4,752 132,710 △ 17,671 120,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,023 △ 3,023
親会社株主に帰属する当期
4,723 4,723
純利益
連結範囲の変動
△ 13 △ 13
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,686 4 1,690
当期末残高
700 4,752 134,396 △ 17,666 122,182
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 6,268 110 △ 2,362 4,016 124,507
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,023
親会社株主に帰属する当期
4,723
純利益
連結範囲の変動 △ 13
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の当期
△ 572 229 △ 394 △ 737 △ 737
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 572 229 △ 394 △ 737 953
当期末残高 5,695 340 △ 2,756 3,278 125,461
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,216 6,906
税金等調整前当期純利益
3,714 3,840
減価償却費
257
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 6
83
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 121
343 122
株式給付引当金の増減額（△は減少）
127 201
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
48 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
0
持分法による投資損益（△は益） △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 411 △ 465
66 66
支払利息
32 15
固定資産除売却損益（△は益）
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 683
320 9
投資有価証券評価損益（△は益）
保険差益 － △ 881
受取損害賠償金 － △ 401
605
関係会社整理損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,226 △ 5,621
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,633 △ 5,809
3,910 2,866
仕入債務の増減額（△は減少）
219
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35
△ 1,287 △ 973
その他
7,240 216
小計
420 473
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 66 △ 66
3,050
保険金の受取額 －
401
損害賠償金の受取額 －
△ 1,248 △ 2,065
法人税等の支払額
6,346 2,008
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 622 △ 622
946 810
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,444 △ 6,330
0 100
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 246 △ 3,075
投資有価証券の取得による支出 △ 3,407 △ 100
3,400 3,193
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 185 △ 251
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,560 △ 6,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 143 △ 147
長期借入金の返済による支出 △ 200 △ 200
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 3,767 △ 3,015
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,112 △ 3,363
139 241
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 186 △ 7,388
現金及び現金同等物の期首残高 26,476 26,289
－ △ 84
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 26,289 ※１ 18,816
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の状況
連結子会社数……… 4 社
会社名：杏林製薬㈱
キョーリンリメディオ㈱
キョーリン製薬グループ工場㈱
ActivX Biosciences,Inc.
（２）非連結子会社の状況
非連結子会社数………2社
会社名：Kyorin USA,Inc.
Kyorin Europe GmbH
連結の範囲から除いた理由
Kyorin USA,Inc.及びKyorin Europe GmbHは、それぞれ2020年３月、2023年３月に解散を決議し、連結財務諸
表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。なお、両社は
連結決算日現在清算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数…… 1 社
会社名：日本理化学薬品㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。
従来、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年
度においては、2023年３月において解散を決議したことにより、連結決算日現在清算手続き中であり、解散決
議後の財政状態及び経営成績を反映させるため、2023年３月末までの15か月を連結の対象としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ４～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株式給引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てら
れたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づ
き、グループ役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品等の販売による収益及び製品の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認
めた契約等に基づくロイヤリティ収入・役務収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配
を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
① 医薬品等の販売による収益
医薬品等の販売による収益は、医薬品等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されると
きに認識することとなりますが、当社グループにおける医薬品等の国内の販売において、出荷時から当該医薬
品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指
針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から売上割戻し等を控除した金額で算定
しております。
なお、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、一部を取引価格から減額しております。
また、返品が見込まれる販売につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識してお
りません。
② ロイヤリティ収入・役務収益
ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等（特許、ノウハウに基づく第三者への医薬
品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡）による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルス
トーン、ロイヤリティ収入及び、研究開発に係る評価に対する役務収益とその評価技術のライセンス供与への
ロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売
マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、
又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一
定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務
の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の
一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る
対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足
のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産額 783 1,316
繰延税金負債額 175 －
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額) 4,628 4,897
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは主に市場価格（仕切価）等を織り込んだ事業計画に基づいております。
薬価制度改革の基本方針に沿った毎年の薬価改定等の実施や薬剤費抑制策のさらなる推進による市場成長率の
推移、原材料・エネルギー等のコスト上昇は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、当連結会計年度
末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に当該影響を織り込んで
おります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの中核となる医療用医薬品事業を取り巻く外部環境の変動等
によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で未定であります。
（追加情報）
（株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ））
当社は2016年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社であった杏林製薬㈱が、従業員に対して当
社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、本制度といいます。）
の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計
基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（１）取引の概要
本制度は、予め杏林製薬㈱が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬㈱の従業
員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
杏林製薬㈱は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとし
ます。
本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むこ
とに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なス
テークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,624百万
円、745千株、当連結会計年度1,621百万円、743千株であります。
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（業績連動型株式報酬制度）
当社では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社であった杏
林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型
の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されております。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計
基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対し
て、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。な
お、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間
中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とし
ます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度208百万
円、92千株、当連結会計年度208百万円、91千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 718百万円 715百万円
※２ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び諸手当 9,784 百万円 9,667 百万円
1,520 1,490
賞与引当金繰入額
1,051 1,074
退職給付費用
8,897 10,903
研究開発費
2,063 2,211
広告宣伝費
2,668 2,503
販売促進費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
8,897 百万円 10,903 百万円
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
-百万円 0百万円
建物及び構築物 建物及び構築物
機械装置及び運搬具 - 機械装置及び運搬具 0
その他 0 その他 10
計 0 計 10
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 11百万円 建物及び構築物 13百万円
機械装置及び運搬具 2 機械装置及び運搬具 5
その他 18 その他 6
計 32 計 25
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
キョーリン製薬グループ工場株式会社（秋田県能代市） 寮 建物及び構築物、土地
ActivX Biosciences,Inc.（米国）
事業用資産 建物及び構築物、その他
当社の連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場株式会社は、遊休資産である寮を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(147百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物104百万円
及び土地42百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額により算定して
おります。
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当社の連結子会社であるActivX Biosciences,Inc.を解散する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構
築物23百万円及びその他87百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、 正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △888百万円 △149百万円
組替調整額 320 △683
税効果調整前
△568 △833
税効果額 174 255
その他有価証券評価差額金
△393 △578
為替換算調整勘定：
当期発生額 151 229
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △592 △1,095
組替調整額 468 527
税効果調整前
△124 △568
税効果額 38 174
退職給付に係る調整額
△86 △394
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 21 5
その他の包括利益合計
△306 △737
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 64,607 － － 64,607
合計 64,607 － － 64,607
自己株式
普通株式 （注）１，２ 7,305 0 － 7,306
合計 7,305 0 － 7,306
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首837千株、当連結会計年度
末837千株）を含めております。
２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 2,616 45.0 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 1,162 20.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（注）１．2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 1,860 利益剰余金 32.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百
万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 64,607 － － 64,607
合計 64,607 － － 64,607
自己株式
普通株式 （注）１，２ 7,306 0 2 7,304
合計 7,306 0 2 7,304
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首837千株、当連結会計年度
末835千株）を含めております。
２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、信託によ
る交付による減少２千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 1,860 32.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年11月９日
普通株式 1,162 20.0 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）１．2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2023年５月22日
普通株式 1,860 利益剰余金 32.0 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
（注）2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百
万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 26,994 百万円 19,394 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △704 △578
現金及び現金同等物 26,289 18,816
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を
中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リ
スクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び
残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為
替変動リスクの軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的
にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、
外貨建債務があります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達によるものであります。
営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作
成し定期的に更新することにより管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）受取手形 1,521 1,521 －
（２）売掛金 40,154 40,154 －
（３）有価証券及び投資
24,811 24,811 －
有価証券
資産計 66,487 66,487 －
（１）支払手形及び買掛金 10,896 10,896 －
（２）短期借入金 10,300 10,300 －
（３）長期借入金 10,836 10,834 △2
負債計 32,033 32,030 △2
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価値のない株式等は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 1,392
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）受取手形 1,816 1,816 －
（２）売掛金 45,475 45,475 －
（３）有価証券及び投資
21,553 21,553 －
有価証券
資産計 68,845 68,845 －
（１）支払手形及び買掛金 13,762 13,762 －
（２）短期借入金 10,300 10,300 －
（３）長期借入金 10,636 10,634 △2
負債計 34,699 34,697 △2
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価値のない株式等は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 1,425
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 26,994 － － －
受取手形 1,521 － － －
売掛金 40,154 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
（１）国債・地方債等 500 4,900 － －
（２）その他 － － － －
合計 69,170 4,900 － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 19,394 － － －
受取手形 1,816 － － －
売掛金 45,475 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
（１）国債・地方債等 － 5,000 － －
（２）その他 － － － －
合計 66,686 5,000 － －
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,100 － － － － －
長期借入金 200 200 10,200 200 173 61
リース債務 147 134 85 29 23 67
預り保証金 182 － － － － －
合計 10,630 334 10,285 229 197 129
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,100 － － － － －
長期借入金 200 10,200 200 173 61 －
リース債務 134 85 29 23 23 44
預り保証金 172 － － － － －
合計 10,606 10,285 229 197 85 44
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 24,811 － － 24,811
資産計 24,811 － － 24,811
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 21,553 － － 21,553
資産計 21,553 － － 21,553
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 1,521 － 1,521
売掛金 － 40,154 － 40,154
資産計 － 41,676 － 41,676
支払手形及び買掛金 － 10,896 － 10,896
短期借入金 － 10,300 － 10,300
長期借入金 － 10,834 － 10,834
負債計 － 32,030 － 32,030
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 1,816 － 1,816
売掛金 － 45,475 － 45,475
資産計 － 47,291 － 47,291
支払手形及び買掛金 － 13,762 － 13,762
短期借入金 － 10,300 － 10,300
長期借入金 － 10,634 － 10,634
負債計 － 34,697 － 34,697
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格のため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
支払手形、買掛金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 17,549 8,521 9,027
（２）債券
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
小計 17,549 8,521 9,027
（１）株式 1,875 2,012 △136
（２）債券
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 5,386 5,400 △13
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
小計 7,261 7,412 △150
合計 24,811 15,933 8,877
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額673百万円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 16,560 8,518 8,041
（２）債券
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
小計 16,560 8,518 8,041
（１）株式 11 13 △1
（２）債券
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 4,981 5,000 △18
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
小計 4,993 5,013 △19
合計 21,553 13,531 8,021
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額709百万円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 2,689 685 1
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 2,689 685 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について320百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株
式320百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式
９百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しておりま
す。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 35,673百万円 35,174百万円
勤務費用 1,121 1,095
利息費用 178 175
数理計算上の差異の発生額 △114 △494
退職給付の支払額 △1,683 △1,441
退職給付債務の期末残高 35,174 34,510
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 33,181百万円 32,369百万円
期待運用収益 663 647
数理計算上の差異の発生額 △707 △1,590
事業主からの拠出額 915 891
退職給付の支払額 △1,683 △1,441
年金資産の期末残高 32,369 30,876
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高 92百万円 79百万円
退職給付費用 97 76
制度への拠出額 △110 △67
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高 79 88
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 35,755百万円 35,118百万円
年金資産 △32,875 △31,403
2,879 3,715
非積立型制度の退職給付債務 5 6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,885 3,721
退職給付に係る負債 2,885 3,721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,885 3,721
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,121百万円 1,095百万円
利息費用 178 175
期待運用収益 △663 △647
数理計算上の差異の費用処理額 493 554
過去勤務費用の費用処理額 △25 △26
簡便法で計算した退職給付費用 97 76
確定給付制度に係る退職給付費用 1,202 1,227
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 25百万円 26百万円
数理計算上の差異 98 541
合 計 124 568
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △23百万円 2百万円
未認識数理計算上の差異 3,428 3,970
合 計 3,405 3,973
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内株式 3.7％ 4.0％
外国債券 46.9 36.3
外国株式 4.5 5.9
一般勘定 19.0 28.7
短期資産 3.1 1.3
その他 22.8 23.8
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度295百万円、当連結会計年度283百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
1,124百万円 1,316百万円
退職給付に係る負債
685 668
賞与引当金繰入限度超過額
23 23
貸倒引当金繰入限度超過額
28 78
未払事業税等
246 345
棚卸資産除却損等
245 245
投資有価証券評価損等
38 51
固定資産除却損
816 1,093
繰延資産償却超過額
1,481 1,328
その他
4,691 5,151
小計
△62 △253
評価性引当額
4,628 4,897
繰延税金資産計
繰延税金負債
△953 △887
固定資産圧縮積立金
△2,728 △2,473
その他有価証券評価差額金
△232 △170
前払年金費用
△105 △49
その他
△4,020 △3,580
繰延税金負債計
608 1,316
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
が法定実効税率の100
均等割 2.0
分の５以下であるため
試験研究費税額控除 △7.1
注記を省略しておりま
評価性引当額 0.0
す。
受取配当金益金不算入 △1.1
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
医薬品等の販売 101,147
ロイヤリティ収入・役務収益 4,387
顧客との契約から生じる収益 105,534
外部顧客への売上高 105,534
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
医薬品等の販売 108,526
ロイヤリティ収入・役務収益 4,743
顧客との契約から生じる収益 113,270
外部顧客への売上高 113,270
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該契約
から生じる当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行
義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
（２）当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客と
の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
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（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社
18,603 －
株式会社メディパルホールディングス 17,464 －
株式会社スズケン 16,523 －
東邦薬品株式会社 11,863 －
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社
19,517 －
株式会社メディパルホールディングス 18,194 －
株式会社スズケン 16,801 －
東邦薬品株式会社 13,089 －
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 2,172.83円 2,189.40円
１株当たり当期純利益 68.62円 82.44円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,932 4,723
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,932 4,723
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 57,301,976 57,303,071
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度837,508株、当
連結会計年度836,270株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度837,508株、当連結会計年度835,443株であります。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続
会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を
することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。なお、2023年４月１日付で本合併を実施して
おります。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 杏林製薬株式会社
事業の内容 医薬品等の製造、販売と仕入
（２）合併契約締結日
2022年５月11日
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（３）企業結合日
2023年４月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併
（５）結合後企業の名称
杏林製薬株式会社
2023年４月１日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ
変更いたしました。
（６）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効
率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理をいたします。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（本店移転）
当社取締役会は、2023年４月26日付で本店を移転することを決議し、2023年５月11日付で本店移転先ビルへの
入居に係る賃貸借契約を締結いたしました。
本店移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．新本店所在地
東京都千代田区大手町一丁目3番7号
（ビル名：「日本経済新聞社東京本社ビル」、８階～１０階）
２．移転時期
2024年５月（予定）
３．移転目的
社内外の環境変化を踏まえた柔軟な働き方の推進、及びより一層の経営効率化を図るため。
４．2024年３月期の業績に与える影響
本店移転に伴い発生する費用は現在精査中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,100 10,100 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 200 200 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 147 134 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,836 10,636 0.3 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 341 207 － 2024年～2030年
その他
預り保証金（１年毎の更新） 182 172 0.0 －
有利子負債
合計 21,808 21,450 － －
(注)１．平均利率の算定には期末の数値を使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,200 200 173 61
リース債務 85 29 23 23
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 24,619 49,093 80,707 113,270
税金等調整前四半期(当期)純
1,658 1,812 5,961 6,906
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,183 1,242 4,377 4,723
(当期)純利益（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利
20.65 21.69 76.40 82.44
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
20.65 1.04 54.71 6.04
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,820 4,241
現金及び預金
88 101
前払費用
※１ 7,000 ※１ 10,300
短期貸付金
※１ 1,010 ※１ 732
その他
11,920 15,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
184 152
建物
46 52
工具、器具及び備品
207 127
リース資産
1
－
建設仮勘定
438 333
有形固定資産合計
無形固定資産
292 231
ソフトウエア
219 627
その他
512 859
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,027 82,027
関係会社株式
79 84
繰延税金資産
641 623
その他
82,748 82,735
投資その他の資産合計
83,699 83,928
固定資産合計
95,619 99,304
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 29,800 ※１ 33,800
短期借入金
87 87
リース債務
※１ 308 ※１ 171
未払金
61 73
未払費用
107 16
未払法人税等
8 6
預り金
127 124
賞与引当金
26 28
その他
30,526 34,308
流動負債合計
固定負債
136 49
リース債務
4 3
長期未払金
8
－
株式給付引当金
140 60
固定負債合計
30,666 34,369
負債合計
純資産の部
株主資本
700 700
資本金
資本剰余金
39,185 9,185
資本準備金
13,899 43,899
その他資本剰余金
53,084 53,084
資本剰余金合計
利益剰余金
3 3
利益準備金
その他利益剰余金
27,203 27,185
繰越利益剰余金
27,206 27,189
利益剰余金合計
自己株式 △ 16,038 △ 16,038
64,952 64,935
株主資本合計
64,952 64,935
純資産合計
95,619 99,304
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 6,575 ※２ 5,853
営業収益
※１ ,※２ 2,528 ※１ ,※２ 2,793
営業費用
4,046 3,059
営業利益
※２ 83 ※２ 93
営業外収益
170 177
営業外費用
3,960 2,975
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
3,959 2,974
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 45
△ 25
△ 5 △ 5
法人税等調整額
40
法人税等合計 △ 31
3,919 3,005
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利
株主資本 計
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 700 39,185 13,899 53,084 3 27,063 27,067 △ 16,038 64,812 64,812
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,779 △ 3,779 △ 3,779 △ 3,779
当期純利益 3,919 3,919 3,919 3,919
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 － － － － － 139 139 △ 0 139 139
当期末残高
700 39,185 13,899 53,084 3 27,203 27,206 △ 16,038 64,952 64,952
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利
株主資本 計
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 700 39,185 13,899 53,084 3 27,203 27,206 △ 16,038 64,952 64,952
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,023 △ 3,023 △ 3,023 △ 3,023
準備金から剰余金への振替 △ 30,000 30,000 － － －
当期純利益 3,005 3,005 3,005 3,005
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
当期変動額合計 － △ 30,000 30,000 － － △ 17 △ 17 0 △ 16 △ 16
当期末残高 700 9,185 43,899 53,084 3 27,185 27,189 △ 16,038 64,935 64,935
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（２）株式給付引当金
株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づ
き、役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、純粋持株会社として、子会社からの受取配当金や経営指導料等を得ており、移転を約束した財又は
サービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。また、経
営指導料等については、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で収益を認識しております。これらの履行
義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要
素は含んでおりません。
５．グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社の取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記につい
ては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 7,009百万円 10,306百万円
短期金銭債務 29,830 33,834
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び諸手当 765 百万円 803 百万円
68 82
退職給付費用
127 124
賞与引当金繰入額
77 69
広告宣伝費
266 263
役員報酬
243 250
減価償却費
310 331
地代家賃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 6,575百万円 5,853百万円
営業費用 609 758
営業取引以外の取引高 236 257
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 82,027
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 82,027
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額
38百万円 37百万円
投資有価証券評価損等
54 54
関係会社株式評価損
72 72
その他
24 31
繰延税金資産小計
191 196
評価性引当額
△112 △112
繰延税金資産合計
79 84
繰延税金資産の純額
79 84
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△29.7 △31.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
均等割
0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.0 △1.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方
法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項]（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続
会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を
することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。なお、2023年４月１日付で本合併を実施して
おります。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 杏林製薬株式会社
事業の内容 医薬品等の製造、販売と仕入
（２）合併契約締結日
2022年５月11日
（３）企業結合日
2023年４月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併
（５）結合後企業の名称
杏林製薬株式会社
2023年４月１日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ
変更いたしました。
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有価証券報告書
（６）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効
率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理をいたします。なお、これにより翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益とし
て468億43百万円を特別利益に計上する予定であります。
（本店移転）
当社取締役会は、2023年４月26日付で本店を移転することを決議し、2023年５月11日付で本店移転先ビルへの
入居に係る賃貸借契約を締結いたしました。
本店移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．新本店所在地
東京都千代田区大手町一丁目3番7号
（ビル名：「日本経済新聞社東京本社ビル」、８階～１０階）
２．移転時期
2024年５月（予定）
３．移転目的
社内外の環境変化を踏まえた柔軟な働き方の推進、及びより一層の経営効率化を図るため。
４．2024年３月期の業績に与える影響
本店移転に伴い発生する費用は現在精査中であります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建物 184 0 － 32 152 519
工具器具及び備品 46 19 0 12 52 260
リース資産
207 － － 80 127 227
有形固定資産
建設仮勘定 － 1 － － 1 －
計 438 21 0 125 333 1,007
ソフトウエア 292 40 － 102 231 －
無形固定資産 その他 219 431 23 － 627 －
計
512 472 23 102 859 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 127 124 127 124
株式給付引当金 － 8 － 8
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行
部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２６日
杏林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている杏林製薬株式会社(旧会社名 キョーリン製薬ホールディングス株式会社)の2022年４月１日から2023年３月３１日
までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連
結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杏林
製薬株式会社(旧会社名 キョーリン製薬ホールディングス株式会社)及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ロイヤリティ収入の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 当監査法人はロイヤリティ収入における収益認識が適切
［注記事項］（収益認識関係） に記載のとおり、会社の連 に行われていることを確認するために、主として以下の手
結売上高113,270百万円の内、ロイヤリティ収入・役務収 続きを実施した。
益が4,743百万円計上されており、その中にロイヤリティ
収入が含まれている。
・ロイヤリティ収入の収益認識プロセスに係る内部統制を
ロイヤリティ収入とは、第三者に製品の製造や販売、技
理解し、その整備状況を評価し運用状況をテストした。
術の使用等を認めた契約による収入である。
・金額的重要性の高い取引について、契約条件及びその経
ロイヤリティ収入は主に、契約一時金、開発マイルス
済的実質を理解するために、契約書や社内承認資料、顧客
トーン、販売マイルストーン、販売ロイヤリティの4種類
の報告書等を閲覧した。また、会社の担当者に対して質問
の形態から構成されており、契約一時金、開発マイルス
した。
トーン、販売マイルストーンは、契約内容を勘案し、履行
・契約一時金・開発マイルストーン、販売マイルストーン
義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権を付
について、契約書を入手し、契約書の記載内容と会社が認
与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達
識している履行義務との整合性を検証し、履行義務の充足
成された時点で売上収益を認識しており、販売ロイヤリ
時点と入金事実等との比較により、一時点での履行義務の
ティは、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいず
充足による収益認識、収益金額及び計上時期の妥当性を検
れか遅い時点で売上収益を認識している。
証した。
製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約において
・販売ロイヤリティについて、顧客からの報告書を入手
は、個々の契約によって条件が異なっており、条件が複雑
し、顧客の売上収益等の発生時点と履行義務の充足時点の
に規定されているものもある。また、契約一時金と開発マ
比較により、収益金額及び計上時期の妥当性を検証した。
イルストーン、販売マイルストーンは非経常的に発生し、
販売ロイヤリティを含め、１件あたりの金額が利益に与え
る影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、杏林製薬株式会社(旧会社名
キョーリン製薬ホールディングス株式会社)の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、杏林製薬株式会社(旧会社名 キョーリン製薬ホールディングス株式会社)が2023年３月31日現在の財務
報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２６日
杏林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている杏林製薬株式会社(旧会社名 キョーリン製薬ホールディングス株式会社)の2022年４月１日から2023年３月３１日
までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杏林製薬
株式会社(旧会社名 キョーリン製薬ホールディングス株式会社)の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、２０２３年４月１日を効力発生日として、完全子会社である杏
林製薬株式会社を吸収合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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