株式会社フォーバル 有価証券報告書 第43期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社フォーバル(E02693)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社フォーバル
【英訳名】 FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】 03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】 03（6826）8881
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
57,520 49,731 49,788 51,535 59,538
売上高 （百万円）
3,308 3,324 2,483 2,855 2,717
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,064 1,067 1,357 1,836 1,679
（百万円）
純利益
2,295 642 1,885 1,956 1,864
包括利益 （百万円）
11,603 11,400 13,040 14,372 15,636
純資産額 （百万円）
32,323 29,103 31,410 32,498 35,858
総資産額 （百万円）
420.04 430.48 484.87 523.58 569.13
１株当たり純資産額 （円）
82.30 42.48 53.34 71.71 65.41
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
82.30 53.32 71.71 65.41
（円） －
当期純利益金額
32.6 37.2 39.5 41.3 40.8
自己資本比率 （％）
21.2 10.0 11.7 14.2 12.0
自己資本利益率 （％）
10.1 26.7 16.4 12.5 18.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
726 1,361 2,716 2,589 3,283
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
472
（百万円） △ 1,175 △ 712 △ 912 △ 912
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,880
（百万円） △ 946 △ 845 △ 2,671 △ 1,389
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,832 9,742 10,905 10,066 11,055
（百万円）
残高
1,815 1,799 1,966 2,131 2,277
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 136 ] [ 105 ] [ 92 ] [ 103 ] [ 139 ]
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
17,619 18,312 16,465 16,216 18,075
売上高 （百万円）
2,065 1,889 1,785 1,735 1,831
経常利益 （百万円）
1,553 2,023 1,315 1,364 1,375
当期純利益 （百万円）
4,150 4,150 4,150 4,150 4,150
資本金 （百万円）
27,732,622 27,732,622 27,732,622 27,732,622 27,732,622
発行済株式総数 （株）
11,817 13,066 14,460 15,081 15,860
純資産額 （百万円）
19,073 19,767 21,263 21,938 23,434
総資産額 （百万円）
470.86 519.38 565.41 588.33 616.90
１株当たり純資産額 （円）
25.00 26.00 26.00 26.00 27.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
61.91 80.51 51.70 53.26 53.59
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
62.0 66.1 68.0 68.7 67.7
自己資本比率 （％）
13.8 16.3 9.6 9.2 8.9
自己資本利益率 （％）
13.4 14.1 16.9 16.8 22.2
株価収益率 （倍）
40.4 32.3 50.3 48.8 50.4
配当性向 （％）
635 657 657 684 762
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 36 ] [ 37 ] [ 40 ] [ 46 ] [ 54 ]
92.2 127.6 102.6 107.7 141.9
株主総利回り （％）
（比較指標：ＴＯＰＩＸ
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（配当込み））
最高株価 （円） 1,116 1,243 1,200 1,200 1,187
最低株価 （円） 735 733 782 783 798
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1980年９月 電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京
都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立
1988年11月 「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会
（現 日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開
〃 東京都渋谷区神宮前に本社移転
1989年11月 資本金40億7,270万円に増資
1991年７月 資本金41億3,308万８千円に増資
1991年10月 商号を「株式会社フォーバル」に変更
1995年４月 東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会
社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立
2000年11月 株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場
2002年２月 株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会
社」（合弁会社）を設立
2003年10月 法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月 東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立
2006年５月 東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立
2007年７月 「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）
2008年４月 保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティン
グサービス「アイコン」を提供開始
2009年２月 「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年５月 カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.を設立
2010年10月 スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマー
ト」を開始
2011年７月 鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児
島）
2011年７月 インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立
2011年８月 ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立
2012年３月 ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設
2012年４月 「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールイ
ンワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界
に先駆け開発
2013年10月 株式会社アイテックの株式を取得（子会社）
2013年12月 株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）
2014年１月 東京証券取引所 市場第二部へ市場変更
2014年８月 株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年10月 東京証券取引所市場第一部へ指定
2015年９月 新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始
2018年10月 株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）
2020年４月 株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化
株式会社えすみを子会社化
2020年５月 カエルネットワークス株式会社（現 株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化（７月に完
全子会社化）
2021年６月 株式会社コーディネートを子会社化
2021年７月 株式会社エルコムを子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
株式会社アベヤスを子会社化
2022年６月 株式会社フォーバルラボコミュニケーションズを子会社化
2022年12月 株式会社奈良事務機を子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社28社及び関連会社５社により構
成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティング
サービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電
化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。
当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。
セグメント 当社及び連結子会社 持分法適用会社
フォーバルビジネスグループ
㈱フォーバル（当社） ㈱エイエフシー
ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱
㈱ヴァンクール
㈱フォーバルテクノロジー
㈱プロセス・マネジメント
㈱フォーバル・リアルストレート
㈱フォーキャスト
㈱第一工芸社
㈱三好商会
㈱えすみ
㈱コーディネート
㈱エルコム
㈱ネットリソースマネジメント
㈱アベヤス
㈱進駸堂販売
㈱奈良事務機
フォーバルテレコム ㈱フォーバルテレコム
ビジネスグループ ㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱
㈱保険ステーション
㈱ＦＩＳソリューションズ
総合環境コンサルティング ㈱アップルツリー
ビジネスグループ
その他事業グループ ㈱アイテック ㈱ビジカ
㈱フォーバルエコシステム ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
㈱フォーバルカエルワーク
※PT.FORVAL INDONESIA
※FORVAL VIETNAM CO., LTD.
※FORVAL MYANMAR CO., LTD.
E SECURITY SERVICES CO., LTD.
HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK
COMPANY
JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT
STOCK COMPANY
※ 持分法適用非連結子会社
（注）㈱アベヤスは、2022年４月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
㈱進駸堂販売は、2022年４月１日付で当社の子会社㈱第一工芸社が株式を100％取得したため、連結の範囲に含め
ております。
㈱奈良事務機は、2022年12月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
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以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。
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2023年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名 上場市場名 上場時期
㈱フォーバルテレコム 東京証券取引所(スタンダード) 2000年11月
㈱フォーバル・リアルストレート 東京証券取引所(スタンダード) 2005年11月
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
㈱フォーバルテレコム
役員の兼任等
東京都千代田区 553 法人向け通信サービス 75.1
(注)１.２.４ 営業上の取引
オン・デマンド印刷業及び 97.5
㈱トライ・エックス 東京都新宿区 営業上の取引
78
普通印刷業 ※1(97.5)
商業印刷物の企画・編集・ 100.0
タクトシステム㈱ 東京都新宿区 20 営業上の取引
製作 ※1(100.0)
経営支援コンサルティング
100.0
㈱保険ステーション 東京都千代田区 及び生命保険・損害保険代 営業上の取引
17
※1(100.0)
理店業
情報通信機器販売 100.0
㈱ＦＩＳソリューションズ 東京都千代田区 営業上の取引
25
通信サービス
※1(100.0)
ビー・ビー・コミュニケーショ
東京都渋谷区 情報通信サービスの販売 営業上の取引
50 100.0
ンズ㈱
情報通信機器販売 役員の兼任等
㈱ヴァンクール 東京都千代田区
10 100.0
通信サービス 営業上の取引
ビジネスフォン・ＰＣの施
営業上の取引
㈱フォーバルテクノロジー 東京都渋谷区 100 工保守、光ファイバー及び 100.0
資金援助あり
ＬＡＮ工事
アウトソーシング事業
役員の兼任等
㈱アイテック 東京都港区 80 通信教育事業 100.0
営業上の取引
書籍の出版販売事業
ビジネスソリューション
㈱プロセス・マネジメント 東京都渋谷区 50 100.0 営業上の取引
サービス事業
㈱フォーバル・リアルストレー
不動産関連サービス 役員の兼任等
ト 東京都千代田区 95 55.4
情報通信機器販売 営業上の取引
(注)２
太陽光を利用した発電装置 役員の兼任等
㈱フォーバルエコシステム 東京都渋谷区 10 100.0
の設置及び販売業 資金援助あり
情報通信機器販売
㈱フォーキャスト 大阪市淀川区 10 100.0 営業上の取引
通信サービス
役員の兼任等
住宅設備機器卸業
㈱アップルツリー 東京都大田区 100 100.0 営業上の取引
住宅設備工事請負業
資金援助あり
オフィス家具の販売、ＯＡ
営業上の取引
㈱第一工芸社 東京都港区 機器の販売及び保守サービ
35 100.0
資金援助あり
ス業務
ＯＡ機器・オフィス家具・
営業上の取引
㈱三好商会 札幌市中央区 30 ICTシステム及び事務用品 100.0
資金援助あり
の販売
オフィス家具の販売、オ
役員の兼任等
㈱えすみ 島根県雲南市 10 フィス設計・施工、オフィ 100.0
営業上の取引
ス機器の販売・保守
情報通信システムのネット
役員の兼任等
㈱フォーバルカエルワーク 東京都港区 10 ワーク設計・構築・受託開 100.0
営業上の取引
発・コンサルティング
ネットワーク構築・保守、
㈱コーディネート 東京都台東区 特許管理システム 営業上の取引
10 100.0
OA機器等の販売
自動券売機、ＩＣカード機
営業上の取引
㈱エルコム 東京都大田区 86 器等の販売、保守点検業務 100.0
資金援助あり
等
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議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（％）
㈱ネットリソースマネジメント 東京都千代田区 170 ＩＰ環境管理サービス 68.4 営業上の取引
OA機器、什器、ネットワー
㈱アベヤス 岩手県北上市 10 100.0 営業上の取引
ク構築・保守
書籍、雑誌、教科書、教材
100.0
㈱進駸堂販売 栃木県小山市 9 の販売、事務用品、事務機 資金援助あり
※3(100.0)
器、オフィス用品の販売
OA機器、什器、ネットワー 営業上の取引
㈱奈良事務機 奈良県奈良市
50 100.0
ク構築・保守 資金援助あり
（持分法適用非連結子会社）
カンボジア 千USD 海外進出支援コンサルティ 役員の兼任等
FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.
100.0
プノンペン 1,050 ング 営業上の取引
インドネシア 千USD 海外進出支援コンサルティ 100.0 役員の兼任等
PT.FORVAL INDONESIA
ジャカルタ ング 営業上の取引
830 ※2(1.8)
ベトナム 百万VND 海外進出支援コンサルティ 役員の兼任等
FORVAL VIETNAM CO., LTD.
100.0
ホーチミン 11,216 ング 営業上の取引
ミャンマー 千USD 海外進出支援コンサルティ 100.0 役員の兼任等
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
ヤンゴン 440 ング ※1(1.0) 営業上の取引
（持分法適用関連会社）
情報通信機器販売
㈱エイエフシー 長野県長野市 10 30.0 営業上の取引
通信サービス
名刺データに関するトータ
㈱ビジカ 東京都台東区 35 ルソリューションの企画・ 50.0 営業上の取引
提供
E SECURITY SERVICES CO.,
カンボジア 千USD セキュリティ情報提供サー 役員の兼任等
44.6
プノンペン 1,400 ビス事業 資金援助あり
LTD.
HANEL SOFTWARE SOLUTIONS
ベトナム 百万VND ソフトウエア・モバイルア
営業上の取引
30.0
ハノイ プリの開発、Ｗｅｂ制作
JOINT STOCK COMPANY 22,000
JAPANESE SMEs DEVELOPMENT
ベトナム 百万VND 役員の兼任等
レンタル工場の運営 35.0
JOINT STOCK COMPANY ドンナイ 145,000 営業上の取引
（その他の関係会社）
被所有
㈱光通信
移動体通信事業
東京都豊島区 54,259 - －
(注)２ OA機器販売事業
(23.9)
（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。
※２は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。
※３は、㈱第一工芸社が所有しております。
４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分
の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略して
おります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,334
フォーバルビジネスグループ ( 111 )
604
フォーバルテレコムビジネスグループ ( 10 )
80
総合環境コンサルティングビジネスグループ ( 9 )
2,018
報告セグメント計 ( 130 )
259
その他 ( 9 )
2,277
合計 ( 139 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
762 36.6 10.1 5,638,249
（ 54 ）
（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社の従業員は、すべてフォーバルビジネスグループのセグメントに属しております。
４．従業員数が前事業年度末に比べ78名増加したのは、主として業容拡大に伴う新卒採用及び期中採用によるも
のであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１.
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・有期
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 労働者
9.7 30.0 62.0 63.2 32.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の
管理職に占める
（注）１.
育児休業取得率
名 称 女性労働者の割合
（％）
うち正規雇用 うちパート・有期
（％）（注）１.
全労働者
（注）２.
労働者 労働者
㈱保険ステーション 7.7 0.0 50.4 69.5 45.0
㈱アイテック（注）３ － － 125.9 126.7 106.2
㈱フォーバルカエル
ワーク （注） － － 82.1 82.1 77.8
３
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の
推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略し
ております。
４．連結子会社のうち上表記載以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
です。
(1）経営方針
フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に
貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。
フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、
これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジ
ネスモデルです。
実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競
争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。
しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になりま
す。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」で、世界を創ることに挑戦してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方
針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりませ
ん。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
(3）経営環境
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用した
サービスの拡大が続いています。
また、中小・小規模企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する
経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環
境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・小規模企業の利益に貢献する「次世
代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に
貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ス
トック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コ
ンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービ
ス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を
育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティング
サービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リス
ク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献することを目指しております。現在は、岸田内閣の主要政策であ
る未来を切り拓く「新しい資本主義」―成長と分配の好循環―に則り、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランス
フォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） （以下「ＧＤＸ」）を可視化経営により推進
する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力しています。
その実現に向けてF-Japan戦略を推進し、産学官の協力によるＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向
けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的
拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでおります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
フォーバルグループは、気候変動課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、2022年４月１日、代表取締役
社長を委員長とするサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会を併せて設立しております。
サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会での審議・決定事項は、各委員会の主たる活動状況と共に
取締役会に報告されます。これにより取締役会が気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や温室効果ガス（Ｇ
ＨＧ）の削減目標・取組、気候変動のリスク・機会を考慮した事業計画等の重要事項につき審議・決定しておりま
す。
取締役会は当社グループを取り巻く気候関連事項を考慮し、2021年の12月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、
2022年７月に初めてその提言に沿った情報開示やCDP質問書への回答を実施しております。今後、ＩＳＳＢ（国際
サステナビリティ基準審議会）基準への対応も視野に入れつつＴＣＦＤ提言に沿った情報開示をより一層強化して
いく方針で、当社グループ全体における環境対策の取り組みに関して、その効果の検証、データの蓄積と分析、効
果検証を行い開示の質の向上を着実に図ってまいります。
(2）戦略
①シナリオ分析
当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務的影響を把握するため、ＴＣＦＤが提
唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を予測し、1.5℃
シナリオ、４℃シナリオに基づき分析をしております。
◆1.5℃シナリオ
移行リスクに関しては、ＧＨＧの排出に関する規制強化による、炭素税導入・炭素税率の上昇やそれに伴う燃
料・電力価格の上昇リスク、技術変更による施設・資材の入替によるコスト増大リスク、低炭素社会への移行に伴
い、特定の商品やサービスに対する需給変動のリスクが短期・中期的に高くなり、当社グループの調達及び売上に
も大きな影響を与える可能性が高いと予見しております。また、低炭素社会への不適応などによる既存の製品・
サービスへの悪評が発生し、業績が悪化するリスクも考えられますが、長期においてはリスク順応が相応に進むた
め、影響は軽減されると予想しております。
物理リスクに関しては、急性リスク、慢性リスクがありますが、気候変動の影響が抑制されるため、短期的にも
中長期的にも大きなリスクは予見しておりません。ただし、ＩＰＣＣの予測では、ＧＨＧ排出量が比較的少ないシ
ナリオであっても2041～2060年に気温上昇が1.5℃を超える可能性があるため、20年後のリスクには入念に備える
必要があると考えております。
一方、機会に関しては、低炭素及び環境配慮型の新製品やサービスの開発と利用が短期・中期的に進むことが予
想され、当社グループの環境配慮型エネルギー・サービスを提供することにより、当社グループの業績・財務面に
おける機会は大きいと予想しております。
◆４℃シナリオ
移行リスクに関しては、炭素税導入・炭素税率の上昇等の環境基準の厳格化、ＧＨＧ排出規制の強化が長期的に
行われないため、ウクライナ情勢等の地政学リスクを除いた燃料・電力価格等の上昇や低炭素化に向けた省エネ・
再エネ設備投資、再エネ電力やEV等への切替えは起こらず、当社グループの業績にマイナスの影響が出ることはな
いと考えております。
急性リスクに関しては、中長期的には地球温暖化の影響で異常気象の激甚化が進み、大型台風や洪水、ゲリラ豪
雨、落雷、高潮等の自然災害が深刻化し、インフラの損壊及びその復旧費用や損害保険料などの増加、事業縮小、
事務所等の稼働停止、通勤停止、原材料・製品輸送や役務提供等への悪影響、エネルギー価格の高騰や原材料・製
品不足などのリスクが高まる可能性があります。
慢性リスクに関しては、気温上昇に伴う熱中症・感染症等の従業員の健康被害の増加による空調機器のコストの
増加、保険料の増加などのリスク、干ばつ・海面上昇によるエネルギーや原材料・製品の調達コストを上昇させる
リスクが、当社グループだけでなく取引先にも中長期的に影響を及ぼすことが予見されます。
機会に関しては、低炭素エネルギー源や新技術の利用、脱炭素新市場の形成が見込めないことから関連する商
品・サービスの調達コストの減少や、販売増や顧客の業績増、競争優位性の確保などは予見しておりません。
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②シナリオ分析に基づくレジリエンス
1.5℃シナリオにおいては、ＧＨＧ排出規制の強化に伴い、燃料・電力を使用するさまざまな産業で調達費用の
高騰リスク、施設・機材の入替の必要性も上がるため、当社グループではＧＨＧ排出量の削減の推進をしておりま
す。具体的には、当社グループ内の省エネ活動の推進、照明の効率化（ＬＥＤ電球の導入）、再エネ電力プランの
導入、ＨＶ車の導入、オフィスの統合等が挙げられます。
また、カーボンオフセットの取り組みも2021年度から実施をしており、今後は、再エネ電力プランの更なる導入
推進と共にEV車の導入、燃料機器の電化、太陽光発電設備の導入等を検討してまいります。
現状では４℃シナリオも十分現実となる可能性があることから、４℃シナリオにおいても、ＢＣＰ対策の強化、
グリーン調達の推進、省資源活動の推進等の対策しております。
このように当社グループでは、両委員会での議論・分析を通じて気候変動に伴うさまざまなリスクの最小化と機
会の最大化の検証・実行を進めながら、組織と経営の強靭性を確保しております。また、当社グループでは自身組
織戦略のレジリエンスの確保だけでなく、我々のお客様である中小・小規模企業のレジリエンスを確保するための
取り組みも行っております。
具体的には、脱炭素に向けてエネルギー源転換を目指す中小・小規模企業に環境配慮型電力プランの提供、環境
配慮型製品・サービスの需要に対しての環境配慮型製品の提供、顧客要求への迅速な対応による競争優位性を確保
するための中小・小規模企業の伴走型アドバイスによるＧＤＸ化、気候変動対策を含む財務・非財務情報の可視化
経営の推進、新規事業の創出・展開による強靭性を確保するためのF-Japan構想による地域・地方自治体との連携
を行い、お客様自身の環境対策を進めるだけでなく、お客様のサプライチェーン上のお取引先に対しても、お客様
と共に環境対策への取り組みを働きかけ、リスクの低減や分散、また機会の拡大を図っております。
③人材の育成に関する方針
当社グループでは、創業以来、私たちを取り巻く各ステークホルダーに対して、ビジネスを通じて「幸せの分
配」をすることを企業価値としています。
その「幸せの分配」のうち、もっとも優先度が高いステークホルダーは「社員」です。
なぜならば、お客様と接点を持つ社員自身がまず幸せでなければ、他のステークホルダーに対して幸せの分配が
できるはずがないと考えているからです。
フォーバルグループが目指す人材像
会社は常に価値を生み続ける存在でなければならないという想いから、社名の由来となっているFor Social
Value、「社会が求める真の価値」の追求を目指しています。 そして、そのために、企業理念として「社是」を掲
げ、すべてのグループ社員へ「在り方」を示しています。
また、人材に求める重要な要素は「明・元・素（めい・げん・そ）」「実力主義」「強い仲間意識」の３つで
す。
“明るく、元気で、素直”“結果にこだわり目標達成意欲が強く、粘り強く最後まで諦めずにやり抜く”“ビジョ
ンを共有し、チームプレーの中で主体性を発揮できること”、これらは特別な能力ではなく、人間が持っている基
本的な要素です。
当社グループが掲げる企業理念の達成に向けて、主体的に計画性を持って実行できる人こそ、グループ社員のあ
るべき姿であると考えます。
・フォーバルグループと関わりのあるすべての人に「幸せを分配する」
・お客様にとって、あるいは社会にとって本当に価値のあるものを生み出していく
・世の中や業界に存在する「常識」に対する挑戦を続け、創意工夫をこらし「新しいあたりまえ」づくりを
実現する
・常に顧客の視点を持ち続け、他人に対しては常に「ありがとう」の気持ちを持ち続け、「真心」を持って
行動する
・社員自身が「主体的に」新しいことにチャレンジする
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また、事業戦略においては、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野で他社との差別化を
図り、中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを
提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。
なかでも重要かつ優先的に対処すべき課題としては、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメー
ション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとし
ての確固たる地位を確立していくことと認識しております。
よって、人材面においては、ＧＤＸアドバイザーの創造にスピード感を持って取り組んでおります。
このような取り組みのもと、当社グループにおいて「人材」は最も重要な価値源泉であると位置づけ、人材価値
の向上を図り、新しい社会価値を生み続けることで、「100年企業」として永続的に発展できる企業となっていく
ことを目指します。
人材育成における二軸の取組
当社グループでは、経営理念の共有と実現のための「フォーバルパーソンとしての基盤づくり」と社員個々の能
力の向上を目指した「事業人材の育成」の二軸で、人材育成に取り組んでおります。
＜フォーバルパーソンとしての基盤づくり＞
グループ社員が法令を遵守することはもちろんのこと、グループ行動指針（役職員行動指針）に則って「主体性
の発揮」「適正で合理的な行動」「誠実・公正な行動」をとることができるよう、フォーバルパーソンとしての基
盤づくりに努めます。
１．コンプライアンス教育
・コンプライアンス診断
・ハラスメント行動チェック
・情報セキュリティ理解度チェック
・会社理解度テスト
２．年次別・階層別教育
・新入社員研修
・入社３年目までのフォローアップ人事部面談
・新任管理職アセスメントプログラム
・フォーバルシップ勉強会（入社３年目まで／課長／部門長）
＜事業人材の育成＞
専門性の高い事業人材の育成については、「研修センター」を設置し、日々進化する事業環境をいち早く教育に
取り入れ、お客様へ提供するサービスのクオリティの向上に努めます。
また、当社グループの事業の中核となる「F-Japan戦略」「アイコン事業」においてはＧＤＸアドバイザーの育
成が急務と考えます。ＧＤＸ推進の第一人者となるために、ＧＸ・ＤＸに関する知識習得に加え、情報分析力と情
報活用力の向上に努め、自らが率先して能力の向上を図る「自走式集団」を目指します。
１．研修センター教育
・職種別教育（営業人材／アイコン（コンサルティング）人材／ＧＤＸ人材）
・リスキリング教育
２．部門教育
・コミュニケーションセンター（コミュニケーター）教育
３．社内推奨資格制度
・ＤＸアドバイザー検定の取得推進
・iビジネスマスター（ITパスポート・個人情報保護士・ビジネス統計スペシャリスト・eco検定）の取得推進
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④社内環境整備に関する方針
社員、家族、顧客、株主、取引先はもとより、企業活動の継続によって影響を与えうるあらゆるステークホル
ダーの人権を尊重し、これらの尊厳が最大限守られるよう全力を尽くし、「社会が求める真の価値」のうち、特に
重要なものが人権であると確信し、人権尊重の取り組みによって企業の社会的責任を果たすため、フォーバル人権
ポリシーを策定しています。
当社グループには性別や国籍、年齢、経験が異なったさまざまな社員が在籍しています。「子育て世代」や「介
護世代」を含めた「すべての社員」が安心し、幸せを実感できる職場にしたいと考え、柔軟な働き方の実現に取り
組んでいます。また、社員が健康維持や増進に努めることで、生産性や創造性を向上させ、安心していきいきと働
ける会社を目指しています。
社内環境整備における取組
＜多様性の重視＞
ともに働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障が
いの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。
機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われま
す。
１．女性活躍推進（働くパパ・ママ応援コミュニティ／男性育児休業取得の推進）
２．働き方改革（i-Work勤務規程策定（テレワーク制度／フリーワーク制度））
３．障がい者雇用推進
＜従業員の安全と健康の維持＞
健全かつスマートな職場環境を提供するとともに、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスク
へ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
１．健康経営推進（健康優良法人認定／クラブ活動／フォーバル健康UPマラソン大会）
２．人事調書
３．社内・社外相談窓口設置
(3）リスク管理
当社は、リスク管理基本規程において経営企画担当部門をリスク管理担当部門とし、リスクを「会社に物理的、
経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性を指すもの」と定義し、13のケースを想定し
ております。そのうち気候変動に関わるケースは、以下のものです。
・財務報告の信頼性に重大な影響を与える事態の発生するおそれがある場合
・火災、地震、風水害によって多大の損害を受けるおそれがある場合
・ＩＴシステムの不具合または不正情報の流入により多大な損害が発生するおそれがある場合、および内部統制
が有効に機能しなくなるおそれがある場合
・グループ会社に上記のような事由が発生し、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれがある場合
・その他会社の存続に関わる重大な事案が発生するおそれがある場合
また、各リスクに対応する体制の構築を目的とし、リスク管理基本規程の第４条の詳細を規定するリスク管理基
準で、次のように定めております。
「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性のあるリスクに対して、
全社的なリスク管理担当部門として経営企画部門は、それぞれ個別のリスク担当部門を定め、リスクの管理、軽減
および移転その他必要な措置を講じるように指示をしなければならない」。
そして、グループ全体における潜在的リスクの早期発見および事故・不祥事等に対し、迅速かつ適切な措置を講
ずる体制を構築しております。
このように、当社グループでは、取締役会および代表取締役社長がサステナビリティ委員会およびリスクマネジ
メント委員会を主導し、取締役や本部長、事業部長、管理部門が主体となり、グループ内で認識されたリスク・機
会を適時適切に管理しております。
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(4）指標及び目標
2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を全体としてゼロにする、カーボンニュー
トラルを目指すことを宣言しております。フォーバルグループは中小・小規模企業の脱炭素の実現に向けて、より
先鋭的な活動に取り組むために、2022年の７月に日本政府よりさらに野心的な目標「2030年までにカーボンニュー
トラルを目指す」宣言を行い、2020年度を基準年として毎年10％（約203t-co2）の削減を目指しております。
①ＧＨＧ排出量2021年度実績値
フォーバルグループ全体でScope1が910t-co2、Scope2が969t-co2、合計1,880t-co2の排出量となっております。
②上記目標における進捗状況
Scope1については、前年2020年度と比較するとオフィス統合により空調由来の燃料使用量が減少しております
が、車両利用の増加により排出量は増加しております。
一方、Scope2については、オフィス統合や省エネ活動、テレワークの推進、再エネ電力プランの導入により排出
量は減少しております。
結果としてScope1・Scope2の合計排出量は2020年度と比較して146t-co2削減し、7.2%の削減率となっておりま
す。目標の10％の削減を達成することはできませんでしたが、別途J－クレジットを活用し126t-co2のオフセット
を実施しております。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、
下記のとおりです。
①社内推奨資格制度
2022年度実績 2023年度目標
ＤＸアドバイザー 536名 ／ 72.1％ 80％
iビジネスマスター 418名 ／ 56.3％ 60％
ＩＴパスポート 345名 ／ 46.4％ 50％
個人情報保護士 512名 ／ 68.9％ 70％
ビジネス統計スペシャリスト 584名 ／ 78.6％ 80％
環境社会（eco）検定 508名 ／ 68.4％ 70％
（注）１．実績は2023年3月31日時点におけるものであります。
２．提出会社における正社員数743名に対する実績であります。
②女性管理職比率
女性管理職比率 目標：10％
男性管理職 女性管理職 合計 女性管理職比率
2022年度 335名 36名 371名 9.7％
2021年度 299名 29名 328名 8.8％
2020年度 294名 23名 317名 7.3％
（注）女性活躍推進法の定義に基づき、当社では管理職を「同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関
係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこ
と）」の基準にて算出しております。
③健康経営目標
2023年度
指標 2020年度 2021年度 2022年度
目標
運動：１週間に２回、１日30分以上の運動を
44.3％ 49.2％ 47.1％ 55.1％
実施している
睡眠：１日あたりの睡眠時間が６時間以上の
61.9％ 62.7％ 59.6％ 67.7％
社員の比率の増加
喫煙：喫煙率の低下 31.3％ 30.2％ 27.5％ 25.3％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。新
型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あ
るいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の18.7％を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避
し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があっ
た場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っておりま
す。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響
で国境をまたぐ人の移動が制限された場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立
ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハ
ウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス
先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性
があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直
しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があっ
た場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について
当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会
（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開
発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、そ
の分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。
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人材の確保及び育成について
当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、
中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続
けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人の
ワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニ
ングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベー
ションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成
に努めております。
取引先について
当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けており
ます。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サー
ビス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それ
らの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を
払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めて
おります。
また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の
強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低
下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があり
ます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の影響を受ける一方で、新型コ
ロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐ中で、輸出や生産は堅調に推移し、設備投資も緩やかに増加しまし
た。また、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で物価上昇
の影響を受けつつも緩やかに増加しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活
用したサービスが拡大しています。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,360百万円増加し35,858百万円となりました。
流動資産は25,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加しました。これは主として、現金及
び預金が991百万円、売掛金が1,400百万円増加したためです。
固定資産は10,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加しました。これは主として、有形固定
資産が新規連結に伴う土地の増加等により412百万円、無形固定資産が33百万円、投資有価証券の増加等により投
資その他の資産が395百万円増加したためです。
流動負債は16,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加しました。これは主として、短期借
入金が312百万円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が1,548百万円、未払金が190百万円、未払費用が119百万
円増加したためです。
固定負債は3,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加しました。これは主として、社債が100
百万円、退職給付に係る負債が111百万円増加したためです。
純資産は15,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加しました。これは主として、 親会社株
主に帰属する当期純利益1,679百万円に対し、配当金の支払い666百万円により株主資本が1,185百万円、非支配株
主持分が62百万円増加したためです。
ｂ．経営成績
中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したことに加え、Ｇ
Ｘに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加し、また、新たに連結に加わったグループ会
社の寄与もあり、売上高は前期に比べ8,003百万円増加し、59,538百万円（前期比15.5％増）となりました。
利益面では売上総利益が電力の仕入価格上昇の影響を受けて前期に比べ1,307百万円増加（前期比6.9％増）にと
どまったほか、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強の影響等で前期に比べ1,550百万円増加（前期比
9.5％増）した結果、営業利益は2,443百万円（前期比9.0％減）、経常利益は貸倒引当金繰入額の減少等により
2,717百万円（前期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に事業譲渡益などの特別利益を446百万
円計上していたこともあり1,679百万円（前期比8.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
アイコンサービスやセキュリティ関連が増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与により、売
上高は29,375百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益は1,941百万円（前期比21.3％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は24,283百万円（前期比14.0％
増）、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は575百万円（前期比46.0％減）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
住宅用太陽光発電システム等が増加した結果、売上高は3,818百万円（前期比22.3％増）、ライティング事業
の原価増の影響等でセグメント損失は80百万円（前期はセグメント損失62百万円）となりました。
＜その他事業グループ＞
会計システム関連等が増加した結果、売上高は2,061百万円（前期比5.9％増）、前期は大型の開発受託案件が
あった反動でセグメント利益は265百万円（前期比6.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,055百万円となり、前連結会計年度
末に比べ989百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,283百万円（前期は2,589百万円の獲得）となりました。これは主として税金等
調整前当期純利益が2,940百万円、減価償却費が1,170百万円、仕入債務の増加額が1,351百万円あったのに対し、
売上債権及び契約資産の増加額が1,007百万円、法人税等の支払額が1,025百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は912百万円（前期は912百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資
産の取得による支出が234百万円、無形固定資産の取得による支出が576百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,389百万円（前期は2,671百万円の使用）となりました。これは主として短期借
入金の純減額が406百万円、長期借入金の返済による支出が146百万円、配当金の支払額が665百万円あったことに
よるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産、受注の実績
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、ランプ及びＬＥＤの製造事業を譲受け、生産及び一部受
注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
フォーバル
29,375 ＋16.8
ビジネスグループ（百万円）
フォーバルテレコム
24,283 ＋14.0
ビジネスグループ（百万円）
総合環境コンサルティング
3,818 ＋22.3
ビジネスグループ（百万円）
報告セグメント計（百万円） 57,477 ＋15.9
その他（百万円） 2,061 ＋5.9
合計（百万円） 59,538 ＋15.5
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の
10未満のため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づ
き見積りをしております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,360百万円増加し35,858百万円となりまし
た。
流動資産は25,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加しました。これは主として、現金
及び預金が991百万円、売掛金が1,400百万円増加したためです。
固定資産は10,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加しました。これは主として、有形固
定資産が新規連結に伴う土地の増加等により412百万円、無形固定資産が33百万円、投資有価証券の増加等によ
り投資その他の資産が395百万円増加したためです。
流動負債は16,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加しました。これは主として、短期
借入金が312百万円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が1,548百万円、未払金が190百万円、未払費用が119
百万円増加したためです。
固定負債は3,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加しました。これは主として、社債が
100百万円、退職給付に係る負債が111百万円増加したためです。
純資産は15,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加しました。これは主として、 親会社
株主に帰属する当期純利益1,679百万円に対し、配当金の支払い666百万円により株主資本が1,185百万円、非支
配株主持分が62百万円増加したためです。
ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
前年同期増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 割合
売上高 （百万円） 51,535 59,538 ＋8,003 ＋15.5％
経常利益 （百万円） 2,855 2,717 △137 △4.8％
親会社株主に帰属する
1,836 1,679 △157 △8.6％
当期純利益（百万円）
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の影響を受ける一方で、新型コ
ロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐ中で、輸出や生産は堅調に推移し、設備投資も緩やかに増加しまし
た。また、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で物価上昇
の影響を受けつつも緩やかに増加しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなど
を活用したサービスが拡大しています。
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当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益
に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、
「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端
の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス
（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５
分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り
組んでいます。
特に、岸田内閣の主要政策である未来を切り拓く「新しい資本主義」―成長と分配の好循環―に則り、中小・小
規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下
「ＧＤＸ」）を可視化経営により推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力し
ています。その実現に向けてF-Japan戦略を推進し、産官学の協力によるＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアド
バイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」
の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んで
います。
このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したことに加え、Ｇ
Ｘに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加し、また、新たに連結に加わったグループ会
社の寄与もあり、売上高は前期に比べ8,003百万円増加し、59,538百万円（前期比15.5％増）となりました。
利益面では売上総利益が電力の仕入価格上昇の影響を受けて前期に比べ1,307百万円増加（前期比6.9％増）にと
どまったほか、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強の影響等で前期に比べ1,550百万円増加（前期比
9.5％増）した結果、営業利益は2,443百万円（前期比9.0％減）、経常利益は貸倒引当金繰入額の減少等により
2,717百万円（前期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に事業譲渡益などの特別利益を446百万
円計上していたこともあり1,679百万円（前期比8.6％減）となりました。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２ 事業の状況 １．
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループの事業にお
いては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上
高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した
時点で開示したいと考えております。
なお、過去５年間の経常利益は以下のとおりであり、2019年３月期に対して2023年３月期は概ね0.8倍となって
おります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
経常利益（百万円） 3,308 3,324 2,483 2,855 2,717
指数 100 100 75 86 82
（注）単位未満の数値は切り捨てて記載しております。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場
合、あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の
縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の18.7％を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避
し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化が
あった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っており
ます。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の
影響で国境をまたぐ人の移動が制限された場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
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新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の
立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウ
ハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライア
ンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける
可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見
直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化が
あった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について
当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会
（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、
開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、
その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。
人材の確保及び育成について
当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図
り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供
し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人
のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-
ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモ
チベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人
材の育成に努めております。
取引先について
当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けてお
ります。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、
サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されてお
り、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意
を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進め
ております。
また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策
の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の
低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性が
あります。
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ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜フォーバルビジネスグループ＞
フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売、
サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。
当連結会計年度においては、アイコンサービスやセキュリティ関連が増加したほか、新たに連結に加わったグ
ループ会社の寄与により、売上高は29,375百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益は1,941百万円（前期比
21.3％増）となりました。
セグメント資産は、３社を連結子会社化したこと及び投資有価証券の時価評価による増加等により、前連結会計
年度末に比べ3,153百万円増加の23,247百万円となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの
通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等を行っております。
当連結会計年度においては、新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は
24,283百万円（前期比14.0％増）、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は575百万円（前期比46.0％減）
となりました。
セグメント資産は、前払費用及び長期前払費用が181百万円、未収入金が31百万円減少したことにより、前連結
会計年度末に比べ25百万円減少の10,395百万円となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設
備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。
当連結会計年度においては、住宅用太陽光発電システム等が増加した結果、売上高は3,818百万円（前期比
22.3％増）、ライティング事業の原価増の影響等でセグメント損失は80百万円（前期はセグメント損失62百万円）
となりました。
セグメント資産は、売掛金が142百万円、棚卸資産が42百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ211
百万円増加の1,010百万円となりました。
＜その他事業グループ＞
その他事業グループには、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度においては、会計システム関連等が増加した結果、売上高は2,061百万円（前期比5.9％増）、前
期は大型の開発受託案件があった反動でセグメント利益は265百万円（前期比6.7％減）となりました。
セグメント資産は、棚卸資産が46百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ20百万円増加の1,205百
万円となりました。
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ｄ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,055百万円となり、前連結会計年
度末に比べ989百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,283百万円（前期は2,589百万円の獲得）となりました。これは主として税金
等調整前当期純利益が2,940百万円、減価償却費が1,170百万円、仕入債務の増加額が1,351百万円あったのに対
し、売上債権及び契約資産の増加額が1,007百万円、法人税等の支払額が1,025百万円あったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は912百万円（前期は912百万円の使用）となりました。これは主として有形固定
資産の取得による支出が234百万円、無形固定資産の取得による支出が576百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,389百万円（前期は2,671百万円の使用）となりました。これは主として短期
借入金の純減額が406百万円、長期借入金の返済による支出が146百万円、配当金の支払額が665百万円あったこ
とによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 39.5 41.3 40.8
時価ベースの自己資本比率（％） 71.2 70.7 85.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.5 1.0 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ 91.3 119.8 179.1
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は11,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ991百万円増加
しております。
借入金は、当連結会計年度末において短期借入金1,925百万円、長期借入金162百万円となり、前連結会計年度末
に比べ350百万円減少しております。主に子会社㈱フォーバルテレコムにおいて、運転資金等の調達を金融機関か
らの借入によっておこなっております。
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５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に
貢献するとともに、ＤＸ、ＧＸの推進に取り組んでいます。㈱ネットリソースマネジメントにおいては、次世代の
データによる利益貢献と新たな価値の提供を目指し、研究と実証実験を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は 82 百万円であります。
なお、フォーバルビジネスグループを除くセグメントでは外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の販
売等の研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 881 百万円であり、その主なものは、事務所設備及び備品等の購入128百
万円及び社内情報システムのソフトウエアの購入644百万円であります。
フォーバルビジネスグループにおいては、当社を中心に新規事務所及び社内情報システムの設備、ソフトウエアの
増強などに 345 百万円の投資を実施いたしました。
フォーバルテレコムビジネスグループにおいては、工具、器具及び備品、ソフトウエア、機械装置の拡充などに
466 百万円の投資を実施いたしました。
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、建物の修繕等に 14 百万円の投資を実施いたしました。
その他の事業においては、ソフトウエアの増強などに55百万円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 工具、器具 土地
の名称
(所在地) 建物 リース資産 ソフトウエア 合計 （人）
及び備品
（千円）
(千円) （千円） （千円） （千円）
(千円) (面積㎡)
本社
フォーバル
建物及び販 44,640 217
（東京都渋谷区 ビジネス 35,796 33,371 － 395,671 509,479
売管理設備
（1,116.00) （25)
グループ
他）
（2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 工具、器具 土地
の名称
(所在地) 建物 リース資産 ソフトウエア 合計 （人）
及び備品 （千円）
(千円) （千円） （千円） （千円）
(千円) (面積㎡)
㈱フォーバルテ フォーバル
統括業務施
レコム
テレコム － 83
設及び販売 4,811 4,828 － 542,481 552,121
（東京都千代田区 ビジネス (－) （３)
設備
他） グループ
（注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
(2023年６月23日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日)
東京証券取引所 単元株式数
27,732,622 27,732,622
普通株式
プライム市場 100株
27,732,622 27,732,622
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年９月１日
13,866,311 27,732,622 － 4,150,294 － 17,205
（注）
（注）2015年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2015年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
式の状況
区分 政府及び
金融商品取 その他の法
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
引業者 人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 10 19 38 20 7 3,535 3,629 －
所有株式数
－ 13,237 1,676 141,895 811 33 119,644 277,296 3,022
（単元）
所有株式数の
－ 4.77 0.60 51.17 0.29 0.01 43.15 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,022,477株は、「個人その他」に20,224単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
69,366 26.9
有限会社エス・エヌ・ケー 東京都渋谷区渋谷２丁目９番８号
34,208 13.3
大久保 秀夫 東京都世田谷区
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 24,918 9.6
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
19,153 7.4
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
15,700 6.1
大久保 洋子 東京都世田谷区
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ 10,605 4.1
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
10,494 4.0
株式会社フォーバル社員持株会 東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号
日本マスタートラスト信託銀行株
8,441 3.2
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社(信託口)
6,799 2.6
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
2,702 1.0
株式会社高文 東京都千代田区内神田３丁目４番８号
202,386 78.7
計 －
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載
しております。
３．上記のほか、自己株式が20,224百株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,022,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,707,200 257,072
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,022
単元未満株式（注） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
27,732,622
発行済株式総数 － －
257,072
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数には、自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前
2,022,400 2,022,400 7.3
株式会社フォーバル －
５丁目52番２号
2,022,400 2,022,400 7.3
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式としての処分) 75,100 44,354,006 － －
保有自己株式数 2,022,477 － 2,022,477 －
（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。
２．当期間における保有株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事
業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定
しております。
当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会であります。
このような方針の下、2023年３月期の決算の状況を総合的に判断し、2023年３月期の１株当たりの配当額を27円
といたしました。次期におきましては、当期の業績及び次期の業績見通しを踏まえ、１株当たり１円増配し普通配
当28円とさせていただくことを予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年５月18日
694,173 27.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統
治）の強化が重要であると認識しており、
① 経営の透明性と健全性の確保
② スピードある意思決定と事業遂行の実現
③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化
④ 迅速かつ適切で公平な情報開示
を基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役３名で構成され、
毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催して対処しております。
［取締役会構成員の氏名］
大久保 秀夫（議長：代表取締役会長）
中島 將典
谷井 剛
加藤 康二
鈴木 弘之
松坂 祐輔（社外取締役）
小野 隆弘（社外取締役）
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また、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監視する役割
を担っております。監査等委員会は常勤監査等委員の鈴木弘之を委員長とし、社外取締役である監査等委員の松坂
祐輔、小野隆弘の３名で構成されており、日々公正な監査を行うとともに、毎月１回以上監査等委員会を開催し、
また、代表取締役と３ヶ月に１回定期ミーティングを行い、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。
監査等委員会は内部監査室（室長 粟ヶ窪洋一、他社員３名）と連携し、監査を行っております。
［監査等委員会の構成員の氏名］
鈴木 弘之（委員長、常勤監査等委員）
松坂 祐輔（社外監査等委員）
小野 隆弘（社外監査等委員）
また、当社は執行責任者会議を月１回開催しており、取締役及び常勤監査等委員、各部門責任者が出席し、業務
執行の状況を把握できる体制をとっております。
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナン
スの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です 。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採っておりますが、これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監
査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層
の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指すためであります。
③企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保するための体制の基本方針及びその運用状況の概要は、次のとおりであります。
（業務の適正を確保するための体制の基本方針）
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）全取締役が、各種会議等の機会を通じて法令等順守重視の姿勢を明確に示しつつ、「フォーバル・グループ
企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」を徹底する等により、法令等順守重視の企業
風土の醸成を進める。
（２）経営に関する監督機能の強化・充実のため監査等委員会を設置し、監査等委員である社外取締役を置く。
（３）法令等順守体制の充実強化のためにコンプライアンス担当取締役を置き、当該体制の整備と推進に当たる。
（４）当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず直
接、通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務執行に係る情報は、文書管理ルールに基づいて各所管部署が適切に保存及び管理し、取締役の
閲覧に供する。
（２）文書管理の統括部署は、文書管理の運用状況を毎年検証し、必要な場合はその修正を行い、所管部署に対し
て文書等の適切な保存及び管理を指導する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）経営企画部門をリスク管理担当部門として、リスク管理に関する基本ルールに基づき、体系的なリスク管理
体制の確立を図り、関連規程の見直しまたは制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等
を通じてリスク管理体制を整備する。
（２）リスクの発生または発見時に、リスク管理担当部門が取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断す
る基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備する。
（３）大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制及び対応ルールを整備す
る。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会を原則として毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。
（２）取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を原則として毎月開催し、執
行状況を確認し取締役会の決定事項の徹底を図る。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」が子会社の役員・従
業員全員へ浸透するよう努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図る。
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（２）子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を行う等により、それぞれの内部統制システムの整備を促進
する。
（３）「グループ会社に関する規程」に従い、子会社がその業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について当
社へ定期的に報告する体制を整備する。
（４）常勤取締役と子会社の取締役で構成される報告会を原則として毎月開催し、業績の把握を行い各子会社の経
営状況について検討を行い、適切な指示・対応を行う。
（５）リスク管理に関する基本ルールに従い、子会社はリスクを発見した場合には速やかに当社のリスク管理担当
部門に報告を行い、当社は子会社に対し事案に応じた支援を行うとともに社外への開示の必要性を判断す
る。
（６）子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、
職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。
（７）当社の内部監査部門は監査を通して子会社に、法令順守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指
導・支援を行うとともに、子会社役員及び従業員が法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったとき
に直接、当社通報窓口にその旨を報告する仕組みを整備する。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
（１）監査等委員会は、必要がある場合は、事前に内部監査管掌取締役に通知したうえで内部監査担当者に監査業
務を補助するよう命令することができる。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うも
のとする。
（２）監査等委員会から専任の従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴
取した上で人選し、監査等委員会の同意を得て任命する。
７．前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）前号（１）により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は監査等委員会に対してのみ行うこと
とする。
（２）取締役は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いを
しない。
（３）前号（２）により専任の従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては監査等委員
会の同意を得るものとする。
８．当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告
するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、次の場合には、当社の
監査等委員会に対して速やかに報告しなければならないものとする。
①法令または定款に違反する事実を発見したとき
②当社またはグループ会社（子会社または関連会社）に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した
とき
（２）当社及び子会社における法令及び定款の順守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況
その他の事項を、随時、内部監査管掌取締役または担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備す
る。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定する。
（３）監査等委員会に（１）の事実を報告した当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）
及び従業員等に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。
９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
（２）監査等委員が（１）の予算以外に緊急または臨時に支出した費用についても、特段の理由がない限り全額会
社が負担するものとする。
10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施する。
（２）監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは
追加監査の実施、業務改善策の策定等を行うものとする。
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11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（１）反社会的勢力との関係を排除することを基本方針とし、「フォーバル・グループ行動指針」及び「反社会的
勢力対応規程」の内容を順守し、反社会的勢力との関係を遮断することに取り組むものとする。
（２）総務部を対応統括部署とし、管轄警察署、関係機関が主催する連絡会、顧問弁護士等に指導を仰ぐととも
に、講習への参加等を通じ、情報収集・管理に努める。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
１．取締役の業務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
（１）取締役会を当事業年度は16回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。
（２）代表取締役を含む取締役が出席のもと執行責任者会議を毎月開催し、業務執行状況の確認及び取締役会決定
事項の徹底を図りました。
（３）代表取締役を含む取締役と国内子会社の代表者による定例会議を開催し、国内子会社の業績状況、財務状況
及び経営上重要な事項を検討しました。
（４）代表取締役を含む取締役と海外子会社の代表者による定例会議を開催し、海外子会社の業績状況、財務状況
及び経営上重要な事項を検討しました。
２．コンプライアンスに対する取り組み
（１）全ての取締役及び従業員は、職務の執行に際し順守すべき基本原則を掲げた「フォーバルグループ行動規
範」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適切な職務の執行を図っております。また、当社及びグループ各
社の取締役及び従業員等が直接通報できる内部通報制度を、整備運用しております。
（２）当社グループの重大な法令違反その他コンプライアンスに関わる問題、事故の早期発見・対処に取り組んで
おります。当事業年度においては、グループ各社の「道路交通法施行規則」改正への対応と「契約書等法務
審査基準」の整備を実施しております。
（３）コンプライアンスの意識向上をめざし、当社の全従業員を対象に毎年e-ラーニングによるコンプライアンス
教育研修を実施しております。
３．リスク管理に対する取り組み
（１）取締役会は、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会の審議・決定事項の報告を基に、当
社を取り巻く様々なリスクに対して分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営計画を策定して
おります。
（２）リスク管理に関する規程、災害発生時の対応を定めた行動マニュアル等の社内規程類を整備運用しておりま
す。
（３）情報の適切な保存・管理体制の強化のため、グループ各社の情報セキュリティに関するリスク調査・査定を
行い、脆弱な環境に関しては指導を行い、改善を図っております。また、情報セキュリティ理解度チェック
を実施し、社員のリテラシー向上を目指しております。
４．監査の実効性を確保する体制に対する取り組み
（１）現在、監査等委員会の職務を補助するスタッフはおりませんが、監査等委員会が必要と判断した場合には、
執行部門から独立した監査スタッフを置くことができます。また、当社及び子会社の役職員は、定められた
報告基準により監査等委員会へ報告を行う体制となっております。
（２）代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を４回開催しております。
（３）内部監査室は内部監査計画に基づき当社及び当社子会社の監査を実施し、その監査結果を監査等委員会へ報
告しております。
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④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間では、会社法第427条第１項の規
定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める金額に限定する旨の契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保
険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役及び当社の子会社の取締役等がその職務の執行に
関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補償
するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより役員等の職務
の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任議案には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 株式会社キャラバン入社
1980年９月 当社設立代表取締役社長
1986年12月 有限会社エス・エヌ・ケー設立
代表取締役社長（現任）
1995年４月 株式会社フォーバルテレコム代
代表取締役会長 大久保 秀夫 1954年10月２日 生
（注）４ 34,208
表取締役社長
2002年２月 株式会社フォーバルテレコム代
表取締役会長
2005年６月 当社代表取締役会長兼社長
2010年６月
当社代表取締役会長（現任）
1987年４月 当社入社
1995年４月 当社ＯＡ営業本部長
1995年６月 当社取締役ＯＡ営業本部長
1998年６月 当社常務取締役営業本部長
2002年２月 株式会社フォーバルテレコム代
表取締役社長
代表取締役社長 中島 將典 1964年４月15日 生 （注）４ 870
2005年６月 当社取締役上席副社長
2007年７月 当社代表取締役副社長
2008年４月 当社代表取締役副社長兼事業推
進本部長
2010年６月
当社代表取締役社長(現任）
1996年６月 株式会社フォーバルテレコム入
社
2000年５月 同社管理本部長
2000年６月 同社取締役
2006年６月 同社常務取締役
常務取締役 谷井 剛 1965年４月17日 生 （注）４ 70
2007年６月 同社代表取締役社長
2022年４月
同社取締役（現任）
当社経営戦略本部長兼グループ
開発室室長（現任）
2022年６月
当社常務取締役（現任）
1981年４月 極東石油工業株式会社入社
1984年５月 日本ビクター株式会社入社
1996年２月 当社入社
2003年４月 当社経理部長
2005年４月 当社管理本部長
2006年６月 当社取締役管理本部長
常務取締役 加藤 康二 1959年３月10日 生 （注）４ 462
2007年６月 株式会社フォーバルテレコム取
締役
2009年６月 株式会社フリード（現株式会社
フォーバル・リアルストレー
ト）取締役（現任）
2013年４月 当社取締役兼内部統制室長
2014年４月 当社常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2013年２月 当社入社
2013年４月 当社役員付担当部長
取締役
2018年４月 当社内部統制室長
（監査等
鈴木 弘之 1959年２月12日 生 （注）５ 16
委員）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1981年10月 司法試験合格
1984年４月 弁護士登録（現在）
1987年４月 東京平河法律事務所入所（現
取締役
在）
（監査等 松坂 祐輔 1954年１月７日 生 （注）５ －
1994年６月 当社監査役
委員）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1988年11月 税理士登録（現在）
1999年５月 大和証券ＳＢＣＭ株式会社（現
大和証券株式会社）引受審査部
長
2001年１月 中央青山監査法人ディレクター
取締役
株式公開サポート室長
（監査等 小野 隆弘 1953年11月20日 生
（注）５ －
2001年６月 当社監査役
委員）
2008年６月 株式会社ウェブドゥジャパン
（現クルーズ株式会社）常勤監
査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 35,626
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．取締役松坂祐輔及び小野隆弘は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 鈴木 弘之、委員 松坂 祐輔、委員 小野 隆弘
なお、鈴木弘之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、機動的かつ柔
軟に業務執行の監査・監督機能させるためであります。
４．2023年３月期にかかる定時株主総会の時から2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
５．2023年３月期にかかる定時株主総会の時から2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役松坂祐輔氏は弁護士資格を有しており、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた
報酬を支払っておりますが、当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や特別の利害関係はありません。
社外取締役小野隆弘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及
び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実
施しており、業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役を、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、中立
的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。また、社外取締役選任の目的
に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的独立性を確保し得ないものは社外取締役として選任しない方針
としております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社監査等委員会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対
する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査等委員会等での監督又は監査や内部監査
室との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査
等委員会監査及び会計監査の相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会を構成する監査等委員３名は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会
計監査人及び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役による業務執行の適法性
及び妥当性について厳正な監査と監督を行っております。
監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場
合には、その内容、対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。
また、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を
受けるだけでなく、常勤の監査等委員を中心に適時必要な情報交換、意見交換を行っております。
このような連携のもと、当社は指摘・勧告等を受けたものについては適宜改善を図り、内部統制の整備に努めて
おります。
なお、常勤の監査等委員鈴木弘之は、大手電機メーカーにて長年にわたり国内外の経理・財務業務に従事し、ま
た、監査等委員小野隆弘氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査室は４名で構成され、当社の諸業務が法令及び社内規定等に準拠し、合法かつ適正に行われているかに
ついて随時内部監査を実施し、定例的な全国主要部門への監査を実施するとともに、随時臨時の特定案件調査を行
い、内部牽制機能の充実に努めました。
監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場
合には、その内容、対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
13年間（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります）
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員、業務執行社員 小松亮一
指定有限責任社員、業務執行社員 清水幸樹
指定有限責任社員、業務執行社員 吹上剛
d．監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 19名
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の専門性（能力）、
品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査等委員・内部監査と
の連携等）等について評価のうえ、さらに職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われていること、またそ
の独立性にも問題がないことを確認したうえで総合的に判断し、選任する方針としております。太陽有限責任監
査法人は、これらの観点において十分に評価できることから、当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価
及び選定基準」を策定し、これに基づき、専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内
容（当社の事業の理解度、取締役・監査等委員会・内部監査との連携等）等について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,500 34,500
提出会社 － －
46,000 50,500
連結子会社 － －
79,500 85,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人から提示された監査計画の職務内容等を踏まえ、監査チーム人数・工数・
時間等を考慮し、提出された見積書の報酬水準は妥当なものと判断し、会計監査人に対する報酬に対して、会社
法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月同額の報酬、決算賞与及び株式報酬からなっており
ます。役員の金銭による報酬の上限額は年総額400,000千円（2015年６月19日定時株主総会決議）であり、かかる
上限額の範囲内で代表取締役会長が決定いたします。その際には社員の報酬等も参考にしております。
決算賞与に関しては年度予算策定時に役員及び社員等の決算賞与の枠を織り込んでおりますが、決算数値が概
ね確定した段階でそれぞれの総枠金額を改めて確定し、個人別役員賞与については代表取締役会長が決定してお
ります。現在は前年度の業績（主として経常利益）に対する増加金額の一部を決算賞与総枠の増加分としており
業績連動報酬として認識しております。
株式報酬の上限額は譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権として社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く取締役に対して年額100,000千円（2016年６月24日定時株主総会決議）であり、かかる上限額の範囲内
で取締役会において決定されます。
取締役（監査等委員）は、月同額の報酬のみを支給しております。報酬の上限額は年総額50,000千円（2015年
６月19日定時株主総会決議）であり、監査等委員会において決定されます。
なお当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取
締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬、決算賞与及び非金銭報酬としての株式報酬で構成しております。
取締役の賞与等を除く報酬の決定は株主総会において選任されたのちに取締役会決議により委嘱された代表取
締役会長が従来定めている取締役の報酬基準額（取締役、各役付取締役別で範囲を設定）に基づき決定しま
す。 また賞与は決算賞与額として決算計上され取締役会において承認された総額を取締役会決議により委嘱さ
れた代表取締役会長が個人別に決定しています。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
取締役及び従業員等に対し決算賞与制度を実施しており業績向上に応じて賞与原資を増加させる仕組みですが
取締役個人に対して業績目標に応じた賞与を支給する制度は設定しておりません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
譲渡制限付株式報酬制度をいち早く導入しております。株主総会の決定において本制度の上限は１億円以内、
10万株以内としております。取締役の個人別の割当数は役付取締役別に設定することとし取締役会にて承認を受
けます。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
割合等に関しては設定しておりません。決算賞与はその性格上業績結果で決まるものであり事前に割合を決定
することは困難で、またその結果決定した決算賞与の額に応じて月額報酬等を変更させる考え方はありません。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
報酬は在任中に支給することを原則としており役員退職慰労金制度はありません。譲渡制限付株式報酬に関し
ては一定の継続勤務期間、取締役等としての適格条件等を満たさなかった場合には交付した株式を会社が無償で
取得することが可能です。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会から個人別取締役の報酬等（譲渡制限付株式報酬を除く）の内容につき委嘱された代表取締役会長大
久保秀夫は会社全体の業績等と各個人が委嘱された職務を総合的に勘案し個人別報酬額を決定します。
ｇ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
代表取締役会長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループ
において最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。当該方針は取締役会で決定さ
れたものであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付株 左記のうち、
（人）
基本報酬 賞与
式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
270,496 128,252 123,900 18,343 6
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
12,000 12,000 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
9,201 9,201 2
社外役員 － － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
２．株主総会決議（2015年６月19日）による役員報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬年額 400,000千円以内
監査等委員である取締役の報酬年額 50,000千円以内
なお、役員報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。当該株主総
会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役の員
数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
３．株主総会決議（2016年６月24日）により、上記の報酬枠とは別枠で取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額100,000千円以内、
これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内としております。当該株主
総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。
４．決算賞与の額は当期において費用計上した額を記載しております。
５．譲渡制限付株式報酬は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名のうち、４名に
付与しております。また、報酬の額は当期において費用計上した額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との事業上の関係などを勘案し、また、企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を純投資目的以外
の目的である投資株式とし、専ら株式の価値の上昇または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的以外の目的である投資株式は現在保
有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
27 36,990 28 46,890
非上場株式
4 837,505 5 863,936
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
3,717 164,340
非上場株式 （注）
17,990 14,200
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加をすることにより情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,171,059 11,162,826
現金及び預金
91,608 98,356
受取手形
7,767,614 9,168,254
売掛金
84,622 54,580
契約資産
166,686 233,228
リース投資資産
637,992 797,645
商品及び製品
83,567 89,276
仕掛品
422,601 292,580
原材料及び貯蔵品
1,118,829 1,063,204
前払費用
1,899,009 1,908,205
未収入金
288,657 379,476
その他
△ 111,942 △ 109,065
貸倒引当金
22,620,307 25,138,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,228,187 1,406,462
建物
△ 709,704 △ 849,080
減価償却累計額
518,483 557,381
建物（純額）
1,110,485 1,228,054
工具、器具及び備品
△ 890,287 △ 1,006,989
減価償却累計額
220,198 221,064
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 418,086 194,114
△ 394,087 △ 121,319
減価償却累計額
23,998 72,795
リース資産（純額）
土地 411,791 733,911
219,626 233,849
その他
△ 162,809 △ 174,987
減価償却累計額
56,816 58,861
その他（純額）
1,231,287 1,644,015
有形固定資産合計
無形固定資産
1,977,388 1,734,942
のれん
888,324 1,045,191
ソフトウエア
140,346 259,909
ソフトウエア仮勘定
5,335 4,736
その他
3,011,394 3,044,779
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,851,596 ※１ 2,252,156
投資有価証券
813,592 763,927
長期前払費用
2,474,275 2,304,814
破産更生債権等
2,080,320 1,999,800
繰延税金資産
864,595 990,565
その他
△ 2,448,854 △ 2,280,097
貸倒引当金
5,635,525 6,031,166
投資その他の資産合計
9,878,207 10,719,960
固定資産合計
32,498,514 35,858,529
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,755,316 7,303,448
支払手形及び買掛金
2,238,028 1,925,368
短期借入金
2,872,396 3,062,465
未払金
937,326 1,056,657
未払費用
173,506 259,550
リース債務
612,093 636,701
未払法人税等
471,473 507,686
契約負債
703,825 738,035
賞与引当金
207,709 216,463
役員賞与引当金
1,085,206 1,220,030
その他
15,056,883 16,926,407
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 －
200,504 162,786
長期借入金
14,270 48,130
リース債務
2,685,605 2,796,915
退職給付に係る負債
61,191 65,543
役員退職慰労引当金
11,665 5,242
繰延税金負債
43,716 29,574
持分法適用に伴う負債
52,134 87,017
その他
3,069,089 3,295,208
固定負債合計
18,125,973 20,221,615
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
2,525,731 2,653,732
資本剰余金
7,394,969 8,407,909
利益剰余金
△ 1,238,827 △ 1,194,473
自己株式
12,832,168 14,017,463
株主資本合計
その他の包括利益累計額
601,234 624,611
その他有価証券評価差額金
7,081 16,681
為替換算調整勘定
△ 18,490 △ 26,417
退職給付に係る調整累計額
589,824 614,874
その他の包括利益累計額合計
28,136 19,224
新株予約権
922,411 985,351
非支配株主持分
14,372,541 15,636,913
純資産合計
32,498,514 35,858,529
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 51,535,268 ※１ 59,538,921
売上高
32,487,567 39,183,317
売上原価
19,047,700 20,355,603
売上総利益
販売費及び一般管理費
75,942 53,933
貸倒引当金繰入額
7,450,601 8,342,642
給料及び手当
314,726 307,311
退職給付費用
727,773 750,213
賞与引当金繰入額
207,384 215,156
役員賞与引当金繰入額
1,450,360 1,224,680
支払手数料
6,134,985 7,018,266
その他
16,361,775 17,912,206
販売費及び一般管理費合計
2,685,925 2,443,397
営業利益
営業外収益
4,630 5,353
受取利息
25,830 28,798
受取配当金
130,391 119,085
持分法による投資利益
14,510 55,474
違約金収入
94,000 96,426
その他
269,363 305,138
営業外収益合計
営業外費用
22,598 18,554
支払利息
60,362
貸倒引当金繰入額 －
5,214 5,369
投資事業組合運用損
11,948 7,270
その他
100,124 31,195
営業外費用合計
2,855,164 2,717,340
経常利益
特別利益
23 188,437
投資有価証券売却益
※２ 71,585 ※２ 56
固定資産売却益
58,031
負ののれん発生益 －
354,652
事業譲渡益 －
20,200 8,700
その他
446,460 255,225
特別利益合計
特別損失
※３ 19,248 ※３ 21,659
固定資産除売却損
70
投資有価証券評価損 －
※４ 205 ※４ 10,144
減損損失
1,871
－
その他
21,325 31,875
特別損失合計
3,280,300 2,940,690
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,056,006 1,020,166
156,950 81,092
法人税等調整額
1,212,957 1,101,258
法人税等合計
2,067,342 1,839,432
当期純利益
230,499 159,981
非支配株主に帰属する当期純利益
1,836,843 1,679,450
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,067,342 1,839,432
当期純利益
その他の包括利益
23,377
その他有価証券評価差額金 △ 124,661
退職給付に係る調整額 △ 20,776 △ 7,926
34,393 9,599
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 111,045 ※ 25,049
その他の包括利益合計
1,956,297 1,864,481
包括利益
（内訳）
1,725,798 1,704,500
親会社株主に係る包括利益
230,499 159,981
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,150,294 2,496,015 6,327,644 △ 1,274,001 11,699,953
会計方針の変更による累積
△ 24,513 △ 24,513
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,150,294 2,496,015 6,303,131 △ 1,274,001 11,675,439
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 664,961 △ 664,961
親会社株主に帰属する当期
1,836,843 1,836,843
純利益
自己株式の処分 20,561 35,258 55,819
自己株式の取得 △ 83 △ 83
連結子会社と非連結子会社
△ 80,043 △ 80,043
との合併に伴う変動
非支配株主との取引に係る
9,154 9,154
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 29,715 1,091,838 35,174 1,156,728
当期末残高
4,150,294 2,525,731 7,394,969 △ 1,238,827 12,832,168
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 725,895 △ 27,311 2,285 700,870 40,841 598,646 13,040,311
会計方針の変更による累積
△ 24,513
的影響額
会計方針の変更を反映した当
725,895 △ 27,311 2,285 700,870 40,841 598,646 13,015,797
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 664,961
親会社株主に帰属する当期
1,836,843
純利益
自己株式の処分 55,819
自己株式の取得 △ 83
連結子会社と非連結子会社
△ 80,043
との合併に伴う変動
非支配株主との取引に係る
9,154
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 124,661 34,393 △ 20,776 △ 111,045 △ 12,704 323,764 200,015
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 124,661 34,393 △ 20,776 △ 111,045 △ 12,704 323,764 1,356,743
当期末残高 601,234 7,081 △ 18,490 589,824 28,136 922,411 14,372,541
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,150,294 2,525,731 7,394,969 △ 1,238,827 12,832,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 666,511 △ 666,511
親会社株主に帰属する当期
1,679,450 1,679,450
純利益
自己株式の処分 26,988 44,354 71,342
非支配株主との取引に係る
101,012 101,012
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 128,001 1,012,939 44,354 1,185,294
当期末残高 4,150,294 2,653,732 8,407,909 △ 1,194,473 14,017,463
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
601,234 7,081 △ 18,490 589,824 28,136 922,411 14,372,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 666,511
親会社株主に帰属する当期
1,679,450
純利益
自己株式の処分
71,342
非支配株主との取引に係る
101,012
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
23,377 9,599 △ 7,926 25,049 △ 8,912 62,939 79,076
変動額（純額）
当期変動額合計
23,377 9,599 △ 7,926 25,049 △ 8,912 62,939 1,264,371
当期末残高 624,611 16,681 △ 26,417 614,874 19,224 985,351 15,636,913
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,280,300 2,940,690
税金等調整前当期純利益
1,084,866 1,170,166
減価償却費
205 10,144
減損損失
270,591 321,843
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 564,552 △ 171,720
26,541 54,530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
16,626 8,753
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
34,210
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 68,989
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 51,791 －
受取利息及び受取配当金 △ 30,460 △ 34,152
22,598 18,554
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 130,391 △ 119,085
負ののれん発生益 － △ 58,031
事業譲渡損益（△は益） △ 354,652 －
21,603
固定資産除売却損益（△は益） △ 52,336
23
投資有価証券売却損益（△は益） △ 188,437
売上債権及び契約資産の増減額（△増加） △ 393,762 △ 1,007,440
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,594 △ 10,946
637,618 2,203
未収入金の増減額（△は増加）
87,092
前払費用の増減額（△は増加） △ 345,565
170,415 1,351,538
仕入債務の増減額（△は減少）
7,894 104,802
未払金の増減額（△は減少）
36,213
契約負債の増減額（△は減少） △ 177,905
152,948
△ 336,376
その他
3,418,959 4,292,825
小計
利息及び配当金の受取額 74,709 34,742
利息の支払額 △ 21,614 △ 18,335
△ 882,996 △ 1,025,485
法人税等の支払額
2,589,058 3,283,747
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
130,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 278,065 △ 234,053
230,058 56
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 588,524 △ 576,421
886 214,434
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 37,570 △ 227,609
貸付けによる支出 △ 100,001 －
27,790 18,912
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 830,539 ※２ △ 61,468
支出
380,000
事業譲渡による収入 －
153,286
△ 46,558
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 912,679 △ 912,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,606,000 △ 406,000
長期借入金の返済による支出 △ 243,835 △ 146,882
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
96,000
－
よる収入
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 49,299
配当金の支払額 △ 663,171 △ 665,003
非支配株主への配当金の支払額 △ 86,358 △ 88,690
△ 72,215 △ 129,681
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,671,581 △ 1,389,557
8,087 7,664
現金及び現金同等物に係る換算差額
989,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 987,115
現金及び現金同等物の期首残高 10,905,682 10,066,272
147,705
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 10,066,272 ※１ 11,055,419
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、㈱アベヤス、㈱進駸堂販売及び㈱奈良事務機は、株式を100％取得したた
め、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT.FORVAL INDONESIA
FORVAL VIETNAM CO., LTD.
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 4 社
FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT.FORVAL INDONESIA
FORVAL VIETNAM CO., LTD.
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
(2) 持分法適用関連会社数 5 社
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
株式会社テック販売山陰
その他２社
上記非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………… ３年から38年
工具、器具及び備品 ……… ２年から20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する
支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行義務が一時点で充足され
る場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービ
ス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年から10年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定
は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積り
を変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、
将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（ 1）前払費用及び長期前払費用
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前払費用 742,885 1,063,204
長期前払費用 724,947 763,927
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の前払費用及び長期前払費用に、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店
等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとにその効果が継続すると見込まれる期間にわたって費
用を配分しております。また、資産として認識した契約コストについては連結会計年度末日もしくは各四半期連
結会計期間末日に回収可能性の検討を行っております。
なお、契約の中途において顧客からの解約があった場合には違約金もしくは代理店等からの解約返戻金を収受
することになっておりますが、違約金もしくは解約返戻金の金額が前払費用及び長期前払費用の未償却残高を下
回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率及び違約金の回収率等に基づき、将来生
じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金の回収率が見積りと異なっ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、前払費用及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
（2）のれん
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,977,388 1,734,942
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込
めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があ
ります。
（3）繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,080,320 1,999,800
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当
該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、営業外
収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた108,511
千円は、「違約金収入」14,510千円、「その他」94,000千円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」
は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,163千
円は、「投資事業組合運用損」5,214千円、「その他」11,948千円として組み替えております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、
特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた20,223千円
は、「投資有価証券売却益」23千円、「その他」20,200千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資
有価証券売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△336,353千円は、「投資有価証券売却損益」23千円、「その他」△336,376
千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資
有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた154,173千円は、「投資有価証券の売却による収入」886千円、「その他」
153,286千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 470,197千円 583,503千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 12,935 千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地、建物 71,425千円 －千円
その他 159 56
計 71,585 56
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（除却損）
建物 17,412千円 6,896千円
工具、器具及び備品 113 1,443
ソフトウエア 1,260 13,320
その他 461 0
計 19,248 21,659
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
東京都渋谷区 遊休資産 電話加入権（利用休止分）
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎として
グルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきまし
ては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額（実質取引額）
まで減額し、当該減少額を減損損失（205千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資
産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるた
め、回収可能額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
東京都渋谷区 遊休資産 電話加入権（利用休止分）
北海道札幌市 フォーバルビジネスグループ のれん
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎として
グルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきまし
ては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額（実質取引額）
まで減額し、当該減少額を減損損失（144千円）として特別損失に計上しております。また、当社子会社である株
式会社三好商会に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,000千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資
産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるた
め、回収可能額を零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △182,061千円 62,230千円
組替調整額 △23 △23,981
税効果調整前
△182,084 38,248
税効果額 57,422 △14,871
その他有価証券評価差額金
△124,661 23,377
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△32,690 △16,443
組替調整額 2,744 5,017
税効果調整前
△29,945 △11,425
税効果額 9,169 3,498
退職給付に係る調整額
△20,776 △7,926
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 34,393 9,599
その他の包括利益合計
△111,045 25,049
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,732,622 － － 27,732,622
合計 27,732,622 － － 27,732,622
自己株式
普通株式 (注)１，２ 2,157,195 82 59,700 2,097,577
合計 2,157,195 82 59,700 2,097,577
（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。
２．自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の処分59,700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － －
（親会社） しての新株予約権
連結子会社 － － － － － － 28,136
合計 － － － － － 28,136
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年５月24日
普通株式 664,961 26.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月23日
普通株式 666,511 利益剰余金 26.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,732,622 － － 27,732,622
合計 27,732,622 － － 27,732,622
自己株式
普通株式 (注)１，２ 2,097,577 － 75,100 2,022,477
合計 2,097,577 － 75,100 2,022,477
（注）自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の処分75,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － －
（親会社） しての新株予約権
連結子会社 － － － － － － 19,224
合計 － － － － － 19,224
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年５月23日
普通株式 666,511 26.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月18日
普通株式 694,173 利益剰余金 27.00 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 10,171,059 千円 11,162,826 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △104,786 △107,407
現金及び現金同等物 10,066,272 11,055,419
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得及び第三者割当増資の引受により新たに㈱コーディネート、㈱エルコム及び㈱ネットリソースマネジメ
ントの３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純
額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,223,766 千円
固定資産 559,954
のれん 1,108,412
流動負債 △778,156
固定負債 △459,959
新規連結子会社株式の取得価額
1,654,017
新規連結子会社への第三者割当増資の引受 167,638
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △991,117
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
830,539
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得及び第三者割当増資の引受により新たに㈱アベヤス、㈱進駸堂販売及び㈱奈良事務機の３社を連結した
ことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 524,529 千円
固定資産 592,735
のれん 31,365
流動負債 △349,035
固定負債 △349,595
新規連結子会社株式の取得価額
450,000
新規連結子会社への第三者割当増資の引受 50,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △438,531
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
61,468
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有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 3,710 9,577
１年超 8,188 17,492
合計 11,898 27,070
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権及びリース投資資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 173,056 233,228
(2）リース債務 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 165,983 225,446
固定負債 － －
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金は主に銀行等の金
融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日
は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、僅少であるため為替変動によるリスクの影響はほとんどないと
認識しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を
取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」につ
いては、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 受取手形
91,608 91,608 －
(2) 売掛金
7,767,614 7,767,614 －
(3) 未収入金
1,899,009 1,899,009 －
(4) 投資有価証券(*1)
①満期保有目的の債券 20,943 22,432 △1,488
②その他有価証券 1,080,617 1,080,617 －
資産計 10,859,793 10,861,281 △1,488
(1) 支払手形及び買掛金
5,755,316 5,755,316 －
(2) 短期借入金(*2)
2,134,000 2,134,000 －
(3) 未払金
2,872,396 2,872,396 －
(4) 長期借入金(*2)
304,532 304,008 524
負債計 11,066,246 11,065,721 524
(*1)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 770,978
(*2）短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 受取手形
98,356 98,356 －
(2) 売掛金
9,168,254 9,168,254 －
(3) 未収入金
1,908,205 1,908,205 －
(4) 投資有価証券(*1)
①満期保有目的の債券 20,798 20,798 －
②その他有価証券 1,125,368 1,125,368 －
資産計 12,320,983 12,320,983 －
(1) 支払手形及び買掛金
7,303,448 7,303,448 －
(2) 短期借入金(*2)
1,740,000 1,740,000 －
(3) 未払金
3,062,465 3,062,465 －
(4) 長期借入金(*2)
348,154 343,954 4,199
負債計 12,454,067 12,449,868 4,199
(*1)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 856,107
投資事業組合出資金 249,882
(*2）短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 10,171,059 － － －
受取手形 91,608 － － －
売掛金 7,767,614 － － －
未収入金 1,899,009 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 20,943 －
合計 19,929,291 － 20,943 －
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有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 11,162,826 － － －
受取手形 98,356 － － －
売掛金 9,168,254 － － －
未収入金 1,908,205 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 20,798 －
合計 22,337,642 － 20,798 －
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,134,000 － － － － －
長期借入金 104,028 167,498 7,548 7,422 5,556 12,480
合計 2,238,028 167,498 7,548 7,422 5,556 12,480
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,740,000 － － － － －
長期借入金 185,368 72,200 19,434 17,568 17,568 36,016
合計 1,925,368 72,200 19,434 17,568 17,568 36,016
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,053,946 － － 1,053,946
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は26,670千円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,081,744 － － 1,081,744
その他 － 43,623 － 43,623
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 91,608 － 91,608
売掛金 － 7,767,614 － 7,767,614
未収入金 － 1,899,009 － 1,899,009
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 22,432 － 22,432
資産計 － 9,780,663 － 9,780,663
支払手形及び買掛金 － 5,755,316 － 5,755,316
短期借入金 － 2,134,000 － 2,134,000
未払金 － 2,872,396 － 2,872,396
長期借入金 － 304,008 － 304,008
負債計 － 11,065,721 － 11,065,721
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 98,356 － 98,356
売掛金 － 9,168,254 － 9,168,254
未収入金 － 1,908,205 － 1,908,205
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 20,798 － 20,798
資産計 － 11,195,614 － 11,195,614
支払手形及び買掛金 － 7,303,448 － 7,303,448
短期借入金 － 1,740,000 － 1,740,000
未払金 － 3,062,465 － 3,062,465
長期借入金 － 343,954 － 343,954
負債計 － 12,449,868 － 12,449,868
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。
受取手形、売掛金、並びに未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 時価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円)
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 － － －
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 20,943 22,432 1,488
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 20,943 22,432 1,488
合計 20,943 22,432 1,488
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 時価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円)
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 － － －
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 20,798 20,798 －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 20,798 20,798 －
合計 20,798 20,798 －
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円)
(1)株式 1,042,844 173,497 869,347
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,042,844 173,497 869,347
(1)株式 11,102 16,989 △5,887
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 26,670 28,750 △2,079
小計 37,772 45,739 △7,966
合計 1,080,617 219,237 861,380
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額750,034千円）については、市場価格がないことから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円)
(1)株式 1,054,444 188,850 865,593
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 19,506 18,546 960
小計 1,073,950 207,396 866,553
(1)株式 27,300 32,269 △4,968
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 24,117 28,330 △4,212
小計 51,418 60,599 △9,181
合計 1,125,368 267,995 857,372
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,105,989千円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他の有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
300 300 －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 300 300 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
210,767 188,283 －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 210,767 188,283 －
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４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について70千円（その他有価証券の株式70千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込の合
理的な反証がない場合に減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しており
ます。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,247,288千円 2,303,104千円
勤務費用 125,539 129,297
利息費用 674 690
数理計算上の差異の発生額 32,690 16,443
退職給付の支払額 △103,088 △83,939
振替 － －
退職給付債務の期末残高 2,303,104 2,365,596
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 318,778千円 382,501千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 63,051 45,353
退職給付費用 57,153 45,605
退職給付の支払額 △26,228 △42,141
振替 △30,253 －
退職給付に係る負債の期末残高 382,501 431,319
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,685,605千円 2,796,915千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,685,605 2,796,915
退職給付に係る負債 2,685,605 2,796,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,685,605 2,796,915
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 125,539千円 129,297千円
利息費用 674 690
数理計算上の差異の費用処理額 2,744 5,017
簡便法で計算した退職給付費用 57,153 45,605
出向先負担金受入額 △6,269 △1,436
確定給付制度に係る退職給付費用 179,841 179,175
(5) 退職給付に係る調整額
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △29,945千円 △11,425千円
合計 △29,945 △11,425
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △26,651千円 △6,407千円
合計 △26,651 △6,407
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.03％ 0.03％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144,073千円、当連結会計年度155,982千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 9,978 5,679
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 20,200 8,700
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
連結子会社 連結子会社 連結子会社
会社 （㈱フォーバル・リアルスト （㈱フォーバル・リアルスト （㈱フォーバル・リアルスト
レート） レート） レート）
名称 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 ２名 子会社取締役 ２名 子会社取締役 ２名
子会社従業員 62名 子会社従業員 73名 子会社従業員 76名
株式の種類別のストック・
普通株式 530,000株 普通株式 612,500株 普通株式 430,000株
オプションの数
付与日 2018年11月26日 2019年11月28日 2020年11月27日
新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使
時において、提出会社の子 時において、提出会社の子 時において、提出会社の子
会社又は関連会社の取締 会社又は関連会社の取締 会社又は関連会社の取締
役、監査役、及び従業員の 役、監査役、及び従業員の 役、監査役、及び従業員の
いずれかの地位にあること いずれかの地位にあること いずれかの地位にあること
権利確定条件 を要する。ただし、任期満 を要する。ただし、任期満 を要する。ただし、任期満
了、定年による退任者及び 了、定年による退任者及び 了、定年による退任者及び
正当な理由がある場合とし 正当な理由がある場合とし 正当な理由がある場合とし
て提出会社の子会社の取締 て提出会社の子会社の取締 て提出会社の子会社の取締
役会が承認した場合はこの 役会が承認した場合はこの 役会が承認した場合はこの
限りではない。 限りではない。 限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2020年11月27日 自 2021年11月29日 自 2022年11月28日
権利行使期間
至 2022年11月26日 至 2023年11月28日 至 2024年11月27日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス
会社
トレート） トレート） トレート）
名称 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － 395,000
付与
－ － －
失効
－ － 20,000
権利確定
－ － 375,000
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
411,000 537,500 －
権利確定
－ － 375,000
権利行使
－ 121,000 －
失効
411,000 15,000 5,000
未行使残
－ 401,500 370,000
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②単価情報
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス
会社
トレート） トレート） トレート）
名称 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格 （円）
105 95 119
行使時平均株価 （円）
－ 102 －
付与日における公正な評価単価
20 23 27
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 17,581千円 23,450千円
貸倒引当金 823,619 771,072
賞与引当金 267,289 278,690
未払事業税 61,012 52,736
商品引当金 21,755 49,217
未払金 118,391 124,604
未払費用 37,529 45,138
退職給付に係る負債 863,750 894,000
ソフトウエア償却超過額 42,034 41,107
資産調整勘定 42,975 6,110
減損損失 17,135 24,280
投資有価証券評価損 180,056 161,138
資産除去債務 26,105 30,913
繰越欠損金 155,840 183,725
139,956 103,628
その他
繰延税金資産 小計
2,815,032 2,789,815
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△6,929 △11,363
△454,559 △484,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △461,488 △495,419
繰延税金資産 合計 2,353,544 2,294,396
繰延税金負債との相殺 △273,223 △294,596
繰延税金資産の純額 2,080,320 1,999,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △277,969 △290,248
土地評価益 △6,918 △6,918
△2 △2,672
その他
繰延税金負債 合計 △284,889 △299,838
繰延税金資産との相殺 273,223 294,596
繰延税金負債の純額 △11,665 △5,242
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.43 2.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.48 △0.06
住民税均等割
1.34 1.57
のれん償却額
2.53 2.56
持分法による投資損益
△0.75 △1.24
税額控除
△1.75 △3.05
評価性引当額の増減額
2.16 2.87
その他
0.88 1.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.98 37.45
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アベヤス
事業の内容 OA機器・通信機器・ソフトウェアの販売・保守、文具・事務用品・オフィス家具の販
売
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社アベヤスは、OA機器・通信機器・ソフトウェアの販売・保守、文具・事務用品・オフィス家具の販
売などを主力事業としており、フォーバルの事業と親和性の高い事業を行っており、中核事業のアイコンサー
ビスの潜在顧客の増加につながるため、今後のアイコンサービスの事業拡大に寄与するものと判断いたしまし
た。
（3）企業結合日
2022年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42,558千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
78,163千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 397,236千円
固定資産 203,405千円
資産合計 600,641千円
流動負債 228,440千円
固定負債 320,364千円
負債合計 548,805千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。
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（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社奈良事務機
事業の内容 事務機器、文具、オフィス家具等の仕入販売
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社奈良事務機は、奈良県全域の企業のオフィス空間の充実化を支援しており、奈良県における顧客基盤
の拡大とアイコン事業の拡大を期待できるものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2022年12月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 270,000千円
取得原価 270,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,000千円
５．発生した負ののれんの金額及び発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
58,031千円
（2）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,532千円
固定資産 344,366千円
資産合計 345,899千円
流動負債 4,150千円
固定負債 13,904千円
負債合計 18,055千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
総合環境
合計
フォーバル
（注）
フォーバル コンサル
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
顧客との契約から生
25,157,620 21,309,619 3,122,345 49,589,586 1,945,682 51,535,268
じる収益
外部顧客への売上高 25,157,620 21,309,619 3,122,345 49,589,586 1,945,682 51,535,268
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
総合環境
合計
フォーバル
（注）
フォーバル コンサル
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
顧客との契約から生
29,375,857 24,283,667 3,818,216 57,477,741 2,061,179 59,538,921
じる収益
外部顧客への売上高 29,375,857 24,283,667 3,818,216 57,477,741 2,061,179 59,538,921
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）フォーバルビジネスグループ
フォーバルビジネスグループにおいては、主に中小・中堅企業に対してオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器
の販売（以下、卸販売を含む。）、サービスの取次及びコンサルティングサービスを行っております。
オフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売については、機器の引渡し時点で機器の支配が顧客に移転したと
判断し収益を認識しております。取引の対価は、機器の引渡し後、概ね１か月以内に受領しております。
サービスの取次及びコンサルティングサービスについては、履行義務が一時点で充足される場合にはサービ
ス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗
度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね１か月以内に請求し受領しており
ます。
なお、機器の販売とセットで提供している付帯サービスは独立して販売しているものではないため、機器と
付帯サービスのそれぞれのコストに利益相当額を加算した額で按分することにより独立販売価格の見積りを
行っております。セット販売における取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれ
に配分して算定しております。
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（2）フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコムビジネスグループは、主に中小・中堅企業に対してＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サー
ビス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を提供しております。
ＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等の提供については、履行義務が
一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービ
ス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概
ね２か月以内に請求し受領しております。
なお、保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場
合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控
除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を
用いております。
（3）総合環境コンサルティングビジネスグループ
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、主に代理店に対してオール電化・エコ住宅設備、
ＬＥＤ照明等の製品卸販売を行っております。
オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の製品卸販売については、製品の引渡し時点で製品の支配が顧客
に移転したと判断し収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領してお
ります。
なお、ＬＥＤ照明の販売契約において、引渡し後５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修
理又は交換を行う製品保証義務を有しております。ただし、当該保証義務は、主に製品が顧客との契約に定め
られた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、取引価格の一部
を製品保証に配分する処理は行っておりません。
（4）その他事業グループ
その他事業グループにおいては、主に技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を提供しております。
技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等の提供については、履行義務が一時点で充足される場合には
サービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又
は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね２か月以内に請求し受領し
ております。
なお、ＩＴ教育サービス事業における書籍の販売においては、返品に応じる義務を負っており、顧客から毎
期一定程度の返品が発生することが想定されております。書籍が返品された場合、対価を返金する義務がある
ことから、返品損失見込額を過去の返品率の実績に基づいて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格
を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ
収益を認識しております。
なお、当社グループでは売上リベート等の顧客に支払われる対価は売上高から減額する方法で測定しておりま
す。
また、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し
ており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額
から第三者のために回収した金額を差し引いた額で収益を表示しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 7,079,921千円 7,859,222千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 7,859,222 9,266,610
契約資産(期首残高) 115,190 84,622
契約資産(期末残高) 84,622 54,580
契約負債(期首残高) 623,105 471,473
契約負債(期末残高) 471,473 507,686
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグルー
プ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の３
つを報告セグメントとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ
ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォー
バルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイル
などの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「総合環境コンサルティン
グビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照
明等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
フォーバル
その他
フォーバル コンサル
合計
テレコム
（注）
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
顧客との契約から生
25,157,620 21,309,619 3,122,345 49,589,586 1,945,682 51,535,268
じる収益
25,157,620 21,309,619 3,122,345 49,589,586 1,945,682 51,535,268
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
435,607 492,093 13,876 941,577 109,211 1,050,789
売上高又は振替高
25,593,227 21,801,713 3,136,222 50,531,163 2,054,894 52,586,057
計
セグメント利益又は損
1,600,140 1,066,536 2,603,932 284,678 2,888,611
△ 62,743
失（△）
20,093,464 10,421,457 798,352 31,313,274 1,185,240 32,498,514
セグメント資産
その他の項目
292,148 751,881 6,367 1,050,397 34,468 1,084,866
減価償却費
有形固定資産及び無
451,864 369,985 27,870 849,720 38,981 888,702
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
フォーバル
その他
フォーバル コンサル
合計
テレコム
（注）
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
顧客との契約から生
29,375,857 24,283,667 3,818,216 57,477,741 2,061,179 59,538,921
じる収益
29,375,857 24,283,667 3,818,216 57,477,741 2,061,179 59,538,921
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
481,165 463,678 28,470 973,314 194,841 1,168,155
売上高又は振替高
29,857,022 24,747,346 3,846,687 58,451,056 2,256,020 60,707,077
計
セグメント利益又は損
1,941,211 575,441 2,436,021 265,579 2,701,601
△ 80,630
失（△）
23,247,461 10,395,682 1,010,144 34,653,288 1,205,240 35,858,529
セグメント資産
その他の項目
359,647 768,689 5,999 1,134,336 35,830 1,170,166
減価償却費
有形固定資産及び無
345,649 466,405 14,473 826,528 55,354 881,883
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,603,932 2,436,021
「その他」の区分の利益 284,678 265,579
セグメント間取引消去 2,879 3,192
のれんの償却額 △205,565 △261,396
連結財務諸表の営業利益 2,685,925 2,443,397
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,313,274 34,653,288
「その他」の区分の資産 1,185,240 1,205,240
連結財務諸表の資産合計 32,498,514 35,858,529
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,050,397 1,134,336 34,468 35,830 1,084,866 1,170,166
有形固定資産及び無形固定資
849,720 826,528 38,981 55,354 888,702 881,883
産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
フォーバル 総合環境コ
フォーバル
テレコム ンサルテ
ビジネス その他 合計
ビジネス ィングビジネス
グループ
グループ グループ
205 205
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
フォーバル 総合環境コ
フォーバル
テレコム ンサルテ
ビジネス その他 合計
ビジネス ィングビジネス
グループ
グループ グループ
10,144 10,144
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
総合環境
フォーバル
フォーバル コンサル
テレコム
ビジネス ティング その他 合計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
209,744 60,846 270,591
当期償却額 － －
1,653,982 323,406 1,977,388
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
総合環境
フォーバル
フォーバル コンサル
テレコム
ビジネス ティング その他 合計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
261,396 60,447 321,843
当期償却額 － －
1,471,983 262,958 1,734,942
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱奈良事務機の株式を
取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発
生益の計上額は、58,031千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等の
関連当事
会社等の名 又は出 事業の内容 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 科目
称又は氏名 資金 又は職業 有）割合 容 （千円） （千円）
係
（千円） （％）
当社代表取
締役会長 （被所有）
寄付金の
役員 大久保秀夫 － － 公益財団法 直接 － 56,027 －
支払
人CIESF理 13.3％
事長
（注）取引条件及び取引条件決定方針
(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。
(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金 議決権等の
関連当事
会社等の名 又は出 事業の内容 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 科目
称又は氏名 資金 又は職業 有）割合 容 （千円） （千円）
係
（千円） （％）
当社代表取
締役会長 （被所有）
寄付金の
役員 大久保秀夫 － － 公益財団法 直接 － 18,327 －
支払
人CIESF理 13.3％
事長
（注）取引条件及び取引条件決定方針
(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。
(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
523.58円 569.13円
１株当たり当期純利益金額
71.71円 65.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
71.71円 65.41円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,836,843 1,679,450
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,836,843 1,679,450
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,613,802 25,675,574
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
△50 △67
円）
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額
△50 △67
（千円））
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （連結子会社） （連結子会社）
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ㈱フォーバル・リアルストレー ㈱フォーバル・リアルストレー
株式の概要 ト 第８回新株予約権 ト 第10回新株予約権
普通株式 411,000株 普通株式 370,000株
㈱フォーバル・リアルストレー
ト 第10回新株予約権
普通株式 395,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
第１回適格機関投資家譲渡限
㈱アベヤス 2020.３.25 － 100,000 0.3 なし 2025.３.25
定私募債
合計
－ － － 100,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ 100,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,134,000 1,740,000 0.52 －
１年以内に返済予定の長期借入金 104,028 185,368 0.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 173,506 259,550 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 200,504 162,786 1.08 2025年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,270 48,130 － 2025年～2028年
計 2,626,310 2,395,834 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 72,200 19,434 17,568 17,568
リース債務 27,977 18,654 1,333 165
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,050 27,526 42,100 59,538
税金等調整前四半期（当期）
304 768 1,366 2,940
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 59 298 603 1,679
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
2.30 11.63 23.51 65.41
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
2.30 9.32 11.87 41.86
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,607,873 5,276,467
現金及び預金
2,436 2,255
受取手形
※ 2,476,946 ※ 2,625,605
売掛金
93,026 50,743
商品
2,608 2,050
貯蔵品
203,717 241,555
前払費用
※ 476,542 ※ 426,967
短期貸付金
※ 1,017,063 ※ 1,078,722
未収入金
※ 360,325 ※ 366,277
その他
△ 58,396 △ 59,146
貸倒引当金
9,182,143 10,011,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
226,152 200,524
建物
134,233 90,966
工具、器具及び備品
45,000 45,000
土地
5,000
－
建設仮勘定
405,385 341,490
有形固定資産合計
無形固定資産
351,822 395,671
ソフトウエア
2,879 2,734
電話加入権
325 23,690
ソフトウエア仮勘定
355,027 422,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,139,537 1,144,174
投資有価証券
9,563,268 9,963,305
関係会社株式
※ 244,266 ※ 455,375
長期貸付金
71,271 71,379
破産更生債権等
767,857 814,461
繰延税金資産
※ 464,390 ※ 463,191
その他
△ 254,740 △ 252,423
貸倒引当金
11,995,851 12,659,465
投資その他の資産合計
12,756,264 13,423,051
固定資産合計
21,938,407 23,434,550
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,666,656 ※ 1,786,540
買掛金
※ 1,249,593 ※ 1,300,731
未払金
※ 499,813 ※ 611,764
未払費用
99,216 265,354
未払法人税等
371,820 404,971
契約負債
※ 43,785
42,845
前受金
359,500 410,100
賞与引当金
110,500 123,900
役員賞与引当金
※ 170,174 ※ 283,439
その他
4,570,118 5,230,588
流動負債合計
固定負債
2,276,452 2,327,519
退職給付引当金
9,922 15,769
その他
2,286,374 2,343,289
固定負債合計
6,856,493 7,573,877
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
資本剰余金
17,205 17,205
資本準備金
2,711,365 2,738,353
その他資本剰余金
2,728,570 2,755,559
資本剰余金合計
利益剰余金
481,661 548,312
利益準備金
その他利益剰余金
8,370,668 9,013,351
繰越利益剰余金
8,852,330 9,561,663
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,238,827 △ 1,194,473
14,492,368 15,273,044
株主資本合計
評価・換算差額等
589,546 587,628
その他有価証券評価差額金
589,546 587,628
評価・換算差額等合計
15,081,914 15,860,673
純資産合計
21,938,407 23,434,550
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,216,979 ※１ 18,075,184
売上高
※１ 7,107,899 ※１ 7,978,590
売上原価
9,109,079 10,096,593
売上総利益
※１ ,※２ 8,077,899 ※１ ,※２ 9,012,792
販売費及び一般管理費
1,031,180 1,083,800
営業利益
営業外収益
※１ 7,184 ※１ 8,688
受取利息
666,270 716,809
受取配当金
※１ 36,338 ※１ 28,007
その他
709,793 753,505
営業外収益合計
営業外費用
5,214 5,369
投資事業組合運用損
5,214 5,369
営業外費用合計
1,735,759 1,831,936
経常利益
特別利益
59,549
関係会社株式売却益 －
2,058
子会社株式売却益 －
178,540
－
投資有価証券売却益
2,058 238,089
特別利益合計
特別損失
※３ 590 ※３ 76
固定資産除売却損
295,080
関係会社株式評価損 －
205 144
減損損失
24,801
－
貸倒引当金繰入額
25,597 295,300
特別損失合計
1,712,220 1,774,725
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 327,138 448,374
20,780
△ 49,493
法人税等調整額
347,919 398,880
法人税等合計
1,364,301 1,375,844
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品原価
１．商品期首棚卸高 70,362 93,026
5,366,299 6,064,080
２．当期仕入高
合計
5,436,661 6,157,106
93,026 50,743
３．商品期末棚卸高 5,343,635 75.2 6,106,362 76.5
Ⅱ 支払手数料原価 111,613 1.6 162,421 2.0
1,652,650 1,709,806
Ⅳ 外注費 23.3 21.4
当期売上原価 7,107,899 100.0 7,978,590 100.0
（注）製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,150,294 17,205 2,690,803 2,708,009 415,165 7,761,669 8,176,834 △ 1,274,001 13,761,136
会計方針の変更に
△ 23,844 △ 23,844 △ 23,844
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
4,150,294 17,205 2,690,803 2,708,009 415,165 7,737,824 8,152,990 △ 1,274,001 13,737,292
映した当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 66,496 △ 66,496 － －
剰余金の配当 △ 664,961 △ 664,961 △ 664,961
当期純利益 1,364,301 1,364,301 1,364,301
自己株式の取得 △ 83 △ 83
自己株式の処分 20,561 20,561 35,258 55,819
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 20,561 20,561 66,496 632,844 699,340 35,174 755,076
当期末残高 4,150,294 17,205 2,711,365 2,728,570 481,661 8,370,668 8,852,330 △ 1,238,827 14,492,368
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 699,445 699,445 14,460,582
会計方針の変更に
△ 23,844
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
699,445 699,445 14,436,738
映した当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
－
剰余金の配当 △ 664,961
当期純利益 1,364,301
自己株式の取得 △ 83
自己株式の処分
55,819
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 109,899 △ 109,899 △ 109,899
（純額）
当期変動額合計 △ 109,899 △ 109,899 645,176
当期末残高
589,546 589,546 15,081,914
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,150,294 17,205 2,711,365 2,728,570 481,661 8,370,668 8,852,330 △ 1,238,827 14,492,368
当期変動額
利益準備金の積立 66,651 △ 66,651 － －
剰余金の配当 △ 666,511 △ 666,511 △ 666,511
当期純利益
1,375,844 1,375,844 1,375,844
自己株式の処分 26,988 26,988 44,354 71,342
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 26,988 26,988 66,651 642,682 709,333 44,354 780,675
当期末残高 4,150,294 17,205 2,738,353 2,755,559 548,312 9,013,351 9,561,663 △ 1,194,473 15,273,044
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 589,546 589,546 15,081,914
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当
△ 666,511
当期純利益 1,375,844
自己株式の処分 71,342
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1,917 △ 1,917 △ 1,917
（純額）
当期変動額合計 △ 1,917 △ 1,917 778,758
当期末残高 587,628 587,628 15,860,673
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産・・・・・ 定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ３～36年
・車両運搬具 ３年
・器具備品 ２～15年
(2) 無形固定資産・・・・・ 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
（リース資産を除く） 法を採用しております。
のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金・・・・・・ 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を
計上しております。
(3) 役員賞与引当金・・・・ 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付引当金・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき
計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理することとしております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
機器の販売又は機器の卸販売による収益は、機器の引渡しを行い機器に対する支配が顧客に移転した時点で収益
を認識しております。
コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行義務が一時点で充足される場合
にはサービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわ
たり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであ
ります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及
び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間におい
て資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）投資有価証券及び関係会社株式（市場価格のあるものは除く）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 253,735 286,872
関係会社株式 4,938,848 5,375,335
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と
取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしておりま
す。なお、1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確か
め、減損の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有
価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
（2）繰延税金資産
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 767,857 814,461
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって経済、企業活動に広範な影響を受ける可能性
があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,664,321千円 1,707,631千円
長期金銭債権 198,802 407,091
短期金銭債務 581,254 588,157
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 1,550,109千円 2,041,923千円
仕入高 1,798,106 1,912,494
上記以外の営業取引高 1,142,213 1,028,069
営業取引以外の取引高 6,480 7,940
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度98％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 －千円 894 千円
3,797,856 4,191,367
給料及び手当
359,500 410,100
賞与引当金繰入額
110,500 123,900
役員賞与引当金繰入額
163,894 199,348
退職給付費用
89,916 86,129
減価償却費
1,262,934 1,198,570
業務委託費
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(除却損）
建物 497千円 －千円
工具、器具及び備品 93 76
計 590 76
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 4,624,420 5,900,421 1,276,000
合計 4,624,420 5,900,421 1,276,000
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 4,587,970 5,485,816 897,845
合計 4,587,970 5,485,816 897,845
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 4,672,469 5,107,991
関連会社株式 266,378 267,343
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 95,882千円 95,402千円
投資有価証券評価損 143,057 121,623
関係会社株式評価損 275,354 354,890
未払事業税 19,220 28,020
未払金 102,222 112,175
未払費用 22,683 26,036
賞与引当金 110,078 125,572
退職給付引当金 697,049 712,686
その他 135,424 146,531
繰延税金資産小計
1,600,974 1,722,938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △576,663 △649,134
評価性引当額小計
△576,663 △649,134
繰延税金資産合計
1,024,310 1,073,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △256,453 △259,342
繰延税金負債合計
△256,453 △259,342
繰延税金資産の純額
767,857 814,461
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.23 2.77
住民税均等割
1.86 1.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.64 △12.06
評価性引当額の増減 0.47 4.08
税額控除 △2.84 △4.73
その他 △0.38 0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.32 22.48
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
226,152 562 － 26,190 200,524 318,974
車両運搬具
－ － － － － 400
工具、器具及び備品
134,233 21,915 76 65,106 90,966 539,117
有形
固定資産
建設仮勘定
－ 5,000 － － 5,000 －
土地
45,000 － － － 45,000 －
計 405,385 27,477 76 91,296 341,490 858,491
ソフトウエア
351,822 154,231 － 110,383 395,671 －
144
電話加入権
2,879 － － 2,734 －
(144)
無形
固定資産
ソフトウエア仮勘定
325 23,690 325 － 23,690 －
470
計 355,027 177,921 110,383 422,095 －
(144)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 情報機器及びネットワーク機器の購入 19,161 千円
ソフトウエア サービス提供用システム開発等 149,806 千円
社内管理用システムの入替 28,115 千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 313,136 1,441 3,008 311,569
賞与引当金 359,500 410,100 359,500 410,100
役員賞与引当金 110,500 123,900 110,500 123,900
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載す
る。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び株主割当による募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の
買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吹 上 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フォーバルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フォーバル及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、近年M&Aを活用して事業の拡大を図っている 当監査法人は、期末におけるのれんの評価の妥当性を検
が、対象会社の超過収益力等を加味して１株当たりの純 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得するこ ・ のれんの減損に関連する会社の内部統制について理
ともあり、企業結合時にのれんが発生している。 連結財 解した。
務諸表注記「重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、 ・ 対象子会社における過年度の事業計画と実績を比較
2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを し、経営者の見積りの不確実性を評価した。
1,734,942千円計上している。 ・ 対象子会社の事業計画と実績の乖離要因の分析結果
会社は、期末におけるのれんの評価に関して、対象と や今後の経営環境の見通し、将来の事業計画の前提と
なる子会社の事業計画と実績とを比較し、乖離の状況を なる主要な施策について、経営者に対して質問するこ
確かめ、その要因等を分析することによって、のれんの とにより、割引前将来キャッシュ・フローの基礎とな
減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が生じて る将来の事業計画の合理性を検討した。
いる場合、のれんの残存償却年数に対する割引前将来 ・ 将来の事業計画と経営者によって承認された予算と
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに の整合性を検討した。
よって、減損損失の認識の要否を判定している。減損損 ・ 回収可能価額と帳簿価額の差額が減損損失として計
失の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積 上されていることを検討した。
額に基づく回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失
として計上している。
のれんの評価においては将来キャッシュ・フローの見
積りを利用するが、その基礎となる将来の事業計画は経
営者の判断が介在するとともに不確実性を伴うものであ
る。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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前払費用及び長期前払費用の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社である株式会社フォーバルテレコム（以 当監査法人は、期末における前払費用等の評価の妥当
下、「同社」という）においては、顧客獲得の大部分を 性を検討するに当たり、同社の監査チームと年間を通じ
販売代理店及び卸先等（以下、「販売代理店等」とい て継続的にコミュニケーションを行い、必要な作業を指
う）に委託し、顧客獲得をした際に手数料を一時払いし 示するとともに、同社の監査チームにおける以下の監査
ている。同社は、当該手数料を将来顧客から得られる利 手続結果を査閲した。
用料と対応させるために前払費用及び長期前払費用（以
下、「前払費用等」という）として処理しており、 連結
・ 償却期間、将来損失の算出方法及びそれに用いられ
財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 に記載のとお
る解約率、回収率に関する内部統制についての理解
り、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、前払費用
・ サービスごとの採算見込みを含む、将来損失の算定
1,063,204千円及び長期前払費用763,927千円を計上して
に用いられる重要な仮定についての経営者との議論、及
いる。
び期末日後の状況把握
同社は、サービスごとに契約期間、最低利用期間等を
・ 販売代理店等との契約書及び顧客との約款の閲覧に
踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定してお
よる、契約期間及び最低利用期間等と前払費用等の償却
り、その効果が継続する期間を前払費用等の償却期間と
期間の検証
して見積り、費用化を行っている。
・ 過去に算出された解約率及び回収率について、実績
契約期間の中途において顧客からの解約があった場合
との乖離分析を実施し、それらの算出方法の変更の要否
には、顧客からの違約金又は販売代理店等からの解約返
の検討
戻金（以下、「違約金等」という）を収受することに
・ 期末において経営者が用いた解約率及び回収率を算
なっているものの、違約金等の回収見込額が前払費用等
出するための基礎データの検証
の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能
・ 前払費用等の償却計算及び未償却残高から生じる将
性がある。また、採算が悪化した場合にも、前払費用等
来の損失発生額について再計算
の帳簿価額を回収できずに損失が発生する可能性があ
る。
同社は、上記に対応するため、解約率及び回収率等に
基づき、残存している契約から生じる将来の損失発生額
を見積り、期末の前払費用等の残高から控除している。
また、採算悪化により回収が見込めなくなった前払費用
等についても費用処理している。
将来の損失発生額の見積りには、前払費用等の償却期
間、将来損失の算出方法及びそれに用いられる解約率、
回収率といった重要な過程が含まれ、採算の悪化に伴う
回収見込みの検討は経営者の判断に大きく影響を受け
る。
以上のことから、当監査法人は監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フォーバルが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吹 上 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フォーバルの2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、期末における関係会社株式の評価の妥
株式を9,963,305千円計上しており、このうち、 財務諸表 当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
注記「重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、 施した。
5,375,335千円は市場価格のない株式に関するものであ ・ 関係会社株式の評価に関連する会社の内部統制につ
る。 いて理解した。
会社は、近年M&Aを活用して事業の拡大を図っている ・ 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした１株当た
が、対象会社の超過収益力等を加味して１株当たりの純 り純資産額に超過収益力を反映させた実質価額と取得
資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得するこ 原価との比較を実施し、実質価額が取得原価に比べて
ともある。当該株式については、各期末において、１株 50％以上低下している株式の有無を確かめた。
当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力 ・ 実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している
を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取 関係会社株式に関しては、当該会社の経営者に対し
得原価とを比較している。 て、事業計画と実績の乖離要因の分析結果や今後の経
実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したときは、 営環境の見通し、将来の事業計画の前提となる主要な
将来の事業計画に基づく回復可能性に基づき、関係会社 施策について質問することにより、将来の事業計画の
株式の減損処理の要否を検討しているが、実質価額の回 合理性を検討した。
復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除い ・ 将来の事業計画と経営者によって承認された予算と
て、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計 の整合性を検討した。
上している。 ・ 減損処理が必要と判断した関係会社株式について、
関係会社株式の評価において利用する将来の事業計画 超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との差額
は経営者の判断が介在するとともに不確実性を伴うもの が関係会社株式評価損として計上されていることを確
である。 かめた。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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