株式会社南陽 有価証券報告書 第69期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社南陽(E02792)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第69期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社南陽
【英訳名】 NANYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠 崎 学
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472―7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井 上 毅
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472―7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井 上 毅
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
株式会社南陽北関東支店
(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)
株式会社南陽東京支店
(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号
サンアイ茅場町ビル３階 )
株式会社南陽関西支店
(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 38,554 34,319 32,406 34,818 39,339
経常利益 (百万円) 2,711 2,181 2,046 2,659 3,225
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,806 1,387 1,329 1,739 2,146
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,418 1,326 1,715 1,689 2,354
純資産額 (百万円) 17,428 18,270 19,565 20,880 22,723
総資産額 (百万円) 33,482 32,386 34,666 37,310 41,064
１株当たり純資産額 (円) 2,737.08 2,869.33 3,072.75 3,276.69 3,562.40
１株当たり
(円) 283.70 217.96 208.85 273.04 336.62
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 52.1 56.4 56.4 56.0 55.3
自己資本利益率 (％) 10.7 7.8 7.0 8.6 9.8
株価収益率 (倍) 7.4 5.8 8.1 6.9 6.7
営業活動による
(百万円) 1,342 3,806 5,664 2,726 1,688
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 965 △ 1,122 △ 2,946 △ 2,332 △ 2,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,282 △ 1,143 △ 502 △ 619 △ 637
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,407 5,942 8,161 7,971 6,192
の期末残高
従業員数 (名) 418 425 440 450 475
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68 期以降 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 29,259 25,673 25,323 25,904 29,579
経常利益 (百万円) 1,372 1,046 999 1,265 1,825
当期純利益 (百万円) 955 685 686 855 1,287
資本金 (百万円) 1,181 1,181 1,181 1,181 1,181
発行済株式総数 (株) 6,615,070 6,615,070 6,615,070 6,615,070 6,615,070
純資産額 (百万円) 12,713 12,865 13,509 13,750 14,651
総資産額 (百万円) 25,510 24,495 25,694 26,748 29,200
１株当たり純資産額 (円) 1,996.57 2,020.43 2,121.57 2,157.81 2,296.90
１株当たり配当額
76.00 66.00 70.00 82.00 101.00
(うち １株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 150.12 107.60 107.73 134.21 201.86
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 49.8 52.5 52.6 51.4 50.2
自己資本利益率 (％) 7.6 5.4 5.2 6.3 9.1
株価収益率 (倍) 14.0 11.7 15.8 14.0 11.2
配当性向 (％) 50.6 61.3 65.0 61.1 50.0
従業員数 (名) 147 151 157 161 155
株主総利回り (％) 92.3 59.2 80.8 92.1 112.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,883 2,162 1,816 2,116 2,378
最低株価 (円) 1,862 999 1,140 1,653 1,755
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第65期１株当たり配当額76円には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円、第67期１株当たり配当額70
円には創業70周年記念配当７円をそれぞれ含んでおります。
４ 最高・最低株価は、2017年12月11日から2018年12月10日までは東京証券取引所市場第二部、2018年12月11日
から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード
市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概況
1953年８月 西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立
1954年３月 商号を南陽機材株式会社に変更
1959年９月 東京都港区に東京支店を設置(1960年に東京都中央区に移転)
1961年４月 福岡県戸畑市に北九州営業所(1990年に支店昇格)を設置(1990年に北九州市八幡西区に移転)
1966年10月 神戸市兵庫区に神戸営業所(2015年に支店昇格：関西支店)を設置(2002年に兵庫県西宮市に移転)
1973年10月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(1982年に支店昇格)を設置
1974年８月 福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)
1976年５月 長崎県諫早市に長崎営業所(1990年に支店昇格)を設置
1979年９月 大分県大分市に大分営業所(1982年に支店昇格)を設置
1979年12月 本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転
1989年９月 福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)
1990年10月 長野県松本市に信州営業所(2001年に支店昇格)を設置
1992年１月 商号を株式会社南陽に変更
1994年４月 熊本市東区に南九州営業所(2001年に支店昇格)を設置
1994年11月 福岡証券取引所に株式上場
1995年４月 埼玉県熊谷市に熊谷営業所(2001年に支店昇格：北関東支店)を設置
1997年５月 熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)
2003年４月 福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社(現・株式会社浜村)を買収(現・連結子会社)
2003年４月 沖縄県那覇市に沖縄駐在所(2019年に支店昇格)を設置
2003年９月 中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年10月 本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転
2013年４月 東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)
2017年３月 大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社)
2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2018年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年７月 さいたま市西区の株式会社エイ・エス・エイ・ピイを買収(現・連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及
び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
(建設機械事業)
当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より
主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業
用車輌の仕入・販売を行っております。
(産業機器事業)
当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所、㈱エイ・エス・エ
イ・ピイ及び㈱浜村は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO
ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD.、建南和股 份 有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を
行っております。
(砕石事業)
㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。
当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。
（注）㈱エイ・エス・エイ・ピイは、新たに株式を取得し連結子会社となりました。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社よりレンタル用建設
(連結子会社)
機械を購入しておりま
す。
なお、当社所有の土地、
建物及び構築物を貸借
し、当社に対し建物を賃
㈱南陽レンテック 福岡市博多区 50 建設機械事業 100.0
貸しております。
また、当社より資金の援
助を受けております。
役員の兼任等…有
当社と中古産業用車輌の
売買を行っております。
なお、当社に対し建物を
賃貸しております。
㈱南陽重車輌 熊本市南区 30 建設機械事業 100.0
また、当社より資金の援
助を受けております。
役員の兼任等…有
当社と産業機器の売買を
行っております。
共栄通信工業㈱ 東京都渋谷区 50 産業機器事業 100.0 なお、当社より資金の援
助を受けております。
役員の兼任等…有
当社と産業機器の売買を
行っております。
㈱戸髙製作所 大分県大分市 40 産業機器事業 100.0 なお、当社より資金の援
助を受けております。
役員の兼任等…有
当社と産業機器の売買を
行っております。
㈱エイ・エス・エイ・ピイ さいたま市西区 40 産業機器事業 100.0
役員の兼任等…有
当社と産業機器の売買を
行っております。
㈱浜村 福岡県遠賀郡遠賀町 30 産業機器事業 100.0
なお、当社より資金の援
助を受けております。
役員の兼任等…有
当社と産業機器の売買を
行っております。
1,000
南央国際貿易（上海）有限公司 中国上海市 産業機器事業 100.0 なお、当社より資金の援
千米ドル
助を受けております
役員の兼任等…有
当社より建設機械を購入
しております。
なお、当社所有の土地を
㈱共立砕石所 福岡県宮若市 20 砕石事業 100.0
賃借しております。
また、当社は一部余剰資
金を借入れております。
役員の兼任等…有
当社と産業機器の売買を
(持分法適用関連会社)
行うとともに当社の販売
の仲介を行っておりま
34,280
建南和股份有限公司 台湾台北市 産業機器事業 31.5
す。
千台湾ドル
役員の兼任等…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ㈱南陽レンテックは特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱南陽レンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,941百万円
② 経常利益 1,324百万円
③ 当期純利益 882百万円
④ 純資産額 6,201百万円
⑤ 総資産額 10,497百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設機械事業 217
産業機器事業 205
砕石事業 18
全社(共通) 35
合計 475
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
155 41.8 13.0 6,389
セグメントの名称 従業員数(名)
建設機械事業 55
産業機器事業 85
全社(共通) 15
合計 155
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員
等を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、
記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製
造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内
に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立
つ人材を育成することを目指しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純
利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容
の充実を目指すものであります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染
症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化
への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施
してまいります。
a. 建設機械事業の基盤固め
・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の拡大をはかる。
・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。
・新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。
・新たな自然災害の発生に備え、販売・レンタル体制を強化する。
・中長期的に安定した組織運営に向けて人材の育成に注力する。
b. 産業機器事業の拡大
・AI分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。
・自動化や省力化ニーズに対応するためロボット分野の強化をはかる。
・循環型社会への転換に合わせた商品の拡充をはかる。
・協業メーカーの拡充と新たな製品への積極的な開発投資を進める。
c. 企業価値の向上
・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。
・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。
・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期のわが国経済は、新型コロナウイルスにおける感染状況が落ち着きを見せ、コロナ禍脱却の動きが活発化す
る一方で、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした地政学的リスクの高まりや、中国経済の動向、資源価格・
物価の高騰、米国の利上げに伴う影響等、経済環境は依然として不透明な状況で推移することが予想されます。こ
のような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策等により引き続き底堅さを維
持する一方、部品不足による長納期化、建設資材価格の高騰、労働者不足の深刻化等の影響により先行き不透明
な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門に
おいてはメーカーと連携し商品の拡販に向けて提案営業やサービス力を強化するとともに、ICT建機に関連する商
品をはじめとした新商品の拡販にも努めてまいります。また、レンタル部門においては民需官需の取り込みに向
けて体制の強化をはかり、稼働率の向上に努めてまいります。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、経済活動の正常化が加速する一方で、地政学的リスクの高まり等による世界経
済の鈍化や米国の金利上昇による個人消費の低迷、部品不足による生産調整等、先行き不透明な状況が継続する
ことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては好調を維持するパワー半導
体市場に向けた商品群の開拓に努めるとともに、メーカーとタイアップしたAIやIoT関連の商品をはじめとする新
商品の拡販に注力してまいります。また、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいります。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事以外の公共工事に再開の動きが見えつ
つも、資源価格高騰によるコストの増加が懸念されるほか、砕石を必要とする民間工事、公共工事については新
型コロナウイルス流行拡大以前の水準への回復には目途が立っていない等、引き続き厳しい状況の中で推移する
ものと思われます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販路拡大に向けて民間企業
への営業強化に取り組むとともに、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいりま
す。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、ＳＤＧｓ・ＥＳＧを念頭においた事業戦略を設定し、営業活動を展開しているほか、適宜、取
締役会や経営会議によるモニタリングを行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理しておりま
す。
(2) 戦略
①事業戦略
当社グループがサステナビリティ関連のリスク及び機会として特定した項目及びそれに対する取組については以
下のとおりであります。
・省人化・省力化ニーズへの対応
少子高齢化による労働力人口の減少に伴う、省人化、省力化ニーズの高まりを受け、ＩＣＴ関連商品の拡販や、
人協働ロボット等への取組強化を行う。
・ＳＤＧｓを踏まえた環境関連市場拡大への対応
ステークホルダーによるＳＤＧｓ、ＥＳＧに対応した要求の高まりを受け、環境関連商品のラインアップを充実
させる。
・自然災害及び国土強靭化推進への対応
近年は自然災害が頻発しており、災害復旧や国土強靭化に対応できるような機械のラインアップを確保する。ま
た、日本を含む先進国において社会インフラの老朽化が問題となっている中で、当社においては国内で高いシェ
アを持つ独自商品として下水管の更生工事に不可欠なロボットを展開しており、今後のインフラ老朽化問題の拡
大にも対応できるよう、組織構築及び新製品の開発に努める。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
上記の事業戦略を持続的に実行するための課題として人材育成と世代交代が挙げられ、当該課題に対処するため
の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については以下のとおりであります。
当社グループは、最も重要な経営資源は人材であると考えており、以下の施策により人材の育成及び社内環境整
備を進めてまいります。
・性別や国籍を問わず、未来の南陽グループの中核となる人材の獲得に向けて、働き甲斐のある職場作りに努め
る。
・社内における教育の充実及び社外講師による階層別教育等を通じて、次世代のリーダーを育成し、組織の活性化
及び新陳代謝をはかる。
・男性の育児休業等に関する啓蒙など子育て支援の取組みをこれまで以上に推進する。
・新しいコンピュータシステムの導入等により、労働生産性の向上に努め、より良い職場環境を創造する。
(3) リスク管理
当社グループは、中・長期的なリスクに関し、事業部ごとに当社を取り巻く外部環境、内部環境の変化を洗い出
し、サステナビリティ関連のリスクと機会の特定を行っております。リスク評価を行ったのち、優先順位の高い取
組につきましては必要に応じ取締役会及び経営会議にて進捗確認しております。
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(4) 指標及び目標
当社グループは、上記取組により、社会のニーズに焦点を当て、必要な技術を提案することで、継続して社会へ
の貢献と事業の発展に取り組んでまいります。
なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標といたしましては、現状当社グループに
おいて２名である女性管理職を増加させることを中心に、従業員の働き甲斐に繋がるものについて検討してまいり
ます。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に
大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影
響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場における市況の変動を受けるため、不
況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について
当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原
油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合に
は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械
事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上
昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 棚卸資産について
当社グループにおいて産業機器事業では、得意先業界の景気動向や仕入先の供給状況等を考慮し安定供給と適正
在庫を維持するために努力をしております。しかしながら、景気動向の変化等に伴い受注量が予測に達しない場合
や商品のモデルチェンジ等が行われた場合には収益性の低下に伴う棚卸資産の評価減等から財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動について
当社グループにおいて海外事業はアジアを中心として展開しております。在外連結子会社の現地通貨建ての項目
は、連結財務諸表の作成のために円換算され、円と現地通貨との間の為替変動は財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は輸出入取引に際して一部外貨建で実施
しており、外貨建の取引については為替変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減するために、為替
予約取引を利用しております。
(5) 与信管理について
当社グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しておりま
す。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見
積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、
債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の
取引先の破綻が続きますと財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(6) 自然災害について
地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対
する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。また、災害発生により、重大な被害が発生した場合に
は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動
の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。
(7) 株価変動について
当社グループは、取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを
負っております。従いまして、保有する株式の株価動向によっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティについて
当社グループにおいては、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務
の効率化をはかっております。各種セキュリティ規程を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築
等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏えいや自
然災害、事故等によりシステムがダウンしてしまった場合、業務効率の低下を招くほか、財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 法規制について
当社グループにおいては、中古機械の売買・機械設置据付・砕石製造に際して古物商、特定建設業、採石法等の
許認可・登録を受けております。当社グループは当該許可・登録の要件並びに各法令の遵守に努めており、これら
の免許・登録の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可・登録の取り消し
等、不測の事態が発生した場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能
性があります。
なお、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録
等は以下のとおりであります。
取得・登録者名 ㈱南陽 ㈱南陽 ㈱南陽
取得年月 2022年２月25日 1990年11月15日 2021年２月12日
許認可等の名称 特定建設業 古物商 毒物劇物一般販売業
所管官庁等 福岡県 福岡県公安委員会 長野県
機械器具設置工事業
古物の売買等 毒物劇物の一般販売
許認可等の内容
（許可(特-３)第95807
（第909990031229号） （第40092624号）
号）
有効期限 2027年２月24日 ― 2027年２月11日
法令違反の要件及び主な 破産や解散等に伴い、会 偽りその他不正の手段に 有する設備を法令に定め
許認可取消事由 社の機能を終了した場 より許可を受けた場合、 る基準に適合させるため
合、建設業許可業者とし 欠格事由に該当した場 に監督官庁等から命じら
ての欠格要件に該当した 合、6ヶ月以上営業を開始 れた措置を取らない場合
場合等 しない場合、3ヶ月以上所 や、規制法令に違反した
在不明の場合等 場合等
取得・登録者名 ㈱共立砕石所 ㈱共立砕石所 ㈱共立砕石所
取得年月 2019年６月17日 1974年９月20日 2022年３月25日
許認可等の名称 産業廃棄物処分業許可証 採石業者登録 岩石採取計画認可書
所管官庁等 福岡県 福岡県 福岡県
ガラスくず等、がれき類
採石業者の認可
岩石の採取
の処分
許認可等の内容
（福岡 工 採 第 291号）
（―）
（04020050978）
有効期限 2024年６月16日 ― 2029年３月24日
法令違反の要件及び主な 禁錮以上の刑に処せられ 偽りその他不正の手段に 偽りその他不正の手段に
許認可取消事由 た場合及び廃棄物処理法 より許可を受けた場合、 より許可を受けた場合、
等の関係法令に違反し5年 業務管理者が不存在であ 採石業者としての欠格要
経過していない場合、欠 る場合、採石業者として 件に該当した場合等
格要件に該当した場合等 の欠格要件に該当した場
合等
取得・登録者名 ㈱共立砕石所 ㈱共立砕石所 ㈱共立砕石所
取得年月 2023年３月25日 2022年10月29日 2023年３月25日
産業廃棄物収集運搬業許
許認可等の名称 火薬類譲受許可証 火薬類消費許可証
可証
所管官庁等 福岡県 福岡県 福岡県
ガラスくず等、木くず、
爆薬・電気雷管の購入 爆薬・電気雷管の使用
がれき類の収集運搬
許認可等の内容
（―） （―）
（04000050978）
有効期限 2024年３月24日 2027年10月28日 2024年３月24日
法令違反の要件及び主な 都道府県知事が公共の安 禁錮以上の刑に処せられ 許可に係る火薬類の爆発
許認可取消事由 全の維持に支障を及ぼす た場合及び廃棄物処理法 又は燃焼が公共の安全の
おそれが生じたと認める 等の関係法令に違反し5年 維持に支障を及ぼすおそ
場合等 経過していない場合、欠 れが生じたと認める場合
格要件に該当した場合等 等
(注) 各許認可につきましては、他の自治体、公安委員会においても許認可を受けておりますが個別の記載は省略
いたします。
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(11) 製商品欠陥のリスク
当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製商品を販売しておりますが、全ての製商品につい
て欠陥がなく、将来において販売先からの製商品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はあり
ません。万が一損害賠償請求等があった場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(12) 事業エリアの集中について
当社グループにおいて、建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開を行っております。従って、九
州・沖縄地区の経済環境の影響を大きく受けており、当該地区の市場動向又は地域情勢が急激に悪化した場合に
は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化しながらも、制限等が緩和された
ことにより、経済活動は正常化に向けた動きが進みました。一方で、世界的な原材料や資源価格の高騰、中国経
済の減速、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が長引く等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は39,339百万円（前期比13.0％増）、
営業利益は2,967百万円（前期比23.7％増）、経常利益は3,225百万円（前期比21.3％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は2,146百万円（前期比23.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
建設機械事業におきましては、災害復旧工事需要が継続した一方で、資源価格の高騰や部品不足による長納期
化の影響は解消せず、不安定な状況の中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきまして
は、販売部門においては、先行手配をしていた在庫や即納可能な中古機械・車輌等の商品を中心に提案営業を強
化するとともに、商品の納入サポートや修理対応等のサービス力向上にも注力してまいりました。また、レンタ
ル部門においては、災害復旧工事需要の取り込みに努めたほか、既存顧客の需要の掘り起こしや新規顧客開拓に
も取り組んでまいりました。その結果、売上高は14,083百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は1,894百万
円（前期比12.7％増）となりました。
b. 産業機器事業
産業機器事業におきましては、世界的なインフレや中国経済の減速による影響を受け、好調を維持していた半
導体市場の一部においては生産調整や需要減少の動きが進んだほか、部品不足による長納期化についても本格的
な解消には至らず、不安定な状況の中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきまして
は、積極的な設備投資を続ける半導体及びロボットメーカーにおいて提案営業の強化に努めるとともに、継続し
て生産部品や消耗部品の拡販にも努めた結果、売上高は24,842百万円（前期比18.5％増）、セグメント利益は
1,659百万円（前期比32.3％増）となりました。
c. 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては、継続して域外の災害復旧工事に予算が優先される
とともに、一部の取引先においては新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ経営環境が回復には至らな
かったことから厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、護岸工事
等の公共工事の受注獲得に努めるとともに、民間企業への営業強化にも努めてまいりました。しかしながら、全
体の取引量の減少や、燃料費の価格高騰に伴うコストの増加等により、売上高は413百万円（前期比11.8％減）、
セグメント損失は2百万円（前期はセグメント損失14百万円）となりました。
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② 財政状態の状況
資産は、前連結会計年度に比べ3,754百万円増加（10.1％増）し、41,064百万円となりました。増減の主な内容
は、現金及び預金が1,729百万円減少したものの、売掛金が2,295百万円、商品及び製品が928百万円、貸与資産が
592百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ1,911百万円増加（11.6％増）し、18,340百万円となりました。増減の主な内容
は、支払手形及び買掛金が880百万円、短期借入金が444百万円、電子記録債務が250百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ1,842百万円増加（8.8％増）し、22,723百万円となりました。増減の主な内容
は、利益剰余金が1,624百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.3％と前連結会計年度に比べ0.7ポイント下落いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,779百万円減
少（22.3％減）し、6,192百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,688百万円（前連結会計年度は2,726百万円の増加）と
なりました。これは主に前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益は増加したものの、売上債権の増加、
法人税等の支払により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2,846百万円（前連結会計年度は2,332百万円の減少）と
なりました。これは主に当連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生
したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は637百万円（前連結会計年度は619百万円の減少）となり
ました。
④ 生産、仕入及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
産業機器事業 988 21.9
砕石事業 278 △5.6
合計 1,266 14.6
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
建設機械事業 7,125 0.7
産業機器事業 21,401 18.9
合計 28,527 13.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、他勘定受入高が含まれております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
建設機械事業 14,083 5.2
産業機器事業 24,842 18.5
砕石事業 413 △11.8
合計 39,339 13.0
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、必要
に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
a. 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価方法については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
り、一定期間の出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額
について簿価を切下げる方法等を採用しております。一定期間の出荷計画数量の算定にあたっては、将来におけ
る得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、翌
連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。
b. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の
支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる場合があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額
は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、
その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額
され税金費用が計上される可能性があります。
d. 固定資産の 減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込
まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損処理を行うこととしており
ます。
将来の事業計画や市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損処理
を行う可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
売上高は、前連結会計年度に比べて4,520百万円増加（13.0％増）し、39,339百万円となりました。これは主
に、新型コロナウイルスの影響が長期化しながらも、制限等が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向け
た動きが進んだことから、生産活動や個人消費の持ち直しの動きが見られたことによるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ567百万円増加（23.7％増）し、2,967百万円となりました。これは主に、
売上高が増加したことに伴い、売上総利益が893百万円増加したことによるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ565百万円増加（21.3％増）し、3,225百万円となりました。
特別損益は、当連結会計年度において特別利益として６百万円、特別損失として４百万円計上しております
が、その主な内容は投資有価証券売却益５百万円、固定資産除却損４百万円であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べて407百万円増加（23.4％増）し、
2,146百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、及び「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有
利子負債残高はリース債務も含めて2,211百万円で、前連結会計年度に比べて425百万円増加しております。しか
しながら、自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,192
百万円と前連結会計年度末に比べ1,779百万円減少しておりますが、十分な流動性を確保しております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、
総資産経常利益率（ROA）の６％以上維持と自己資本当期純利益率（ROE）８％以上維持を目標に掲げておりま
す。当連結会計年度におきましては、ROAは8.2％、ROEは9.8％となりました。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 3,087 百万円であり、その主なものは建設機械事業を中心とした貸与資産の補
充、更新等であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
機械装置 工具、
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
貸与資産 及び 器具及び 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
運搬具 備品
建設機械事業
本社 事務所ビル
534
産業機器事業 324 9 6 874 54
―
(767.23)
(福岡市博多区) 他
全社(共通)
北九州支店他 事務所ビル
106
産業機器事業 133 1 86 327 61
―
(915.68)
(北九州市八幡西区) 他
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
機械装置 工具、
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
貸与資産 及び 器具及び 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
運搬具 備品
本社他
576
㈱南陽 レンタル用
(福岡市 建設機械事業 8,368 173 116 (29,050.00) 25 9,259 150
レンテック 建設機械他
〔78,901.55〕
博多区)
(注) 上記のうち〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,268,000
計 19,268,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は、
普通株式 6,615,070 6,615,070 スタンダード市場
100株であります。
福岡証券取引所
計 6,615,070 6,615,070 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1996年５月20日 601,370 6,615,070 ― 1,181 ― 1,015
(注) 額面普通株式を１株につき1.1株に分割(無償交付)による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 19 24 113 50 4 7,563 7,773 ―
(人)
所有株式数
― 11,715 975 7,625 1,931 6 43,814 66,066 8,470
(単元)
所有株式数
― 17.73 1.48 11.54 2.93 0.00 66.32 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式236,299株は「個人その他」に2,362単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
九州理研株式会社 福岡市中央区平和３丁目15―37 281 4.41
武 内 英一郎 福岡市中央区 266 4.17
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11―３ 243 3.81
株式会社（信託口）
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１―１ 215 3.38
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ 214 3.36
小 林 敬 子 横浜市中区 197 3.09
白 江 や す 川崎市麻生区 185 2.90
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 148 2.32
三 宅 貴 子 福岡市中央区 145 2.28
長谷川 猛 夫 福岡市南区 142 2.23
計 － 2,041 32.00
(注)１ 当社は、自己株式236千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 243千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
236,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,704 ―
6,370,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
8,470
発行済株式総数 6,615,070 ― ―
総株主の議決権 ― 63,704 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
福岡市博多区博多駅
株式会社南陽 236,200 ― 236,200 3.57
前３丁目19―８
計 ― 236,200 ― 236,200 3.57
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 10 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
6,227 5 ― ―
ての自己株式処分）
保有自己株式数 236,299 ― 236,299 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は経営の合理化、効率化を推進し、収益力の向上、財務体質の強化をはかるとともに、安定配当を維持しなが
ら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組むため、配当性向については連結純利益の30％程度を維持し、中
間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、利益水準に関わらず安定配当として１株につき年間30円の配当を維持いたします。ただし、連結純利益が配
当総額を下回る場合は、連結純利益の範囲内での配当といたします。
この配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、年間配当101円（中間配当15円、期末配当86円）といたしました。この結果、
当事業年度の配当性向は50.0％となりました。
内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の強化に充当していく考えであります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月７日
95 15
取締役会決議
2023年６月27日
548 86
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、持続的発展を達成するため、コーポレート・ガバナン
スの充実が重要な経営課題であるとの認識に立っており、具体的には取締役会の活性化、監査体制の強化、ディ
スクロージャーの充実等に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。
・取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役５名（うち社外
取締役４名）で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。原則として毎月１回開催するほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催いたします。業務執行に関する重要事項及び法令で定められた事項を決定す
るとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行っております。
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成され、原則として毎月
１回開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。監査等委員会にて定めた監査計画に基づき監査を実
施するとともに、取締役会への出席や代表取締役社長及び各取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で
定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備並びに運用状
況を確認しております。
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・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬等の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言の
機会を確保することで、取締役の指名・報酬等に関する取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化
するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。委員の過半数を独立社外取締役とする６名
の委員により構成され、取締役の指名・報酬に関する事項につき、審議の上取締役会に答申することとして
おります。
・経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、常勤監査等委員及び議長が必要と認めた
者により構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。経営の全般的執
行についての方針並びに重要な計画の立案その他調査、企画、重要な連絡、報告、調整等を行うことを目的
としております。
・内部監査室
当社は内部監査室を３名体制にて設置しており、年間の内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の
内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するほか、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要
望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
ロ 現状の企業統治体制を選択している理由
当社は、監査等委員５名のうち４名が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、議決権を有する監査
等委員である取締役が取締役会に出席すること等により、取締役の職務執行状況の監査・監督機能の強化と、
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をはかることが可能であると判断し、当該体制を採用しておりま
す。
社外取締役は、会社経営の経験者で企業経営に対する十分な見識を有する経営・財務コンサルタント、企業
法務に精通し、企業経営に関する高い見識を有する弁護士、企業会計及び財務に精通し、企業経営に関する高
い見識を有する公認会計士、税理士により構成され、独立した客観的な立場から実効性の高い監査・監督を
行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議により以下のような内部統制システム構築の基本方針を定めて
おります。
・取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の整備強化をはかるために企業倫理規程を制定するとともに、内部監査室を設置
し、当社のみならずグループ各社の内部監査を積極的に実施することにより、内部統制システムの有効性と
妥当性を検証する。人事総務部においては、職務権限規程、業務分掌規程及び適切な内部統制システムに関
する規程を制定し、内部監査室はその運用状況を定期的に検証する。また、監査等委員は、重要な会議への
出席ができるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人に対し
てその職務に関する事項の報告を求めるとともに、当社及びグループ各社の業務及び財産の状況を調査する
ことができる。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令や文書管理規程を始めとする社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体
（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は人事総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク
管理は当該部門が行う。また、取引先与信を定期的に見直すとともに、稟議規程その他の社内規程を適宜見
直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定及び改定を実施し、その運用状況を内部監査室が監視
する。
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・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成し、毎月開催するほか、必要に応
じて臨時取締役会や取締役が中心となって事業計画の立案等を行う経営会議等を通じて重要事項を付議し決
定する。また、経営環境の変化に対して迅速な対応をはかるべく執行役員制度を導入するほか、ＩＴの活用
を推進し、取締役へ迅速かつ正確な経営情報の提供を行う。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれ責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理
体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対するコンプラ
イアンス教育を継続的に実施する。なお、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の
定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会等にて協議
することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。また、当社の内部監査室による定期的監
査を受け入れ、その報告を受ける。
・監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を専属して補助する使用人は設置しないが、内部監査室は監査等委員会の補助とし
て、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告する。
また、監査等委員会の事務局は人事総務部が担当する。なお、内部監査室は、監査等委員会の要望した事項
の内部監査については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、その人事
については監査等委員会の同意を必要とする。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役、当社及び子会社の使用人が監査等
委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ各社の取締役、当社及びグループ各社の
使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、
内部監査の実施状況、コンプライアンスに係る事項等を必要に応じて速やかに報告する。なお、報告の方法
については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。また、
企業倫理規程において、通報者に不利益が及ばない内部通報制度を整備し、当社及びグループ各社のすべて
の取締役及び使用人に対し周知徹底をはかる。内部通報があったときは速やかにその事実関係を調査し、必
要に応じその結果を当社取締役により構成される倫理委員会に報告する。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を
除き、これに応じる。なお、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定
額の予算を設ける。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換を定期的に
行う。また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容についての説明を受ける
とともに、意見交換を通じて連携をはかる。なお、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に監査等委員
会の要望した事項の監査を実施させ、その結果についての報告を受ける。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びに評価の基本方針
を定め、財務報告に係る内部統制システムが有効に機能するための体制を構築する。また、その体制が適正
に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
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・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ各社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然
とした態度を取り、経済的な利益は供与しないことを基本方針とする。また、組織としての対応方針として
は企業倫理規程において明確化するとともに、警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定などの経営判断に関する
リスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っておりま
す。
また、営業問題など事業遂行に関するリスクについては、担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施し
ております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏及び南谷敦子氏は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は
保険料を負担しておりません。保険期間中に被保険者に対して提起された会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴
訟に係る損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。但し、被保険者の職務
の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った
行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名、監査等委員である取締役5名（うち社外取締役
4名）で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨
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時取締役会を開催いたします。業務執行に関する重要事項及び法令で定められた事項を決定するとともに、取締
役の職務執行の監視・監督を行っております。
取締役会は当事業年度において15回開催しており、武内英一郎、眞野耕二、篠崎学、南雲一紀、古賀貴文は15
回すべて、栗田真欣につきましては2022年6月21日就任以降に開催された取締役会11回のすべてに出席しており
ます。監査等委員である取締役の出席状況につきましては、「（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況」を
参照ください。具体的な検討内容といたしましては、株式会社エイ・エス・エイ・ピイの株式取得や人事制度の
改定など業務執行に関する重要事項を中心に検討しております。なお、構成員は以下のとおりであります。
代表取締役会長 武内英一郎、代表取締役社長 篠崎学（議長）、常務取締役 眞野耕二、
取締役 南雲一紀、取締役 古賀貴文、取締役 栗田真欣、取締役（常勤監査等委員）石川一郎
社外取締役（監査等委員）灘谷和德、社外取締役（監査等委員）奥田貫介、
社外取締役（監査等委員） 斧田みどり、社外取締役（監査等委員） 南谷敦子
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬等の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会
を確保することで、取締役の指名・報酬等に関する取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。委員の過半数を独立社外取締役とする６名の委員によ
り構成され、取締役の指名・報酬に関する事項につき、審議の上取締役会に答申することとしております。
指名・報酬諮問委員会は当事業年度4回開催しており、委員全員が4回すべてに出席しております。具体的な検
討内容といたしましては、取締役選任に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関す
る事項を中心に検討しております。なお、構成員は以下のとおりです。
代表取締役会長 武内英一郎（委員長）、代表取締役社長 篠崎学、社外取締役 灘谷和德、
社外取締役 奥田貫介、社外取締役 斧田みどり、社外取締役 南谷敦子
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1986年12月
当社取締役社長室長
1990年６月
株式会社福岡企画代表取締役社長
1990年10月
当社取締役総務部長
1991年10月
当社取締役経理部長
1995年４月
九州理研株式会社代表取締役(現
1995年７月
任)
代表取締役
武 内 英一郎
1958年12月28日 生 注３ 266,513
当社専務取締役経理部長
1997年６月
会長
当社専務取締役業務部管掌兼総合
1997年７月
経営企画室長兼内部監査室長
当社専務取締役産機営業本部長
1999年６月
当社専務取締役管理本部長
2001年３月
当社代表取締役社長
2008年６月
当社代表取締役会長(現任)
2023年６月
2001年６月 当社入社
当社管理本部人事総務グループ次
2008年４月
長兼管理本部経営企画室長
当社経営企画室長兼管理本部人事
2010年４月
総務グループ部長
代表取締役
篠 崎 学 1968年７月21日 生 注３ 5,240
2011年６月
当社取締役管理本部長兼経営企画
社長
室長
当社常務取締役管理本部長兼経営
2018年６月
企画室長
当社代表取締役社長(現任)
2023年６月
当社入社
1981年４月
当社執行役員産機営業本部信州支
2010年６月
店長
当社執行役員産機営業本部副本部
2011年４月
長兼東京支店長兼信州支店長
当社取締役産機営業本部副本部長
2011年６月
兼東京支店長兼信州支店長
当社取締役産機営業本部副本部長
2012年４月
兼東京支店長
常務取締役
当社取締役産機事業本部長兼福岡
眞 野 耕 二
1959年１月18日 生 注３ 6,040
2014年４月
事業統括兼産機事業本部長
支店長
南央国際貿易(上海)有限公司董事
2015年３月
長(現任)
当社取締役産機事業本部長
2016年４月
NANYO ENGINEERING
2017年４月
（MALAYSIA)SDN.BHD.
MANAGING DIRECTOR（現任）
当社常務取締役事業統括兼産機事
2018年６月
業本部長(現任)
1984年11月
当社入社
2012年４月 当社建機営業本部鹿児島支店長
2013年７月
当社建機営業本部営業部長
2014年５月 当社執行役員建機事業本部営業部
長
取締役
2016年４月 当社執行役員建機事業本部副本部
南 雲 一 紀 1961年12月25日 生 注３ 1,870
建機事業本部長
長
2016年６月
当社取締役建機事業本部副本部長
2017年４月 当社取締役建機事業本部長（現
任）
2019年６月 株式会社南陽重車輌代表取締役社
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年３月
当社入社
2014年４月 当社管理本部経理グループ次長兼
経営企画室次長
2015年４月
当社建機事業本部管理部長
取締役
古 賀 貴 文 1972年３月10日 生 注３ 1,870
2016年４月
当社建機事業本部副本部長
建機事業本部副本部長
2016年４月 株式会社南陽レンテック代表取締
役社長(現任)
2016年６月 当社取締役建機事業本部副本部長
(現任)
1993年４月
当社入社
2012年４月 NANYO ENGINEERING（MALAYSIA）
SDN.BHD. MANAGING DIRECTOR
取締役
2017年４月
当社産機事業本部南九州支店長
栗 田 真 欣 1970年４月29日 生 注３ 3,266
産機事業本部副本部長東日
2021年４月
当社産機事業本部東京支店長
本担当兼東京支店長
2021年６月 当社執行役員産機事業本部副本部
長東日本担当兼東京支店長
2022年６月 当社取締役産機事業本部副本部長
東日本担当兼東京支店長（現任）
1981年３月 当社入社
2005年４月 当社産機営業本部仙台営業所所長
2008年４月 当社産機営業本部南九州支店長
2013年４月 南央国際貿易(上海)有限公司董事
総経理
2014年５月 当社執行役員
2016年４月 当社執行役員産機事業本部副本部
長
取締役
石 川 一 郎
1959年３月25日 生 注５ 5,100
2016年６月 当社取締役産機事業本部副本部長
(常勤監査等委員)
2018年４月 当社取締役産機事業本部副本部長
東日本担当
2020年４月 当社取締役産機事業本部副本部長
東日本担当兼北関東支店長
2021年４月 当社取締役産機事業本部副本部長
東日本担当
2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
監査法人中央会計事務所(のち み
1974年４月
すず監査法人)入所
黒川公認会計士事務所(現 株式会
1974年４月
社黒川合同会計事務所)入所
株式会社黒川合同会計事務所執行
2001年１月
取締役
役員
灘 谷 和 德
1950年７月29日 生 注４ ―
(監査等委員)
同社取締役
2001年12月
同社代表取締役
2004年12月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年６月
福岡県福津市代表監査委員（現
2017年６月
任）
弁護士登録
1998年４月
奥田・二子石法律事務所（現 お
2003年４月
取締役
奥 田 貫 介
1969年３月２日 生 注５ ―
くだ総合法律事務所）所長（現
(監査等委員)
任）
当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 大和證券株式会社（現 株式会社
大和証券グループ本社）入社
1997年10月 中央監査法人入所
2001年３月 公認会計士登録
2001年４月 税理士登録
2002年２月 斧田みどり公認会計士事務所所長
（現任）
2007年11月 大野城市公共サービス改革委員会
委員（現任）
2019年６月 日本公認会計士協会北部九州会副
取締役
斧 田 みどり
1961年11月10日 生 注４ ―
会長（現任）
(監査等委員)
2019年８月 ヤマシタヘルスケアホールディン
グス株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
2019年９月 福岡県中小企業対策審議会委員
（現任）
2020年２月 福岡県政府調達苦情検討委員会委
員（現任）
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年７月 福岡県指定管理者選定委員会委員
（現任）
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 福岡国際法律事務所入所
2007年６月 南谷綜合法律事務所入所
2010年４月 一般社団法人福岡市医師会顧問
（現任）
2011年４月 南谷綜合法律事務所代表弁護士
（現任）
2013年11月 福岡県労働委員会公益委員
2019年４月 九州大学病院臨床試験倫理審査委
取締役
南 谷 敦 子
1971年10月27日 生 注４ ―
員会外部委員（現任）
(監査等委員)
2019年４月 九州大学病院臨床研究審査委員会
外部委員（現任）
2019年４月 医療法人相生会臨床試験委員会委
員（現任）
2019年４月 福岡労働局労働関係紛争担当参与
（現任）
2019年７月 株式会社ドット・コミュニケー
ションズ社外取締役（現任）
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 289,899
(注) １ 取締役灘谷和德、奥田貫介、斧田みどり及び南谷敦子は、社外取締役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は
２名で執行役員経理部長 井上毅、執行役員産機事業本部北九州支店長 大坪新治であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の灘谷和德、斧田みどり及び南谷敦子の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の石川一郎、奥田貫介の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石川一郎 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介 委員 斧田みどり 委員 南谷敦子
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏の４名でありま
す。
灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとしての経験から、財務及び会計に関する知見を有して
おり、これらの知見を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。
奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経
営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏はおくだ総合法律事務所の所
長であります。当社とおくだ総合法律事務所の間に特別な関係はございません。
斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経
験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は斧田みどり
公認会計士事務所の所長であります。当社と斧田みどり公認会計士事務所の間に特別な関係はございません。
南谷敦子氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経
営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は南谷綜合法律事務所の代表
弁護士であります。当社と南谷綜合法律事務所の間に特別な関係はございません。
当社は「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」を以下のとおり定めており、灘谷和德氏、奥田貫介氏、
斧田みどり氏、南谷敦子氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ておりま
す。
a. 現在及び過去10年間において、当社及び当社グループ子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でな
いこと
b. 現在及び過去３年間において、当社を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％
以上を当社が占める取引先）とする者又はその業務執行者でないこと
c. 現在及び過去３年間において、当社の主要な取引先（当社の直近事業年度において、連結売上高の２％以
上を占める取引先）又はその業務執行者でないこと
d. 現在及び過去３年間において、当社の主要株主（議決権を10％以上所有している株主）又は当社が主要株
主である企業の業務執行者でないこと
e. 現在及び過去３年間において、当社の主要借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性が
ない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者でないこと
f. 現在及び過去３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年額10百万円
以上）を弁護士、公認会計士及びコンサルタント費用として受領していないこと
g. 現在及び過去３年間において、当社より多額の寄付（年額10百万円以上）を受けていないこと
h. 現在及び過去３年間において、当社の会計監査人又はその社員等でないこと
i. 上記a.からh.までのいずれかに該当する者（重要でない者（注）を除く）の配偶者、又は２親等内の親族
でないこと
なお、候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から当社経営の意思決定の妥当性を確保
するための知見を備えた者であるか、指名・報酬諮問委員会による審議、答申を経て、取締役会に付議すること
としております。
（注）「重要でない者」とは、以下の者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の上級管理職にあたる使用人以外の者
・弁護士法人、監査法人、コンサルタント等の団体の社員、パートナー、アソシエイト以外の者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をは
かります。また、内部監査室は３名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項
の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、取締役５名（うち社外取締役４名）により構成される監査等委員会において定めた監査
計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役及び各取締役、会計監査人並びに内部監
査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備並び
に運用状況を確認しております。各監査等委員の当事業年度における主な活動内容は以下のとおりであります。
監査等委員である取締役石川一郎氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度におけ
る取締役会15回、監査等委員会14回のすべてに出席し、企業経営に基づく発言を適宜行うほか、常勤監査等委員
として内部統制システム構築についても助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役灘谷和德氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に
おける取締役会15回中14回、監査等委員会14回のすべてに出席し、主に経営・財務コンサルタントとしての職務
経験と知見に基づく発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役奥田貫介氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に
おける取締役会15回、監査等委員会14回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜
行っております。
監査等委員である社外取締役斧田みどり氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度
における取締役会15回中14回、監査等委員会14回中13回に出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的見地
からの発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役南谷敦子氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に
おける取締役会15回中14回、監査等委員会14回中13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適
宜行っております。
また、監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に
関する検討及び評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。
なお、監査等委員である取締役灘谷和德氏は長年に亘る経営・財務コンサルタントとして、斧田みどり氏は公
認会計士及び税理士としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を３名体制にて設置しており、年間の内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部
監査を実施し、内部監査室における監査結果については、適宜、取締役会に報告を実施しており、問題点等が報
告された場合については、取締役会や監査等委員会から内部監査室を通じ、担当部署等へ改善指示がなされる体
制となっております。また、内部監査室長が監査等委員会に参加し、意見交換を行う機会も設けており、内部監
査室と取締役会、監査等委員会の連携につき確保がなされております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1990年以降
c. 業務を執行した公認会計士
只隈 洋一
室井 秀夫
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案して選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたしま
す。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、評価の結果、会計監査の職務遂行状況等は適正
であることを確認しております。評価にあたっては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制
等を総合的に勘案して判断することとしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 ― 36 9
連結子会社 ― ― ― ―
計 34 ― 36 9
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、次期基幹システム構築に関する助言・指導業務についての対
価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 7
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 7
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務についての対価を支払っており
ます。
（当連結会計年度）
当社は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務及びデロイトトーマツファイナ
ンシャルアドバイザリー合同会社に対して、財務デューデリジェンスについての対価を支払っております。
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c. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針の定めはありませんが、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当
社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬である月例報酬、業績連動報酬である役員賞与及び中長期インセンティブとして
の株式報酬により構成されております。当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置
しております。取締役の報酬等に関する基本方針・決定方法等に関する事項及び個人別の報酬に関する事項等
は、取締役会が指名・報酬諮問委員会の審議、答申を受けた上で決定しており、役員報酬に関する取締役会の意
思決定プロセスの客観性・透明性の確保をはかっております。
固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の支給割合につきましては、株主利益も考慮した上で適切な支給割合とな
るよう設定しております。
固定報酬である月例報酬については、指名・報酬諮問委員会が、使用人兼務取締役については当社規定の役員
報酬テーブルに沿って、その他の取締役については個別に各取締役の報酬額につき審議を行い、その答申を受け
た取締役会が、株主総会で承認を得た範囲内で取締役の報酬総額を決定し、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）個人別の報酬については、その決定につき取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が、指名・
報酬諮問委員会の答申を尊重した上で決定することとしております。また、監査等委員である取締役の個人別報
酬については、監査等委員会の協議を経た上で決定しております。
なお、報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データによる当社と同規模程度の企業の役員報酬水
準を参考に、指名・報酬諮問委員会が妥当性を検証することとしております。
業績連動報酬である役員賞与については、企業グループ収益力及び企業価値向上への貢献という観点から、役
員賞与引当金繰入額控除後の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、既存の報酬限度額の
範囲内で下記算定方法に則り定時株主総会後の６月に支給することとしております。なお、監査等委員である取
締役については、独立性の観点から役員賞与の支給は行っておりません。
<役員賞与算定方法>
・役員賞与の総額は、当該事業年度の当社グループの連結経常利益の2.7％若しくは親会社株主に帰属する当
期純利益の4.5％のいずれか低い方の金額を上限とし、支給することとする。但し、連結経常利益が1,000
百万円若しくは親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円に達しない場合は支給しない。
・各取締役への個別報酬額は、支給総額原案に基づき、取締役の役職ごとに定めた下記ポイントに応じて按
分した金額に、代表取締役会長が各取締役の業績貢献度を考慮に入れた個別報酬支給案を指名・報酬諮問
委員会に提示し、指名・報酬諮問委員会にて審議の上答申を受けた取締役会にて決議することとする。
取締役の役職別ポイント
役職 ポイント
取締役会長 5.0
取締役社長 6.0
取締役副社長 4.0
専務取締役 3.0
常務取締役 2.0
1.0
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
（注）１ 上記において現在任命されていない役職がありますが、今後任命される場合を想定して設定し
ております。
２ 当該事業年度中に取締役として在籍しない期間がある場合は、在籍月数（１月未満は除く。）
を12で除した数値を役職別ポイントに乗じたものとします。また、当該事業年度中に役職の変
更があった場合には月数按分いたします。
なお、算定の基となる当事業年度における連結経常利益は3,225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,146百万円となっております。
株式報酬については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち業務執行取締役（以下、「対
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象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）
を 導入しております。
＜譲渡制限付株式報酬制度の概要＞
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社
の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の枠内で年額30百万円以内とし、本制度により
対象取締役に対し発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年30,000株以内といたします（なお、当社普通
株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行
又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付
株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで
の期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたし
ます。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役（監査等委員である取締役を除く。）については
2020年６月23日開催の第66期定時株主総会、監査等委員である取締役については2016年６月24日開催の第62期定
時株主総会時であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（使用人兼務取
締役の使用人分の報酬を除く。）は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円
以内としております。
当社においては、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長篠崎学が、取締役の個人別の報酬額の具体
的内容を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を含
め、個人別の報酬額につき総合的な判断が可能であるためであり、その決定にあたっては、指名・報酬諮問委員
会の答申を尊重した上で個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うもの
であると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
186 88 87 10 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
8 8 ― ― 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 12 12 ― ― 4
（注）上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役３名に対する使用人分給与（賞与を含む。）は33百万円であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
関係の構築や事業戦略等を勘案して株式区分を行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当該株式については、主要な取引先との連携強化、主要取引金融機関との連携強化、地場企業との連携強化に
より今後の取引の維持若しくは拡大等が期待できることを政策保有の基本方針としております。また、保有の意
義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくこととしております。
上記方針に基づき、取得の経緯、現状の取引額及び将来的なビジネスの可能性等当社の持続的成長への寄与の
度合いに加え、純投資目的である投資株式と同様、損益の状況、配当利回りの状況等の観点から、年１回６月に
保有の合理性の検証を行い、取締役会にて保有の継続等の可否につき承認を得ることといたしております。
また、当社が保有する株式に係る議決権行使にあたっては、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上
を期待できるか等を総合的に判断し、その行使に係る判断を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 215
非上場株式以外の株式 19 1,494
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 150 新商品の拡販及び商圏の確保
非上場株式以外の株式 2 5 取引先持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 13
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
産業機器事業の主要な取引先であり、今後
97,200 97,200
㈱ハーモニック・ドラ
も安定的な取引関係の維持及び強化を図る 有
イブ・システムズ
427 410
ことを目的に保有しております。
産業機器事業の主要な取引先であり、今後
7,500 7,500
㈱ディスコ も安定的な取引関係の維持及び強化を図る 無
344 258
ことを目的に保有しております。
産業機器事業の主要な取引先であり、今後
26,094 24,811
も安定的な取引関係の維持及び強化を図る
ことを目的に保有しております。
㈱不二越 有
取引先持株会入会しており、毎月定額拠出
103 103
による株式数の増加であります。
取引金融機関との緊密な信頼関係を構築
17,890 17,890
㈱三井住友フィナン
し、財務面での安全性維持を目的に保有し 無
シャルグループ
94 69
ております。
取引額は少額ですが、地域経済への貢献に
32,640 32,640
リックス㈱ よる企業価値向上及び情報収集を目的とし 有
81 53
て保有しております。
取引金融機関との緊密な信頼関係を構築
30,643 30,643
㈱ふくおかフィナン
し、財務面での安全性維持を目的に保有し 無
シャルグループ
78 72
ております。
取引額は少額ですが、地域経済への貢献に
144,900 144,900
協立エアテック㈱ よる企業価値向上及び情報収集を目的とし 有
73 80
て保有しております。
取引金融機関との緊密な信頼関係を構築
58,988 58,988
㈱西日本フィナンシャ
し、財務面での安全性維持を目的に保有し 無
ルホールディングス
64 44
ております。
産業機器事業の主要な取引先であり、今後
10,000 10,000
㈱安川電機 も安定的な取引関係の維持及び強化を図る 無
57 48
ことを目的に保有しております。
取引額は少額ですが、地域経済への貢献に
35,400 35,400
小野建㈱ よる企業価値向上及び情報収集を目的とし 有
52 54
て保有しております。
取引額は少額ですが、地域経済への貢献に
36,000 36,000
ヤマウホールディング
よる企業価値向上及び情報収集を目的とし 有
ス㈱
37 24
て保有しております。
産業機器事業の主要な取引先であり、今後
5,152 4,887
も安定的な取引関係の維持及び強化を図る
ことを目的に保有しております。
久光製薬㈱ 有
取引先持株会入会しており、毎月定額拠出
19 17
による株式数の増加であります。
建設機械事業の主要な取引先であり、今後
10,000 10,000
オカダアイヨン㈱ も安定的な取引関係の維持及び強化を図る 有
17 14
ことを目的に保有しております。
取引金融機関との緊密な信頼関係を構築
10,000 10,000
㈱筑邦銀行 し、財務面での安全性維持を目的に保有し 有
13 16
ております。
建設機械事業の主要な取引先であり、今後
3,000 3,000
日立建機㈱ も安定的な取引関係の維持及び強化を図る 有
9 9
ことを目的に保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引金融機関との緊密な信頼関係を構築
10,000 10,000
㈱山口フィナンシャル
し、財務面での安全性維持を目的に保有し 無
グループ
8 6
ております。
取引金融機関との緊密な信頼関係を構築
2,698 2,698
㈱佐賀銀行 し、財務面での安全性維持を目的に保有し 有
4 3
ております。
取引額は少額ですが、地域経済への貢献に
2,200 2,200
昭和鉄工㈱ よる企業価値向上及び情報収集を目的とし 有
4 4
て保有しております。
建設機械事業の主要な取引先であり、今後
3,300 3,300
㈱タダノ も安定的な取引関係の維持及び強化を図る 有
3 3
ことを目的に保有しております。
― 5,100
第一生命ホールディン 企業年金等の取引があり、取引関係の維
無
グス㈱ 持・強化を目的として保有しております。
― 12
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、現状の取引額及び将来
的なビジネスの可能性等当社の持続的成長への寄与の度合いに加え、純投資目的である投資株式と同様、損
益の状況、配当利回りの状況等について年１回６月に検証を行い取締役会にて保有の継続等の可否につき承
認を得ることといたしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 70 5 71
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 ― 62
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する
とともに、会計に関する研修への参加により最新の会計情報を入手しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 6,248
現金及び預金 7,977
※5 1,629 ※5 1,507
受取手形
※5 3,160 ※5 3,232
電子記録債権
※5 7,837 ※5 10,132
売掛金
商品及び製品 2,897 3,825
仕掛品 59 310
原材料及び貯蔵品 9 25
その他 927 1,351
△ 418 △ 434
貸倒引当金
流動資産合計 24,079 26,199
固定資産
有形固定資産
貸与資産 18,572 20,381
△ 10,768 △ 11,985
減価償却累計額
貸与資産（純額） 7,803 8,396
建物及び構築物
1,898 2,058
△ 1,017 △ 1,090
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 880 967
機械装置及び運搬具
2,031 2,217
△ 1,575 △ 1,724
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 456 492
工具、器具及び備品
328 397
△ 219 △ 252
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 108 145
土地
1,540 1,602
37 33
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,827 11,637
無形固定資産
のれん ― 369
109 183
その他
無形固定資産合計 109 552
投資その他の資産
※1 1,959 ※1 2,299
投資有価証券
繰延税金資産 55 90
その他 288 301
△ 10 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,293 2,673
固定資産合計 13,230 14,864
資産合計 37,310 41,064
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 6,958
支払手形及び買掛金 6,077
電子記録債務 5,702 5,953
短期借入金 1,180 1,625
1年内返済予定の長期借入金 ― 38
リース債務 593 539
未払法人税等 641 656
賞与引当金 349 412
役員賞与引当金 76 92
※6 851 ※6 1,065
その他
流動負債合計 15,472 17,340
固定負債
繰延税金負債 68 87
※4 423 ※4 432
その他の引当金
退職給付に係る負債 349 373
115 106
その他
固定負債合計 956 999
負債合計 16,429 18,340
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,020 1,025
利益剰余金 17,925 19,549
△ 227 △ 221
自己株式
株主資本合計 19,900 21,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 720 847
繰延ヘッジ損益 2 △ 1
257 341
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 980 1,187
純資産合計 20,880 22,723
負債純資産合計 37,310 41,064
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 34,818 ※1 39,339
売上高
※2 28,337 ※2 31,964
売上原価
売上総利益 6,481 7,374
販売費及び一般管理費
運賃 83 88
販売手数料 2 11
広告宣伝費 30 28
貸倒引当金繰入額 13 15
役員報酬 157 173
給料及び手当 1,461 1,464
賞与 267 305
賞与引当金繰入額 315 355
役員賞与引当金繰入額 76 92
退職給付費用 78 86
福利厚生費 377 400
交際費 45 61
旅費及び交通費 98 122
通信費 42 43
消耗品費 113 120
租税公課 79 86
減価償却費 164 165
のれん償却額 18 19
保険料 25 30
賃借料 319 327
310 408
その他
販売費及び一般管理費合計 4,081 4,406
営業利益 2,399 2,967
営業外収益
受取利息 82 86
受取配当金 33 37
受取賃貸料 17 17
持分法による投資利益 25 11
為替差益 70 81
50 45
その他
営業外収益合計 280 280
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外費用
支払利息 21 22
0 0
その他
営業外費用合計 21 22
経常利益 2,659 3,225
特別利益
※3 1 ※3 0
固定資産売却益
― 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 6
特別損失
※4 0 ※4 0
固定資産売却損
※5 1 ※5 4
固定資産除却損
※6 1
―
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 3 4
税金等調整前当期純利益 2,657 3,227
法人税、住民税及び事業税
997 1,150
△ 79 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 917 1,080
当期純利益 1,739 2,146
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,739 2,146
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,739 2,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 242 128
繰延ヘッジ損益 2 △ 3
為替換算調整勘定 121 62
68 19
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 50 ※ 207
その他の包括利益合計
包括利益 1,689 2,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,689 2,354
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,181 1,015 16,570 △ 231 18,535
会計方針の変更による
61 61
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,181 1,015 16,631 △ 231 18,597
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 445 △ 445
親会社株主に帰属する
1,739 1,739
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 4 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 5 1,293 4 1,303
当期末残高 1,181 1,020 17,925 △ 227 19,900
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 949 △ 0 81 1,030 19,565
会計方針の変更による
61
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
949 △ 0 81 1,030 19,627
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 445
親会社株主に帰属する
1,739
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の
△ 228 2 175 △ 50 △ 50
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 228 2 175 △ 50 1,253
当期末残高 720 2 257 980 20,880
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,181 1,020 17,925 △ 227 19,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 522 △ 522
親会社株主に帰属する
2,146 2,146
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 5 1,624 5 1,635
当期末残高 1,181 1,025 19,549 △ 221 21,535
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 720 2 257 980 20,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 522
親会社株主に帰属する
2,146
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
126 △ 3 84 207 207
当期変動額（純額）
当期変動額合計 126 △ 3 84 207 1,842
当期末残高 847 △ 1 341 1,187 22,723
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,657 3,227
減価償却費 1,808 1,931
のれん償却額 18 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 48 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 124
支払利息 21 22
持分法による投資損益（△は益） △ 25 △ 11
固定資産除売却損益（△は益） 0 3
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 948 △ 2,102
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 896 △ 1,007
仕入債務の増減額（△は減少） 1,141 1,102
△ 356 △ 381
その他
小計 3,343 2,708
利息及び配当金の受取額
131 141
利息の支払額 △ 21 △ 18
△ 727 △ 1,142
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,726 1,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,453 △ 2,438
有形固定資産の売却による収入 213 158
無形固定資産の取得による支出 △ 79 △ 40
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 155
投資有価証券の売却による収入 ― 13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 330
―
る支出
その他の支出 △ 52 △ 70
44 17
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,332 △ 2,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9 86
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 163 △ 188
長期借入金の返済による支出 ― △ 13
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 445 △ 522
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 619 △ 637
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 190 △ 1,779
現金及び現金同等物の期首残高 8,161 7,971
※1 7,971 ※1 6,192
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社名
㈱南陽レンテック
㈱南陽重車輌
共栄通信工業㈱
㈱戸髙製作所
㈱エイ・エス・エイ・ピイ
㈱浜村
南央国際貿易（上海）有限公司
㈱共立砕石所
2022年７月の㈱エイ・エス・エイ・ピイの株式取得に伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めて
おります。
なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、当連結会計年度は2022年10月１日以降の損益計算書
を連結しております。
(2) 非連結子会社名
NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要
な影響を与えていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社名及び関連会社名
建南和股份有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名
NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱エイ・エス・エイ・ピイ、㈱浜村、南央国際貿易（上海）有限公司及び㈱共立砕石所の決算
日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であります。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
A 商品
ａ 建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。)
ｂ その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。)
B 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており
ます。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸与資産 ２年～９年
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
④ その他の引当金
跡地修復引当金
将来の採石権の消滅に伴って、採石跡地の原状回復に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末にお
ける跡地修復費用の負担額を見積り計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社３社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は建設機械及び産業機器の販売並びに建設機械のレンタルであります。建設機械及
び産業機器の販売における主な履行義務は、約定の仕様を満たす商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づ
き商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の納品時点で収益を認識しており
ます。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、建設機械のレンタルにおける主な履行義務は、契約に基づくレンタル期間において建設機械のレンタル
サービスを提供する義務であり、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移
転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ｂ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たし
ている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
産業機器事業に係る棚卸資産の評価額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,902 2,672
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の産業機器事業においては、得意先の所属する業界の景気動向や商品の安定供給などを考慮して、一定
の予測に基づき商品の発注を行っております。しかしながら、得意先からの受注量が予測に達しない場合は、
商品の過剰在庫となる可能性があります。
当社の棚卸資産の評価にあたっては、商品の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定しており、一定期間の出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過す
る滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。一定期間の出荷計画数量の算定に
あたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、
翌連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「貸倒引当金戻入額」は金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険
金」14百万円及び「貸倒引当金戻入額」１百万円は、「営業外収益」の「その他」50百万円に含めて表示しておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 512百万円 520百万円
※２ 担保資産及び担保付債務負債
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 ―百万円 50百万円
買掛金 ―百万円 53百万円
３ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
28百万円 ―百万円
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
0百万円 ―百万円
※４ その他の引当金の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
跡地修復引当金 423百万円 432百万円
※５ 受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,629 百万円 1,507 百万円
電子記録債権 3,160 百万円 3,232 百万円
売掛金 7,837 百万円 10,132 百万円
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前受金 304 百万円 487 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 188 百万円 64 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸与資産 0百万円 0百万円
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 4百万円
工具、器具及び備品 0百万円 ―百万円
計 1百万円 4百万円
※６ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ゴルフ会員権の預託保証金に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△348百万円 190百万円
組替調整額 ―百万円 △5百万円
税効果調整前
△348百万円 184百万円
税効果額
106百万円 △56百万円
その他有価証券評価差額金
△242百万円 128百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
3百万円 △1百万円
組替調整額 0百万円 △3百万円
税効果調整前
3百万円 △4百万円
税効果額 △1百万円 1百万円
繰延ヘッジ損益
2百万円 △3百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
121百万円 62百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
121百万円 62百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
69百万円 19百万円
組替調整額 △1百万円 ―百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
68百万円 19百万円
その他の包括利益合計 △50百万円 207百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,615,070 ― ― 6,615,070
合計 6,615,070 ― ― 6,615,070
自己株式
普通株式 247,488 68 5,040 242,516
合計 247,488 68 5,040 242,516
（注）１. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月22日
普通株式 350 55 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 95 15 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 426 利益剰余金 67 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,615,070 ― ― 6,615,070
合計 6,615,070 ― ― 6,615,070
自己株式
普通株式 242,516 10 6,227 236,299
合計 242,516 10 6,227 236,299
（注）１. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月21日
普通株式 426 67 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 95 15 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 548 利益剰余金 86 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,977百万円 6,248百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△6百万円 △56百万円
定期預金
現金及び現金同等物 7,971百万円 6,192百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
277百万円 128百万円
資産及び債務の額
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱エイ・エス・エイ・ピイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに㈱エイ・エス・エイ・ピイ株式の取得価額と㈱エイ・エス・エイ・ピイ取得のための支出(純額)との関係は
次のとおりです。
流動資産 544百万円
固定資産 182百万円
のれん 388百万円
流動負債 △482百万円
△32百万円
固定負債
株式の取得価額
600百万円
△269百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 330百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建設機械事業における貸与資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設機械事業、産業機器事業における営業用車輌及びIT関連機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 68 ―
１年超 ― ―
合計 68 ―
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業資金に関して長期・短期のバランスを考慮して金融機関からの借入金等により調達してお
ります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引
は行わない方針であります。なお、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。受取手
形及び売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義
が生じる可能性があります。当該リスクに関しては、各事業本部が与信管理規程に従い、主要取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引先ごとに回収状況及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握
することにより回収懸念の軽減をはかっております。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動
リスクに晒されておりますが、金額の重要性等に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。当該リスクに関しては、定期的に時価等を把握し内容に関して取締役会等に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、海外取引のうち
一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
短期借入金、長期借入金、リース債務は主に事業資金として調達しており、変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認を行うとともに取締役会等に報告しておりま
す。
デリバティブ取引の取組・実行に関しては、リスク管理体制を構築しており、デリバティブ取引の利用にあたっ
ては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務・借入金・リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社において月次単位で資金繰計
画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金
12,627 12,627
△418 △418
貸倒引当金(※２)
12,208 12,208 0
(2) 投資有価証券
1,432 1,432 ―
資産計 13,641 13,641 0
リース債務 605 603 △1
負債計 605 603 △1
デリバティブ取引(※４) 3 3 ―
(※１) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金である
こと及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※２) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 526
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金
14,872 14,872
△434 △434
貸倒引当金(※２)
14,437 14,437 △0
(2) 投資有価証券
1,615 1,615 ―
資産計 16,053 16,053 △0
(1) リース債務
546 544 △1
(2) 長期借入金(※３)
40 40 △0
負債計 586 585 △1
デリバティブ取引(※５) (6) (6) ―
(※１) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金である
こと及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※２) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※４) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 684
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,977 ― ― ―
受取手形、電子記録債権及び売掛金 11,898 715 14 ―
合計 19,875 715 14 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,248 ― ― ―
受取手形、電子記録債権及び売掛金 14,209 660 1 ―
合計 20,458 660 1 ―
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) （百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,180
リース債務 593 5 3 3 ― ―
合計 1,773 5 3 3 ― ―
(注) 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) （百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,625
リース債務 539 3 3 ― ― ―
長期借入金 38 1 ― ― ― ―
合計 2,203 5 3 ― ― ―
(注) 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,432 ― ― 1,432
デリバティブ取引
通貨関連 ― 3 ― 3
資産計 1,432 3 ― 1,435
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,615 ― ― 1,615
資産計 1,615 ― ― 1,615
デリバティブ取引
通貨関連 ― 6 ― 6
負債計 ― 6 ― 6
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、電子記録債権及び売掛金 ― 12,627 ― 12,627
貸倒引当金 ― △418 ― △418
資産計 ― 12,208 ― 12,208
リース債務 ― 603 ― 603
負債計 ― 603 ― 603
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、電子記録債権及び売掛金 ― 14,872 ― 14,872
貸倒引当金 ― △434 ― △434
資産計 ― 14,437 ― 14,437
リース債務 ― 544 ― 544
長期借入金 ― 40 ― 40
負債計 ― 585 ― 585
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
契約を締結している金融機関から提示された利用可能な情報に基づく適切な方法により時価の算定をしてい
るため、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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株式会社南陽(E02792)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 1,363 329 1,033
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 1,363 329 1,033
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 69 100 △31
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 69 100 △31
合計 1,432 429 1,002
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 1,538 336 1,201
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 1,538 336 1,201
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 77 91 △13
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 77 91 △13
合計 1,615 428 1,187
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有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 13 5 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 13 5 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等
契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 のうち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 141 ― △4 △4
合 計 141 ― △4 △4
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等
契約額等 時価
取引の種類等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 60 ― 3
合 計 60 ― 3
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等
契約額等 時価
取引の種類等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 76 ― △1
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 37 ― (※)
合 計 114 ― △1
(※)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は
当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
また、その他の一部連結子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入してお
ります。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 360 349
退職給付費用 39 48
退職給付の支払額 △50 △50
新規連結に伴う増加額 ― 24
退職給付に係る負債の期末残高 349 373
(2) 退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 349 373
連結貸借対照表に計上された負債 349 373
退職給付に係る負債 349 373
連結貸借対照表に計上された負債 349 373
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39百万円 当連結会計年度48百万円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度45百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 130百万円 155百万円
連結会社内部利益消去 100百万円 102百万円
繰越欠損金 51百万円 43百万円
商品 66百万円 85百万円
退職給付に係る負債 104百万円 112百万円
貸倒引当金 134百万円 140百万円
長期未払金 22百万円 22百万円
未払事業税 44百万円 47百万円
減損損失 12百万円 12百万円
83百万円 114百万円
その他
繰延税金資産小計 749百万円 836百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△49百万円 △42百万円
△153百万円 △186百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △202百万円 △229百万円
繰延税金資産合計
547百万円 607百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △305百万円 △361百万円
土地評価差額 △78百万円 △78百万円
在外子会社留保利益 △89百万円 △87百万円
固定資産圧縮積立金 △39百万円 △38百万円
△47百万円 △38百万円
その他
繰延税金負債合計 △560百万円 △605百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △12百万円 2百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 13 24 ― ― ― 13 51百万円
評価性引当額 △13 △24 ― ― ― △11 △49百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2 2百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 24 ― ― ― ― 18 43百万円
評価性引当額 △24 ― ― ― ― △17 △42百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 0 0百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 ％ 1.3 ％
住民税均等割 0.7 ％ 0.6 ％
評価性引当額の増加 0.1 ％ 0.2 ％
子会社の税率差異 1.8 ％ 1.6 ％
0.1 ％ △0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5 ％ 33.5 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エイ・エス・エイ・ピイ
事業の内容
半導体製造装置の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エイ・エス・エイ・ピイは、半導体製造プロセスにおける前工程に特化した半導体製造装置を製造販売
しており、開発、設計、製造からアフターサービスまで一貫して対応できるメーカーであります。今回の株式取得
により、南陽グループの営業力と当該会社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジー効果を
創出できると判断いたしております。
(3) 企業結合日
2022年７月19日（株式取得日）
2022年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社エイ・エス・エイ・ピイ
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 600百万円
取得原価 600百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
388百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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有価証券報告書
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 544百万円
固定資産 182百万円
資産合計 726百万円
流動負債 482百万円
固定負債 32百万円
負債合計 515百万円
７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
商品及び製品の販売等 8,039 20,962 468 29,470 29,470
建設機械のレンタル等 5,347 ― ― 5,347 5,347
顧客との契約から生じる収益 13,387 20,962 468 34,818 34,818
外部顧客への売上高 13,387 20,962 468 34,818 34,818
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
商品及び製品の販売等 8,418 24,842 413 33,674 33,674
建設機械のレンタル等 5,664 ― ― 5,664 5,664
顧客との契約から生じる収益 14,083 24,842 413 39,339 39,339
外部顧客への売上高 14,083 24,842 413 39,339 39,339
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針
に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産はなく、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して
いないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連
結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と
連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産
業機器事業」及び「砕石事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」
は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行って
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
(注)２
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
売上高
外部顧客への売上高
13,387 20,962 468 34,818 ― 34,818
セグメント間の内部
49 19 0 69 △ 69 ―
売上高又は振替高
計 13,437 20,982 468 34,887 △ 69 34,818
セグメント利益又は損失(△) 1,681 1,254 △ 14 2,921 △ 521 2,399
セグメント資産 13,844 15,241 886 29,973 7,336 37,310
その他の項目
減価償却費
1,623 80 90 1,795 13 1,808
有形固定資産及び
2,541 92 118 2,752 77 2,830
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△521百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額7,336百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産7,350百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産でありま
す。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
(注)２
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
売上高
外部顧客への売上高
14,083 24,842 413 39,339 ― 39,339
セグメント間の内部
18 26 ― 45 △ 45 ―
売上高又は振替高
計 14,101 24,869 413 39,384 △ 45 39,339
セグメント利益又は損失(△) 1,894 1,659 △ 2 3,551 △ 584 2,967
セグメント資産 14,687 20,261 851 35,800 5,263 41,064
その他の項目
減価償却費
1,757 76 85 1,918 12 1,931
有形固定資産及び
2,464 490 91 3,046 41 3,087
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額584百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,263百万円には、セグメント間取引消去△238百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産5,502百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産でありま
す。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
31,302 3,510 5 34,818
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業
当期償却額 ― 18 ― ― 18
当期末残高 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業
当期償却額 ― 19 ― ― 19
当期末残高 ― 369 ― ― 369
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,276.69円 3,562.40円
１株当たり当期純利益 273.04円 336.62円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する
1,739 2,146
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,739 2,146
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,371 6,377
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 20,880 22,723
純資産の部の合計額から控除する
― ―
金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額
20,880 22,723
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いら
6,372 6,378
れた期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,180 1,625 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 38 0.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 593 539 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― 1 0.0 2024年３月
のものを除く。)
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
12 6 ―
のものを除く。)
2026年１月
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 1,785 2,211 ― ―
(注) １ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 3 3 ― ―
長期借入金 1 ― ― ―
２ 連結決算日と連結子会社の決算日が異なるため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれて
おります。
３ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
４ 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しておりま
す。
５ リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リースについて利子込み法により処理して
いるため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,621 18,593 28,168 39,339
税金等調整前四半期
(百万円) 894 1,444 2,277 3,227
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 580 913 1,467 2,146
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 91.08 143.27 230.20 336.62
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 91.08 52.21 86.93 106.41
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,108 4,365
受取手形 1,060 1,039
電子記録債権 2,879 2,898
※1 6,544 ※1 8,216
売掛金
商品 2,310 3,195
貯蔵品 2 2
前渡金 234 546
前払費用 17 20
※1 3,243 ※1 3,753
短期貸付金
※1 215 ※1 26
その他
△ 475 △ 464
貸倒引当金
流動資産合計 22,140 23,599
固定資産
有形固定資産
貸与資産 34 28
建物 477 454
構築物 17 15
車両運搬具 17 12
工具、器具及び備品 74 100
土地 976 976
33 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,631 1,588
無形固定資産
ソフトウエア 4 6
ソフトウエア仮勘定 76 112
3 3
電話加入権
無形固定資産合計 85 123
投資その他の資産
投資有価証券 1,446 1,779
関係会社株式 1,116 1,777
出資金 139 139
関係会社出資金 99 99
破産更生債権等 3 4
敷金及び保証金 55 56
その他 38 40
△ 9 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,891 3,888
固定資産合計 4,607 5,600
資産合計 26,748 29,200
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 303 355
電子記録債務 5,702 5,919
※1 4,541 ※1 5,557
買掛金
※1 1,230
短期借入金 1,000
リース債務 7 5
※1 23 ※1 39
未払金
未払費用 58 42
未払法人税等 317 344
未払消費税等 16 19
前受金 200 147
預り金 7 7
前受収益 33 29
賞与引当金 163 192
役員賞与引当金 71 87
75 79
その他
流動負債合計 12,522 14,058
固定負債
リース債務 12 6
長期未払金 70 70
繰延税金負債 81 106
311 307
退職給付引当金
固定負債合計 475 490
負債合計 12,997 14,548
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金
資本準備金 1,015 1,015
5 10
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,020 1,025
利益剰余金
利益準備金 131 131
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 89 88
オープンイノベーション促進積立金 ― 37
別途積立金 4,821 4,821
6,033 6,762
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,076 11,840
自己株式 △ 227 △ 221
株主資本合計 13,051 13,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 697 825
2 △ 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 699 824
純資産合計 13,750 14,651
負債純資産合計 26,748 29,200
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 25,904 ※1 29,579
売上高
※1 22,799 ※1 25,862
売上原価
売上総利益 3,105 3,716
※1 ,2 2,116 ※1 ,2 2,290
販売費及び一般管理費
営業利益 988 1,425
営業外収益
※1 91 ※1 97
受取利息
※1 119 ※1 245
受取配当金
※1 25 ※1 25
受取賃貸料
48 37
その他
営業外収益合計 283 405
営業外費用
※1 6 ※1 6
支払利息
営業外費用合計 6 6
経常利益 1,265 1,825
特別利益
― 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 5
特別損失
1 ―
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1 ―
税引前当期純利益 1,263 1,831
法人税、住民税及び事業税
462 574
△ 53 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 408 544
当期純利益 855 1,287
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,181 1,015 ― 1,015 131 90 4,821 5,561 10,604
会計方針の変更による
62 62
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,181 1,015 ― 1,015 131 90 4,821 5,623 10,666
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 ―
取崩
剰余金の配当 △ 445 △ 445
当期純利益 855 855
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 5 5 ― △ 1 ― 410 409
当期末残高 1,181 1,015 5 1,020 131 89 4,821 6,033 11,076
株主資本 評価・換算差額等
その他 繰延
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券 ヘッジ
合計 差額等合計
評価差額金 損益
当期首残高 △ 231 12,570 939 △ 0 939 13,509
会計方針の変更による
62 62
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 231 12,632 939 △ 0 939 13,571
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 445 △ 445
当期純利益 855 855
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 9 9
株主資本以外の項目の
△ 242 2 △ 239 △ 239
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 419 △ 242 2 △ 239 179
当期末残高 △ 227 13,051 697 2 699 13,750
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 オープンイ
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 ノベーショ 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 ン促進積立 剰余金
金
当期首残高 1,181 1,015 5 1,020 131 89 ― 4,821 6,033 11,076
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 ―
取崩
オープンイノベーショ
37 △ 37 ―
ン促進積立金の積立
剰余金の配当 △ 522 △ 522
当期純利益 1,287 1,287
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 5 5 ― △ 1 37 ― 728 764
当期末残高 1,181 1,015 10 1,025 131 88 37 4,821 6,762 11,840
株主資本 評価・換算差額等
その他 繰延
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券 ヘッジ
合計 差額等合計
評価差額金 損益
当期首残高 △ 227 13,051 697 2 699 13,750
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
オープンイノベーショ
― ―
ン促進積立金の積立
剰余金の配当 △ 522 △ 522
当期純利益 1,287 1,287
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 10 10
株主資本以外の項目の
128 △ 3 125 125
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 775 128 △ 3 125 900
当期末残高 △ 221 13,827 825 △ 1 824 14,651
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
① 建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
② その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており
ます。)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸与資産 ２年～９年
建物 ２年～50年
構築物 ８年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は建設機械及び産業機器の販売であります。主な履行義務は、約定の仕様を満たす商品を引
き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることか
ら、商品の納品時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時点で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理に
よっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たして
いる為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
産業機器事業に係る棚卸資産の評価額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品 1,902 2,672
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）産業機器事業に係る棚卸資産の評価額」に記載した内
容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「貸倒引当金戻入額」は金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「為替差益」36百万円及び「貸倒引
当金戻入額」７百万円は、「その他」48百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 4,116百万円 4,433百万円
短期金銭債務 16百万円 354百万円
２ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
南央国際貿易(上海)有限公司 57百万円 ―百万円
(2) 関係会社のリース会社等との営業取引に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱南陽レンテック 13百万円 0百万円
共栄通信工業㈱ 40百万円 58百万円
計 53百万円 59百万円
(3) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
28百万円 ―百万円
(4) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
0百万円 ―百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,350百万円 3,420百万円
仕入高等 416百万円 634百万円
営業取引以外の取引による取引高 121百万円 240百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 5 百万円 ― 百万円
給料及び手当 701 百万円 688 百万円
賞与引当金繰入額 163 百万円 192 百万円
役員賞与引当金繰入額 71 百万円 87 百万円
退職給付費用 61 百万円 67 百万円
減価償却費 59 百万円 57 百万円
おおよその割合
販売費 75％ 75％
一般管理費 25％ 25％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 1,106 1,767
関連会社株式 10 10
計 1,116 1,777
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 94百万円 93百万円
貸倒引当金 147百万円 144百万円
賞与引当金 57百万円 68百万円
商品 65百万円 84百万円
関係会社株式 31百万円 31百万円
長期未払金 21百万円 21百万円
56百万円 56百万円
その他
繰延税金資産小計
474百万円 501百万円
△168百万円 △170百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
306百万円 330百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △305百万円 △361百万円
固定資産圧縮積立金 △39百万円 △38百万円
△43百万円 △37百万円
その他
繰延税金負債合計 △387百万円 △437百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △81百万円 △106百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ ― ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 ％ ― ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 ％ ― ％
住民税均等割 1.2 ％ ― ％
0.3 ％ ― ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 ％ ― ％
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
貸与資産 82 ― 0 5 82 53
建物
745 ― ― 22 745 291
構築物 89 ― ― 2 89 73
車両運搬具 38 4 ― 9 43 30
工具、器具
149 55 19 22 185 84
及び備品
土地 976 ― ― ― 976 ―
建設仮勘定 33 ― 33 ― ― ―
計 2,115 60 53 61 2,122 533
無形固定資産
ソフトウエア 10 4 3 2 11 4
ソフトウエア仮勘定 76 35 ― ― 112 ―
電話加入権 3 ― ― ― 3 ―
計 90 39 3 2 127 4
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 484 64 74 475
賞与引当金 163 192 163 192
役員賞与引当金 71 87 71 87
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告にすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nanyo.co.jp/
毎年３月末現在の株主名簿に記録された株主に対し、継続保有期間に応じてクオ
カードを下記のとおり贈呈いたします。
株主に対する特典
継続保有期間３年未満の株主様 クオカード 1,000 円分
継続保有期間３年以上の株主様 クオカード 1,500 円分
(注) 単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。
「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ３.株
主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利」
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月22日
事業年度 第68期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年６月22日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
2022年８月８日
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
第69期 第１四半期
福岡財務支局長に提出。
2022年11月８日
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
第69期 第２四半期
福岡財務支局長に提出。
2023年２月８日
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
第69期 第３四半期
福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社 南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
只 隈 洋 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南陽の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社南陽及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する判断の妥当性
製品が3,825百万円計上されている。このうち、株式会 を検討するために、主として以下の手続を実施した。
社南陽の産業機器事業における商品金額は2,672百万円 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び
である。また、商品の貸借対照表価額については収益性 運用状況について評価した。
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 ・ 一定期間の出荷計画数量を超える期末在庫数量を有
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお する棚卸資産の抽出にあたって、会社が利用する基
り、会社の産業機器事業では、得意先の所属する業界の 礎データの妥当性、正確性、完全性について検討し
景気動向や商品の安定供給などを考慮して、一定の予測 た。
に基づき商品の発注を行うものの、得意先からの受注量 ・ 得意先からの受注量の予測に関して、得意先の所属
が予測に達しない場合は、会社に過剰在庫が発生し、棚 する業界の景気動向や製品のモデルチェンジの有無
卸資産評価損が計上される可能性がある。 について経営者等へ質問のうえ、関連資料の閲覧に
当該棚卸資産の評価にあたって、会社は入庫から出荷 より検討した。
までの期間が長期化している商品について、一定期間の ・ 当該棚卸資産の販売実績や会社が仮定した得意先か
出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷 らの受注量の予測に基づき、一定期間の出荷計画数
計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について帳簿価 量の合理性及び棚卸評価損の妥当性について検討し
額を切下げる方法を採用している。一定期間の出荷計画 た。
数量の算定にあたっては、将来における得意先からの受
注量の予測が重要な仮定となり、受注量の予測は得意先
の所属する業界の景気動向、製品のモデルチェンジの可
能性など、不確実性の要素が存在する。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価に関する判
断が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社南陽(E02792)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社南陽の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社南陽が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社 南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
只 隈 洋 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南陽の2022年４月１日から2023年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社南陽の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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