四国ガス株式会社 有価証券報告書 第175期(2022/04/01-2023/03/31)
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四国ガス株式会社(E04522)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第175期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
四国ガス株式会社
【会社名】
【英訳名】 SHIKOKUGAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片 山 泰 志
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市南大門町二丁目2番地の4
【電話番号】 0898(32)4500 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理資材部長 髙 橋 邦 茂
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市南大門町二丁目2番地の4
【電話番号】 0898(32)4500 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理資材部長 髙 橋 邦 茂
【縦覧に供する場所】 四国ガス株式会社高知支店
(高知市鴨部一丁目20番24号)
四国ガス株式会社高松支店
(高松市松福町一丁目13番30号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 46,298,775 46,637,498 42,010,169 46,447,219 61,728,246
経常利益 (千円) 3,208,021 2,896,738 2,700,827 3,037,594 2,904,553
親会社株主に帰属する
(千円) 2,174,295 1,950,652 1,845,254 2,049,482 1,940,228
当期純利益
包括利益 (千円) 2,210,215 2,000,936 2,042,154 1,742,985 1,990,633
純資産額 (千円) 34,086,775 35,817,259 37,679,174 39,228,234 41,038,786
総資産額 (千円) 53,150,725 53,517,566 53,425,551 56,783,936 62,287,460
1株当たり純資産額 (円) 950.53 998.97 1,051.03 1,094.39 1,145.03
1株当たり当期純利益 (円) 60.62 54.40 51.46 57.17 54.13
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 64.1 66.9 70.5 69.1 65.9
自己資本利益率 (%) 6.6 5.6 5.0 5.3 4.8
株価収益率 (倍) 3.6 4.0 4.3 3.8 4.1
営業活動による
(千円) 6,647,296 6,538,542 5,831,664 6,372,687 6,933,809
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,756,132 △ 4,445,459 △ 4,167,340 △ 4,647,005 △ 4,229,099
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,290,125 △ 1,291,880 △ 992,386 △ 742,934 △ 496,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,151,169 3,952,371 4,624,308 5,607,055 7,815,406
期末残高
従業員数 (名) 738 744 751 767 773
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第174期の期首から適用してお
り、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 33,377,431 34,439,312 30,012,936 33,245,873 46,354,375
経常利益 (千円) 1,601,591 1,571,301 1,160,926 1,826,404 1,538,051
当期純利益 (千円) 1,138,094 1,104,554 862,966 1,273,067 1,087,210
資本金 (千円) 1,800,347 1,800,347 1,800,347 1,800,347 1,800,347
発行済株式総数 (千株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 19,222,601 19,994,542 20,895,986 21,390,466 22,343,422
総資産額 (千円) 36,761,491 35,785,397 35,139,397 36,024,716 39,798,544
1株当たり純資産額 (円) 536.03 557.66 582.88 596.75 623.40
1株当たり配当額 (円)
5.00 5.00 5.00 5.00 6.00
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
(円)
1株当たり当期純利益 (円) 31.73 30.80 24.07 35.51 30.33
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.3 55.9 59.5 59.4 56.1
自己資本利益率 (%) 6.1 5.6 4.2 6.0 5.0
株価収益率 (倍) 6.9 7.1 9.1 6.2 7.3
配当性向 (%) 15.8 16.2 20.8 14.1 19.8
従業員数 (名) 451 449 455 460 457
株主総利回り (%)
102.3 104.5 106.8 109.1 111.8
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(%)
最高株価 (円) 220 220 220 220 220
最低株価 (円) 220 220 220 220 220
(注) 1 第175期の1株当たり配当額6円は、創立110周年記念配当1円が含まれております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第174期の期首から適用してお
り、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
4 当社の株式は非上場、非登録であり、上記株価は四国新聞に掲載されております。
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2 【沿革】
年月 概要
1912年11月 今治瓦斯株式会社設立
1913年5月 顧客数774戸で供給開始
1945年11月
今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸
収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更
1959年11月 四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)
1966年3月 四国ガス工事株式会社設立
1969年4月 四国ガス輸送株式会社設立
1977年3月 四国ガス輸送株式会社を吸収合併
1986年12月 四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更
1998年10月 松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受
2016年10月 四国ガス株式会社と商号変更
2018年4月 四国ガス燃料株式会社が上浦ガス有限会社を吸収合併
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社及び非連結子会社4社で構成され、ガスの製
造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事等の事業活動を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり
ます。なお、セグメントと同一の区分であります。
ガス 四国ガス㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給
及びガス機器の販売を行っております。四国ガス㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は
液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行って
おります。
LPG 四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスLPG販売㈱はLPG及びLPG機器の販売を行っ
ております。四国ガス産業㈱はLPGの工事を行っております。
その他 四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃
貸経営等を行っております。㈱かみとくは温浴サービスの提供を行っております。㈱コーワは住
宅設備機器の販売等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
所有(被所有)割合
主要な事業
は出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(千円)
(%)
割合(%)
(連結子会社)
四国ガス燃料㈱
100.0 資金の融資
愛媛県今治市 80,000 LPG ―
(19.4) 役員の兼任 3名
(注)3(注)4
土地、建物の賃貸借
四国ガス産業㈱
100.0
愛媛県今治市 50,000 その他 ― ガス導管工事及び保安検査
(37.5)
(注)3(注)4
役員の兼任 4名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
3 特定子会社であります。
4 四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 四国ガス燃料㈱ 四国ガス産業㈱
(1) 売上高 15,931,701千円 4,938,842千円
(2) 経常利益 914,961 525,249
(3) 当期純利益 585,765 338,165
(4) 純資産額 14,756,928 3,987,715
(5) 総資産額 18,055,434 5,118,848
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 524
LPG 225
その他 24
合計 773
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
457 42.4 19.5 6,129
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 457
その他 ―
合計 457
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みま
せん。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には、四国ガス労働組合(組合員数 368人)、四国ガス燃料労働組合(組合員 184人)、四国ガ
ス産業労働組合(組合員数 75人)があり、四国ガス労働組合、四国ガス燃料労働組合、四国ガス産業労働組合は全
国ガス労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません 。
(4)労働者の男女の賃金の差異
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① 提出会社
2023年3月31日 現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
補足説明
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
47.2 63.6 75.1 ―
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
② 連結子会社
2023年3月31日 現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
名称 補足説明
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
四国ガス燃料㈱ 54.3 56.3 77.5 ―
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2030年に向けて「あなたとともに、新しいワクワクを。」を目指すべき姿として、2022年4月
に「四国ガスグループビジョン2030」を掲げました。ビジョン2030では、5つの経営基本方針「エネルギー事業の
深化」「お客さま、地域社会を支える価値共創、SDGsへの貢献」「脱炭素(カーボンニュートラル)社会への
挑戦」「新たな事業領域への取り組み」「グループ経営基盤の強化」を実現するために、まずは基盤整備として新
たな取り組みに対応できる強靭な組織づくりを目的として、2022年度からの3年間をファーストステップとした
「四国ガスグループ中期経営計画」をスタートし、グループ一丸となって諸課題の解決に向け積極的な取り組みを
進めております。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全
な経営基盤の強化のため売上高540億円以上、売上高営業利益率4.7%、営業利益25億円以上を目指しております。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断
に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
上記の「四国ガスグループ中期経営計画ファーストステップ」を完遂していくうえで、当社グループが優先的に
対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(ガス体エネルギーの普及拡大)
都市ガス事業につきましては、依然として電力やLPガスなどの他エネルギーとの激しいエネルギー間競合が繰
り広げられており、地方におきましては、人口減少や少子高齢化、省エネルギーの進展などに伴う市場の縮小、加
えてGXやDXの推進、SDGsへの貢献など当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、環境特性に優れた天然ガスのさらなる普及拡大により、地域の低炭素化
に貢献しつつ、2050年の脱炭素社会の実現を見据え、環境に配慮した事業活動を推進してまいります。家庭用分野
では、災害時に役立つレジリエンス機能を有し、省エネ・脱炭素に大きく貢献することができる家庭用燃料電池
「エネファーム」の普及に重点を置き営業活動を進めてまいります。また、電力取次販売「ガポタでんき」による
ガスと電気のセット販売や駆けつけサービス「くらしサポタス」などを通じて、ガスのある快適さを提案し、お客
さまの日常に寄り添い、より豊かな生活を提供してまいります。業務用分野では、CO 削減に大きく寄与する天然
2
ガスへの燃料転換や、コージェネレーションなど分散型エネルギーシステムの提案を積極的に行い、低炭素社会の
実現と地域防災力の強化を進めてまいります。
(安定供給と保安の高度化)
ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、ハード面では、ガス製造工場での津波対策や耐震性向上のため
のガス導管の入れ替えなどに継続して取り組み、ソフト面では、引き続き社内防災訓練を確実に実施するととも
に、地域の防災訓練への参加などを通じて、有事の際の事業継続のため、さらなる対応力の向上へ取り組んでまい
ります 。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、取締役及び部店長で構成される経営会議にて、各部門からのサステナビリティ関連の報告・
提言に基づき事業リスクや対応策を議論し、経営方針や経営計画に関わる重要事項については取締役会において意
思決定を行っております。
また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、各部
門の取り組み状況や進捗について審議・監督を行っております。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材育成方針
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当社グループでは、人材育成型人事制度を通じて、従業員一人ひとりが組織目標に向かって自律的に考え、行動
できる人材の育成を目指しております。そのために、従業員のキャリア形成に対する意欲を啓発するとともに、従
業 員が自らキャリア選択を行いつつ、各キャリアステージにおいて求められる知識やスキルを身に付けることに
よって、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる人材の育成に取り組んでおります。
社内環境整備方針
当社グループでは、近年、激しさが増す環境変化に対応するため、「ダイバーシティ経営の推進」を掲げ、社内
環境整備の取り組みを推進するなど、性別や年齢に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多
様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を進めております。具体的には以下の項目を掲げ、取り組み
を進めております。
①女性活躍の推進
女性労働者の人材育成強化、女性労働者の就業環境の整備、異業種間交流の機会提供などを通じて、女性活
躍推進につながる取り組みを進めております。
②人事処遇制度の改善
従業員のエンゲージメント及びモチベーション向上につながる人事制度の構築に取り組んでおります。
③ワークライフマネジメントの推進
仕事とプライベート双方の充実を図るとともに、多様な働き方に対応するため、フレックスタイム制を導入
し、労働時間のさらなる有効活用に取り組んでおります。
④雇用の充実(新卒または通年採用、障害者雇用など)
新卒については、学生の志向動向に合わせた採用活動を展開するとともに、当社の認知度向上を図り、学生
との接点機会を創出することによって採用人員の確保につなげております。通年採用については、知識・経験
の豊富な人員の確保や、社内への新たな視点や発想を取り入れる観点から、積極的な採用活動を行っておりま
す。また、障害者雇用促進法に準じた障害者雇用にも積極的に取り組んでおります。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み及びそれ
らへの対応状況やサステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けについては経営会議を経て、取締役会
に報告されており、重要度の高いものは取締役会にて監督しております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につい
て、「(2)戦略」において記載いたしました具体的取り組みを積極的に進め、各項目の充実を図ってまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)気温・水温の変動によるガス需要への影響
ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量
が減り、売上が減少する可能性があります。
(2)ガスの原料であるLNG、LPGの価格と為替相場の変動
為替レートや原料価格等の変動については、原料費調整制度によりガス料金に反映できますが、反映までのタ
イムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。
(3)ガス事業法の改正による都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化
都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化によりエネルギー事業者間の相互参入や新規参入が容易になり、さ
らに競合が激しくなる可能性があります。
(4)資金調達における金利の変動
資金調達における金利の変動については、長期・短期とも固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスク
はありませんが、新規借入時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そ
のリスクを軽減するため、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良
い条件で資金を調達するよう努めております。
(5)自然災害等による影響
地震や台風等の大規模な自然災害等が発生し、当社グループの製造・供給設備並びにお客さまの設備に被害が
発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)情報漏洩
公益事業として業務を遂行するために保有しているお客さま情報は、万が一これらの情報が外部へ漏洩した場
合には、対応費用に加え社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽
減するため、顧客情報保護規程を制定し厳正な管理に努めております。
(7)感染症の流行
新型ウイルス等の感染症が流行した非常時においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)エネルギー政策等の動向
脱炭素社会の実現に向けた議論が進められている中、エネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、当社
グループを取り巻く状況が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍での行動制限の緩和などにより、経済社会活動の正常化が進
み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的なエネル
ギー価格・食料価格の高騰や欧米諸国の金融引き締めの影響による円安の進行とそれに伴う物価上昇など、先行き
不透明な状況が続きました。
エネルギー業界におきましては、世界的なカーボンニュートラルへの気運が高まる中、日本国内でも、2050年
カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素への動きが大きく進展しております。都市ガス業界におきましても、
「カーボンニュートラルチャレンジ2050」アクションプランにより、メタネーションによる都市ガスのカーボン
ニュートラル化や水素直接供給のネットワーク構築など技術革新を推進するとともに、低炭素・脱炭素化など地域
の課題解決を図り、地方創生へ貢献するため業界を挙げて取り組みを進めております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきまして
は、原料費調整制度によるガス売上単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ15,281,027千円(32.9%)増加し
61,728,246千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ155,432千円(5.7%)減少し
2,558,610千円、経常利益は、133,040千円(4.4%)減少し2,904,553千円となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は、前連結会計年度に比べ109,253千円(5.3%)減少し1,940,228千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス
当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の増加及び販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ
13,150,222千円(39.4%)増加し、46,548,285千円となりました。
費用については、原料単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ13,497,807千円(42.4%)増加し、
45,312,336千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ347,585千円(21.9%)減少し
1,235,948千円となりました。
LPG
当セグメントにおける売上高は、LPG販売量の増加と販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ
2,315,223千円(17.3%)増加し、15,727,795千円となりました。
費用については、LPG販売量と買収に係る営業費用の増加及び原料単価の上昇等により、前連結会計年度
に比べ2,182,785千円(17.1%)増加し、14,950,212千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度
に比べ132,437千円(20.5%)増加し777,583千円となりました。
その他
当セグメントにおける売上高は、前連結会計年度に比べ206,449千円(19.2%)増加し、1,284,390千円となり
ました。
費用については、前連結会計年度に比べ150,377千円(20.2%)増加し、895,135千円となり、セグメント利益
(営業利益)は前連結会計年度に比べ56,072千円(16.8%)増加し389,254千円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度に比べ5,503,524千円(9.7%)増加し、62,287,460千円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ3,692,972千円(21.0%)増加し、21,248,673千円となりました。純
資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,810,552千円(4.6%)増加し、41,038,786千円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,208,350千円
(39.4%)増加し、7,815,406千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、561,122千円(8.8%)増加し、6,933,809千円
となりました。これは主に仕入債務の増減額の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、417,905千円(9.0%)増加し、△4,229,099千
円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、246,574千円(33.2%)増加し、△496,359千円
となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっておりま
す。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
(1) 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年4月1日 ~ 2022年3月31日 ) ( 2022年4月1日 ~ 2023年3月31日 )
3
218,102 200,863
ガス(千m )
3
(注) 本報告書でのガス量は、すべて1m 当たり46MJ換算で表示しております。
(2) 受注実績
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市等9市5町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により
直接お客さまに販売しております。
① ガス販売実績
ガス販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月1日 ~ 2022年3月31日 ) ( 2022年4月1日 ~ 2023年3月31日 )
区分
3 3
金額(千円) 金額(千円)
数量(千m ) 数量(千m )
家庭用 51,314 12,529,246 47,508 14,042,076
ガス販売実績 業務用 159,852 12,221,147 154,578 19,046,875
計 211,166 24,750,393 202,087 33,088,952
期末お客さま数(戸) 256,818 252,376
(注) 1 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
2 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。
② 地区別ガス普及状況
2023年3月末の普及状況は次のとおりであります。
地区 供給区域内世帯数(世帯) お客さま戸数(戸) 普及率(%)
今治 32,773 16,761 51.1
松山 151,896 51,699 34.0
松前 190 58 30.5
宇和島 15,210 7,856 51.7
高知 99,607 46,267 46.4
徳島 73,614 39,543 53.7
北島 2,703 81 3.0
高松 107,377 58,816 54.8
坂出 12,043 8,320 69.1
丸亀 23,089 12,658 54.8
多度津 4,160 1,509 36.3
宇多津 7,283 4,499 61.8
善通寺 7,770 2,989 38.5
琴平 3,072 1,320 43.0
計 540,787 252,376 46.7
(注) 1 お客さま戸数はガスメーター取付数であります。
2 供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高については、主にガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ15,281,027千円(32.9%)増加し、
61,728,246千円となりました。
費用については、主に原料単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ15,436,459千円(35.3%)増加し、
59,169,635千円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ155,432円(5.7%)減少し、2,558,610千円となり、経常利益は前連
結会計年度に比べ133,040千円(4.4%)減少し、2,904,553千円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ109,253千円(5.3%)減少し、1,940,228千円
となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な原材料であるLNG・LPGは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、
都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス
販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販
売量が減り、売上が減少する可能性があります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「経営成績等の概要(1) 財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は費用と投資であります。費用の主なものは、原材料(LNG・LPG)の購入のほ
か、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資の主なものはガス事業における供給設
備(本支管)等の投資によるものであります。なお、これらの財源については自己資金及び金融機関からの借入金
により調達しております。
キャッシュ・フローの分析については「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
6 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社はガス体エネルギーの普及促進と安定供給、保安の確保等を目的とし、当連結会計年度はガス
事業を中心に全体で3,370,253千円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
ガス
都市ガスの普及促進と安定供給、保安の確保のために導管等を中心に3,078,047千円の設備投資を実施しました。設
備投資の主なものは、供給設備では、丸亀市内の耐震化のための中圧導管の入れ替えや坂出市内の工業用顧客向け中
圧導管の敷設などを行い、本支管延長は当連結会計年度中に20キロメートル増加し、当連結会計年度末には3,346キロ
メートルとなりました。業務設備においては、丸亀支店新事務所が丸亀市大手町に竣工し、2023年3月に移転しており
ます。
LPG
LPG顧客拡大のための新規顧客投資に266,692千円の設備投資を実施しました。
その他
賃貸不動産に25,513千円の設備投資を実施しました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
従業員
事業所名
数
ントの 設備の内容
導管及び
(所在地)
建物 機械装置 土地
(名)
名称
ガス その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
メーター
松山支店
ガス製造
1,105,666
409,486
(愛媛県 ガス 201,009 2,198,411 7,295 3,921,870 71
(39)
設備ほか
松山市)
高知支店
ガス製造
697,289
(高知県 ガス 859,554 195,615 1,913,547 6,205 3,672,212 57
(19)
設備ほか
高知市)
徳島支店
ガス製造
1,364,109
(徳島県 ガス 463,442 2,237,547 2,082,820 5,097 6,153,017 61
(27)
設備ほか
徳島市)
高松支店
ガス製造
1,218,656
(香川県 ガス 714,787 547,416 2,562,926 8,921 5,052,709 66
(34)
設備ほか
高松市)
本店
その他
660,113
(愛媛県 ガス 720,066 97,834 ― 58,341 1,536,356 38
(39)
設備
今治市)
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
松山
四国ガス 営業所
充填設備 556,701
LPG 477,825 224,297 33,037 1,291,861 31
ほか (6)
燃料㈱ (愛媛県
松山市)
高知
四国ガス 営業所
充填設備 766,802
LPG 178,867 217,241 22,952 1,185,864 32
ほか (25)
燃料㈱ (高知県
高知市)
徳島
四国ガス 営業所
充填設備 442,645
LPG 137,931 247,788 31,597 859,961 28
ほか (15)
燃料㈱ (徳島県
徳島市)
高松
四国ガス 営業所
充填設備 529,814
LPG 288,183 294,944 22,106 1,135,049 36
ほか (14)
燃料㈱ (香川県
高松市)
本店
四国ガス その他
83,266
(愛媛県 LPG 86,136 11,782 9,286 190,472 26
(2)
燃料㈱ 設備
今治市)
四国ガス 本店他
その他
312,106
産業㈱ (愛媛県 その他 1,958,260 403,809 ― 2,674,176 19
(4)
設備
(注)1 今治市)
(3) 在外子会社
該当する事項はありません。
(注)1 建物及び構築物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は551,274千円であります。
2 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 記載すべき賃借及びリース設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調 完了予定 完成後の
セグメン
会社名 設備の内容 着手年月
トの名称
(所在地) 達方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金
提出 2023年 2024年 工事延長数
全支店 ガス 本支管 1,911,680 ― 及び
会社 4月 3月 33㎞
借入金
製造能力
自己資金
松山支店
提出 2023年 2025年
松山工場
288,000
(愛媛県 ガス 2,600,000 ― 及び
増強
会社 10月 8月
3
松山市)
借入金
m N/日
(2) 重要な設備の除却等
記載すべき重要な設備の除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株でありま
普通株式 36,000,000 36,000,000 非上場、非登録
す。
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1987年1月1日 6,000,000 36,000,000 300,347 1,800,347 300,347 327,968
(注) 増資に伴う増加
有償 株主割当 1:0.2
(1株の発行価格 100円)
(資本組入額 50円)
失権株式、端数株式の合計 17,370株
1株の発行価格 140円
資本組入額 70円
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 ― 68 ― ― 1,067 1,147 ―
(人)
所有株式数
― 9,494 ― 8,279 ― ― 17,846 35,619 381,000
(単元)
所有株式数
― 26.65 ― 23.24 ― ― 50.11 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式159,219株は、「個人その他」欄に159単元、「単元未満株式の状況」欄に219株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町1番地 1,750 4.88
株式会社百十四銀行 高松市亀井町5番地の1 1,750 4.88
四国ガス従業員持株会 今治市南大門町二丁目2番地の4 1,652 4.61
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 1,390 3.88
株式会社四国銀行 高知市南はりまや町1丁目1番1号 1,141 3.18
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3番8号 1,033 2.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 843 2.35
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町二丁目一番地 810 2.26
東芝ライテック株式会社 横須賀市船越町1丁目201番地1 793 2.21
株式会社香川銀行 高松市亀井町6番地1 784 2.19
計 - 11,949 33.34
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 159,000
普通株式 35,460,000
完全議決権株式(その他) 35,460 ―
普通株式 381,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 35,460 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式219株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 今治市南大門町
159,000 ― 159,000 0.44
四国ガス株式会社 二丁目2番地の4
計 ― 159,000 ― 159,000 0.44
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,915 861
当期間における取得自己株式 1,379 303
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 159,219 ― 160,598 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業として、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、配当に
ついては株主への安定的かつ適正な利益還元を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨は定款に定めております。
当事業年度においては、1株当たり期末配当額は3.5円(うち1円は創立110周年記念配当)となります。また、1
株当たり中間配当額は2.5円であり、すでに実施しております。この結果、当事業年度の配当性向は19.8%、自己資本
利益率は5.0%、自己資本配当率は1.0%となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月25日
89,608 2.50
取締役会決議
2023年6月29日
125,442 3.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、取締役会と監査等委員会を中心とした内部統制システムを構築しております。
取締役会は、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため適切な運営に努めており、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)7名と監査等委員である取締役4名(うち3名は社外取締役)で構成しております。な
お、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨及び監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款に定めております。取締役の選任は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
別して決議し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社の経営体制は、取り巻く事業環境が大
きく変化する中、取締役会が迅速な意思決定と的確な経営判断により円滑な企業行動を推進し、その企業行動につい
て妥当性及び適正性を確保するために、監査等委員会が指摘や助言を行うことで透明性を高めております。さらに、
内部統制体制や社内内部通報制度を構築し、潜在リスクや不正行為の是正に努める等ガバナンス体制も整えておりま
す。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的か
つ責任を持って業務遂行できるようにしております。
監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等基準に基づいて、取締役の業務執行の適法性及び妥当性等を監査し
ております。常勤の社内取締役である市来賢一が議長を務め、取締役会等重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所
の往査及び関係会社の調査等を行い、幅広い情報の収集にあたり、監査等委員会において結果を報告し、監査意見を
述べております。社外取締役である檜垣清隆、木本敦及び高木康弘が委員を務め、取締役会及び監査等委員会に出席
し書類等を閲覧した上で常勤監査等委員の情報を聴取することにより、大所高所から判断して監査意見を述べており
ます。また、監査方針、監査計画及び業務分担や会計監査人に関する評価等を主な検討事項として活動を行っており
ます。なお、檜垣清隆が会長を務める檜垣造船株式会社は当社株式を300千株所有しております。また、高木康弘が代
表取締役社長を務める四国通建株式会社は当社株式を57千株所有しており、四国通建株式会社と当社は営業取引関係
にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。檜垣清隆、木本敦及び高木康弘と当社との間には、
特別の利害関係はありません。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める最低責任限度額としております。
2022年度は監査等委員会を6回実施し、常勤監査等委員の鈴木義康は6回出席、非常勤監査等委員の檜垣清隆及び
木本敦は6回、阿部健は2回出席しております。
内部監査については、生産、営業、導管、業務の監査担当部門が実施しており、内部監査時には各部門から選任さ
れた人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行われているか監査し、その結果を社長、
担当取締役及び監査等委員会に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導等も合わせ
て行っております。
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当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策
の検討を行うとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行い、発生した
リスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害等
の自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を
設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。
当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制としては、企業行動におけるコンプライアンス体制を
充実させるため、グループの行動指針を定めた「四国ガスグループ行動指針」を役職員全員に周知・徹底させる等法
令遵守の教育及び管理をしております。また、業務執行状況については、当社及びグループ各社の役員及び部門長が
出席する部店長会議等において、グループの経営方針・経営計画についてチェックと調整を行っております。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、企
業の持続的な成長と企業価値向上のため、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役位に応じた期待すべき
役割と責務等を考慮したうえで、金銭による月例の固定報酬として支給するものとしております。また、取締役の報
酬額は2020年6月26日開催の第172期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を
年額200,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬額を年額
42,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員
数は7名、監査等委員である取締役の員数は4名であります。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取
締役社長社長執行役員片山泰志及び代表取締役専務執行役員の瀧口透が取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別
の報酬額の具体的内容を決定するためには、取締役会において審議し決定するよりも、当社全体の業績と取締役の役
位に応じた役割・責務等に照らしたそれぞれの業績を評価して、代表取締役により決定されることが適していると考
えており、代表取締役に個人別の報酬額の具体的内容の決定権限の委任をしております。取締役会は、当該権限が報
酬決定方針に沿って、代表取締役によりその広い見識と公正な判断のもと行われているものと判断しております。な
お、取締役の報酬等の総額につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の年間報酬が134,760千円、
監査等委員である取締役の年間報酬が21,530千円であります。
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
(役員一覧)
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2015年4月 理事秘書室長
2016年6月 執行役員 秘書室長
代表取締役社長
2016年10月 執行役員 管理本部副本部長 秘書室長
(注)
片 山 泰 志 1960年11月22日 2017年3月 執行役員 管理本部長 127
2
2017年6月 取締役執行役員 管理本部長
社長執行役員
2018年6月 代表取締役専務取締役執行役員 社長補
佐、 管理本部長
2019年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
1988年4月 当社入社
2017年4月 理事管理本部企画部長(システム改革プロジェ
クト室長)
2018年4月 理事管理本部企画部長
2018年6月 執行役員 管理本部企画部長
代表取締役
2020年4月 執行役員 管理本部企画部長兼情報システム
(注)
瀧 口 透 1965年5月14日 部長 64
2
2020年6月 執行役員 営業本部副本部長
専務執行役員
エネルギー営業部長
2021年6月 取締役執行役員 営業本部副本部長
エネルギー営業部長
2022年6月 代表取締役専務執行役員 社長補佐、
営業本部担当(現)
1984年4月 当社入社
2016年4月 理事経理資材部長
取締役
2016年10月 理事管理本部経理資材部長
2017年6月 執行役員 管理本部経理資材部長 (注)
執行役員 原 田 啓 司 1961年4月2日 63
2018年6月 取締役執行役員 管理本部副本部長 2
管理本部長
経理資材部長
2019年6月 取締役執行役員 管理本部長 総務部長
2020年6月 取締役執行役員 管理本部長(現)
1982年4月 当社入社
2016年6月 理事松山本社営業本部松山地域開発部長
取締役
2016年10月 理事松山支店長
(注)
佐 薙 秀 樹 1961年8月13日 2017年6月 執行役員 松山支店長 51
2
執行役員
2020年3月 常務執行役員 香川地域統轄、高松支店長
営業本部長
2020年6月 取締役執行役員 香川地域統轄、高松支店長
2022年4月 取締役執行役員 営業本部長(現)
1980年4月 当社入社
2016年6月 理事高知支店長 営業本部高知営業部長
取締役
2016年10月 理事高知支店長
2017年6月 執行役員 高知支店長 (注)
執行役員 武 田 一 宏 1962年3月31日 51
2020年3月 常務執行役員 営業本部長 2
香川地域統轄
2020年6月 取締役執行役員 営業本部長
高松支店長
2022年4月 取締役執行役員 香川地域統轄、高松支店長
(現)
1981年4月 当社入社
2017年4月 理事徳島支店長
取締役
2019年6月 執行役員 徳島支店長
2021年3月 執行役員 保安推進プランナー、導管本部長
(注)
執行役員
兼生産本部長 生産技術部長
中 川 隆 史 1960年10月23日 51
2
導管本部長
2021年6月 取締役執行役員 保安推進プランナー、
導管本部長兼生産本部長 生産技術部長
2023年4月 取締役執行役員 保安推進プランナー、
導管本部長(現)
1998年7月 当社入社
2018年6月 理事生産本部生産技術部長
取締役
2019年4月 理事導管本部導管計画部長
2020年3月 理事丸亀支店長
(注)
執行役員
桑 村 政 宏 1962年3月7日 2020年6月 執行役員 丸亀支店長 32
2
2021年3月 執行役員 徳島支店長
生産本部長
2023年4月 執行役員 生産本部長 生産技術部長
生産技術部長
2023年6月 取締役執行役員 生産本部長 生産技術部長
(現)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 当社入社
取締役 2021年4月 管理本部総務部長 (注)
市 来 賢 一 1967年6月10日 7
常勤監査等委員 2021年6月 理事管理本部総務部長 4
2023年6月 取締役常勤監査等委員(現)
1967年11月 摂予汽船株式会社取締役
1981年7月 檜商事株式会社代表取締役社長
1983年6月 檜垣造船株式会社代表取締役社長
2012年6月 当社監査役
取締役 (注)
檜 垣 清 隆 1939年3月18日 2013年5月 檜垣造船株式会社代表取締役会長 ―
監査等委員 3
2018年5月 檜垣造船株式会社取締役会長
2018年11月 檜商事株式会社代表取締役会長(現)
2019年3月 檜垣造船株式会社会長(現)
2020年6月 当社取締役監査等委員(現)
1996年4月 公認会計士登録
1998年1月 木本会計事務所開設(現)
取締役 1998年2月 税理士登録 (注)
木 本 敦 1961年1月24日 ―
監査等委員 2016年6月 日本公認会計士協会四国会幹事(現) 3
2018年10月 えひめ有限責任監査法人代表社員
2020年6月 当社取締役監査等委員(現)
2002年10月 西日本電信電話株式会社 人事部担当部長
2014年7月 株式会社NTTフィールドテクノ取締役
2017年7月 株式会社ミライト・テクノロジーズ
(現 株式会社ミライト・ワン)執行役員
2019年6月 四国通建株式会社代表取締役副社長
取締役 (注)
高 木 康 弘 1964年5月31日 2020年6月 四国通建株式会社代表取締役社長(現) ―
監査等委員 4
2020年6月 今治シーエーティーブィ株式会社取締役
(現)
2021年4月 四国通信産業株式会社取締役
2022年7月 株式会社ミライト・ワン取締役(現)
2023年6月 当社取締役監査等委員(現)
計 446
(注) 1 檜垣清隆、木本敦及び高木康弘は社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
3 取締役(監査等委員)檜垣清隆及び木本敦の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)市来賢一及び高木康弘の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
執行役員 竹 内 広 一 営業本部副本部長 エネルギー営業部長
執行役員 片 山 祥太郎 松山支店長
執行役員 髙 橋 邦 茂 管理本部 経理資材部長
(社外役員の状況)
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役の氏名、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の
利害関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び(役員一覧)に記載の通りです。
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(3) 【監査の状況】
(監査等委員会監査の状況)
監査等委員会監査の状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りです。
(内部監査の状況)
内部監査の状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りです。
(会計監査の状況)
当社の会計監査業務を執行した監査法人は愛光監査法人であります。
継続監査期間は22 年であり愛光監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監
査期間は52年になります。業務を執行した公認会計士は、秋葉見及び山中智雄であります。また、当社の会計監
査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。なお、監査等委員会と会計監査人は必要に応じて情報交換
や意見交換を行なう等相互連携を強めております。なお、当社は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等
を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを条件として会計監査人を選任しておりま
す。
選任した会計監査人の解任又は不再任については、会社法第340条第1項によるほか、上記選任基準に照らし、
適正かつ厳格な会計監査が実施できないと判断される場合に、これを決定する方針であります。
当社の監査等委員会は、愛光監査法人が上記の選任基準を満たし適正かつ厳格な会計監査を実施しているとい
う評価を行っております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 10,000 ― 10,000 ―
連結子会社 4,000 ― 4,000 ―
計 14,000 ― 14,000 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容)
該当する事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当する事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会計監査人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得
て決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬の妥当性を総合的
に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、愛光監査法人により
監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 6,391,958 6,256,165
供給設備 19,938,701 19,075,250
業務設備 5,595,125 6,491,264
その他の設備 3,095,789 2,965,072
746,718 366,711
建設仮勘定
※1 35,768,293 ※1 35,154,464
有形固定資産合計
無形固定資産
235,506 251,467
その他無形固定資産
無形固定資産合計 235,506 251,467
投資その他の資産
※2 2,560,579 ※2 4,320,314
投資有価証券
長期貸付金 729,003 694,551
繰延税金資産 1,788,556 1,796,094
その他投資 672,051 729,198
△ 15,200 △ 14,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,734,991 7,525,358
固定資産合計 41,738,790 42,931,291
流動資産
現金及び預金 8,116,705 9,875,056
※4 5,015,424 ※4 5,908,268
受取手形及び売掛金
※3 1,393,741 ※3 2,310,281
棚卸資産
その他流動資産 535,438 1,387,804
△ 16,165 △ 125,241
貸倒引当金
流動資産合計 15,045,145 19,356,169
資産合計 56,783,936 62,287,460
負債の部
固定負債
※1 2,040,600 ※1 1,891,200
長期借入金
役員退職慰労引当金 74,369 75,596
ガスホルダー修繕引当金 199,593 226,467
退職給付に係る負債 4,322,763 4,397,230
369,047 354,980
その他固定負債
固定負債合計 7,006,374 6,945,475
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動負債
※1 1,113,216 ※1 979,258
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 6,042,043 8,949,254
未払金 596,333 892,647
未払費用 1,119,297 1,656,543
未払法人税等 739,347 830,522
契約負債 40,105 57,408
前受金 126,013 169,320
賞与引当金 509,056 501,188
263,912 267,053
その他流動負債
流動負債合計 10,549,326 14,303,198
負債合計 17,555,701 21,248,673
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,347 1,800,347
資本剰余金 327,968 327,968
利益剰余金 36,701,233 38,462,242
△ 34,199 △ 35,060
自己株式
株主資本合計 38,795,350 40,555,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490,480 551,434
△ 57,595 △ 68,144
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 432,884 483,289
純資産合計 39,228,234 41,038,786
負債純資産合計 56,783,936 62,287,460
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 46,447,219 ※1 61,728,246
売上高
27,192,299 42,102,471
売上原価
売上総利益 19,254,919 19,625,775
供給販売費及び一般管理費
※2 14,201,154 ※2 14,535,536
供給販売費
※3 2,339,721 ※3 2,531,627
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 16,540,876 17,067,164
営業利益 2,714,042 2,558,610
営業外収益
受取利息 10,674 9,463
受取配当金 43,251 47,146
設備売却益 76,711 76,775
232,239 250,270
雑収入
営業外収益合計 362,877 383,657
営業外費用
支払利息 31,277 23,938
8,048 13,776
雑支出
営業外費用合計 39,326 37,714
経常利益 3,037,594 2,904,553
特別利益
― 24,000
ガスホルダー修繕引当金戻入額
特別利益合計 ― 24,000
特別損失
投資有価証券評価損 59,999 ―
3,166 ―
その他特別損失
特別損失合計 63,165 ―
税金等調整前当期純利益 2,974,428 2,928,553
法人税、住民税及び事業税
861,616 1,017,437
63,329 △ 29,112
法人税等調整額
法人税等合計 924,946 988,324
当期純利益 2,049,482 1,940,228
親会社株主に帰属する当期純利益 2,049,482 1,940,228
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 2,049,482 1,940,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 331,057 60,954
24,560 △ 10,549
退職給付に係る調整額
※ △ 306,497 ※ 50,405
その他の包括利益合計
包括利益 1,742,985 1,990,633
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,742,985 1,990,633
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,347 327,968 34,844,608 △ 33,132 36,939,792 821,537 △ 82,155 739,381 37,679,174
会計方針の変更
による累積的影 △ 13,617 △ 13,617 △ 13,617
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 1,800,347 327,968 34,830,991 △ 33,132 36,926,174 821,537 △ 82,155 739,381 37,665,556
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,239 △ 179,239 △ 179,239
親会社株主に帰
属する当期純利 2,049,482 2,049,482 2,049,482
益
自己株式の取得 △ 1,067 △ 1,067 △ 1,067
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 331,057 24,560 △ 306,497 △ 306,497
額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,870,242 △ 1,067 1,869,175 △ 331,057 24,560 △ 306,497 1,562,677
当期末残高 1,800,347 327,968 36,701,233 △ 34,199 38,795,350 490,480 △ 57,595 432,884 39,228,234
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,347 327,968 36,701,233 △ 34,199 38,795,350 490,480 △ 57,595 432,884 39,228,234
会計方針の変更
による累積的影 ― ―
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 1,800,347 327,968 36,701,233 △ 34,199 38,795,350 490,480 △ 57,595 432,884 39,228,234
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,220 △ 179,220 △ 179,220
親会社株主に帰
属する当期純利 1,940,228 1,940,228 1,940,228
益
自己株式の取得 △ 861 △ 861 △ 861
株主資本以外の
項目の当期変動 60,954 △ 10,549 50,405 50,405
額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,761,008 △ 861 1,760,146 60,954 △ 10,549 50,405 1,810,552
当期末残高 1,800,347 327,968 38,462,242 △ 35,060 40,555,497 551,434 △ 68,144 483,289 41,038,786
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,974,428 2,928,553
減価償却費 3,952,478 3,915,477
投資有価証券評価損益(△は益) 59,999 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41,965 59,823
受取利息及び受取配当金 △ 53,926 △ 56,610
支払利息 31,277 23,938
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 16,948 26,873
固定資産除却損 46,833 43,514
固定資産売却損益(△は益) △ 76,711 △ 76,775
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,250,354 △ 892,843
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 343,785 △ 916,539
仕入債務の増減額(△は減少) 1,652,725 2,907,211
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 225,927 99,277
未払事業税の増減額(△は減少) 3,577 △ 4,607
269,816 △ 219,430
その他
小計 7,065,449 7,837,862
利息及び配当金の受取額
54,115 56,726
利息の支払額 △ 32,409 △ 24,047
△ 714,468 △ 936,731
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,372,687 6,933,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,922,300 △ 6,322,300
定期預金の払戻による収入 4,172,300 6,772,300
有形固定資産の取得による支出 △ 3,654,668 △ 3,032,776
有形固定資産の売却による収入 85,978 85,107
無形固定資産の取得による支出 △ 79,325 △ 127,080
投資有価証券の取得による支出 △ 313,646 △ 1,673,110
貸付けによる支出 △ 21,000 △ 21,540
85,656 90,300
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,647,005 △ 4,229,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 1,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
長期借入れによる収入 800,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,335,400 △ 1,085,400
自己株式の取得による支出 △ 1,067 △ 861
リース債務の返済による支出 △ 27,377 △ 30,672
△ 179,090 △ 179,426
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 742,934 △ 496,359
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 982,747 2,208,350
現金及び現金同等物の期首残高 4,624,308 5,607,055
※ 5,607,055 ※ 7,815,406
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
㈱コーワ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
㈱コーワ
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳
島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しており
ます。供給設備に含まれる附帯事業に係る建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しておりま
す。
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②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく連結会計年度末
要支給額から都市ガス企業年金基金に基づく給付金を控除した額の全額を計上しております。
③ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
④賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①ガス関連
ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びLNGの販売を行っております。都市ガスの販売について
は、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、LNG販売
については、LNGを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
②LPG関連
LPG関連においては主にLPガスの販売を行っております。LPガスの販売については、都市ガスと同様に
地域ごとに設定された日程により計量器の検針を行っておりますが、決算月の検針日から決算日までに引き渡し
義務が完了した分を合理的に見積り、認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1 に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、「ビジョン2030中期経営計画2022―2024」の
前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正
し見積っております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 退職給付債務の算定について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債の金額は連結財務諸表「注記事項(退職給付関係)」の2 に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
退職給付の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおり
であります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分
析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりま
す。
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
数理計算上の仮定の変化 当連結会計年度末における退職給付債務への影響額
53,452千円
割引率が0.1%下降すると
△481,068千円
割引率が0.9%上昇すると
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(連結貸借対照表関係)
※1 (前連結会計年度)
①有形固定資産の減価償却累計額は、 116,040,688 千円であります。
②担保資産
設備資金借入金 547,000千円(長期借入金 253,600千円、1年以内に返済予定の長期借入金 293,400千円)の担保
に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。
製造設備 2,059,464千円 (工場財団)
( 〃 )
供給設備 13,740,330
( 〃 )
業務設備 4,568,531
計 20,368,326
(当連結会計年度)
①有形固定資産の減価償却累計額は、 119,022,816 千円であります。
②担保資産
設備資金借入金 253,600千円(長期借入金 92,200千円、1年以内に返済予定の長期借入金 161,400千円)の担保
に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。
製造設備 2,138,792千円 (工場財団)
( 〃 )
供給設備 13,134,217
( 〃 )
業務設備 4,410,825
計 19,683,835
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 7,950千円 1,673,050千円
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品及び製品 426,848 千円 591,305 千円
原材料及び貯蔵品 966,893 1,718,976
※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 139,559 千円 215,967 千円
売掛金 4,875,864 5,692,300
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料 2,406,564 千円 2,421,450 千円
賞与引当金繰入額 322,346 331,773
退職給付費用 175,083 168,854
ガスホルダー修繕引当金繰入額 29,824 36,726
消耗品費 2,173,650 2,066,056
委託作業費 1,844,834 1,818,534
貸倒引当金繰入額 6,269 112,762
減価償却費 2,955,274 2,924,670
※3 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料 612,463 千円 611,937 千円
賞与引当金繰入額 88,657 85,653
退職給付費用 40,535 39,164
役員退職慰労引当金繰入額 14,318 13,448
消耗品費 55,948 63,571
委託作業費 102,823 99,981
減価償却費 299,867 328,739
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
△458,127千円 86,624千円
当期発生額
税効果調整前
△458,127 86,624
127,069 △25,669
税効果額
その他有価証券評価差額金
△331,057 60,954
退職給付に係る調整額
当期発生額 8,498 △16,662
25,594 2,018
組替調整額
税効果調整前
34,092 △14,643
△9,532 4,094
税効果額
退職給付に係る調整額 24,560 △10,549
その他の包括利益合計 △306,497 50,405
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000,000 ― ― 36,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 150,453 4,851 ― 155,304
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,851株
3 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 89,623 2.50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月17日
普通株式 89,616 2.50 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 89,611 2.50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000,000 ― ― 36,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 155,304 3,915 ― 159,219
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,915株
3 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 89,611 2.50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年11月25日
普通株式 89,608 2.50 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 125,442 3.50 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立110周年記念配当の1円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 8,116,705千円 9,875,056千円
預金期間が3ヶ月を超える
△2,509,650 △2,059,650
定期預金
現金及び現金同等物
5,607,055 7,815,406
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に都市ガスの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主にグルー
プ会社間融資により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主にその他
有価証券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しており
ます。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(*2)
① その他有価証券
1,271,218 1,271,218 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,015,424 5,015,424 ―
資産計 6,286,643 6,286,643 ―
(1) 長期借入金
3,126,000 3,114,038 11,961
(2) 買掛金
6,042,043 6,042,043 ―
負債計 9,168,043 9,156,081 11,961
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 1,289,360
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(*2)
① その他有価証券
1,360,183 1,360,183 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,908,268 5,908,268 ―
資産計 7,268,451 7,268,451 ―
(1) 長期借入金
2,840,600 2,818,882 21,717
(2) 買掛金
8,949,254 8,949,254 ―
負債計 11,789,854 11,768,137 21,711
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 2,960,131
(注1)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,085,400 895,400 598,200 367,000 180,000 ―
合計 1,085,400 895,400 598,200 367,000 180,000 ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 949,400 790,200 559,000 372,000 170,000 ―
合計 949,400 790,200 559,000 372,000 170,000 ―
3 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,271,218 ― ― 1,271,218
資産計 1,271,218 ― ― 1,271,218
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,360,183 ― ― 1,360,183
資産計 1,360,183 ― ― 1,360,183
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 ― 5,015,424 ― 5,015,424
資産計 ― 5,015,424 ― 5,015,424
長期借入金 ― 3,114,038 ― 3,114,038
買掛金 ― 6,042,043 ― 6,042,043
負債計 ― 9,156,081 ― 9,156,081
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 ― 5,908,268 ― 5,908,268
資産計 ― 5,908,268 ― 5,908,268
長期借入金 ― 2,818,882 ― 2,818,882
買掛金 ― 8,949,254 ― 8,949,254
負債計 ― 11,768,137 ― 11,768,137
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,175,398 475,454 699,944
小計 1,175,398 475,454 699,944
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,385,181 1,404,513 △19,332
小計 1,385,181 1,404,513 △19,332
合計 2,560,579 1,879,967 680,611
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,323,547 552,657 770,889
小計 1,323,547 552,657 770,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,996,766 3,000,420 △3,653
小計 2,996,766 3,000,420 △3,653
合計 4,320,314 3,553,078 767,236
2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について59,999千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳
簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。
なお、当社は2019年7月より従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度を採用しております。
また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応
する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付企業年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,439,576 4,438,002
勤務費用 190,402 189,720
利息費用 4,439 4,438
数理計算上の差異の発生額 △5,801 9,173
退職給付の支払額 △190,613 △191,872
退職給付債務の期末残高 4,438,002 4,449,461
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 564,734 564,709
期待運用収益 11,294 11,294
数理計算上の差異の発生額 2,696 △7,488
事業主からの拠出額 17,309 16,936
退職給付の支払額 △31,325 △33,654
年金資産の期末残高 564,709 551,797
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 440,048 449,470
退職給付費用 49,152 72,839
退職給付の支払額 △38,939 △21,108
制度への拠出額 △790 △1,636
退職給付に係る負債の期末残高 449,470 499,566
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 841,207 847,969
年金資産 △822,249 △822,060
18,958 25,909
非積立型制度の退職給付債務 4,303,805 4,371,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,322,763 4,397,230
退職給付に係る負債 4,322,763 4,397,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,322,763 4,397,230
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 190,402 189,720
利息費用 4,439 4,438
期待運用収益 △11,294 △11,294
数理計算上の差異の費用処理額 18,858 △4,716
過去勤務費用の費用処理額 6,735 6,735
簡便法で計算した退職給付費用 49,152 72,839
確定給付制度に係る退職給付費用 258,293 257,722
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 27,356 △21,379
過去勤務費用 6,735 6,735
合計 34,092 △14,643
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △14,350 7,028
未認識過去勤務費用 94,300 87,564
合計 79,949 94,593
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
生命保険一般勘定 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.10% 0.10%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
3 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 28,259千円、当連結会計年度 30,477千円でありま
す。
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4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
115,832千円、当連結会計年度116,393千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年3月31日 現在 2023年3月31日 現在
年金資産の額 30,882,239 31,104,117
年金財政計算上の数理債務の額と
24,501,432 24,761,507
最低責任準備金の額との合計額
差引額 6,380,807 6,342,610
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.4%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度 9.5%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が
入手できないため、前連結会計年度末の額を記載しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 32,181千円 46,827千円
賞与引当金 146,745 144,617
退職給付に係る負債 1,235,550 1,259,394
一括償却資産 141,859 150,714
繰延資産 209,217 186,450
特別修繕引当金 55,806 63,320
固定資産の未実現利益 115,787 118,610
87,779 143,516
その他
繰延税金資産小計
2,024,928 2,113,452
△46,239 △101,556
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,978,688 2,011,895
繰延税金負債
△190,131 △215,801
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △190,131 △215,801
繰延税金資産純額 1,788,556 1,796,094
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 27.96% 27.96%
(調整)
評価性引当額 △0.01 1.89
交際費等永久に損金に算入され
0.60 0.62
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.15 △0.16
されない項目
住民税均等割等 0.27 0.28
連結会社間の税率の差異 2.67 3.16
△0.24 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.10 33.75
負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は318,060千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は337,464千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管
理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 2,509,522 2,526,633
連結貸借対照表計上額 期中増減額 17,111 △192,064
期末残高 2,526,633 2,334,568
期末時価 4,903,017 4,715,855
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得によるものであり、当連結会計年度の主な
減少額は減価償却及び賃貸用からガス事業用への振替によるものであります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を 行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ガス LPG 計
ガス 24,747,726 ― 24,747,726 ― 24,747,726
LPG ― 12,068,187 12,068,187 ― 12,068,187
その他 8,642,939 ― 8,642,939 475,157 9,118,097
顧客との契約から生じる収益 33,390,666 12,068,187 45,458,853 475,157 45,934,011
その他の収益 ― ― ― 513,207 513,207
外部顧客への売上高 33,390,666 12,068,187 45,458,853 988,365 46,447,219
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでお
ります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ガス LPG 計
ガス 33,085,379 ― 33,085,379 ― 33,085,379
LPG ― 13,990,391 13,990,391 ― 13,990,391
その他 13,455,248 ― 13,455,248 657,571 14,112,820
顧客との契約から生じる収益 46,540,628 13,990,391 60,531,019 657,571 61,188,590
その他の収益 ― ― ― 539,655 539,655
外部顧客への売上高 46,540,628 13,990,391 60,531,019 1,197,226 61,728,246
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでお
ります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」
及び「LPG」の2つを報告セグメントとしております。
「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG」はL
PGの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
計上額(注)3
(注)1 (注)2
ガス LPG 計
売上高
外部顧客への売上高 33,390,666 12,068,187 45,458,853 988,365 ― 46,447,219
セグメント間の内部
7,396 1,344,384 1,351,781 89,575 △ 1,441,356 ―
売上高又は振替高
計 33,398,062 13,412,572 46,810,635 1,077,940 △ 1,441,356 46,447,219
セグメント利益 1,583,533 645,145 2,228,678 333,182 152,181 2,714,042
セグメント資産 36,715,856 16,520,189 53,236,046 4,247,481 △ 699,591 56,783,936
その他の項目
減価償却費 3,263,136 527,772 3,790,909 161,569 ― 3,952,478
有形固定資産及び
3,079,785 492,203 3,571,988 103,606 ― 3,675,595
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含ん
でおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 152,181千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △699,591千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
計上額(注)3
(注)1 (注)2
ガス LPG 計
売上高
外部顧客への売上高 46,540,628 13,990,391 60,531,019 1,197,226 ― 61,728,246
セグメント間の内部
7,657 1,737,404 1,745,061 87,163 △ 1,832,225 ―
売上高又は振替高
計 46,548,285 15,727,795 62,276,080 1,284,390 △ 1,832,225 61,728,246
セグメント利益 1,235,948 777,583 2,013,531 389,254 155,824 2,558,610
セグメント資産 41,298,722 17,362,663 58,661,386 4,080,183 △ 454,109 62,287,460
その他の項目
減価償却費 3,251,395 511,417 3,762,812 152,665 ― 3,915,477
有形固定資産及び
3,078,047 266,692 3,344,739 25,513 ― 3,370,253
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含ん
でおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 155,824千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △454,109千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ガス LPG その他 合計
外部顧客への売上高 33,390,666 12,068,187 988,365 46,447,219
2 地域ごとの情報
当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ガス LPG その他 合計
外部顧客への売上高 46,540,628 13,990,391 1,197,226 61,728,246
2 地域ごとの情報
当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度( 2021年4月1日 ~ 2022年3月31日 )
該当する重要な事項はありません。
当連結会計年度( 2022年4月1日 ~ 2023年3月31日 )
該当する重要な事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,094.39円 1,145.03円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の
39,228,234千円 41,038,786千円
合計額
普通株式に係る純資産額 39,228,234千円 41,038,786千円
普通株式の発行済株式数 36,000千株 36,000千株
普通株式の自己株式数 155千株 159千株
1株当たり純資産額の算定に
35,844千株 35,840千株
用いられた普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
57.17円 54.13円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に
2,049,482千円 1,940,228千円
帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に
2,049,482千円 1,940,228千円
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の
該当事項はありません 該当事項はありません
主要な内訳
普通株式の期中平均株式数 35,846千株 35,842千株
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
2024年 4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,040,600 1,891,200 0.857
のものを除く。) 2028年 2月
2024年 4月~
リース債務(1年以内に返済予定
97,547 83,524 ―
のものを除く。) 2029年 6月
1年以内に返済予定の長期借入金 1,085,400 949,400 0.856 ―
1年以内に返済予定のリース債務 27,816 29,858 ― ―
短期借入金 ― ― ― ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,251,364 2,953,983 ― ―
(注) 1 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均金利を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 790,200 559,000 372,000 170,000
リース債務 28,356 26,452 18,942 9,773
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
第174期 第175期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
※2 6,082,383 ※2 5,946,590
製造設備
※2 14,073,198 ※2 13,472,497
供給設備
※2 4,965,027 ※2 5,872,368
業務設備
附帯事業設備 98,765 87,723
735,852 356,676
建設仮勘定
※1 25,955,226 ※1 25,735,857
有形固定資産合計
無形固定資産
169,657 197,903
投資その他の資産
投資有価証券 2,411,864 2,481,951
関係会社投資 46,448 1,269,116
長期貸付金 128,084 120,789
社内長期貸付金 42,619 36,062
関係会社長期貸付金 558,300 537,700
出資金 200 200
長期前払費用 82,589 79,186
繰延税金資産 1,156,642 1,147,592
その他投資 38,742 37,683
△ 15,200 △ 14,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,450,289 5,695,481
固定資産合計 30,575,174 31,629,241
流動資産
現金及び預金 833,281 1,401,272
受取手形 15,634 27,253
売掛金 2,932,018 3,730,507
関係会社売掛金 22,787 41,168
未収入金 23,904 677,673
製品 45,183 75,389
原料 729,861 1,454,843
貯蔵品 390,741 453,979
前払費用 6,330 3,766
関係会社短期債権 68,681 37,481
その他流動資産 395,118 388,166
△ 14,000 △ 122,200
貸倒引当金
流動資産合計 5,449,542 8,169,302
資産合計 36,024,716 39,798,544
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(単位:千円)
第174期 第175期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
固定負債
※1 2,040,600 ※1 1,891,200
長期借入金
退職給付引当金 3,815,734 3,827,573
ガスホルダー修繕引当金 199,593 226,467
12,076 12,076
その他固定負債
固定負債合計 6,068,004 5,957,316
流動負債
※1 ,※3 1,085,400 ※1 ,※3 949,400
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 4,413,404 7,298,622
未払金 268,429 386,019
未払費用 760,939 1,274,683
未払法人税等 429,195 342,863
契約負債 26,621 37,923
前受金 81,136 124,476
預り金 31,591 31,670
関係会社短期債務 1,030,528 622,146
439,000 430,000
賞与引当金
流動負債合計 8,566,246 11,497,804
負債合計 14,634,250 17,455,121
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,347 1,800,347
資本剰余金
327,968 327,968
資本準備金
資本剰余金合計 327,968 327,968
利益剰余金
利益準備金 450,086 450,086
その他利益剰余金
別途積立金 16,700,000 17,600,000
1,654,038 1,662,028
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,804,125 19,712,115
自己株式 △ 34,199 △ 35,060
株主資本合計 20,898,241 21,805,370
評価・換算差額等
492,225 538,052
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 492,225 538,052
純資産合計 21,390,466 22,343,422
負債純資産合計 36,024,716 39,798,544
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
第174期 第175期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ガス事業売上高
24,750,393 33,088,952
ガス売上
ガス事業売上高合計 24,750,393 33,088,952
売上原価
期首たな卸高 29,354 45,183
当期製品製造原価 13,111,110 21,380,509
当期製品自家使用高 72,197 119,678
45,183 75,389
期末たな卸高
売上原価合計 13,023,084 21,230,624
売上総利益 11,727,309 11,858,327
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 8,890,565 9,281,812
1,632,642 1,699,864
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 10,523,208 10,981,677
事業利益 1,204,101 876,649
営業雑収益
受注工事収益 609,481 657,458
2,279,624 2,409,772
その他営業雑収益
営業雑収益合計 2,889,106 3,067,230
営業雑費用
受注工事費用 580,080 628,299
2,206,376 2,289,313
その他営業雑費用
営業雑費用合計 2,786,457 2,917,613
附帯事業収益
5,606,373 10,198,192
5,417,034 10,041,952
附帯事業費用
営業利益 1,496,089 1,182,507
営業外収益
受取利息 7,263 6,488
受取配当金 40,036 43,277
※ 134,125 ※ 135,249
受取賃貸料
187,321 205,059
雑収入
営業外収益合計 368,746 390,075
営業外費用
支払利息 38,431 27,960
― 6,571
雑支出
営業外費用合計 38,431 34,532
経常利益 1,826,404 1,538,051
特別利益
― 24,000
ガスホルダー修繕引当金戻入額
特別利益合計 ― 24,000
特別損失
59,999 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 59,999 ―
税引前当期純利益 1,766,405 1,562,051
法人税等
417,200 483,577
76,137 △ 8,736
法人税等調整額
法人税等合計 493,337 474,841
当期純利益 1,273,067 1,087,210
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【営業費明細表】
第174期 第175期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
原材料費 11,807,306 ― ― 11,807,306 20,040,693 ― ― 20,040,693
原料費 11,752,497 ― ― 11,752,497 19,942,901 ― ― 19,942,901
加熱燃料費 49,380 ― ― 49,380 90,380 ― ― 90,380
補助材料費 5,428 ― ― 5,428 7,411 ― ― 7,411
労務費 593,055 2,882,386 970,158 4,445,600 593,972 2,908,410 936,049 4,438,433
役員給与 ― ― 156,180 156,180 ― ― 156,295 156,295
給料 333,087 1,582,744 419,331 2,335,163 333,649 1,579,922 406,673 2,320,245
雑給 23,250 141,268 60,643 225,163 27,226 189,293 59,164 275,684
賞与手当 58,698 280,746 84,267 423,712 57,222 275,085 74,494 406,803
賞与引当金繰入額 59,911 288,344 81,046 429,302 59,120 286,442 75,058 420,621
法定福利費 73,523 357,403 102,628 533,555 74,036 362,393 101,889 538,318
厚生福利費 1,102 11,745 9,495 22,343 1,481 10,797 9,849 22,128
退職手当 ※2 43,481 220,133 56,564 320,179 41,236 204,475 52,624 298,336
経費 366,554 3,470,583 409,584 4,246,722 400,103 3,849,540 482,699 4,732,343
修繕費 99,980 464,819 17,628 582,428 88,373 457,066 30,330 575,769
ガスホルダー
14,045 29,824 ― 43,869 14,147 36,726 ― 50,873
修繕引当金繰入額
電力料 79,877 22,875 11,497 114,250 107,358 26,793 13,133 147,285
水道料 922 3,797 551 5,271 864 3,680 413 4,959
使用ガス費 2,901 16,149 4,719 23,770 4,795 19,804 6,882 31,483
消耗品費 15,220 293,230 22,614 331,066 19,060 296,405 26,572 342,038
運賃 2,492 12,024 1,663 16,180 1,178 12,641 2,946 16,766
旅費交通費 1,493 8,278 5,949 15,721 2,056 14,915 12,776 29,748
通信費 2,601 89,680 6,723 99,005 2,703 100,694 6,594 109,992
保険料 35,786 6,700 9,129 51,617 41,499 7,057 10,238 58,795
賃借料 18,640 154,425 12,743 185,809 17,630 167,152 12,499 197,282
委託作業費 11,011 1,075,925 30,421 1,117,359 9,848 1,025,737 26,521 1,062,106
租税課金 ※3 66,402 369,419 222,166 657,988 65,459 371,172 225,988 662,620
試験研究費 ― ― 750 750 ― ― 267 267
教育費 1,001 4,197 12,463 17,662 1,034 4,627 10,945 16,607
需要開発費 ― 525,541 ― 525,541 ― 650,246 ― 650,246
たな卸減耗費 ― 5,615 114 5,729 ― 4,509 8 4,518
固定資産除却費 3,373 294,868 13,527 311,770 4,528 385,322 11,486 401,337
貸倒引当金繰入額 ― 6,298 ― 6,298 ― 113,114 ― 113,114
雑費 10,800 81,813 36,919 129,533 19,563 148,586 85,092 253,242
事業者間精算費 ― 5,095 ― 5,095 ― 3,285 ― 3,285
減価償却費 344,194 2,537,595 252,899 3,134,689 345,739 2,523,861 281,115 3,150,716
計 13,111,110 8,890,565 1,632,642 23,634,318 21,380,509 9,281,812 1,699,864 32,362,187
(注)1 原価計算は、単純総合原価計算によって行っております。
※2 退職給付引当金繰入額 第174期 209,141千円 第175期 184,882千円
※3 租税課金の内容は次のとおりであります。
固定資産税 第174期 283,352千円 第175期 277,900千円
事業税 125,062 126,721
占用料 205,942 210,524
その他 43,631 47,475
計 657,988 662,620
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③ 【株主資本等変動計算書】
第174期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 16,200,000 1,316,761 17,966,848
会計方針の変更によ
△ 256,551 △ 256,551
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,347 327,968 327,968 450,086 16,200,000 1,060,210 17,710,297
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
剰余金の配当 △ 179,239 △ 179,239
当期純利益 1,273,067 1,273,067
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 500,000 593,827 1,093,827
当期末残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 16,700,000 1,654,038 18,804,125
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 33,132 20,062,031 833,954 833,954 20,895,986
会計方針の変更によ
△ 256,551 △ 256,551
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 33,132 19,805,480 833,954 833,954 20,639,435
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 179,239 △ 179,239
当期純利益 1,273,067 1,273,067
自己株式の取得 △ 1,067 △ 1,067 △ 1,067
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 341,728 △ 341,728 △ 341,728
額)
当期変動額合計 △ 1,067 1,092,760 △ 341,728 △ 341,728 751,031
当期末残高 △ 34,199 20,898,241 492,225 492,225 21,390,466
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第175期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 16,700,000 1,654,038 18,804,125
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,347 327,968 327,968 450,086 16,700,000 1,654,038 18,804,125
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 ―
剰余金の配当 △ 179,220 △ 179,220
当期純利益 1,087,210 1,087,210
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 900,000 7,990 907,990
当期末残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 17,600,000 1,662,028 19,712,115
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 34,199 20,898,241 492,225 492,225 21,390,466
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 34,199 20,898,241 492,225 492,225 21,390,466
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 179,220 △ 179,220
当期純利益 1,087,210 1,087,210
自己株式の取得 △ 861 △ 861 △ 861
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 45,827 45,827 45,827
額)
当期変動額合計 △ 861 907,128 45,827 45,827 952,956
当期末残高 △ 35,060 21,805,370 538,052 538,052 22,343,422
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島
工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しておりま
す。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
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(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配
分して計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ガス関連
ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びLNGの販売を行っております。都市ガスの販売について
は、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、LNG販
売については、LNGを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,156,642 1,147,592
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性について」に記載した内容と
同一であります。
2 退職給付債務の算定について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 3,815,734 3,827,573
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 退職給付債務の算定について」に記載した内容と同一で
あります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保(工場財団抵当)に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
第174期 第175期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
製造設備 2,059,464千円 2,138,792千円
供給設備 14,015,731 13,425,484
業務設備 4,568,531 4,410,825
附帯事業設備 38,891 37,173
計 20,682,619 20,012,275
第174期 第175期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
長期借入金 547,000千円 253,600千円
(内1年以内に期限到来分 293,400 161,400)
※2 工事負担金等の受入による直接圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
第174期 第175期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
製造設備 15,000千円 15,000千円
供給設備 13,579,716 13,668,798
業務設備 73,150 73,150
※3 ( 第174期 )
1年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。
( 第175期 )
1年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。
(損益計算書関係)
※ ( 第174期 )
受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は98,867千円であります。
( 第175期 )
受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は100,228千円であります。
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(有価証券関係)
第174期 ( 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 43,150
第175期 ( 2023年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 1,265,819
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第174期 第175期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 19,235千円 17,947千円
賞与引当金 122,744 120,228
退職給付引当金 1,066,879 1,070,189
一括償却資産 34,744 34,663
特別修繕引当金 55,806 63,320
減損損失 119,787 119,787
69,300 101,385
その他
繰延税金資産小計
1,488,498 1,527,521
△131,554 △161,841
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,356,943 1,365,680
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △191,041 △208,827
△9,260 △9,260
その他
繰延税金負債合計 △200,301 △218,088
繰延税金資産純額 1,156,642 1,147,592
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第174期 第175期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 ―% 27.96%
(調整)
評価性引当額 ― 1.94
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.24
住民税均等割等 ― 0.27
― 0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 30.40
前事業年度(2022年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
[1,149] [286]
製造設備
23,312,031 311,661 144,288 23,480,268 17,533,678 446,826 5,946,590
(内土地)
(2,781,998) (2,781,998) (2,781,998)
[7,112] [13,494]
供給設備
95,991,055 1,944,318 658,386 97,270,605 83,798,108 2,523,771 13,472,497
(内土地)
(765,382) (94) (765,288) (765,288)
有
[5,883] [365]
業務設備
形
8,495,873 1,125,887 48,048 9,579,229 3,706,861 208,696 5,872,368
(内土地)
(2,143,876) (94) (2,143,970) (2,143,970)
固
定
附帯事業設備
資
510,298 42,550 1,731 551,117 463,393 53,580 87,723
(内土地)
産
建設仮勘定
735,852 2,847,450 3,226,626 356,676 ― ― 356,676
(内土地)
(10,015) (10,015) (10,015)
[14,145] [14,145]
有形固定資産計
129,045,111 6,271,868 4,079,081 131,237,899 105,502,042 3,232,875 25,735,857
(内土地)
(5,701,272) (94) (94) (5,701,272) (5,701,272)
電話加入権 7,014 ― ― 7,014 ― ― 7,014
無
形
ソフトウェア 288,455 100,772 54,811 334,416 143,652 72,477 190,764
固
定
その他無形固定資産 622 ― ― 622 498 49 123
資
産
無形固定資産計 296,093 100,772 54,811 342,054 144,151 72,527 197,903
長期前払費用 168,319 9,289 7,258 170,350 91,163 12,691 79,186
(注) 1 期中増減の主なものは、別表のとおりであります。
2 期中増減の[ ]書は、設備間の振替額で外数であります。
3 当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。
供給設備 工事負担金 95,260千円
別表
増加 減少
減価償却 減価償却
取得価
資産の種類
取得価額
件名 取得時期 累計額 件名 減少時期 額 累計額
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
製造設備
― ― ― ― ― ―
― ―
(導管)
2022年4月~
供給設備 ― ― ― ―
1,608,885 154,203
2023年3月
全支店 本支管
有
(建物)
形
業務設備 2023年3月 ― ― ― ―
1,002,681 3,167
丸亀支店 事務所
固
定
資
産
(導管)
2022年4月~
1,693,010
全支店 本支管
2023年3月
―
建設仮勘定 ― ― ― ―
(建物)
2022年4月~
丸亀支店 事務所
665,666
2023年3月
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EDINET提出書類
四国ガス株式会社(E04522)
有価証券報告書
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
(その他有価証券)
新居浜LNG㈱ 10,697,600 1,069,760
㈱いよぎんホールディングス 496,277 373,200
東邦瓦斯㈱ 100,000 246,300
大阪瓦斯㈱ 85,258 185,947
㈱ひろぎんホールディングス 214,658 134,375
坂出LNG㈱ 900 90,000
㈱百十四銀行 48,844 89,726
広島ガス㈱ 200,000 70,800
四国セントラルエナジー㈱ 5,406 54,060
トモニホールディングス㈱ 112,697 39,782
㈱愛媛銀行 35,026 29,491
その他 27銘柄 346,485 98,507
計 12,343,151 2,481,951
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
投資その他の
15,200 ― ― 400 14,800
資産
貸倒引当金 流動資産 14,000 113,602 5,402 ― 122,200
小計 29,200 113,602 5,402 400 137,000
ガスホルダー修繕引当金 199,593 50,873 ― 24,000 226,467
賞与引当金 439,000 430,000 439,000 ― 430,000
退職給付引当金 3,815,734 187,192 175,353 3,827,573
(注)1 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、引当超過額の取崩しであります。
2 ガスホルダー修繕引当金の当期減少額「その他」は徳島支店球形ホルダーの撤去によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
100,000株券 10,000株券 5,000株券 1,000株券 500株券 100株券 50株券
10株券 5株券 1株券
株券の種類
ただし100株未満の株式についてはその株数を表示した株券を発行することができ
る。
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 今治市南大門町二丁目2番地の4 当会社本店総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 当会社松山支店、宇和島支店、高知支店、徳島支店、高松支店、丸亀支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の発行または返還、株式の分割または併合、喪失、汚損または毀損により
新券交付手数料
株券を交付する場合、1枚につき印紙税相当額
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 1件につき5,000円
株券登録料 1枚増すごとに200円
単元未満株式の買取り
取扱場所 今治市南大門町二丁目2番地の4 当会社本店総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 当会社松山支店、宇和島支店、高知支店、徳島支店、高松支店、丸亀支店
公告掲載方法 愛媛新聞
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月30日
及びその添付書類 ( 第174期 ) 至 2022年3月31日 四国財務局長に提出。
自 2022年4月1日 2022年12月23日
(2) 半期報告書
( 第175期 中)
至 2022年9月30日 四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
四国ガス株式会社
取締役会 御中
愛 光 監 査 法 人
愛媛県松山市
代表社員
秋 葉 見
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 智 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国ガス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四
国ガス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ガス事業における都市ガス販売及びガス料金システム
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
ガス事業の売上高は、連結財務諸表における売上高の
は、監査法人内のITの専門家も利用して、主に下記の手
約75%程度を占め、重要な勘定科目の一つであるといえ
続を実施した。
る。さらには、ガス事業は自由化による地域や業種の垣
・ ガス料金システムを対象に開発管理、変更管理、運
根を越えた競争が一層激しさを増しており、四国地域内
用管理、セキュリティ管理、外部委託といった一連の
においてもその動向を注視すべき状況にある。また、供
プロセスについての全般統制の整備運用状況を検証し
給エリア内初となる発電所向けの石炭から都市ガスへの
た 。
燃料転換に合意するなどCO 排出量低減やカーボン
2
・ ガス料金システムの業務処理統制について、新規契
ニュートラルを推進している。こうしたことからも事業
約、需要家マスタ管理、検針、ガス料金マスタ管理、
請求、収益計上、回収といった一連のプロセスにおい
の重要性はますます高まっているといえる。
て再計算の実施やデータ間の整合性などを確かめるこ
ガス事業の売上高は、都市ガスの製造・供給・販売、
とで自動化された統制を検証するとともに、関連する
ガス機器の販売、液化天然ガスの販売などを含んでいる
手作業統制についての整備運用状況も検証した。
が、その中でも都市ガスの販売については、25万2千件
・ ガス料金システム及び関連するシステムと会計シス
を超える需要家数を抱えており、取引件数も膨大なもの
テムとのインターフェイスについて検証した。
となっている。さらに、都市ガス販売の計上プロセス
・ 分析的実証手続として、ガス料金システムより出力
は、業務処理システムにおいて需要家マスタ、ガス料金
された帳票を基礎として、契約種別ごとに監査法人が
マスタ、検針データなどにより、計算・集計され、会計
算出した期待値と実績額とを比較し、差異内容の詳細
システムに反映・処理されるとともに顧客へ請求が行わ
な検討を実施した。
れる仕組みとなっている。
当監査法人は、都市ガス販売の金額の重要性が高く、
収益計上及び需要家に対する請求が正確に行われるため
には、関係するシステムが適切に整備運用されることが
重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
四国ガス株式会社
取締役会 御中
愛 光 監 査 法 人
愛媛県松山市
代表社員
秋 葉 見
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 智 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国ガス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第175期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国ガ
ス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ガス事業における都市ガス販売及びガス料金システム
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ガス事業における都市ガス販売及びガス
料金システム」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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