株式会社MIEコーポレーション 有価証券報告書 第16期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社MIEコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社MIEコーポレーション(E01466)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第16期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社MIEコーポレーション
【英訳名】 MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 弥一
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 岡 和明
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 岡 和明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
5,720,470 5,576,483 4,838,444 5,697,097 6,579,127
売上高 (千円)
233,737 210,500 195,260 252,039 431,759
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
207,805 167,197 153,953 189,561 358,821
(千円)
利益
208,622 159,936 160,552 204,097 383,112
包括利益 (千円)
1,161,539 1,321,402 1,481,955 1,685,825 2,068,761
純資産額 (千円)
5,930,468 6,046,233 6,471,245 6,782,521 7,273,419
総資産額 (千円)
964.76 1,095.70 1,227.84 1,394.79 1,703.68
1株当たり純資産額 (円)
172.57 138.88 127.88 157.47 298.08
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
19.6 21.8 22.8 24.8 28.2
自己資本比率 (%)
19.7 13.5 11.0 12.0 19.2
自己資本利益率 (%)
5.1 3.7 5.3 4.4 3.0
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
287,398 291,737 245,395
(千円) △ 331,833 △ 115,329
フロー
投資活動によるキャッシュ・
201,034
(千円) △ 34,885 △ 36,749 △ 66,118 △ 112,405
フロー
財務活動によるキャッシュ・
385,546
(千円) △ 174,830 △ 170,376 △ 171,990 △ 17,122
フロー
現金及び現金同等物の期末残
389,295 478,023 465,618 426,617 495,199
(千円)
高
124 123 125 123 131
従業員数 (名)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、
第12期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
141,885 145,512 145,782 143,825 149,938
営業収益 (千円)
2,363 2,118 23,031 30,326 40,294
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
275 15,204 17,693 32,980
(千円) △ 288
(△)
500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
資本金 (千円)
1,209,000 1,209,000 1,209,000 1,209,000 1,209,000
発行済株式総数 (株)
981,654 978,373 998,192 1,021,818 1,062,653
純資産額 (千円)
1,194,031 1,191,189 1,218,111 1,262,236 1,235,289
総資産額 (千円)
814.46 811.81 828.26 847.89 881.93
1株当たり純資産額 (円)
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
1株当たり配当額 (円)
(内、1株当たり中間配当
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は1
0.23 12.62 14.68 27.37
(円) △ 0.24
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
82.2 82.1 81.9 81.0 86.0
自己資本比率 (%)
0.0 1.5 1.7 3.1
自己資本利益率 (%) △ 0.0
2,260.9 53.6 47.7 32.9
株価収益率 (倍) -
配当性向 (%) - - - - -
6 7 7 8 7
従業員数 (名)
71.7 42.6 55.5 57.4 73.8
株主総利回り (%)
(比較指標:名証メイン株価
(%) ( 70.6 ) ( 58.2 ) ( 67.1 ) ( 66.3 ) ( 66.8 )
指数)
1,192
最高株価 (円) 919 740 761 900
(148)
780
629
最低株価 (円) 440 442 665
(98)
(注)1 第13期、第14期、第15期及び第16期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第12期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、
第12期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前
は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年3月期の株価については株式併合後
の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しておりま
す。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1907年6月 伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金50万円をもって琺瑯鉄器株式会
社を設立。
1922年6月 三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標の
もとに確固たる地位を確立。
1953年5月 桑名興業株式会社(現社名・株式会社MIEフォワード)を設立(現・連結子会社)
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1964年9月 桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。
1970年3月 三重ホーロー株式会社と商号変更。
2000年5月 株式会社中部マテリアルズを設立し、同年6月より管工機材販売の営業を開始(現・連結子会社)
2001年1月 現社名「株式会社MIEテクノ」と商号変更。
2008年1月 連結子会社である株式会社MIEテクノが株式移転の方法により当社を設立。
2008年1月 当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部(現・名古屋証券取引所メイン市場)に上
場。
2011年7月 中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)
2016年4月 中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。
3【事業の内容】
当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を
行っています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会
社の位置付けは、次のとおりであります。
(注) 上記㈱MIEテクノ、㈱MIEフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技
有限公司は関連会社(持分法適用)であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
当社グループのステンレス製
管継手の事業の専業メーカー
(連結子会社)
として、工業用継手、建築用
金属加工品の製造及び
三重県桑名市 300 100.0 継手、フランジ、ねじ込み継
その販売
手、プレハブ加工の製造、販
㈱MIEテクノ
売を行なっている。
(注)2,4
役員の兼任3名
業務委託契約に基づき、当社
グループの製品・商品の梱
溶接継手・フランジ 包・マーキング・出荷業務を
100.0
㈱MIEフォワード 三重県桑名市 30 その他製品の梱包・保 行っている。なお、当社グ
(100.0)
管・発送 ループ所有の土地を賃貸して
いる。
役員の兼任3名
当社グループの管継手製品を
㈱中部マテリアルズ
溶接継手・フランジ
名古屋市中川区 40 90.0 販売している。
(注)4 その他製品の販売
役員の兼任3名
(持分法適用関連会社)
当社グループの管継手製品の
金属加工品の製造及び 35.0
中国上海市 製造販売を行っている。
264
その販売
(35.0)
上海桑江金属科技有限公司
役員の兼任2名
(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ㈱MIEテクノ、㈱中部マテリアルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ㈱MIEテクノ ㈱中部マテリアルズ
① 売上高 4,926,799千円 2,156,722千円
② 経常利益 282,222千円 121,644千円
③ 当期純利益 229,806千円 102,773千円
④ 純資産額 2,076,017千円 267,758千円
⑤ 総資産額 6,457,623千円 1,393,827千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
区分 溶接継手 フランジ その他 全社(共通) 合計
131
従業員数(名) 79 23 17 12
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
7 38.2 13.0 4,801
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 当社従業員は、㈱MIEテクノからの出向者を含んでおり、平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算して
おります。
3 平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。当社グループには㈱MIEテクノ労働組合が組織されております。
なお、労使関係について円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、㈱MIEテクノを除く連結子会社2社については労働組合は組織されておりませんが、懸案事項はありま
せん。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・理念
当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一
体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の3つを経営の柱とし、お客様満足と市場での
優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。
(2)中期経営計画
2022年度に当社グループは創業115周年を迎えました。次なる5年、10年を迎えるにあたり、長期的な再成長に
向け重要な3年間と位置づけております。あるべき事業構造を再度見直し同時に成長のための種を模索する、新中
期経営計画「Planting Seeds for Growth ~成長に向けた種をまこう~」を策定いたしました。「既存事業の強靭
化」と「半導体分野などの成長分野への参入」に注力し、外部環境に振り回されない経営体質の構築を目指してま
いります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約は解消に向かい、正
常化の動きが見られます。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など依然として先行きが
不透明な状況が続いております。
ステンレス製管継手業界につきましては、各業界における設備投資により需要は堅調に推移しましたが、調達価
格は高止まりの傾向にあり、難しい舵取りを迫られております。
このような状況下において、前連結会計年度から引き続き流通問屋向けの商流を中心に製品の調達価格上昇を製
品販売価格に転嫁することにご協力をいただき、売上及び利益ともに大幅に改善することができました。
今後の見通しにつきましては、ステンレス製管継手の需要は底堅く推移する見通しです。一方、材料価格の高騰
により調達価格は不安定な状態が続いており引き続き注視が必要です。
こういった環境のもと、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込
み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき課題
新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「既存事業の強靭化」「半導体分野などの成長分野への
参入」を掲げ、中長期的な課題を解決するため2つの戦略テーマを設定しております。
①既存事業の強靭化
属人化している見積もり作業の自動化と製造における各工程の機械化を進めることで強固な経営基盤の構築
②半導体分野などの成長分野への参入
社会変容に適応したニーズを取り込み、それに対応しうる製造・品質体制の構築
(5)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標
として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「地球環境の継続的改善・向上」が企業の最重要課題の一つであることを認識し、環境に配慮
した事業活動を推進しております。具体的には、各部の代表を委員とし、代表取締役および監査役が参加する環境
管理委員会を月1回実施し、事業活動によって生じる環境への影響(地球温暖化、水質汚濁、廃棄物発生、有害物
質の使用など)を的確に把握し、目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っており
ます。
なお、環境管理委員会で顕在化した課題・リスクについては取締役会に報告され、監督される体制としておりま
す。
(2)戦略
①環境配慮・脱炭素社会への取組み
当社グループは、気候関連のリスク・機会に関して下記のように認識し、リスクの抑制、機会獲得に向け取り組
んで参ります。
リスクと機会 事業及び財務
リスクと機会の概要
の分類 への影響
リスク 再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加 中
大規模自然災害の発生による海外OEM先の操業停止、調達不能
リスク 高
による機会損失
世界的な脱炭素への取り組みによるステンレス配管の需要増
機会 中
加
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、従業員が当社グループの成長を支える重要かつ必要不可欠な存在であると認識し、多様な人
材が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
上記の考えのもと当社グループは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等で区分せず、意欲と能
力のある従業員が平等に機会を得られるよう、環境整備を進めております。また、スキルアップのためのセミ
ナー、講習会への参加の推進など、状況に応じた環境の整備を行なうこととしております。
具体的な取組みは下記のとおりです。
イ.女性活躍推進
事業の推進に不可欠な多様性を確保する取組みとして、当社グループの様々なフィールドで活躍する女性社員
で構成される「Mie-Smile」を組織し、女性社員が活躍できる職場づくりの検討、外部講師を招いての研修会を
実施し、女性社員の積極的な採用、女性管理職登用に向けた取り組みを実施しております。
ロ.人材の育成教育体系
マネジメント層、リーダー層、スタッフ層に分け、経営幹部研修・リーダー研修などの階層別研修、コミュニ
ケーション研修、語学研修などの職能別研修を外部研修機関から講師を招いて実施し、当社グループの将来を担
う社員の育成に努めております。
(3)リスク管理
当社グループは、グループの代表及び管理職並びに監査役を委員とするグループリスク管理委員会を年4回実施
し、定期的なモニタリングを実施しております。事業活動によって生じる一般的なリスク及び当社特有のリスクな
どを把握し、継続的にモニタリングできる環境を構築しております。
詳細については、「 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」をご参照ください。
(4)指標及び目標
①環境配慮・脱炭素社会への取組み
実績 目標値
主な戦略 指標
(当連結会計年度) (2030年度)
スコープ1におけるCO 2
57.0t/月 以下 52.8t/月 32.2t/月 以下
排出量の削減
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
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実績 目標値
主な戦略 指標
(当連結会計年度) (2030年度)
女性活躍推進 女性管理職比率 0% 20%以上
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ステンレス鋼材の需要の変動
当社グループは、ステンレス製管継手部門が事業の90%以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレ
ス鋼材の需給変動が、業績に及ぼす可能性があります。
2023年度の業績予想において、年間平均でステンレス鋼材が前年比1トン当たり10ドル変動した場合の売上原価
に与える影響は、年間10百万円と予想しております。
なお、当社グループは、ステンレス鋼材の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった
場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。
(2)原材料価格の変動
ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年度の業績予想において、主要材であるニッケルについては、LMEにおいて年間平均で前年比1ポンド当た
り0.1ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間3百万円と予想しております。
なお、当社グループは、当該原材料の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合
は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。
(3)為替の変動(円安)
当社グループは製品の一部について海外OEM調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
2023年度の業績予想において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円変動
した場合は年間7百万円と試算しております。
なお、当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、為替の動向を注視し、状況に応じ為替予約を実施して
おります。
(4)有価証券の価値変動によるリスク
当社グループの保有する投資有価証券について、経営環境により財政状態が悪化し、取得価額に比べ大きく低下
した場合又は市場価格が下落した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する場合があり、経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)自然災害等
当社グループの従業員及び海外OEM先において、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を含め、災害等が発生
した場合、一時的に操業停止や輸入停止など、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、緊急時の社内体制の整備・対応策の設定に取り組んでおります。また、海外OEM先に
ついては、主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散し、災害等発生時の影響の最小化を図っております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの社会経済活動の正常化の
動きがみられました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など世界経済は依然として先行
きが不透明な状況が続いております。
当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、各業界における設備投資により需要は堅調に推移しまし
たが、調達価格は高止まりの傾向にあり、難しい舵取りを迫られております。
このような経営環境の下、当社グループは2020年度からの3年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年に
するため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心と
して、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、販売価格の上昇等により、6,579百万円(前連結会計年度比15.5%
増)となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い売上総利益は1,359百万円(前連結会計年度比
28.3%増)となり、営業利益は498百万円(前連結会計年度比76.4%増)とそれぞれ増益となりました。経常利益
は、431百万円(前連結会計年度比71.3%増)と増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は358百
万円(前連結会計年度比89.3%増)と増益になりました。
当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占
める割合がこの2年間いずれも90%を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。
(2)生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳
生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。
① 生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日) 増減金額(千円)
金額(千円) 金額(千円)
溶接継手 620,204 623,519 3,314
フランジ 47,003 57,686 10,683
その他 150,990 132,118 △18,871
合計 818,198 813,323 △4,874
(注) 溶接継手:工場用管継手、建築用管継手
フランジ:フランジ
その他 :プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他
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② 仕入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日) 増減金額(千円)
金額(千円) 金額(千円)
溶接継手 2,427,904 3,223,017 795,112
フランジ 1,062,263 1,234,607 172,344
その他 383,990 691,707 307,716
合計 3,874,158 5,149,332 1,275,173
③ 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日) 増減金額(千円)
金額(千円) 金額(千円)
溶接継手 3,728,695 4,300,714 572,018
フランジ 1,169,238 1,283,647 114,409
その他 799,163 994,765 195,601
合計 5,697,097 6,579,127 882,030
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
相手先 至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱大一商会 917,209 16.1 1,102,467 16.8
イシグロ㈱ 1,062,786 18.6 962,775 14.6
(3)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、7,273百万円となりまし
た。これは主に、電子記録債権が111百万円、土地が334百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び預金が68百
万円、棚卸資産が757百万円、投資有価証券が49百万円、繰延税金資産が71百万円、それぞれ増加したことによる
ものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,204百万円となりました。これは主に、長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)が186百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が11百万円、短期借入
金が196百万円、未払法人税等が55百万円、賞与引当金が24百万円、それぞれ増加したことによるものでありま
す。
(純資産の部)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、2,068百万円となりました。これは主
に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益358百万円を計上したことによるものであります。
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(4)キャッシュ・フロー
(単位:百万円)
項目 2022年3月期 2023年3月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 245 △115 △360
投資活動によるキャッシュ・フロー △112 201 313
財務活動によるキャッシュ・フロー △171 △17 154
現金及び現金同等物の増減額 △39 68 107
現金及び現金同等物の期末残高 426 495 68
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、68百万円増加し、495百万円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、115百万円(前連結会計年度は245百万円の増加)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益で423百万円、減価償却費で88百万円、売上債権の減少で167百万円、それぞれ資金
が増加しましたが、棚卸資産の増加で757百万円、法人税等の支払で82百万円、それぞれ資金が減少したものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得た資金は、201百万円(前連結会計年度は112百万円の減少)となりました。これは主に、定
期預金の預入による支出で61百万円、有形固定資産の取得による支出で91百万円、それぞれ資金が減少しました
が、定期預金の払戻による収入で37百万円、有形固定資産の売却による収入で330百万円、それぞれ資金が増加し
たものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17百万円(前連結会計年度は171百万円の減少)となりました。これは主に、
短期借入金の増加で196百万円、長期借入れによる収入で720百万円、それぞれ資金が増加しましたが、長期借入
金の返済による支出で906百万円資金が減少したものであります。
(5)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりでありま
す。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及
び判断を行っておりますが、見積もりにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、原材料価格の高騰により調達環境は厳しいものとなりましたが、各業界において設備投資
が積極的に行われ需要が底堅く推移したこと、原材料価格の上昇分を価格に転嫁することができたため、売上高
は前年同期比プラス15.5%の6,579百万円となりました。売上総利益は、前年同期比で299百万円増加し、1,359
百万円となりました。また、売上総利益率は、高付加価値の受注品の需要増加もあり20.7%(前年同期18.6%)
となりました。人件費等で販管費は増加しましたが、営業利益は、前年同期比で215百万円増加し、498百万円と
なりました。また、経常利益は、前年同期比で179百万円増加の431百万円となりました。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」
に記載しております。
④戦略的状況と見通し
当社グループの戦略的状況と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動により得た資金を財源とし、設備投資や借入金の返済に充てております。設備投資
については、主として生産性向上に資する生産設備やITシステムを中心として投資を行っております。また、運
転資金につきましては、2017年に締結したシンジケート・ローンにより資金繰りは安定しており、加えて近年安
定的に利益を計上することができるようなったことから、月商の2ヶ月程度の流動性資金を確保できておりま
す。
しかしながら、財政状態は未だに脆弱であり、連結ベースでの利益剰余金はプラス化しましたが、業績の先行
きが未だに不透明な状況で、2008年以降は配当を見送らせていただいております。今後、安定的な収益な確保及
び必要な設備投資を実施し、足元の財政基盤を固めた上で将来的に配当を実現できるよう努めてまいります。
なお、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、即時に借入可能なコミットメントラインに基づ
く借入枠を設定しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フロー」に記載しております。
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5【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
6【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、建物・設備に対する投資を中心に総額 93 百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱MIEテクノ
大型プレス、 2,056,062
継手事業 224,655 106,932 58,635 14,655 2,460,941 83
(三重県桑名市) 溶接機、旋盤
(39,259)
㈱MIEフォワード 27,117
継手事業 バフ加工
148 7,944 - 0 35,209 21
(三重県桑名市) (2,203)
㈱中部マテリアルズ 128,339
継手事業 倉庫 11,423 3,396 1,225 1,045 145,430 21
(名古屋市中川区) (2,437)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月23日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
1,209,000 1,209,000
普通株式
メイン市場 100株
1,209,000 1,209,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月1日(注) △10,881,000 1,209,000 - 500,000 - 125,000
(注) 2018年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合い
たしました。
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(5)【所有者別状況】
(2023年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 状況(株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 5 5 37 1 - 484 532 -
所有株式数(単元) - 953 52 4,395 73 - 6,543 12,016 7,400
所有株式数の割合
- 7.93 0.43 36.58 0.61 - 54.45 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式4,082株は「個人その他」の欄に40単元、「単元未満株式の状況」欄に82株含めて記載しておりま
す。
2 「その他の法人」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
(2023年3月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
213 17.75
MIEグループ取引先持株会 三重県桑名市大字星川1001番地
65 5.46
イシグロ株式会社 東京都中央区八丁堀4丁目5番8号
61 5.14
株式会社諸戸ホールディングス 三重県桑名市太一丸18番地
60 4.98
株式会社ベンカン機工 群馬県太田市六千石町5丁目1番
54 4.52
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄3丁目33番13号
47 3.93
株式会社ごっこ 東京都千代田区2丁目3番2号
45 3.80
設楽 真吾 神奈川県横浜市青葉区
45 3.73
矢野 順治 愛知県刈谷市
28 2.32
株式会社大一商会 名古屋市港区大手町6丁目10番
27 2.29
公益財団法人岐阜鋳物会館 岐阜県岐阜市朝日町6番2号
649 53.93
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
4,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
1,300
普通株式
1,196,300 11,963
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の株
7,400
単元未満株式 普通株式 -
式
1,209,000
発行済株式総数 - -
11,963
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権1個)含ま
れております。
②【自己株式等】
(2023年3月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
4,000 4,000 0.33
桑名市大字星川1001番地 -
㈱MIEコーポレーション
(相互保有株式)
1,300 1,300 0.11
桑名市大字星川1001番地 -
㈱MIEテクノ
5,300 5,300 0.44
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 215 175
当期間における取得自己株式 67 60
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 4,082 - 4,149 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けております。配当につきましては、将来の事業展開
に必要な内部保留を確保しながら、業績、財政状況及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお
応えしていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締
役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
しかしながら、当期の配当につきましては、業績及び財政状況等を勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら見送り
とさせていただきます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会、株主・投資家の皆様に企業経営の透明性を高めると共に有効に機能させるため、社会からの要
請と経営環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる企業経営体制と、株主尊重を第一義とする経営システム
の構築・維持を重要な施策としております。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともにそ
の維持に努め、一層の高い企業倫理に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。
② 企業統治の採用理由と概要
イ.当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
a.取締役会・取締役
当社の取締役会は、常勤取締役 中山弥一、岡和明、林幸広、社外取締役 池田利彦、大杉啓の5名で構成
されており、代表取締役 中山弥一を議長として原則として月に1回定時取締役会を開催するほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定をおこなえる体制としております。取締役会は、法
令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執
行状況を監督しております。
b.監査役会・監査役
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役 宮島康暢、社外監査役 岡本知彦、諸戸清
光の3名で構成されております。監査役会は、原則として取締役会開催時に開催するほか、必要に応じて臨
時監査役会を開催することとしております。監査役会は、監査役全員をもって構成し、監査に関する重要な
事項について、報告、協議および決議をおこなっております。
監査役は株主総会や取締役会等へ出席する他、常勤監査役においては社内各種会議に積極的に参加し、管
理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。
c.グループ経営会議
グループ経営会議は、常勤取締役 中山弥一、岡和明、林幸広、常勤監査役 宮島康暢及び関係会社の常勤
取締役3名の計7名で構成し、原則として四半期に1回開催しております。グループ経営会議は当社グルー
プの業務執行に関する重要事項を報告および協議しております。
当社グループの企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。
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ロ.採用理由
当社は、社外取締役を含む5名の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図っています。経営の
公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を図っております。監査役会設置会社として、社外監
査役2名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断しておりま
す。
当社グループは、グループリスク管理委員会を定期的に開催し、法令・社内規程等の遵守、日常業務におい
て生じ得るリスクの抽出・評価を行い、リスク毎の対応策を協議します。また、子会社の業務の適正を確保す
るための体制整備としては、グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため定期的にグループ経営
会議を開催し、グループ会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現状把握を行っています。
③ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役と社外監査役との間において会社法第423条第1項の賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は480万円と法令の定める最低限度額と
のいずれか高い額となります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および当社子会社等の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しておりま
す。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらない旨を定款に
定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締
役会決議により可能とする旨定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第1項各号に掲げる事
項についても、取締役会での決議を可能とする旨定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を9回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりとなります。
役職 氏名 出席状況
代表取締役社長 中山 弥一 9回/9回(100%)
代表取締役副社長 岡 和明 9回/9回(100%)
取締役 林 幸広 9回/9回(100%)
取締役(社外) 池田 利彦 9回/9回(100%)
取締役(社外) 大杉 啓 9回/9回(100%)
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取締役会における主な検討内容は、取締役会付議事項に該当する審議以外に、中期経営計画の進捗状況のモニ
タリング、当社グループの経営執行状況の監視等並びにコンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制シス
テムの運用状況等となっております。
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(2)【役員の状況】
男性 8 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年3月 三重ホーロー株式会社(現㈱MI
Eテクノ)入社
2009年6月 同社執行役員営業部長
2016年4月 同社取締役常務執行役員 本社営
業部担任兼東京支店長
取締役社長
中山 弥一 1965年6月30日
(注4) 3
2017年4月 同社代表取締役社長(現任)
(代表取締役)
2017年4月 株式会社MIEフォワード 代表
取締役社長(現任)
2017年6月 当社取締役
2020年4月 当社代表取締役社長(現任)
1977年4月 株式会社東海銀行(現㈱三菱UF
J銀行)入行
2013年5月 当社入社管理本部顧問
2013年6月 株式会社MIEテクノ取締役経理
部担任兼経営企画担任
2013年6月 当社取締役管理本部長兼経営企画
部長兼監査部長
2016年4月 当社取締役常務執行役員管理本部
取締役副社長
長兼経営企画部長
岡 和明 1954年2月8日 (注4) 3
(代表取締役)
2017年4月 株式会社MIEテクノ取締役副社
長執行役員
2019年6月 当社取締役副社長執行役員
2020年4月 株式会社MIEテクノ代表取締役
副社長(現任)
2020年4月 当社代表取締役副社長(現任)
2020年6月 株式会社MIEフォワード取締役
(現任)
1994年10月 株式会社ヨンゴー入社
2000年6月 株式会社中部マテリアルズ転籍
大阪支店長
取締役 林 幸広 1969年8月24日 (注4) 2
2013年7月 同社取締役大阪支店長
2015年4月 同社代表取締役社長(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1981年4月 日本電装株式会社(現㈱デン
ソー)入社
2003年9月 中央コンサルティング株式会社
取締役 池田 利彦 1958年7月28日
(注4) -
(現中央朝日コンサルティング
㈱)代表取締役(現任)
2014年6月
当社取締役(現任)
2000年10月 有限責任監査法人トーマツ名古屋
事務所入所
2018年9月 大杉啓公認会計士事務所開業
2018年11月 セレンディップ・コンサルティン
グ株式会社(現 セレンディッ
プ・ホールディングス㈱)入社
2018年12月 株式会社サンテクト(現 セレン
ディップ・テクノロジーズ㈱)取
締役
取締役 大杉 啓 1974年1月21日 (注4) -
2019年6月
当社取締役(現任)
2020年7月 株式会社エムジエク(現 セレン
ディップ・テクノロジーズ㈱)取
締役
2021年11月 セレンディップ・テクノロジーズ
株式会社 代表取締役
2023年6月
同社取締役(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1986年4月 株式会社東海銀行(現㈱三菱UF
J銀行)入行
2000年1月 名古屋中小企業投資育成株式会社
監査役
宮島 康暢 1963年10月4日 (注5) 1
入社
(常勤)
2018年5月 当社入社顧問
2018年6月
当社監査役(現任)
1989年5月 株式会社ナベヤ入社
1995年10月 株式会社岡本代表取締役(現任)
監査役 岡本 知彦 1960年4月8日 (注6) -
2007年6月 株式会社MIEテクノ監査役
2008年1月 当社監査役(現任)
1999年1月 諸戸林業株式会社入社
2007年1月 諸戸林業株式会社代表取締役(現
監査役 諸戸 清光 1972年5月29日
(注7) -
任)
2012年6月
当社監査役(現任)
計 11
(注)1 千株未満は切り捨てて表示しております。
2 取締役池田利彦及び大杉啓の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役岡本知彦及び諸戸清光の両氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結時
までであります。
5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結時
までであります。
6 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結時
までであります。
7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結時
までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役の選任
当社は、取締役会の体制を、MIEグループ業務全般を把握し多様な専門性をもったメンバーで構成するこ
ととし、社外取締役については独立性のある経営経験者等で構成することで、健全に牽制する経営体制の構築
を行います。
ロ.社外役員の独立性に関する基準
当社は、主に以下の2点を基準とし候補者を選定します。
a.経営の監視に必要となる企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営及び業務執行において、特定の利害
関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有していること。
b.本人及びその近親者が、現在、及び過去において、当社及び関係会社の業務執行者、主要取引先及びその
業務執行者、非業務執行取締役、会計参与、本人が主要株主などのいずれにも該当せず、また、当社から役
員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ていないこと。
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ハ.社外役員の役割及び選任状況、会社と人的関係、資本的関係又は取引関係
当社の社外取締役は、2名であります。社外取締役である池田利彦氏は中央朝日コンサルティング株式会社
代表取締役であり、公認会計士としての専門的見地に加え、企業経営者として法的な観点から経営全般につい
て、健全性を監督する重要な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。ま
た、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判
断し独立役員に指定しております。
同じく社外取締役であります大杉啓氏は、公認会計士として豊富な経験と専門意識を有しており、必要に応
じコンサルティング会社での実務経験による幅広い見識からの助言、また、新中期経営計画の戦略テーマの実
現に向けた活動において、進捗状況を監督する重要な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に
選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の
生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役である岡本知彦氏は株式会社岡本代表取締役であり長年企業経営に携わり、経営経験も豊富であ
り、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的客観的監査をお願いするため社外監査役に選任して
おります。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐
れがないと判断し独立役員に指定しております。
同じく社外監査役である諸戸清光氏は諸戸林業株式会社代表取締役であり当地区を代表する経営者の一人と
して、適切に役割を果たしていただいており、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的・客観的
監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係
はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監
査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。社外監査役は、
内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、
連携して経営監視機能の充実に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)で構成されております。監査役
監査の手続き、役割分担については、常勤監査役による当社グループ内における各社会議に出席する等による情
報収集、社外監査役による独立性を活用しながら各監査役による実効性を確保し、取締役の経営管理状況、経営
執行状況を監視するとともに、会社の業務や財務状況の調査などを行っております。
(各監査役の経験及び能力)
氏 名 経験及び能力
常勤監査役 中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
宮島 康暢 を有しております。
非常勤監査役(社外)
長年企業経営に携わり幅広い見識を有しております。
岡本 知彦
非常勤監査役(社外)
当地区を代表する経営者としての幅広い見識を有しております。
諸戸 清光
当事業年度において当社は監査役会を、原則、取締役会開催時に合わせ開催しており、個々の監査役の出席状
況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
宮島 康暢 9回 9回
岡本 知彦 9回 7回
諸戸 清光 9回 9回
監査役会の活動内容及び検討内容
イ.決議事項
監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役専
任議案に対する同意等
ロ.報告事項
監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、経営会議等の重要
案件の概要報告等
ハ.審議・協議事項
年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等
常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役面談(常勤監査役)
・グループ経営会議、グループリスク管理委員会への出席(常勤監査役)
・取締役会、経営会議など重要会議への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)
・取締役会の決議・報告事項のチェック・確認(非常勤監査役)
・各種議事録また社内申請書、仕訳伝票などの閲覧(常勤監査役)
・現物監査、棚卸立会(常勤監査役)
・会計監査人面談、監査報告会への出席(常勤監査役)
② 内部監査の状況
当社監査部は、代表取締役の配下で他の組織から独立した「監査部」(1名)が内部監査規程に従って内部監査
基本計画書を作成し、当社及びグループ会社を対象として業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部
統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。監査終了後には代表取締
役及びその他取締役並び監査役に内部業務監査実施報告書、内部統制報告書を提出し、監査結果及び活動内容につ
いての共有及び意見交換を実施しております。また、必要に応じ取締役会及び監査役会に報告及び意見交換を実施
し、改善を要する事項がある場合には被監査部門に対して改善を要求し、グループリスク管理委員会において情報
共有を実施しております。
また、監査役・会計監査人との円滑な関係を築くために監査情報の提供・年次監査結果の報告その他必要な資料
等の提出・意見交換を適切に行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
かがやき監査法人
ロ.継続監査期間
14年間
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ハ.業務を執行した公認会計士
稲垣 靖
林 幹根
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名その他3名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、かがやき監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性
の有無及び監査報酬等を総合的に判断して決定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断した時は、監査役全員の同意を
もって会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況から、若
しくはより高い監査受託能力を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した時は、再任・不再任
の決定を行う方針であります。
監査役会は、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とするこ
とといたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査計画
を始めとする定期的なディスカッション等を通じて監視及び検証をしております。また、監査法人からその職務の
執行状況について報告を受け、監査法人に対しての職務の実施状況の把握及び評価を行っております。監査法人か
らは「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を、「監査に関する品質管理基準」等に従って整
備している旨の通知を受け、問題がないことを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
19,000 19,000
提出会社 - -
(注)a.当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社と連結子会社の報酬額を区分しておりませんの
で、提出会社の報酬には連結子会社の監査の報酬を含めております。
b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査日数等を勘案
して決定することとしています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前
年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠
を精査した結果、会計監査人の報酬額に同意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
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当社は、2021年5月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議にする内容について独立社外取締役に諮問し、答申
を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
当社の取締役の報酬については、当社グループの企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができ
る、適切、公正かつバランスを取れたものとすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、業績に対する貢献度等を考慮し、総合的に
勘案して決定しております。なお、業績連動報酬は、役員賞与を含め、直接的な支給はしておりません。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続き関する事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年6月の第1回定時株主総会であり、取締役の報酬
限度額を月額総額400万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない)、監査役の報酬限度額を月額
総額120万円以内と決議しております。
ハ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、取締役
会において独立役員が適切な関与、助言を行い、審議を経て委任を受けた代表取締役社長中山弥一が決定して
おります。なお、代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を当社グループに
おいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(千円) 対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額(千円)
(名)
固定報酬
18,075 18,075 1
取締役(社外取締役を除く)
4,800 4,800 1
監査役(社外監査役を除く)
9,600 9,600 4
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、①当
社グループの取引先との安定的・長期的な取引の構築 ②業務提携、協働ビジネス展開等、当社グループの企業
価値向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式として当該取引先の株式等を取得し
保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、保有する上場株式等のうち、継続的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態・経営
状況をモニタリングを実施し、中長期的な見通しを検討した上で、リターンとリスクを踏まえて保有の合理
性・必要性を検討し、保有の継続の可否について取締役会等で定期的に検討しております。
なお、原則として、取引の停止など保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を経て売却する
方針です。
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③ 株式会社中部マテリアルズにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である 株式会社中部マテリアルズ については、以下のとおりであります。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
2 67,793
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
2 4,405
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
ます。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
継手等の取引を行っており、同社の取引
先持株会に参加しております。事業上の
44,816 41,927
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
㈱キッツ 持、強化を図るため、継続して保有して 無
います。(注)
41,589 28,804
当事業年度において持株会を通じた買付
により、保有株式が増加しております。
継手等の取引を行っており、同社の取引
先持株会に参加しております。事業上の
18,009 16,342
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
レイズネクスト㈱
持、強化を図るため、継続して保有して 無
います。(注)
26,204 17,519
当事業年度において持株会を通じた買付
により、保有株式が増加しております。
(注) 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性については、2023年3月31日を基準日として、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等の
観点に加え、取引関係の維持強化や有益な情報収集など中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資
することを総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
4 62,734
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取引
等の銀行取引を行っており、事業上の関
30,000 30,000
係を勘案し、同社との良好な関係の維 前事業年度:
㈱三菱UFJフィナ 持、強化を図るため、継続して保有して 有
ンシャル・グループ おります。(注2) 当事業年度:
当事業年度末における同社の関係会社か 無
25,437 22,809
らの借入額はグループ全体で856百万円
であります。
㈱中京銀行との間で資金借入取引等の銀
行取引を行っており、事業上の関係を勘
7,000 7,000
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱あいちフィナン を図るため、継続して保有しておりま 無
シャルグループ す。(注2) (注3)
当事業年度末における同社の関係会社か
15,057 11,193
らの借入額はグループ全体で818百万円
であります。
7,000 7,000
同業種の上場企業であり、業界および市
イハラサイエンス㈱ 場動向をみる上で重要な取引先として、
無
継続して保有しています。(注5)
20,804 13,979
㈱三十三銀行との間で資金借入取引等の
銀行取引を行っており、事業上の関係を
910 910
勘案し、同社との良好な関係の維持、強
㈱三十三フィナン 化を図るため、継続して保有しておりま 無
シャルグループ す。(注2) (注4)
当事業年度末における同社の関係会社か
1,436 1,343
らの借入額はグループ全体で387百万円
であります。
(注)1 ㈱三十三フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金の100分の1以下でありますが、記載して
おります。
2 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性については、2023年3月31日を基準日として、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等
の観点に加え、取引関係の維持強化や有益な情報収集など中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上
に資することを総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
3 ㈱中京銀行、2022年10月3日付で共同株式移転の方法により、完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグ
ループを設立しております。これに伴い、保有していた㈱中京銀行の普通株式1株に対して㈱あいちフィナン
シャルグループの普通株式1株を割当交付されております。㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保
有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱中京銀行が当社株式を保有しております。
4 ㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三十三銀
行が当社株式を保有しております。
5 イハラサイエンス㈱は2023年6月14日を効力発生日として株式併合を行うことにより1株未満の端数となり
ます。その後、本株式の買い取りが行われ保有株式数は0株となります。
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ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や同
機構の主催するセミナーへの参加により最新の企業会計に関する動向等の情報について入手するように努めておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
464,449 533,031
現金及び預金
※4 719,659 ※4 505,479
受取手形
883,794 1,041,605
売掛金
※4 521,211 ※4 410,085
電子記録債権
※3 1,096,133 ※3 1,853,723
棚卸資産
33,808 59,025
その他
△ 1,997 △ 1,901
貸倒引当金
3,717,059 4,401,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 244,629 ※2 236,226
建物及び構築物(純額)
※2 108,175 ※2 118,273
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※5 2,435,050 ※2 ,※5 2,100,859
土地
59,507 58,578
リース資産(純額)
16,664 15,700
その他(純額)
※1 2,864,027 ※1 2,529,638
有形固定資産合計
無形固定資産
13,023 9,796
ソフトウエア
4,175 1,282
リース資産
3,458 2,638
その他
20,657 13,718
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,463 166,568
投資有価証券
18,570 18,570
会員権
3,160 75,117
繰延税金資産
※7 49,973 ※7 76,656
その他
△ 8,390 △ 7,900
貸倒引当金
180,777 329,012
投資その他の資産合計
3,065,462 2,872,368
固定資産合計
6,782,521 7,273,419
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
725,472 737,121
支払手形及び買掛金
※2 ,※6 1,787,000 ※2 ,※6 1,983,000
短期借入金
※2 870,132 ※2 183,204
1年内返済予定の長期借入金
24,815 24,730
リース債務
45,560 39,948
未払金
53,791 109,789
未払法人税等
61,406 86,180
賞与引当金
5,018
設備関係支払手形 -
40,087 58,667
その他
3,613,282 3,222,641
流動負債合計
固定負債
※2 739,223 ※2 1,240,019
長期借入金
44,671 40,962
リース債務
2,739 1,379
繰延税金負債
※5 565,868 ※5 565,868
再評価に係る繰延税金負債
105,438 109,526
退職給付に係る負債
19,410 19,410
資産除去債務
6,064 4,850
その他
1,483,414 1,982,016
固定負債合計
5,096,696 5,204,657
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
226,399 226,399
資本剰余金
244,570
利益剰余金 △ 114,251
△ 4,997 △ 5,173
自己株式
607,150 965,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,906 35,742
その他有価証券評価差額金
※5 1,036,081 ※5 1,036,081
土地再評価差額金
15,932 12,929
為替換算調整勘定
1,071,920 1,084,753
その他の包括利益累計額合計
6,753 18,211
非支配株主持分
1,685,825 2,068,761
純資産合計
6,782,521 7,273,419
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 5,697,097 ※1 6,579,127
売上高
※2 4,637,344 ※2 5,219,525
売上原価
1,059,752 1,359,601
売上総利益
※3 777,324 ※3 861,461
販売費及び一般管理費
282,428 498,140
営業利益
営業外収益
10 2
受取利息
4,042 6,142
受取配当金
3,784 3,698
設備賃貸料
243
受取保険金 -
9,476
デリバティブ評価益 -
2,111 2,111
受取手数料
10,941 802
雇用調整助成金
7,255 1,230
補助金収入
1,955 1,722
その他
39,821 15,709
営業外収益合計
営業外費用
26,500 25,628
支払利息
5,104 10,852
手形売却損
6,196 17,132
支払手数料
13,778
デリバティブ評価損 -
27,616 12,604
持分法による投資損失
4,792 2,093
その他
70,210 82,090
営業外費用合計
252,039 431,759
経常利益
特別利益
※4 103
固定資産売却益 -
※5 10,990
-
持分変動利益
103 10,990
特別利益合計
特別損失
※8 78 ※8 13,492
減損損失
490
貸倒引当金繰入額 -
2,777
投資有価証券評価損 -
700
会員権評価損 -
※6 1,768
固定資産売却損 -
※7 1,480
-
固定資産処分損
1,268 19,518
特別損失合計
250,873 423,231
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,379 138,477
△ 8,017 △ 83,793
法人税等調整額
58,362 54,684
法人税等合計
192,511 368,546
当期純利益
2,949 9,725
非支配株主に帰属する当期純利益
189,561 358,821
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
192,511 368,546
当期純利益
その他の包括利益
6,359 17,569
その他有価証券評価差額金
5,226
△ 3,003
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 11,586 ※ 14,565
その他の包括利益合計
204,097 383,112
包括利益
(内訳)
201,173 372,253
親会社株主に係る包括利益
2,924 10,858
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 226,399 △ 303,615 △ 4,967 417,816
会計方針の変更による累積
△ 197 △ 197
的影響額
会計方針の変更を反映した当
500,000 226,399 △ 303,813 △ 4,967 417,618
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
189,561 189,561
純利益
自己株式の取得
△ 29 △ 29
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 189,561 △ 29 189,532
当期末残高 500,000 226,399 △ 114,251 △ 4,997 607,150
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 13,546 1,036,081 10,706 1,060,334 3,804 1,481,955
会計方針の変更による累積
△ 197
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,546 1,036,081 10,706 1,060,334 3,804 1,481,757
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
189,561
純利益
自己株式の取得
△ 29
株主資本以外の項目の当期
6,359 5,226 11,586 2,949 14,535
変動額(純額)
当期変動額合計 6,359 - 5,226 11,586 2,949 204,067
当期末残高 19,906 1,036,081 15,932 1,071,920 6,753 1,685,825
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 226,399 △ 114,251 △ 4,997 607,150
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
358,821 358,821
純利益
自己株式の取得 △ 175 △ 175
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 358,821 △ 175 358,645
当期末残高 500,000 226,399 244,570 △ 5,173 965,796
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 19,906 1,036,081 15,932 1,071,920 6,753 1,685,825
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
358,821
純利益
自己株式の取得 △ 175
株主資本以外の項目の当期
15,836 △ 3,003 12,833 11,457 24,291
変動額(純額)
当期変動額合計 15,836 - △ 3,003 12,833 11,457 382,936
当期末残高 35,742 1,036,081 12,929 1,084,753 18,211 2,068,761
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
250,873 423,231
税金等調整前当期純利益
84,537 88,397
減価償却費
773
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 586
12,754 24,774
賞与引当金の増減額(△は減少)
5,498 4,087
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 4,053 △ 6,144
26,500 25,628
支払利息
27,616 12,604
持分法による投資損益(△は益)
持分変動損益(△は益) - △ 10,990
2,777
投資有価証券評価損益(△は益) -
3,248
固定資産除売却損益(△は益) △ 103
167,494
売上債権の増減額(△は増加) △ 222,969
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 69,503 △ 757,589
202,163 11,649
仕入債務の増減額(△は減少)
534
△ 7,523
その他
306,565
小計 △ 10,883
利息及び配当金の受取額 4,053 4,133
利息の支払額 △ 26,524 △ 25,735
△ 38,698 △ 82,844
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
245,395
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 115,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 61,831 △ 61,832
37,831 37,831
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 76,007 △ 91,533
103 330,121
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,593 △ 380
投資有価証券の取得による支出 △ 3,769 △ 12,084
△ 1,138 △ 1,087
その他
201,034
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,000 196,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
20,000 720,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 182,562 △ 906,132
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 175
△ 31,398 △ 26,814
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 171,990 △ 17,122
68,582
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 39,000
465,618 426,617
現金及び現金同等物の期首残高
※ 426,617 ※ 495,199
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱MIEテクノ
㈱MIEフォワード
㈱中部マテリアルズ
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
上海桑江金属科技有限公司
持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、持分法適用関連会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品 総平均法
仕掛品 総平均法
原材料及び貯蔵品 ㈱MIEテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のと
おりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を
採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、溶接継手及びフランジ等の卸売又は製造による販売を行っております。これらの製品
又は商品の販売については、製品又は商品を引渡した時点で、顧客へ支配が移転し、履行義務を充足した
と判断しております。国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識してお
ります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ
通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度より単体納税制度に移行して
おります。
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(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 1,096,133 1,853,723
棚卸資産評価損
(棚卸資産の計上額か 94,326 82,981
ら控除した額)
滞留評価損計上額
9,544 12,775
(売上原価計上額)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産のうち、原材料は主に金属素材であります。また、商品及び製品は、主としてJIS
規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、顧客の工場設備に組み込まれる物品等であります。こ
のため顧客は採用した製品を保守等の観点も踏まえ、中長期間にわたり継続して購入します。当該商材の性
質上、当社の棚卸資産は陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提と
しております。
以上を踏まえ、当社グループは、保有する棚卸資産のうち、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産
は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、一定期間(概ね10年)で販売または使用され
ると見込まれない部分を収益性の低下と仮定し、滞留評価減の方針を設定しております。
当社グループは、一定期間(概ね10年)で販売または使用されると見込まれない部分の算定について、各
連結子会社の保有する在庫の品番別の残高、販売・使用の実績データ等を分析し、品番別に滞留状況に応じ
たランクを設定し、年間売上数量が前期末在庫数量の10%を下回る場合に、ランクに応じて棚卸資産の評価
損計上前の取得原価に対して10%から20%の滞留評価損比率を用いて、滞留評価損を段階的に計上すること
としております。
主要な仮定のうち、滞留評価損比率を5%変動させた場合における影響は下記のとおりであります。な
お、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含むさまざまな要素が影響するため、翌連結会計年度の
連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。
滞留評価損への影響
評価損率:5.0%上昇 4,258千円
評価損率:5.0%減少 △4,258千円
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 3,160 75,117
繰延税金負債 2,739 1,379
法人税等調整額 △8,017 △83,793
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる当連結財務諸表への影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第
43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法
律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性
ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達
を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の
取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2024年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた6,064
千円は、「その他」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,445,231 千円 2,391,748 千円
※2 担保に供している資産
次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 211,871千円 216,814千円
機械装置及び運搬具 93,474 106,772
土地 1,948,417 1,948,417
計 2,253,763 2,272,004
工場財団以外の担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 17,046千円 6,218千円
土地 485,424 151,344
計 502,470 157,563
担保資産に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 1,747,000千円 1,843,000千円
1年内返済予定の長期借入金 555,995 60,231
長期借入金 17,517 451,285
割引手形(電子記録債権を含む) 390,937 644,347
計 2,701,450 2,998,864
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
商品及び製品 982,163 千円 1,721,611 千円
43,012 71,069
仕掛品
70,958 61,043
原材料及び貯蔵品
※4 受取手形割引高及び電子記録債権割引高並びに受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形割引高 250,974 千円 224,591 千円
196,588 480,301
電子記録債権割引高
88,879 67,632
受取手形裏書譲渡高
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※5 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の
課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定
した価額に合理的な調整を行って算出しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△767,292千円 △760,949千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 56,423 62,766
※6 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結し
ております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額の総額 2,025,000千円 1,985,000千円
借入実行残高 1,457,000 1,653,000
借入未実行残高 568,000 332,000
※7 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他(出資金) 17,547千円 12,929千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
49,628 千円 49,545 千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運賃 82,891 千円 71,249 千円
72,619 74,431
役員報酬
306,603 320,120
給料手当及び賞与
443
貸倒引当金繰入額 △ 96
30,198 44,307
賞与引当金繰入額
8,117 7,669
退職給付費用
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 103千円 -千円
計 103 -
※5 持分変動利益の内容は次のとおりであります。
持分変動利益は、持分法適用関連会社である上海桑江金属科技有限公司の持分変動によるものであります。
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 -千円 50千円
土地 - 1,717
計 - 1,768
※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 -千円 330千円
リース資産 - 250
その他(有形固定資産) - 79
その他(無形固定資産) - 820
計 - 1,480
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
岐阜県高山市 遊休 土地 78
当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物
件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
岐阜県高山市 遊休 土地 74
兵庫県西宮市 遊休(売却) 建物、土地 13,418
計 13,492
当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物
件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,492千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産
については売却予定価額を基に、遊休資産の土地については固定資産税評価基準に基づき算定しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,647千円 25,269千円
- 2,777
組替調整額
税効果調整前
6,647 28,046
288 10,477
税効果額
その他有価証券評価差額金
6,359 17,569
持分法適用会社に対する持分相当額
5,226 △3,003
当期発生額
その他の包括利益合計 11,586 14,565
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,209,000 - - 1,209,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)(注) 5,139 42 - 5,181
(注)普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,209,000 - - 1,209,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)(注) 5,181 215 - 5,396
(注)普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 464,449千円 533,031千円
△37,831 △37,832
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 426,617 495,199
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うた
めの設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀
行借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に
必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で12年
後であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引であります
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループの中核企業である㈱MIEテクノは営業規程に従い、営業債権について、本社営業部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱MIEテ
クノの営業規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、買掛金の一部には、海外OEMメー
カーに対する外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建営業債務
について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部あるいは総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものについては、注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(※1) 95,648 95,648 -
資産計 95,648 95,648 -
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のもの
1,609,355 1,638,141 △28,786
を含む)
負債計 1,609,355 1,638,141 △28,786
デリバティブ取引(※2) 9,476 9,476 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(※1) 130,528 130,528 -
資産計 130,528 130,528 -
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のもの
1,423,223 1,449,748 △26,525
を含む)
負債計 1,423,223 1,449,748 △26,525
デリバティブ取引(※2) (4,302) (4,302) -
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 21,815 36,039
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 464,449
受取手形 719,659
売掛金 883,794
電子記録債権 521,211
合計 2,589,115
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 533,031
受取手形 505,479
売掛金 1,041,605
電子記録債権 410,085
合計 2,490,202
(注2) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,787,000 - - - - -
長期借入金 870,132 114,784 72,302 52,557 47,344 452,236
合計 2,657,132 114,784 72,302 52,557 47,344 452,236
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,983,000 - - - - -
長期借入金 183,204 158,830 123,129 117,916 438,396 401,748
合計 2,166,204 158,830 123,129 117,916 438,396 401,748
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 95,648 - - 95,648
デリバティブ取引
通貨関連 - 9,476 - 9,476
資産計 95,648 9,476 - 105,124
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 130,528 - - 130,528
デリバティブ取引
通貨関連 - (4,302) - (4,302)
資産計 130,528 (4,302) - 126,226
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,638,141 - 1,638,141
負債計 - 1,638,141 - 1,638,141
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,449,748 - 1,449,748
負債計 - 1,449,748 - 1,449,748
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 83,111 55,868 27,243
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 83,111 55,868 27,243
(1)株式 12,536 15,427 △2,891
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 12,536 15,427 △2,891
合計
95,648 71,295 24,352
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 130,528 75,701 54,827
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 130,528 75,701 54,827
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 - - -
合計
130,528 75,701 54,827
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式2,777千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 112,740 - 9,476 9,476
合計 112,740 - 9,476 9,476
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 74,949 - △4,302 △4,302
合計 74,949 - △4,302 △4,302
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び
一部の連結子会社は退職金制度の約40%相当分について確定拠出年金制度を採用しております。また、一部
の連結子会社は、給付額の一部を特定退職金共済制度(以下「特退共」)からの給付額で充当しており、簡
便法により計算された退職給付債務から特退共により支給される金額を控除して計算しております。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 99,939千円 105,438千円
退職給付費用 12,402 11,384
退職給付の支払額 △6,340 △6,782
特退共への拠出額 △564 △514
退職給付に係る負債の期末残高 105,438 109,526
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 110,272千円 114,163千円
特退共給付見込額 △4,834 △4,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 105,438 109,526
退職給付に係る負債 105,438 109,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 105,438 109,526
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,402千円 当連結会計年度11,384千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,761千円、当連結会計年度3,836千
円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,547千円 1,554千円
退職給付に係る負債 32,403 33,887
棚卸資産評価損 28,324 25,988
賞与引当金 18,769 26,643
投資有価証券評価損 19,357 16,530
会員権評価損 9,846 9,095
30,679 35,830
その他
繰延税金資産小計
140,928 149,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,547 △1,372
△131,708 △60,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △133,255 △61,749
繰延税金資産合計 7,672 87,782
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △687 △342
△6,562 △13,701
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,250 △14,044
繰延税金負債の純額 421 73,737
(注)1.評価性引当額が71,506千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価
性引当額、賞与引当金に係る評価性引当額がそれぞれ減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - 1,547 - - - 1,547
(※)
評価性引当額 - - △1,547 - - - △1,547
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- 1,554 - - - - 1,554
(※)
評価性引当額
- △1,372 - - - - △1,372
繰延税金資産 - 182 - - - - 182
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.2
住民税均等割
1.2 0.7
評価性引当額の増減
△14.3 △16.9
連結子会社適用税率の差異 0.8 1.0
持分法投資損失による影響 3.3 0.1
税額控除 - △2.6
過年度法人税等 1.0 0.2
その他 1.0 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.2 12.9
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務に
より、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該
建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除
去債務を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認
識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に
関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産
の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 19,410千円 19,410千円
期末残高 19,410 19,410
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、
当該連結会計年度の負担に属する金額は349千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額は920千円であります。
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(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,645千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費
に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,657千円(賃貸収益
は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2.賃貸等不動産の時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 72,548 72,548
期中増減額 - -
期末残高 72,548 72,548
期末時価 128,971 135,314
(注) 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
製品区分
合計
溶接継手 フランジ その他(注)
一定時点で移転される財 3,728,695 1,169,238 799,163 5,697,097
一定期間にわたり移転され
- - - -
る財
顧客との契約から生じる収
3,728,695 1,169,238 799,163 5,697,097
益
外部顧客への売上高 3,728,695 1,169,238 799,163 5,697,097
(注)「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
製品区分
合計
溶接継手 フランジ その他(注)
一定時点で移転される財 4,300,714 1,283,647 994,765 6,579,127
一定期間にわたり移転され
- - - -
る財
顧客との契約から生じる収
4,300,714 1,283,647 994,765 6,579,127
益
外部顧客への売上高 4,300,714 1,283,647 994,765 6,579,127
(注)「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,901,693千円 2,124,665千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,124,665 1,957,170
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
溶接継手 フランジ その他 合計
外部顧客への売上高 3,728,695 1,169,238 799,163 5,697,097
(注)「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イシグロ㈱ 1,062,786 継手事業
㈱大一商会 917,209 継手事業
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
溶接継手 フランジ その他 合計
外部顧客への売上高 4,300,714 1,283,647 994,765 6,579,127
(注)「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大一商会 1,102,467 継手事業
イシグロ㈱ 962,775 継手事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度に要約財務情報を記載しておりました上海桑江金属科技有限公司については、総資産(持分
相当額)、税引前当期純損失(持分相当額)いずれも重要性が低下したことから記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,394.79円 1,703.68円
1株当たり当期純利益 157.47円 298.08円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
189,561 358,821
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
189,561 358,821
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,203 1,203
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,685,825 2,068,761
純資産の部の合計額から控除する金額
6,753 18,211
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (6,753) (18,211)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,679,071 2,050,550
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
1,203 1,203
の普通株式の数(千株)
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,787,000 1,983,000 0.67 -
1年以内に返済予定の長期借入金 870,132 183,204 0.78 -
1年以内に返済予定のリース債務 24,815 24,730 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 739,223 1,240,019 0.88 2024年~2035年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 44,671 40,962 - 2024年~2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 3,465,841 3,471,916 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
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3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 158,830 123,129 117,916 438,396
リース債務 17,708 13,172 6,076 2,861
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,713,481 3,378,580 4,923,082 6,579,127
税金等調整前四半期(当期)
108,517 206,470 312,472 423,231
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
76,107 124,715 208,738 358,821
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
63.22 103.60 173.40 298.08
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
63.22 40.38 69.80 124.68
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
74,590 43,388
現金及び預金
12,951
売掛金 -
850 850
前払費用
22,443 380
未収入金
320 150
その他
98,204 57,721
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
49,324 62,734
投資有価証券
1,114,707 1,114,707
関係会社株式
125
-
その他
1,164,031 1,177,568
投資その他の資産合計
1,164,031 1,177,568
固定資産合計
1,262,236 1,235,289
資産合計
負債の部
流動負債
200,000 150,000
関係会社短期借入金
6,316 6,101
未払金
676 881
未払費用
26,331 8,855
未払法人税等
3,380 4,720
賞与引当金
782 656
預り金
237,487 171,214
流動負債合計
固定負債
28 42
退職給付引当金
2,902 1,379
繰延税金負債
2,930 1,421
固定負債合計
240,417 172,636
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
資本剰余金
125,000 125,000
資本準備金
464,104 464,104
その他資本剰余金
589,104 589,104
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 76,807 △ 43,827
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 76,807 △ 43,827
自己株式 △ 2,914 △ 3,090
1,009,382 1,042,186
株主資本合計
評価・換算差額等
12,435 20,466
その他有価証券評価差額金
12,435 20,466
評価・換算差額等合計
1,021,818 1,062,653
純資産合計
1,262,236 1,235,289
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
※ 143,825 ※ 149,938
経営指導料
143,825 149,938
営業収益合計
販売費及び一般管理費
34,977 32,475
役員報酬
36,570 32,028
給料手当及び賞与
3,380 4,720
賞与引当金繰入額
25,460 25,855
支払手数料
13,852 15,997
その他
114,240 111,076
販売費及び一般管理費合計
29,585 38,861
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1,454 2,653
受取配当金
423 7
その他
1,878 2,660
営業外収益合計
営業外費用
※ 1,136 ※ 1,130
支払利息
97
-
その他
1,136 1,228
営業外費用合計
30,326 40,294
経常利益
30,326 40,294
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,633 14,217
- △ 6,903
法人税等調整額
12,633 7,314
法人税等合計
17,693 32,980
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
500,000 125,000 464,104 589,104 △ 94,501 △ 94,501
当期変動額
当期純利益 17,693 17,693
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 17,693 17,693
当期末残高
500,000 125,000 464,104 589,104 △ 76,807 △ 76,807
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,884 991,718 6,473 6,473 998,192
当期変動額
当期純利益
17,693 17,693
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の当
5,961 5,961 5,961
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 29 17,664 5,961 5,961 23,625
当期末残高
△ 2,914 1,009,382 12,435 12,435 1,021,818
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 125,000 464,104 589,104 △ 76,807 △ 76,807
当期変動額
当期純利益 32,980 32,980
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 32,980 32,980
当期末残高 500,000 125,000 464,104 589,104 △ 43,827 △ 43,827
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 2,914 1,009,382 12,435 12,435 1,021,818
当期変動額
当期純利益 32,980 32,980
自己株式の取得 △ 175 △ 175 △ 175
株主資本以外の項目の当
8,030 8,030 8,030
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 175 32,804 8,030 8,030 40,834
当期末残高 △ 3,090 1,042,186 20,466 20,466 1,062,653
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2 重要な引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じ
た受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益及び費用を認識しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届
出書を提出したことにより、当事業年度より単体納税制度に移行しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 2,902 1,379
法人税等調整額 - △6,903
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる当財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
㈱MIEテクノ(借入債務) 2,366,000千円 2,364,000千円
(損益計算書関係)
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 143,825千円 149,938千円
支払利息 1,136 1,130
(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千
円)は、市場価格がない株式であることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 8,088千円 4,430千円
関係会社株式評価損 66,525 66,525
1,307 2,109
その他
繰延税金資産小計
75,921 73,066
△75,921 △69,501
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △75,921 △69,501
繰延税金資産合計 - 3,565
繰延税金負債
△2,902 △4,944
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,902 △4,944
繰延税金負債の純額 △2,902 △1,379
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.3
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
△0.3 △0.4
住民税均等割
3.3 2.5
評価性引当額の増減
0.6 △15.9
過年度法人税等
8.2 1.3
その他 △0.8 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.6 18.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 3 収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 3,380 4,720 3,380 - 4,720
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として下記に定める金額
公告掲載方法 中部経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1 新券交付手数料に記載の200円には消費税等は含まれておりません。
2 買取手数料
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
3 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月24日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第16期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日東海財務局長に提出
第16期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日東海財務局長に提出
第16期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
株式会社 MIEコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
稲垣 靖
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
林 幹根
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社MIEコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社MIEコーポレーション及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識-売上の計上時期
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社(以下 会社グループ)は、継手 ①内部統制の評価
事業の単一セグメントであり、商品及び製品群として溶 請求済未出荷契約が発生する場合の業務プロセスに係
接継手及びフランジの売上高が連結売上高の80%以上を る主として次の内部統制の整備状況を把握し、運用状況
占めている。溶接継手及びフランジの売上高について の有効性を評価した。
は、原則として出荷時に商品及び製品に対する支配が顧 1.請求済未出荷契約が顧客からの要請によるもので
客に移転されたとして出荷基準により収益を認識してい あること、出荷基準と同様の回収条件であること
る。しかし、顧客の要請に基づき請求済未出荷契約、す 等、請求済未出荷売上に係る審査、承認状況
なわち顧客に対価を請求したが、将来において顧客に移 2.承認を受けた請求済未出荷契約について、顧客へ
転するまで会社グループが当該商品及び製品の物理的占 の預かり証の発行及び顧客の確認状況
有を保持する契約が発生することがある。
当該契約では、会社グループが商品及び製品の物理的
②実証手続
占有を保持することから、当該商品及び製品に対する支
請求済未出荷契約が存在する場合、主として以下の手
配の移転時期は、顧客毎、取引毎の諸条件をもとに総合
続を実施した。
的に判断される。
1.請求済未出荷契約が存在する主たる取引先の年間
このような請求済未出荷契約は連結子会社である株式
売上高について、取引先に対して監査法人が取引確
会社MIEテクノにおいて限定された顧客との間に発生す
認を直接発送のうえ回収し、会社グループの売上明
る。
細に計上されている対象品番の数量及び単価、売上
期末日において請求済未出荷契約が存在する場合、支
計上時期に重要な不一致が無いことを確認した。
配の移転時期に係る判断の適否によっては、連結財務諸
2.請求済未出荷契約は、顧客からの要請により締結
表全体に重要な影響を及ぼす。
されていること等の合理的な理由があることを、主
期末日における収益認識が出荷基準と異なる売上の計
として外部証憑を閲覧して検証した。
上時期の監査は職業的専門家として判断を要するものと
3 . 当該商品及び製品が、顧客に属するものとして区
なることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
分して管理されていること及び顧客に対して物理的
検討事項に該当するものと判断した。
に移転する準備が整っていることを保管場所の現場
視察を実施した。
4.請求済未出荷契約が発生した時点の当該売上債権
が出荷基準と同様の回収条件に従って回収されてい
ることを検証した。
加えて、請求済未出荷契約が締結される顧客を含めた
売掛金の残高確認は、期末日を基準日として実施した。
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棚卸資産-棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社(以下 会社グループ)は、当連 ①会計方針の評価
結会計年度の連結貸借対照表上、棚卸資産を1,853,723千 会社グループの会計方針が、直近の事業環境及び会社
円計上しており、当該金額は連結総資産7,273,419千円の グループの事業の実態に照らし不合理でないかを評価し
25.5%を占めている。 た。
これらの棚卸資産の評価に関して、 注記事項(「(重 当連結会計年度に発生した、棚卸資産の廃棄損に対し
要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」) に記載の てスクラップ処分による収益が計上されていることによ
とおり、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を り、重要な廃棄損が発生していないかを評価した。
下回った場合には、正味売却価額まで減額しており、連
結貸借対照表上の金額は、滞留評価損82,981千円が控除
②実証手続
されている。
棚卸資産評価の根拠となる棚卸資産の明細に対して、
会社グループの商品及び製品は、JIS規格等に即した改
主として以下の手続を実施した。
廃が極めて限定的な規格品であり、且つその商材の性質
1.売上の妥当性を検証した売上明細との照合によ
上、陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に
り、払い出しの事実を確認した。
収益を計上できることを前提として、滞留評価減の方針
2.評価損の計上方針に従い、引当対象となるべき棚
を設定している。
卸資産が漏れなく引当計算の対象となっているこ
当該方針において、会社グループは、改廃が確定して
と、意図した算式のとおりに正確に計算されている
いる棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評
ことを再計算により確認した。
価損を計上するほか、年間売上数量が期末在庫数量の
10%を下回る場合に、棚卸資産の取得原価(評価損計上
前)に対して10%から20%の滞留評価損を段階的に計上
することとしている。
当該棚卸資産が中長期的に販売できない場合には、連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
棚卸資産の評価方針には、経営者の主観的な判断が介
在するため、当該領域における監査は職業的専門家とし
て判断を要するものとなることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MIEコーポレー
ションの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社MIEコーポレーションが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
株式会社 MIEコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
稲垣 靖
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
林 幹根
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社MIEコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社MIEコーポレーションの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報
告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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