丸紅株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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丸紅株式会社(E02498)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
第99期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 丸紅株式会社
Marubeni Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
03-3282-2111（大代表）
【電話番号】
経理部長 岩 根 秀 禎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
03-3282-2111（大代表）
【電話番号】
経理部長 岩 根 秀 禎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目2番1号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目2番2号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
回次
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度）
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
7,401,256 6,827,641 6,332,414 8,508,591 9,190,472
収益 （百万円）
288,819 281,742 528,790 651,745
税引前利益（損失） （百万円） △ 165,935
親会社の所有者に帰属する
230,891 223,256 424,320 543,001
（百万円） △ 197,450
当期利益（損失）
親会社の所有者に帰属する
270,904 353,390 635,720 826,114
（百万円） △ 394,355
当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
1,977,741 1,515,475 1,814,793 2,242,180 2,877,747
（百万円）
持分合計
2,071,726 1,604,600 1,907,507 2,338,328 2,981,973
資本合計 （百万円）
6,809,077 6,320,037 6,935,749 8,255,583 7,953,604
総資産額 （百万円）
1株当たり
998.47 731.72 903.86 1,217.00 1,610.81
親会社の株主に帰属する （円）
持分
基本的1株当たり
130.74 126.32 242.89 316.11
親会社の株主に帰属する （円） △ 116.03
当期利益（損失）
希薄化後1株当たり
130.62 126.17 242.44 315.58
親会社の株主に帰属する （円） △ 116.03
当期利益（損失）
29.05 23.98 26.17 27.16 36.18
親会社所有者帰属持分比率 （%）
親会社株主帰属持分
13.92 15.45 23.00 22.40
（%） △ 13.41
当期利益率
5.85 7.29 5.87 5.68
株価収益率 （倍） -
営業活動による
284,895 326,981 397,069 311,919 606,334
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
22,528 156,805
（百万円） △ 209,790 △ 116,256 △ 79,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 427,420 △ 93,261 △ 68,503 △ 419,637 △ 766,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
509,288 522,523 745,858 578,636 608,917
（百万円）
期末残高
42,882 45,635 45,470 46,100 45,995
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 7,658 ) ( 7,760 ) ( 7,589 ) ( 7,045 ) ( 7,102 )
（注）1. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2. 「1株当たり親会社の株主に帰属する持分」に使用する親会社株主帰属持分については、「親会社の所有者に
帰属する持分合計」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
3. 「基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損失）」及び「希薄化後1株当たり親会社の株主に帰
属する当期利益（損失）」に使用する当期利益（損失）については、「親会社の所有者に帰属する当期利益
（損失）」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
4. 第96期の「希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損失）」については、新株予約権の転換が
1株当たり親会社の株主に帰属する当期損失を減少させるため、希薄化効果の調整は行っておりません。
5. 「親会社株主帰属持分当期利益率」に使用する親会社株主帰属持分及び当期利益（損失）については、「親
会社の所有者に帰属する持分合計」及び「親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）」からそれぞれ当社
普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
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6. 第96期の株価収益率については、1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
7. 第98期より国際会計基準第12号 「 法人所得税 」 を早期適用しております 。 これに伴い 、 第97期について遡及適
用後の数値を表示しております 。
（2）提出会社の経営指標等
第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
回次
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度）
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
1,755,653 2,244,695
収益 （百万円） - - -
5,500,313 4,545,685 3,531,917
売上高 （百万円） - -
141,248 103,271 104,141 56,703 362,602
経常利益 （百万円）
119,302 10,447 85,579 41,807 339,089
当期純利益 （百万円）
262,686 262,686 262,686 262,947 263,324
資本金 （百万円）
1,737,941 1,737,941 1,737,941 1,738,475 1,698,395
発行済株式総数 （千株）
677,638 619,819 656,495 564,655 707,679
純資産額 （百万円）
3,392,806 3,262,380 3,470,822 3,401,021 3,327,390
総資産額 （百万円）
389.87 356.29 377.32 327.24 416.72
1株当たり純資産額 （円）
34.00 35.00 33.00 62.00 78.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり
( 17.00 ) ( 17.50 ) ( 11.00 ) ( 25.50 ) ( 37.50 )
中間配当額）
68.74 6.02 49.28 24.09 198.27
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
68.68 6.01 49.22 24.05 198.01
（円）
1株当たり当期純利益
19.94 18.96 18.88 16.57 21.24
自己資本比率 （%）
18.37 1.61 13.44 6.86 53.38
自己資本利益率 （%）
11.13 89.53 18.68 59.19 9.06
株価収益率 （倍）
49.5 581.4 67.0 257.4 39.3
配当性向 （%）
4,418 4,404 4,389 4,379 4,340
従業員数 （人）
103.8 79.0 132.8 206.5 264.6
株主総利回り （%）
（比較指標：配当込み
（%） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,072.0 842.6 958.3 1,507.0 1,933.0
最低株価 （円） 709.7 507.3 456.2 842.0 1,142.0
（注）1. 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第98期より適用しており 、 第 98
期以降については 、 当該会計基準等を適用した後の数値を表示しております 。
2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1949年12月1日 設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）
［創立の経緯］
当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦
後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承
する第二会社として設立された。
1950年7月 大阪、東京両証券取引所に株式を上場
1951年11月 丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立
1955年9月 髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金 16億円）
1966年4月 東京支社を東京本社と改称
1966年6月 東通㈱を合併（資本金 155億円）
1972年1月 商号を丸紅㈱と変更
1973年11月 ㈱南洋物産を合併（資本金 304億6千万円）
1985年2月 丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立
2001年10月 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設
分割を実施
2003年6月 本店を東京都千代田区に移転
2007年4月 大阪本社を大阪支社と改称
2016年9月 本店を東京都中央区に移転
2021年5月 本店を東京都千代田区に移転
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3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォ
レストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動
産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野にお
いて、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動
を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社317社、関連会社等163社、合計480社から
構成されております。（注）1
当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」
に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料
第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイ
ル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部
を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のと
おりであります。
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用
丸紅インテックス、丸紅テクノラバー、
子 会 社
品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資
丸紅ファッションリンク、丸紅フットウェア
ライフスタイル 材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸
売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開し
ラコステジャパン、
関連会社等
ております。
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリュー
アルテリア・ネットワークス、
ション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分
子 会 社 丸紅情報システムズ、
情 報 ・ 物 流 野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業
丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供してお
ります。
関連会社等
-
国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及
ベニレイ、丸紅食料、山星屋、
子 会 社
びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商
Iguaçu de Café Solúvel
品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商品の生
食 料 第 一
産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅
広い事業を展開しております。また、新分野として、フー
イオンマーケットインベストメント（注）2、
関連会社等
ドサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。
日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・
日本チャンキー、
畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事
パシフィックグレーンセンター、
子 会 社
業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・
食 料 第 二
Columbia Grain International、
処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しておりま
Creekstone Holding
す。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取
引の効率化にも取り組んでおります。
関連会社等 エスフーズ
Helena Agri-Enterprises、
子 会 社
米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売
MacroSource（注）3
ア グ リ 事 業
及び卸売事業を展開しております。
関連会社等 片倉コープアグリ
興亜工業、丸紅フォレストリンクス、
Kraft of Asia Paperboard & Packaging、
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・
子 会 社
フ ォ レ ス ト
Musi Hutan Persada、
バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住
プ ロ ダ ク ツ
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
宅資材の販売を行っております。
丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes（注）4
関連会社等
国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材
料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り
丸紅ケミックス、丸紅プラックス、
扱っております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増
子 会 社
Olympus Holding（注）5
加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分
化 学 品
野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス
分野での事業拡大に注力するとともに、これまでの化学品
の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでおり
Dampier Salt
関連会社等
ます。
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取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
丸紅テツゲン、丸紅メタル、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及
Marubeni Iron Ore Australia、
び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原
Marubeni LP Holding（注）6、
子 会 社
料資源やセメント関連資材の売買、鋼板・鋼管・特殊鋼等
金 属
Marubeni Metals & Minerals (Canada)、
の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業、並びに鉄・非鉄
軽金属・レアメタル関係のリサイクル等を行っておりま
Marubeni Resources Development
す。
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、ト
レード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・
丸紅エネルギー、
子 会 社
LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
エ ネ ル ギ ー （ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・
サービス）、新エネルギー関連事業（水素、燃料アンモニ
ア、バイオ燃料、環境価値取引等）等の幅広い分野に取り
関連会社等 ENEOSグローブ
組んでおります。
国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事業、
丸紅新電力、丸紅パワー＆インフラシステムズ、
蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事 子 会 社
Axia Power Holdings、SmartestEnergy
業、電力小売事業、新エネルギー関連事業を含む電力サー
電 力
ビス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保
秋田洋上風力発電、Lion Power (2008)、
守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入
関連会社等
Mesaieed Power、TeaM Energy、TrustEnergy
及び工事請負を行っております。
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通イ
ンフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
子 会 社
素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラント
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
イ ン フ ラ
の各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・
プロジェクト
工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外イ
ンフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っておりま
関連会社等 Southern Cone Water（注）7
す。
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸
スカーレットLNG輸送、
出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
子 会 社
開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、ま
Marubeni Aviation Parts Trading、MMSL、
航 空 ・ 船 舶
た、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・
Royal Maritime
ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとと
もに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
関連会社等 スイスポートジャパン
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
国内及び海外において、金融・リース分野では、総合リー
ス、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリー 丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
ス、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、 丸紅リアルエステートマネジメント、
子 会 社
MAI Holding（注）8、
金融・リース・ 貨車リース、プライベートエクイティファンド事業等、不
不 動 産 動産分野では、不動産開発事業、アセットマネジメント・
Marubeni Aviation Holding（注）9
プロパティマネジメント事業、インフラファンド事業等、
Marubeni SuMiT Rail Transport（注）10、
保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等を行っ
関連会社等
PLM Fleet
ております。
丸紅テクノシステム、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産
Marubeni Auto Investment (UK)、
子 会 社
建機・産機・ 業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を
MARUBENI DAGITIM VE SERVIS（注）11、
モ ビ リ テ ィ 取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス
Marubeni-Komatsu
等の分野への投融資を幅広く行っております。
関連会社等 Hitachi Construction Machinery (Australia)
スマートシティ・インフラ、新技術、オフショアDX、医
薬・医療機器、医療サービス、ウェルネス・ビュー
ティー、教育等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これ
Megalopolis Manunggal Industrial Development
子 会 社
まで当社として十分な取組みができていない領域におい
次世代事業開発
て、当社が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛
け合わせや、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りす
ることで新たなビジネスモデルの開発・構築を推進してお
関連会社等
-
ります。
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取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
専門性の高い投資プロフェッショナル人材のスキル・ノウ
ハウを活用し、次世代消費者向けの成長事業を丸紅グルー
プに取り込むことを目的として投資・M&Aを推進するコー
丸紅ベンチャーズ、
次 世 代 コ ー
子 会 社
ポレートディベロップメント、革新的な技術やビジネスモ
Marubeni Growth Capital Asia
ポレートディベ
デルを有する国内外のスタートアップへの投資を行うコー
ロップメント
ポレートベンチャーキャピタルの運営、eスポーツでの取
組みを起点とした次世代メディア事業の開発・構築を推進
関連会社等 -
しております。
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
（注）1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理してい
る関係会社（346社）はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、ジョイン
ト・オペレーション（共同支配事業）を含めております。
2. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングスの持株会社であります。
3. MacroSourceは、当社グループが従来保有していたGavilon Fertilizerが、2022年9月に商号変更したものです。
4. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社であ
ります。
5. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社
であります。
6. Marubeni LP Holdingは、チリにおける銅事業への投資を行う持株会社であります。
7. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
8. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持
株会社であります。
9. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
10. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
11. MARUBENI DAGITIM VE SERVISは、当社グループが従来保有していたTemsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve Satisが、2023年2月
に商号変更したものです。
12. 「食料第二」の主要な関係会社であったGavilon Agriculture Investmentについて、保有株式を譲渡したことに伴い、第3四半期連
結会計期間より主要な関係会社から除いております。詳細は、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対
する注記28 Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について」に記載のとおりであります。
13. 2023年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・
不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世
代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。
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4【関係会社の状況】
（1）親会社
該当ありません。
（2）連結子会社
関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（%）
出資金
兼任等 取引等
＜ライフスタイル＞
百万円 産業資材、生活資材、生活用品等 仕入先
丸紅インテックス 大阪市北区 100.00 有
377 の販売 債務保証
業務委託
合成ゴム・天然ゴム・カーボンブ
百万円 先
丸紅テクノラバー 東京都千代田区 ラック・ゴム副資材・ゴム製品等 100.00 有
販売先
100
の販売
債務保証
業務委託
百万円 先
丸紅ファッションリンク 東京都渋谷区 衣料品等の企画・製造・販売 100.00 有
450 販売及び
仕入先
百万円 各種履物の企画・開発、輸入、販
丸紅フットウェア 東京都中央区 100.00 有 販売先
売
310
その他（21社）
＜情報・物流＞
百万円 法人及びマンション向け各種通信
アルテリア・ネットワークス 東京都港区 50.11 有 *2
5,150 サービスの提供
コンピュータ、ネットワーク、情
百万円 業務委託
丸紅情報システムズ 東京都新宿区 報システム等IT全般のソリュー 100.00 有
1,565 先
ション提供
国際複合一貫輸送、3PL事業、貨 業務委託
百万円
丸紅ロジスティクス 東京都千代田区 物利用運送業、物流に関するコン 有 先
100.00
200
サルタント業 仕入先
業務委託
百万円
MXモバイリング 東京都江東区 携帯電話及び関連商品等の販売 100.00 有 先
1,000
販売先
その他（13社）
＜食料第一＞
百万円
販売及び
ベニレイ 東京都港区 水産物卸売業、冷蔵倉庫業 99.77 有
641 仕入先
百万円 コーヒー、茶、果汁、農産物、加 販売及び
丸紅食料 東京都中央区 100.00 有
工食品、食品原料等の販売 仕入先
1,000
百万円
山星屋 大阪市中央区 量販店、CVS等への菓子等卸売業 有 販売先
75.62
2,200
New York
US$ 100.00
Harrison Grain Investment
油脂・穀物事業向け投資目的会社 有
49,030千 （100.00）
U.S.A.
Paraná US$ インスタントコーヒーの製造・販 100.00
Iguaçu de Café Solúvel
有 融資先
61,252千 売
Brasil （100.00）
Iguaçu de Café Solúvelの持株会
London US$
MBC EUROPE
100.00 有 *1
240,911千
U.K. 社
その他（6社）
＜食料第二＞
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丸紅株式会社(E02498)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（%）
出資金
兼任等 取引等
販売及び
百万円
ウェルファムフーズ 東京都千代田区 食肉等の生産・加工・販売 100.00 有 仕入先
2,610
債務保証
百万円 販売及び
日清丸紅飼料 東京都中央区 飼料の製造・販売 60.00 有
5,500 仕入先
百万円
日本チャンキー 岡山市北区 種鶏雛の生産・販売 100.00 有 販売先
270
百万円
業務委託
パシフィックグレーンセンター 東京都千代田区 倉庫業及び港湾運送業 78.40 有
630 先
Oregon US$ 北米産穀物の集荷、保管及び輸 100.00
Columbia Grain International
有 仕入先
65,100千 出・国内販売
U.S.A. （100.00）
牛肉等の生産・加工・販売を行う
Kansas US$ 100.00
Creekstone Holding Creekstone Farms Premium Beef
有
U.S.A. 0千 （100.00）
の持株会社
その他（7社）
＜アグリ事業＞
*1
Tennessee US$ 農業資材の販売及び各種サービス 100.00
Helena Agri-Enterprises
有 *4
U.S.A. 0千 の提供 （100.00）
*5
Georgia 100.00
US$
肥料の卸売・販売業 有
MacroSource *6
U.S.A. 0千 （100.00）
その他（12社）
＜フォレストプロダクツ＞
百万円
段ボール用中芯原紙・ライナー等 販売及び
興亜工業 静岡県富士市 79.95 有
2,343 の製造・販売 仕入先
百万円 段ボール用中芯原紙及び紙管原紙
福山製紙 大阪市淀川区 55.00 有 仕入先
の製造・販売
110
百万円 紙類をはじめとする森林由来製品 販売及び
丸紅フォレストリンクス 東京都千代田区 有
100.00
1,000 の販売 仕入先
販売及び
Ba Ria-Vung
VND
Kraft of Asia Paperboard &
段ボール原紙の製造・販売、及び 仕入先
有
2,757,411 100.00
Tau
包装資材の販売 融資先
Packaging
百万
Vietnam
債務保証
South Sumatra
森林業（広葉樹植林、伐採、販 100.00
US$
Musi Hutan Persada 有 債務保証
14,410千 売） （0.01）
Indonesia
販売及び
Tanjungenim Lestari
South Sumatra
US$ 100.00
広葉樹晒パルプの製造・販売 有 仕入先
*1
Pulp and Paper 621,782千 （29.86）
Indonesia
債務保証
その他（5社）
＜化学品＞
販売及び
百万円 有機化学品及び精密化学品の国内
丸紅ケミックス 東京都千代田区 100.00 有 仕入先
650 取引及び貿易取引
債務保証
百万円 各種プラスチック製品・原料の国 販売及び
丸紅プラックス 東京都文京区 100.00 有
1,000 内販売及び貿易取引 仕入先
Breda EUR 飼料添加剤ディストリビューショ
Olympus Holding
100.00 有
ン事業への投資
Netherlands 30,077千
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（%）
出資金
兼任等 取引等
その他（5社）
＜金属＞
業務委託
先
百万円
丸紅テツゲン 東京都新宿区 鉄鋼原料の販売 有 販売及び
100.00
490
仕入先
債務保証
百万円 販売及び
丸紅メタル 東京都千代田区 非鉄・軽金属の販売 100.00 有
1,300 仕入先
業務委託
Marubeni Aluminium
Melbourne 100.00 先
AU$
アルミ地金の製錬・販売 有
Australia 150,997千 （10.95） 仕入先
Australia
債務保証
Perth
AU$
Marubeni Iron Ore Australia
豪州における鉄鉱石事業への投資 100.00 有 債務保証
Australia 16,500千
Amsterdam US$
Marubeni LP Holding
チリにおける銅事業への投資 100.00 有 融資先
80,581千
Netherlands
Marubeni Metals & Minerals
Montreal US$ アルミ地金の製錬・販売、マグネ
100.00 有 債務保証 *1
441,504千 シウム製造事業への投資
Canada
(Canada)
Marubeni Resources
Brisbane AU$ 豪州における鉄鋼原料事業への投
100.00 有 *1
資等
Australia 329,110千
Development
その他（2社）
＜エネルギー＞
販売及び
百万円
石油製品・LNG等の販売、油槽
丸紅エネルギー 東京都千代田区 66.60 有 仕入先
2,350 所・給油所等の管理・運営、ほか
債務保証
業務委託
先
Marubeni International
Singapore
US$
石油・天然ガス類の販売 有 販売及び
100.00
Petroleum (Singapore) Singapore 9,675千
仕入先
債務保証
Amsterdam US$ ペルーLNGプロジェクト参画のた
Marubeni LNG Development
100.00 有
25千 めの投資会社
Netherlands
Texas 米国メキシコ湾における原油・天 100.00 *1
US$
Marubeni Oil & Gas (USA) 有
U.S.A. 0千 然ガスの探鉱・開発・生産・販売 （100.00） *5
Texas US$ 米国陸上におけるシェールオイ 100.00
Marubeni Shale Investment
有
*1
ル・ガス開発事業への投資
U.S.A. 886,545千 （100.00）
California US$ 100.00
MIECO 石油・天然ガス類の販売 有
12,500千
U.S.A. （100.00）
その他（15社）
＜電力＞
販売及び
百万円
丸紅新電力 東京都千代田区 国内の電力小売事業 100.00 有 仕入先
100
債務保証
百万円 海外での電力事業の開発、管理、 業務委託
丸紅電力開発 東京都千代田区 100.00 有
10 運営 先
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（%）
出資金
兼任等 取引等
海外市場への電力・インフラ設備
丸紅パワー＆インフラシステム 百万円 の納入・据付・建設及び国内外市
東京都千代田区 100.00 有
ズ 場における電力・インフラ設備の
400
建設管理
Amsterdam US$ 融資先
Axia Power Holdings
海外電力資産持株会社 100.00 有
債務保証
Netherlands 27千
London Stg￡ 英国における電力卸売事業・小売 100.00
有 債務保証
SmartestEnergy
U.K. 6,667千 事業 （10.00）
その他（30社）
＜インフラプロジェクト＞
製鉄・産業機器の販売、環境関連
百万円 販売及び
丸紅プロテックス 東京都中央区 事業・機器販売、海外での工場建 有
100.00
仕入先
495
設及び機械設備の物流
百万円 インフラエクイティファンドの運
MM Capital Partners
東京都中央区 90.00 有
営・管理
100
London EUR ポルトガル・ブラジルにおける水 100.00
AGS MCUK Holdings
有
U.K． 42,700千 道関連事業への投資 （100.00）
Valdivia 100.00
CLP
Aguas Decima
上下水道事業 有
Chile 10,932百万 （100.00）
その他（23社）
＜航空・船舶＞
US$ 船舶関連企業に対する投資、融資
スカーレットLNG輸送 東京都千代田区 100.00 有
39千 及びコンサルティング業務
百万円 業務委託
丸紅エアロスペース 東京都千代田区 航空機及びその部品の輸入、販売 有
100.00
先
676
百万円 船舶運航管理及び船舶用資機材等 業務委託
MMSLジャパン 東京都千代田区 有
100.00
販売 先
294
Marubeni Aviation Parts North Carolina
100.00
US$
航空機部品トレード事業への投資 有
66,980千 （100.00）
Trading U.S.A.
Singapore US$
MMSL 船舶の保有・運航 100.00 有 債務保証
Singapore 261,357千
Monrovia US$
Royal Maritime
船舶貸渡・売買 100.00 有 債務保証
63,158千
Liberia
その他（7社）
＜金融・リース・不動産＞
ジャパン・リート・アドバイ 百万円
東京都港区 投資法人の資産運用 有
100.00
ザーズ
425
百万円
航空機オペレーティングリース事
丸紅アビエーション 東京都千代田区 100.00 有 融資先 *3
0 業への投資
百万円
業務委託
丸紅セーフネット 東京都千代田区 損害保険・生命保険代理店業 100.00 有
299 先
百万円 業務委託
丸紅都市開発 東京都千代田区 不動産販売業 100.00 有
400 先
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（%）
出資金
兼任等 取引等
丸紅リアルエステートマネジメ 百万円 不動産賃貸並びにサブリース、オ 業務委託
東京都港区 100.00 有
ント フィスビル、複合施設の管理 先
100
California US$ 100.00
MAI Holding 自動車販売金融事業への投資 有
U.S.A. 70,000千 （100.00）
Amsterdam 航空機オペレーティングリース事 100.00
US$
Marubeni Aviation Holding
有 *1
Netherlands 916,987千 業への投資 （100.00）
その他（23社）
＜建機・産機・モビリティ＞
業務委託
百万円
丸紅テクノシステム 東京都中央区 各種産業機械の輸出入・国内販売 100.00 有 先
480
仕入先
Marubeni Auto
Manchester Stg￡ 100.00
自動車販売事業への投資 有 債務保証
Investment (UK) U.K. 46,851千 （10.00）
Istanbul コマツ製建設機械及びVOLVO製大
TRY
MARUBENI DAGITIM VE SERVIS
100.00 有 販売先 *7
Turkey 92,378千 型トラックの販売代理店
Redditch Stg￡ 100.00
Marubeni-Komatsu コマツ製建設機械の販売代理店 有 債務保証
U.K. 5,518千 （10.00）
その他（20社）
＜次世代事業開発＞
Megalopolis Manunggal
Bekasi US$
工業団地の管理・運営 60.00 有
Industrial Development Indonesia 15,000千
その他（8社）
＜次世代コーポレート
ディベロップメント＞
百万円 業務委託
丸紅ベンチャーズ 東京都千代田区 スタートアップ企業への投資 100.00 有
1,260 先
東南アジアの次世代消費者向けビ
Singapore S$
Marubeni Growth Capital Asia
100.00 有
15,000千 ジネスへの投資・M&A
Singapore
その他（7社）
＜その他（本部・管理等）＞
グループファイナンス及びグルー
百万円
金融関係
丸紅フィナンシャルサービス 東京都千代田区 プ会社向けの外国為替・内国為替 100.00 有
100 取引
業務の受託業務
New York
US$ 100.00 金融関係
Marubeni Finance America
グループファイナンス 有 *1
400,000千 （100.00） 取引
U.S.A.
London US$ 金融関係
Marubeni Finance Europe
グループファイナンス 100.00 有 *1
300,000千 取引
U.K.
その他（37社）
（注）1. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。
3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。
4. *1は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、エネルギーでMarubeni North Sea、金属で
Marubeni LP Holding傘下のMarubeni Copper Holdings、その他（本部・管理等）で丸紅米国会社、丸紅
オーストラリア会社が特定子会社に該当します。
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5. *2は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しております。
6. *3の丸紅アビエーションは、30,607百万円の債務超過の状況にあります。また、丸紅アビエーション以外で
は、電力で日本洋上風力が32,893百万円の債務超過の状況にあります。
7. *4のHelena Agri-Enterprisesは、収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結包括利益計算書の収益
総額に占める割合が10%を超えております。この会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（1）収益 957,722百万円
（2）税引前利益 59,789百万円
（3）当期利益 47,021百万円
（4）資本合計 308,906百万円
（5）総資産額 833,325百万円
8. *5は、株式会社からLLCに会社形態を変更しているため、従来の資本金（額面）に相当する金額を記載して
おります。
9. *6のMacroSourceは、当社グループが従来保有していたGavilon Fertilizerが、2022年9月に商号変更したも
のです。
10. *7のMARUBENI DAGITIM VE SERVISは、当社グループが従来保有していたTemsa Is Makinalari Imalat
Pazarlama Ve Satisが、2023年2月に商号変更したものです。
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（3）関連会社等（持分法を適用していない関連会社を除く）
関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（%）
出資金
兼任等 取引等
＜ライフスタイル＞
百万円 ラコステブランドの衣料品及び
ラコステジャパン 東京都品川区 33.36 有 販売先
100 関連商品の製造・販売
Saide Tekstil Sanayi ve
Istanbul Stg￡
衣料品等の企画・製造・販売 有
45.49
Turkey 1,826千
Ticaret
その他（7社）
＜情報・物流＞
その他（4社）
＜食料第一＞
首都圏でスーパーマーケット事
イオンマーケットインベストメ 百万円 業を展開するユナイテッド・
千葉市美浜区 28.18 有
ント 100 スーパーマーケット・ホール
ディングスの持株会社
百万円 量販店、CVS等への食品・酒類等
国分首都圏 東京都中央区 有
20.00
1,110 卸売業
百万円 砂糖・機能食品素材の製造及び 販売及び
東洋精糖 東京都中央区 39.33 有 *1
2,904 販売 仕入先
百万円
量販店、CVS等への冷凍食品等卸
ナックス 大阪市淀川区 44.25 有 販売先
100 売業
百万円
販売及び *1
日清オイリオグループ 東京都中央区 製油事業等 16.05 有
16,332 仕入先
*2
Ho Chi Minh
VND 18.30
Acecook Vietnam
即席麺等の製造販売 有 販売先 *2
298,409百万
（18.30）
Vietnam
その他（7社）
＜食料第二＞
百万円 食肉等の製造・卸売事業、小売 販売及び *1
エスフーズ 兵庫県西宮市 15.31 有
4,298 事業、外食事業 仕入先
*2
その他（5社）
＜アグリ事業＞
百万円 肥料の製造・販売、飼料・物資 販売及び
片倉コープアグリ 東京都千代田区 有
22.91 *1
4,214 等の販売 仕入先
百万円
肥料等の製造・販売、農薬の販 販売及び
サンアグロ 東京都中央区 22.78 有
1,792 売とゴルフ場緑化関連事業 仕入先
その他（1社）
＜フォレストプロダクツ＞
愛媛県四国中央 百万円 販売及び
丸住製紙 洋紙の製造・販売 32.16 有
市 仕入先
1,200
百万円
SMB建材 東京都港区 住宅・建築資材の販売 27.50 有
3,035
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関係内容
資本金
議決権の
所有割合
名称 住所 又は 事業内容 摘要
役員の 営業上の
（%）
出資金
兼任等 取引等
衛生用品の市場調査・マーケ
Sao Paulo
BRR ティング・M&Aや合弁企業設立等 49.00
H&PC Brazil Participacoes
有
2,499,802千 の企画・立案、衛生事業への投
（49.00）
Brazil
資
その他（3社）
＜化学品＞
Perth AU$
Dampier Salt
天日塩及び石膏の製造・販売 21.51 有 仕入先
Australia 183,049千
その他（10社）
＜金属＞
百万円 鉄鋼製品等の輸出入・販売・加 販売及び
伊藤忠丸紅鉄鋼 東京都中央区 50.00 有
30,000 工 仕入先
百万円
丸紅建材リース 東京都港区 鋼材の賃貸・販売・修理・加工 37.01 有 *1
2,651
その他（1社）
＜エネルギー＞
百万円 LPGの輸入・販売、新エネルギー
ENEOSグローブ 東京都千代田区 有 販売先
20.00
100 関連機器の販売
California US$ 石油・天然ガスの探鉱・開発・
Merlin Petroleum
20.37 有 債務保証
865,549千 生産・販売
U.S.A.
その他（1社）
＜電力＞
百万円
秋田港及び能代港における洋上
秋田洋上風力発電 秋田県秋田市 38.37 有
8,691 風力発電事業
Singapore S$ シンガポールの発電事業におけ
Lion Power(2008)
42.86 有
る投資会社
Singapore 1,161,995千
Doha US$ カタールにおける発電・売電事
Mesaieed Power
30.00 有 債務保証
業
Qatar 235,793千
Thanh Hoa
ベトナムにおける発電・売電事 融資先
US$
Nghi Son 2 Power 有
40.00
279,184千 業 債務保証
Vietnam
Taguig City
US$
TeaM Energy
フィリピンにおける発電事業 50.00 有 債務保証
11,326千
Philippines
Lisbon EUR ポルトガルの発電事業における
TrustEnergy 50.00 有
Portugal 50千 投資会社
Uni-Mar Enerji
Ankara US$ トルコにおけるガス焚き複合火 33.33
有
124,704千 力発電事業
Turkey （33.33）
Yatirimlari
その他（21社）
＜インフラプロジェクト＞
チリにおいて上下水道のフル
Edinburgh CLP 50.00
Southern Cone Water サービスを提供するAguas
無
U.K. 104,924百万 （50.00）
Nuevasの持株会社
その他（31社）
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関係内容
資本金
議決権の
所有割合
名称 住所 又は 事業内容 摘要
役員の 営業上の
（%）
出資金
兼任等 取引等
＜航空・船舶＞
航空会社等向けグランドハンド
百万円
スイスポートジャパン 大阪府泉佐野市 リング・貨物上屋・整備・ラウ 49.00 有
50
ンジ業務
その他（2社）
＜金融・リース・不動産＞
百万円
みずほ丸紅リース 東京都千代田区 総合リース業 有 販売先
50.00
4,390
Marubeni SuMiT Rail New York
50.00
US$
貨車リース事業への投資 有
46,100千 （20.76）
Transport U.S.A.
New Jersey
US$ 冷凍冷蔵トレーラーのリース・ 50.00
PLM Fleet
有 *3
0千 レンタル （50.00）
U.S.A.
その他（19社）
＜建機・産機・モビリティ＞
Hitachi Construction
Greystanes AU$ 日立建機製建設機械の販売代理 20.00
有
店
Machinery (Australia) Australia 22,741千 （3.30）
Aguascalientes 自動車車体用プレス部品の製
MXN
Unipres Mexicana 無 販売先
25.00
Mexico 622,736千 造・販売
Tennessee 自動車車体用プレス部品の製
US$
Unipres U.S.A.
25.00 無
U.S.A. 217,000千 造・販売
その他（11社）
＜次世代事業開発＞
その他（5社）
＜次世代コーポレート
ディベロップメント＞
その他（0社）
＜その他（本部・管理等）＞
その他（1社）
（注）1. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。
3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。
4. *1は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しております。また、上記記載会社以外では、情報・物流
でアルテリア・ネットワークス傘下のGameWithが有価証券報告書を提出しております。
5. *2は、議決権の所有割合は100分の20未満であるが、重要な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。
6. *3は、株式会社からLLCに会社形態を変更しているため、従来の資本金（額面）に相当する金額を記載して
おります。
（4）その他の関係会社
該当ありません。
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5【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（人）
5,217
ライフスタイル ［ 113 ］
8,218
情報・物流 ［ 2,983 ］
2,324
食料第一 ［ 418 ］
4,279
食料第二 ［ 293 ］
6,852
アグリ事業 ［ 810 ］
3,099
フォレストプロダクツ ［ 261 ］
1,038
化学品 ［ 73 ］
452
金属 ［ 30 ］
938
エネルギー ［ 1,209 ］
1,760
電力 ［ 205 ］
631
インフラプロジェクト ［ 21 ］
418
航空・船舶 ［ 16 ］
1,182
金融・リース・不動産 ［ 152 ］
6,727
建機・産機・モビリティ ［ 225 ］
265
次世代事業開発 ［ 20 ］
24
次世代コーポレートディベロップメント ［ -］
2,571
その他（本部・管理等） ［ 273 ］
45,995
合計 ［ 7,102 ］
（注）1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
3. 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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（2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,340 42.3 17.6 15,939,292
オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（人）
204
ライフスタイル
146
情報・物流
225
食料第一
155
食料第二
52
アグリ事業
176
フォレストプロダクツ
247
化学品
214
金属
239
エネルギー
336
電力
214
インフラプロジェクト
120
航空・船舶
236
金融・リース・不動産
193
建機・産機・モビリティ
63
次世代事業開発
14
次世代コーポレートディベロップメント
1,506
その他（本部・管理等）
4,340
合計
（注）1. 従業員数に海外事業所の現地社員350人及び他社からの出向者124人を含め、他社への出向者1,371人を除いた
人員数は3,443人であります。
2. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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（4）多様性に関する指標
提出会社
① 管理職に占める女性労働者の割合 8.2%（2023年3月31日時点）（注）1
② 男性労働者の育児休業取得率 66.7%（対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日）（注）2
③ 労働者の男女の賃金の差異（対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日）（注）3
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
60.2% 60.4% 41.8%
（注）1. 管理職への昇格可能性がある総合職に占める女性労働者の割合は13.2%となっており、新卒総合職に占
める女性労働者の割合は39.4%（2022年度入社）となっております。また、新卒総合職の女性労働者の
割合は年々増加しており、それに伴い総合職の女性労働者の割合・管理職の女性労働者の割合は増加傾
向となっております。
2. 配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用
した男性労働者数の合計数の割合。
3. 正社員には総合職・一般職の2職掌が含まれますが、総合職の部長クラス、課長クラス、非管理職層の
労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。
部長クラス104.9%、課長クラス98.4%、非管理職層91.5%
連結子会社
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占め 男性労働者の
会社名 る女性労働者 育児
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
の割合 休業取得率
労働者 有期労働者
丸紅インテックス 7.0% - - - -
MXモバイリング 8.0% 44.1% 71.5% 72.9% 71.7%
アルテリア・ネットワーク
12.3% 37.5% 79.3% 80.3% 49.5%
ス
maテレコム - - 83.3% 84.1% 82.3%
丸紅ITソリューションズ 10.0% 50.0% - - -
山星屋 1.9% 0.0% - - -
ウェルファムフーズ 4.4% 45.4% - - -
日清丸紅飼料 - - 75.4% 77.8% 45.7%
日本チャンキー 14.2% - - - -
丸紅エネルギー 4.2% 87.5% - - -
丸紅リアルエステートマネ
4.1% 20.0% - - -
ジメント
丸紅フットウエア 3.0% - - - -
（注）現在、法令に基づき指標を公表している連結子会社について掲載しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直
面しております。新型コロナウイルス感染症の収束後の新たな行動様式の拡がり、デジタル化の拡大による新技
術・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、欧米を中心とした金融引き締め政策による金融不安・景気後退懸
念、地政学的リスクの顕在化と更なる拡大の懸念、脱炭素への取組加速、情報開示や格付評価等におけるサステナ
ビリティ経営への要請の高まり等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポ
チュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベー
スとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。
（2）会社の経営の基本方針
当社グループは、前中期経営戦略「GC2021」において定めた2030年に向けた丸紅グループが目指す長期的な方向
性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出すべく、中期経営戦略「GC2024」を策定し、2022年
度よりスタートしております。
＜中期経営戦略「GC2024」基本方針＞
○既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立
○「グリーン事業（*1）の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーへ
「グリーン事業の強化」
・強固な事業基盤、高い競争力を有する既存グリーン事業の強化・拡大
・既存の事業基盤・ネットワークの活用、全社横断的な取組みの推進による新たなグリーン事業の創出
（*1）脱炭素・循環経済等、地球環境に対しポジティブな影響を与えるサステナブルな事業、及びそれらの
事業が必要としかつ代替困難な原材料等を供給する周辺領域
「全事業のグリーン化推進」
・環境負荷の低減、循環経済への移行を全事業領域において追求
・顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築
・脱炭素社会への移行に欠かせない取組み（天然ガス・LNG等）
＜中期経営戦略「GC2024」の定量目標＞
中期経営戦略「GC2024」における定量目標は以下のとおりとし、中長期的な企業価値向上を追求します。
経営指標 定量目標
連結純利益（2024年度） 4,000億円
基礎営業キャッシュ・フロー（*2）（3ヵ年累計） 13,000億円
15%
ROE
（ネットDEレシオ（*3）0.7～0.8倍程度）
（*2）調整後営業利益（売上総利益＋販売費及び一般管理費）に、営業活動によるキャッシュ・フローのう
ち、「減価償却費等」、「利息の受取額及び支払額」、「配当金の受取額」及び「法人所得税の支払
額」を合計した額。
（*3）「ネット有利子負債」／「親会社の所有者に帰属する持分合計」で算出。
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＜新たな株主還元方針＞
収益基盤と財務基盤の充実・強化が進展したことを踏まえ、新たな株主還元方針（配当の基本方針及び中期経営
戦略「GC2024」期間の株主還元）について、2023年2月3日に以下の内容を公表しております。
配当の基本方針
・株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指す
中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元
「配当」
・1株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当（*4）を実施
（*4）累進配当：減配せず、配当維持又は増配を行うこと
「自己株式の取得」
・資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施
・実施の金額・タイミングは総還元性向30%～35%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断
＜中期経営戦略「GC2024」の進捗状況＞
「収益基盤の強化」
・2022年度の連結純利益は5,430億円と2年連続で最高益を更新。ROEは22%と2年連続で20%超
・2023年度の連結純利益見通しは4,200億円。世界景気の減速や事業環境の巡航化を前提に減益を見込むが、戦略
の実践により収益基盤の強化を継続推進。特に非資源分野における、収益基盤の強化、資本効率の向上を追求
・ROIC（*5）/CROIC（*6）・RORA（*7）により資本効率・リスクリターン効率を定期的にモニタリング。資産の
優良化を図り、ROEを向上
（*5）ROIC ：投下資本利益率（Return On Invested Capital）
（*6）CROIC ：投下資本キャッシュリターン（Cash Return On Invested Capital）
（*7）RORA ：リスクアセット利益率（Return On Risk Asset）
「資本配分」
・Gavilon穀物事業の回収資金約3,300億円は債務返済に充当済みだが、中期経営戦略「GC2024」期間ではフリー
キャッシュとして活用
・基礎営業キャッシュ・フローも中期経営戦略「GC2024」の当初目標（3ヵ年累計1.3兆円）から上振れ余地が大
きく、フリーキャッシュの拡大により経営の自由度は更に向上
・フリーキャッシュは一定程度を債務返済に活用し、その他を成長投資、株主還元の強化に充当
・当面のネットDEレシオは0.6～0.7倍程度を想定
「中期経営戦略「GC2024」における成長投資」
・中期経営戦略「GC2024」で計画した3ヵ年累計の成長投資（新規投資・CAPEX等）10,000億円に加えて、Gavilon
穀物事業の回収資金を含めたフリーキャッシュを活用し、各営業セグメントの戦略実現に必要となる成長投資
を実行する
・成長投資は、非資源分野を中心に当社が競争力を有する既存事業領域に重点配分。また、将来の収益の柱を育
成すべく、新たな事業領域への取組みを強化。グリーン戦略を推進し、「グリーン事業」への投資も追求
・保有する成長投資パイプラインのなかから、2023年度は約4,000億円を新規投資・CAPEX等に配分する計画
「企業価値の向上に向けた取組み」
・中期経営戦略「GC2024」で取組む「稼ぐ力の継続強化」、「ROEの維持・向上」、「株主資本コストの低減」は
着実に進捗
・「ROEの維持・向上」に加え、「株主資本コストの低減」に資する取組みを続けることで、株価・TSR、中長期
的な企業価値の向上を目指す
「グリーン戦略」
・「グリーン」はビジネスの前提であり成長に不可欠な要素。丸紅グループ全体で「グリーン」の意識を共有
し、グリーン事業の強化/全事業のグリーン化に向けた取組みが着実に進捗
・国際社会の目標「自然と共生する社会」をステークホルダーとともに実現することを通じて、グリーンのトッ
プランナーを目指す
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（3）ロシア関連ビジネスへの取組み方針
当社グループは 、 日本政府が国際社会と協調するロシアに対する制裁方針を遵守します 。 ロシア関連新規取引につ
いては制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし 、 既存取引についても可能な限り解約を交渉する方針とし
ております 。
今後も 、 個別案件への対応を含めて情報を収集し状況を精査しつつ 、 人 々 の安全確保を第一に考えながら 、 政府をは
じめとする関係各所とも協議のうえ 、 適切な対応を検討してまいります 。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループのサステナビリティ
当社グループにとってのサステナビリティとは、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ
て、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指す経営理念の実践そのもので
す。環境・社会課題を先取りし、プロアクティブにソリューションを提供します。
サステナビリティを実践するための、最も重要な要素として、人財、経営基盤、ガバナンスの3つを「基盤マテリ
アリティ」として特定しています。また重点的に取り組むべき環境・社会課題として、気候変動、森林経営、人
権、サプライチェーンの4つを「環境・社会マテリアリティ」に特定しました。
社会課題に真摯に向き合い、経済価値のみならず、環境・社会価値を創出し、企業価値最大化を追求していきま
す。
当社グループのサステナビリティに関する取組みについては、当社ウェブサイト内サステナビリティサイトをご
参照ください。
https://marubeni.disclosure.site/ja/
（2）ガバナンス
当社グループはサステナビリティ関連の重要事項（対応方針、目標、アクションプラン等）について、経営会議
及び取締役会にて審議・決定しており、取締役会の監督が十分に得られる体制を構築しています。2022年6月以降、
独立社外取締役比率が60%（過半数）となり、取締役会の機能強化を行っています。
社長直轄の「サステナビリティ推進委員会」においては、サステナビリティに関連する幅広い事項を議論の対象
としており、例えば、気候変動対応に関し、TCFD（*）提言に基づく気候関連の「機会」と「リスク」の評価、戦
略、リスク管理、指標と目標の設定や見直し、モニタリングを、気候関連のイノベーションの進捗や外部環境の変
化を踏まえて議論し、定期的（年1回以上）に取締役会への報告を行っています。2023年3月期はサステナビリティ
推進委員会を3回開催し、中期経営戦略（「GC2024」、「グリーン戦略」）の推進やTCFD開示について議論しまし
た。
サステナビリティ推進委員会の構成について、委員長は代表取締役（Chief Sustainable Development Officer）
が務め、関連する営業本部、コーポレートスタッフグループから委員を任命しています。社外役員もアドバイザー
としてメンバーに加わっており、独立した外部の視点も踏まえながらサステナビリティに関する事項の管理・統括
を行っています。
また、営業本部、コーポレートスタッフグループの各部、支社・支店・現地法人ごとに、サステナビリティ推進
の責任者としてサステナビリティ・リーダーを、営業部ごとの責任者としてサステナビリティ・マネジャーを任命
し、充実した現場体制があるなかでサステナビリティに関する事項の討議・推進を行っています。
なお、当事業年度における提出会社のコーポレート・ガバナンスの取組みについては、 「第4 提出会社の状況」
における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」 に記載のとおりであります。
（*） 金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）によって設立された気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
（3）リスク管理
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当社グループは、気候変動やサプライチェーン・マネジメントをはじめとする、サステナビリティの観点で重要
度の高い機会・リスクについて、サステナビリティ推進委員会で管理・モニタリングを行っています。
ビジネスのサステナビリティ面における潜在的なリスク評価として、環境、安全衛生、社会の3カテゴリ、27項目
の多角的観点から分析・検討を行う仕組みを構築しています。リスク評価の基準を定めるにあたっては、関連法
令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例等も参照し、ビジネスの業種・業態や事業を行っている国・
地域に応じて、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しています。
事業におけるサステナビリティに係るリスク評価項目（3カテゴリ27項目）
環境 気候変動／環境汚染／生物多様性／資源管理／対策・管理手順（環境）
安全衛生 機械安全／火災・爆発／有害物質との接触／感染／危険性のある作業／対策・管理手順（安全衛
生）
社会 強制労働・人身取引／児童労働／労働時間／賃金・雇用契約／差別／ハラスメント・懲罰／多様性
の尊重／結社の自由及び団体交渉権／土地の問題／地域コミュニティへの負の社会的影響／先住
民・文化遺産／紛争鉱物／プライバシー／アニマルウェルフェア（動物福祉）／責任あるマーケ
ティング／対策・管理手順（社会）
このリスク評価手法を用いて、グループ内のサステナビリティ調査を実施しています。また、投融資決定プロセ
スにおいても、このリスク評価手法を用いて、既存事業のモニタリングを含め、グループの事業をサステナビリ
ティの観点より継続的に評価する体制を構築しています。特にリスクの高い事業領域については、必要に応じ、投
融資委員会・経営会議・取締役会で審議しています。
リスク評価手法については、国際機関や各国政府・各産業セクターや産業団体を中心とした国内外のサステナビ
リティ関連動向、投資家、金融機関、非政府組織等ステークホルダーに関連する情報も参考としながら、定期的に
見直しを実施しています。また、当社グループの経営に重要な影響を及ぼすリスク管理については、 「第4 提出会
社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要 ＜コーポ
レート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞ ② リスク管理体制の整備の状況」 に記載のとおりであります。
なお、営業活動その他に係る環境・社会リスクについては、 「3 事業等のリスク」の「（2） 個別のリスクにつ
いて ⑨ 環境・社会リスクについて」 に記載のとおりであります。
（4）戦略
① グリーン戦略
現在推進中の中期経営戦略「GC2024」において、グリーン戦略を基本方針の一つとして掲げています。「グ
リーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」を両輪として、「グリーン」への貢献を通じた収益力の強
化・企業価値の最大化を図ります。
当社グループが目指す「グリーン」とは、事業活動に伴う地球環境への影響をネットポジティブにすること
（ネイチャーポジティブ）であり、国際社会の目標（*）である「自然と共生する社会」の実現にも貢献すること
です。具体的には、気候変動対策、資源の有効利用、土地利用効率化、環境汚染の抑制・防止等を通じて環境負
荷を回避・軽減すること、及び事業を通じた森林保全・土壌改良等により自然生態系の回復・再生に貢献しま
す。
サステナビリティへの取組みは、あらゆる企業が果たすべき責任であり、解決すべき社会課題です。こうした
社会課題の解決を現場レベルで実践するため、各営業本部でグリーン戦略を策定し、顧客・ビジネスパートナー
等ステークホルダーの皆様とともに、グループ一丸となってグリーン戦略を着実に推進していきます。
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（*） 国際社会の目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された2030年に向けたミッション「ネイ
チャーポジティブ」において、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるた
めの緊急の行動をとる」ものとされています。当社グループが目指す「グリーン」は、2030年に向けた国
際目標「ネイチャーポジティブ」及び2050年ビジョン「自然と共生する社会」に合致しています。
なお、中期経営戦略「GC2024」については、 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2） 会社
の経営の基本方針」 に記載のとおりであります。
② 気候変動対策への貢献
（a）気候変動長期ビジョン
地球環境への影響をネットポジティブとするグリーン戦略のゴールのなかでも、脱炭素化に向けた動きは国境
を越えた喫緊の課題の一つです。当社グループは、2021年3月に「気候変動長期ビジョン」を公表しました。2050
年までにグループの温室効果ガス排出ネットゼロを達成するとともに、事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化
に貢献していきます。当社グループは、脱炭素社会に向けてポジティブなインパクトを創出し、成長する企業グ
ループを目指しています。
詳細は、当社ウェブサイト内「『気候変動長期ビジョン』～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～」をご
参照ください。
https://marubeni.disclosure.site/ja/sustainability/pdf/environment/approach/data1.pdf
（b）シナリオ分析
当社グループでは、気候関連の機会・リスクに対して、戦略的な取組みを行うことに努めています。当社グ
ループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、事業により事業リスク／機会が異なるため、気候変動の
影響を受ける可能性及び当社グループへの影響度（資産規模、収益規模等）が相対的に高い事業を選定したうえ
で、基本的に2030年までを時間軸とし、現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境を踏まえた、その事業リ
スク・機会への対応及び2030年までの業績への影響について、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しました
（対象事業は下記マトリックスの右上部分）。
シナリオ分析の詳細は、当社ウェブサイト内TCFD提言に基づく情報開示（2022年9月公表）をご参照ください。
https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_02
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③ 人財戦略
人財は当社グループの最大の資本であり、価値創造の源泉です。
中期経営戦略「GC2024」では、「GC2021」で掲げた「丸紅人財エコシステム」を更に進化させていきます。
「丸紅人財エコシステム」は、当社の在り姿であるGlobal crossvalue platformを実現していくうえで人財戦
略の基本となる概念であり、変革の方向性を示すものです。多様なバックグラウンドを持つマーケットバリュー
の高い人財が丸紅グループに「集い」、「活き」、「繋がり」、様々な知を掛け合わせることで、社会やお客様
に向けた新たな価値の創造にチャレンジしている、そうした魅力溢れるエコシステムを創っていくことを示して
います。そして、多様な人財が活躍する企業文化・風土づくりを一層推進していきます。
様々なバックグラウンドを持つ社員が成果を創出するためのインフラとして、ワークライフマネジメントを推
進しています。ライフステージや属性にかかわらず、「持続的なキャリア形成」と「持続的なパフォーマンス発
揮」の実現を目指し、社員が必要な時に、必要な制度を利用できるよう施策を展開しています。
「GC2024」グループ人財戦略の内容は、当社ホームページ及び統合報告書をご参照ください。
なお、当項目内において記載しております人員数・比率、スコアは提出会社のものです。
（a）多様性の理解・促進への取組み
2021年度以降、ダイバーシティ、アンコンシャスバイアス、障がい者、多文化共創、LGBTQをテーマにMarubeni
Diversity Daysを開催し、全社員で様々な側面から多様性を考える機会としました。上記イベントに限らず、今
後も多様性の理解・促進に繋がる取組みを続けていきます。
（b）女性活躍推進
2021年4月1日に制定した5ヵ年の行動計画（第2期）では、2026年3月末までに、総合職全体に占める女性比率を
15%以上（2023年3月31日現在13.2%）、管理職全体に占める女性比率を10%以上（2023年3月31日現在8.2%）にする
ことを含む4つの数値目標を設定し、女性活躍推進に注力しています。
女性活躍推進に関する行動計画：
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202103251414514613827_1.pdf
2023年3月期には女性活躍推進の新たな方針「女性活躍推進2.0」を制定しました。女性が当社の経営やビジネ
スの意思決定により深く関わる状態を目指して、女性の成長機会をより充実させ、意思決定に関わるポストまで
のキャリアパスを太く強固なものにします。女性総合職の採用を強化しており、2020年12月には新卒採用におけ
る総合職の女性比率を40～50%程度とする数値目標を決定し、2023年3月期新卒入社の総合職の女性比率は39.4%と
なりました。今後は目標を更に引き上げ、新卒・キャリアを合わせた採用全体の女性比率を自然比率の50%程度に
することを目指します。
また、「国際女性デー」に因み、2017年度から開催しているMarubeni International Women's Dayでは社長の
メッセージを発信する等、グループを挙げて、女性の活躍を支援する風土醸成に取り組んでいます。
女性活躍推進2.0：
https://www.marubeni.com/jp/news/2022/release/data/20220812J.pdf
（c）外国人の活躍推進
2023年3月末時点で、約60名の外国籍の社員が在籍し、そのうち管理職は約30名です。今後も丸紅グループ人財
戦略に則り、管理職・中核人財の多様性の確保を進めていきます。なお、丸紅グループは様々な国・地域におけ
る事業会社を多数擁しており、国籍を含め様々な属性の人財が活躍し、当社グループの企業価値向上に貢献して
います。
（d）中途採用者の活躍推進
当社は年間をとおしてキャリア採用を実施しており、多様な経験・バックグラウンドを持つ人財の採用を推進
しています。
2023年3月期の採用者全体に占める中途採用者の割合は21.7%であり、2022年10月1日時点の、管理職に占める中
途採用者の割合は16.5%です。当社の中途採用は現場ニーズに基づき募集しているもので、数値目標はありません
が、社内にはない知見・経験を持つ人財を広く募集・採用しています。直近3年では新卒採用の年100名前後に対
し、年30～50名程度で推移しています。今後も丸紅グループ人財戦略に則り、管理職・中核人財における多様性
の確保を進めていく予定です。
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（e）シニア人財、DX人財の活躍推進
シニア人財の一層の活躍を推進するため、60歳以降の継続雇用制度の導入や、人事部内に専任組織キャリア・
カウンセリング課を設置するとともに、2022年3月期の人事制度改革では、シニアキャリア支援策を充実させまし
た。また、2021年2月に公表したDX戦略「GC2021＞＞DX」においては、デジタル人財基盤の整備、充実に向けた各
種施策を開示しています。
（f）多様な人財の活躍を支える取組
社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる環境づくりに注力します。2022年3月期から「ミッションを核
とする人事制度」を本格導入しました。実力本位のミッション付与と大きなミッションへのチャレンジにより、
組織の戦略実行と人財の成長を促します。2023年3月期の社員アンケートでは、80～90%からポジティブな回答を
得ています。
多面観察や自己診断を通じて、一人ひとりの行動の特徴や強み、課題等を可視化します。アセスメントの対象
を段階的に拡大しており、2023年3月期は全社員の約64.9%（総合職の82.5%強）に対して、実施しました。今後も
対象を一層拡大していく予定です。可視化された情報は、各組織が異動・配置、ミッション付与や日々のチーム
マネジメントへ活用するとともに、各個人が、自身を振り返る気づきの機会、今後の能力開発やキャリアプラン
の検討へ活用しています。
また、多様な人財が新たな価値創造を生み出していくための自律的な働き方を推進・支援するため、勤務場所
の選択肢を増やす「どこでもワーク（自宅やサテライトオフィスでの勤務を認める仕組み）」を全社的に活用、
出社と「どこでもワーク」のベストミックスを追求することで、組織・個人のパフォーマンスの最大化を図って
います。
社員一人ひとりの健康維持・増進を重要な経営課題と位置付け、丸紅グループの成長の源泉である社員の活躍
を支えるため、人事部担当役員を最高責任者として、健康リテラシーの向上、がん・生活習慣病対策、メンタル
ヘルス対応、女性の健康維持・増進への取組みの強化等の健康経営施策を推進しています。丸紅の取組みは外部
からも評価されており、2015年及び2023年には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」
に選ばれました。また、2018年から6年連続で、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人（ホワイト
500）」に認定されています。
従業員エンゲージメントについては他社との比較を行っておりますが、今期は、スコア（*）が他社平均50.0に
対し、当社は59.2となり、（株）リンクアンドモチベーションが発表した「ベストモチベーションカンパニーア
ワード2023」において、大手企業部門（2,000名以上）で「第3位」を受賞しました（昨年度は「第4位」を受
賞）。多様な人財の活躍を支える取組が社員のやりがい、モチベーションの向上に繋がっていると考えていま
す。
人的資本経営を深化させていくためには、経営自らが人財の力を引き出すことにより一層関与し、経営戦略に
連動した人財戦略を推進していく必要があります。社長とCAO・CSO・CHROを主要メンバーとする人財戦略会議
「タレントマネジメントコミッティ」を年間5～10回程度開催し、人財マネジメントに関わる様々な課題について
議論を重ねています。丸紅グループ全体にとって最適な人財配置や人員構成、育成計画を含めた人事制度・施策
の在り方を継続的に議論し、スピード感のある変革を実践していきます。
（*） 組織状態を示すエンゲージメントスコア（偏差値）。偏差値50は、株式会社リンクアンドモチベーション
の提供するサービスを利用する企業の平均。
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（5）気候変動に関連する指標及び目標
当社グループは、気候変動リスクの低減に努めており、2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出ネットゼ
ロ（*1）の達成を目指すことを基本的方針としています。また、本方針を実効性のあるものとするため、2030年に
向けたアクションプラン（行動計画）を策定しております。気候変動に対する機会・リスクへの対応の一環とし
て、主に以下の指標と目標を定めています。
・石炭火力発電事業によるネット発電容量を2019年3月期末の約3GWから2025年までに半減、2030年までに約1.3GW、
2050年までにゼロにする
・再生可能エネルギー電源の比率を、ネット発電容量ベースで2023年までに約20%へ拡大
・2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロ
2030年までに
① Scope1・Scope2のCO 排出量を2020年3月期（約1百万トン）対比50%削減
2
② Scope3カテゴリ15（投資）のCO 排出量を2020年3月期（想定CO 排出量約36百万トン（*2））対比20%削減
2 2
（*1）温室効果ガス排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段によ
り除去し、大気中への人為的な温室効果ガス排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範囲は
当社及び連結子会社のScope1（直接排出）及び Scope2（間接排出）に加え、Scope3（その他の間接排出・サ
プライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先の排出としております。
（*2）既存投資先の2020年3月期実績に、2021年3月時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済み
で商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量
気候変動のための指標と目標の進捗状況は、当社ウェブサイト内気候変動対策への貢献 データ及び最新の統合報
告書をご参照ください。
当社ウェブサイト内気候変動対策への貢献 データ
https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_04
最新の統合報告書
https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/integrated_report/
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3【事業等のリスク】
当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリスク
を網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項
における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が
判断したものです。
（1）リスク管理方針について
当社及び連結子会社は、多様な事業活動を営むなかで、マクロ・ミクロ、定量・定性という多面的な視点でリス
ク管理を行っており、それぞれに関して、リスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、
管理体制、管理手法を整備しております。
個別リスクへのミクロの視点からは、稟議制度に基づき意思決定をした信用供与、投資等の個別案件のうち、重
要案件を対象にモニタリングを行い、問題の早期発見と対策立案を徹底しております。経営会議体への定期的な現
状報告が行われるなかで、事業の戦略性、成長性、収益性に関する検証を行い、必要な案件については、多角的か
つ複合的な要素を勘案し、その方向性について稟議制度のプロセスに従って決定を下す等、リスク管理の強化を
図っております。
また、当社グループ全般を見渡すマクロの視点からは統合リスク管理を実施しており、当社グループが抱える連
結ベースのエクスポージャーについて、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて最大下落リスク
額（リスクアセット）を計量し、自らの体力である資本の範囲内に収めることを基本方針としております。
一方で、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスクについては、コーポレート・ガバナンスの強化、内
部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防止する体制を整え
ております。
しかしながら、当社及び連結子会社の幅広い事業活動から生じる、又は将来新たに発生する可能性のある多種多
様なリスクに対して、当社及び連結子会社のリスク管理の枠組みでは十分に対応しきれない可能性があり、その場
合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）個別のリスクについて
① 世界経済及び産業構造の変化等が当社及び連結子会社に与える影響について
当社は、日本を含む60ヵ国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子
会社は、日本及び海外の様々な国・地域における、幅広い産業分野において、一次産業の生産・調達や、製品の
製造・販売、役務提供等、様々な商業活動及び投資活動を展開しております。
このため、当社では、世界経済に影響を与える事象、例えば米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢、中東
情勢、気候変動・自然災害、感染症の世界的流行等が事業活動に及ぼす影響を検討し必要な対応を行っておりま
す。また、AI等の技術革新や、サステナビリティ、脱炭素化等価値観の変化・多様化による産業構造の変化に対
し、既存ビジネスモデルの見直しや新たなビジネスモデルの構築を図っております。世界経済の悪化や低迷、あ
るいは、産業構造の変化等への不十分な対応は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
② 取引先の信用リスクについて
当社及び連結子会社は、取引先に対し営業債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、
また、営業活動の一環として取引先との間で商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しておりま
すので、取引先の債務不履行や契約不履行等による信用危険の負担（信用リスク）が生じた場合には、当社及び
連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の信用リスクの未然防止のため、取引先の信用状態、取引の利益率や戦略的な適合性等を見極めつつ、一
取引先に対して供与する信用の最高限度である「信用限度」を設定し、その範囲内にて運用することを当社の与
信管理の基本としております。
なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用状態に応じて
判定した社内格付、担保価値、その他一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に
発生する損失がこれを超過する可能性があります。
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③ 投資等に係るリスクについて
当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っておりま
す。これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、当社及び連結子会社が希望する時期や方法で撤退できない
可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。
投資等に係るリスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、新規投資等の実施に際して、IRR、回収期間、
及びリスク調整後税引後利益であるPATRAC（*）等の社内で定められた投資基準に基づき、リスクに見合うリター
ンが得られているかの定量面・定性面の検証を含めたリスク管理を徹底しておりますが、これら投資等の価値が
低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
（*） PATRAC：Profit After Tax less Risk Asset Costの略。リターンがリスクに対する最低限のリターン目標
を上回っているかを計る、当社独自の経営指標。以下の計算式に基づき算出する。
PATRAC＝税引後利益-リスクアセット（＝必要株主資本）×10%（※）
（※）資本コストをベースとするハードルレート
④ 資金調達力及び調達コストについて
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っ
ております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動
によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、更には格付会社による当社及び
連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、又は調達コストが増加す
る可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 市場リスクについて
当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）への影響額は、ほかに
記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載してお
ります。
（a）各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市
況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料第二本部が取り扱うトウモ
ロコシや小麦等の穀物、化学品本部が取り扱うエチレンやプロピレン等の化学品、エネルギー本部が取り扱う原
油やガス、金属本部が取り扱う非鉄金属、電力本部が取り扱う電力、フォレストプロダクツ本部が取り扱うパル
プといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら
船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対
応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、商品ごとに設定したポジション限度の範囲内での取
引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に
対して過大なリスクを負うことのないように管理しております。
これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー
開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の
変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び連結子会社が参画する資源・エネルギー開発事業において、主な商品の価格変動の影響は以下
のとおりであります。
原油の商品価格が1バレル当たり1米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約3億円と試算され
ますが、生産・操業状況、操業費用、生産坑井掘削及び生産設備の建設等の開発費用、探鉱費用、廃坑費用等、
価格変動以外の要素からも影響を受けるため、原油の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。
銅の商品価格が1トン当たり100米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約13億円と試算され
ますが、生産・操業状況、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出等、価格変動以外の要素から
も影響を受けるため、銅の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。
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（b）為替変動について
当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高
等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ契約を締結しておりますが、為替変動は当
社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当期利益に占める海外連結子
会社、持分法適用会社の持分損益や海外事業からの受取配当金の割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨
建てであり、当社の報告通貨が円であることから、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を
与えます。米ドルに対して日本円が1円変動した場合における当期利益への影響額は、年間約16億円と試算されま
す。
（c）金利変動について
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手
当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っております
が、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。
当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産の
うち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、ポジションの総量や市場動向を注視しつつ、
金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。
しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利の変動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金
利動向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（d）活発な市場のある有価証券の価格変動について
当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っておりま
す。活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴い、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価
値の下落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、過去一
定期間の価格変動データをもとに、VaR（Value at Risk）の手法でリスク量を定量化し、統計的に計測した保有
銘柄全体の予想最大損失額を定期的にモニタリングしております。
（e）退職後給付に係るリスクについて
当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれております。その運用にあたっては、社
内に設置した年金資産管理運用委員会で定期的なモニタリングを実施したうえで、許容できるリスクの範囲内で
常に年金資産の極大化に努めております。しかしながら、当社の想定を超える証券市場の低迷等により年金資産
の価値が減少した場合、退職給付費用が増加し、年金資産の積み増し等が必要となることがあります。また、確
定給付債務の現在価値は割引率や昇給率等につき仮定をおいて算定しておりますが、当該仮定と実際の数値が異
なる場合、確定給付債務の金額に変動が生じる可能性があります。これらの場合には、当社及び連結子会社の業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 長期性資産に係るリスクについて
当社及び連結子会社の保有する長期性資産のなかには、不動産・機械装置等の事業用資産に加えて、資源権益
への投資や、企業買収時に認識するのれんを含む無形資産、当社がマジョリティを持たずに持分法で会計処理さ
れる投資（以下「持分法投資」という。）等が含まれております。
当社及び連結子会社は、これらの長期性資産について、IFRSに準拠し、資産が減損している可能性を示す兆候
が存在する場合には当該資産の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、
当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。なお、耐用年数を確定
できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価
額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。
しかしながら、経済及び業界環境の変化や、事業計画の見直し、保有方針の転換等の理由により、現時点の想
定に比べて資産価値が著しく下落した場合には、減損損失や、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生
し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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＜資源権益への投資について＞
当連結会計年度末における資源権益への投資について、商品別のエクスポージャーは以下のとおりでありま
す。
商品 エクスポージャー 主な内容
金額
銅 約3,100億円 持分法投資（チリ）
鉄鉱石 約1,800億円 持分法投資（豪州）
原料炭 約900億円 持分法投資・有形固定資産（豪州）
原油・ガス 約700億円 有形固定資産（米国メキシコ湾等）
LNG 約500億円 持分法投資（パプアニューギニア
等）
合計 約6,900億円
（*） 概数で表示している関係で、合計値が合わない場合があります。
当社及び連結子会社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業
への投資においては、以下の要因により資産価値の変動が生じる可能性があります。
銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業
当社及び連結子会社が参画する銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業において、銅価格、鉄鉱石価格や、原料炭価
格等の商品価格は、世界及び各地域での需給の不均衡、景気変動、為替変動、地政学的情勢や、感染症の感染拡
大の影響等、当社及び連結子会社が管理できない要因により変動する可能性があります。
当社及び連結子会社の参画する銅事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（チリのミネラロスペランブレス
銅鉱山、ミネラセンチネラ銅鉱山、ミネラアントコヤ銅鉱山）であります。鉄鉱石事業の長期性資産の主な内容
は持分法投資（豪州のロイヒル鉄鉱山）であります。また、原料炭事業の長期性資産の主な内容は持分法投資・
有形固定資産（豪州のジェリンバイースト炭鉱、レイクバーモント炭鉱、ヘイルクリーク炭鉱）であります。
なお、これらの持分法投資・有形固定資産は、第三者から提供されたデータや、市況状況、ファンダメンタル
等を考慮のうえで、当社及び連結子会社にて策定した価格見通しを使用した事業計画に基づいて評価しておりま
すが、商品価格や生産量の変動、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出の高騰、事業環境の変
化及び電力・水等のインフラに起因するオペレーション上の問題等が生じた場合には、事業計画が修正される可
能性があります。
＜Aircastleへの投資について＞
当社の持分法適用会社であるAircastleは、全世界のエアラインに対し航空機のリースを行っております。この
ため、航空旅客需要の悪化、燃油価格の高騰、為替変動、金利上昇等によりエアラインの支払能力が著しく悪化
又は倒産した場合、またリース料率の低下や保有する航空機の資産価値が著しく下落した場合に、同社の業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
航空旅客需要を悪化させる要因としては、戦争やテロ行為、伝染病や自然災害、航空機事故等が想定されま
す。また、リース先エアラインは世界各国に分散していることから、各国及び国際間の法規制の変更や、経済制
裁等の地政学上のリスクの影響を受ける可能性があります。同社への投資にあたっては、中長期的な航空旅客需
要の伸びに牽引されて同社が成長を続ける前提での事業計画に基づいて評価をしておりますが、上記のリスク要
因による影響が顕在化し、それに伴うリース先支払能力の著しい悪化や、機体価値の下落等による収益率の悪化
により、当社想定よりも成長が鈍化する場合には、事業計画を修正する可能性があります。
なお、当連結会計年度末における同社向けの投資金額は約1,417億円であります。
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＜事業計画に契約延長を織り込んでいる案件について＞
当社及び連結子会社の電力IPP事業や、海外インフラコンセッション事業、長期傭船事業等において、一部の事
業計画は、策定時における事業環境に鑑み、相応の蓋然性を確認のうえで、締結済みの長期販売契約等の契約の
延長を前提としている場合があります。しかし、これらの前提は、事業環境の変化、世界及び地域での需給の不
均衡、景気変動等、様々な要因による影響を受けるため、実際には契約の延長を実現できない場合や、延長後の
契約条件が当初事業計画における想定よりも悪化する場合があり、それに伴う事業計画の見直しにより資産価値
が著しく下落し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社及び連結子会社の事業は、日本及び諸外国において、広範な法令及び規制に服しております。それらは、
事業及び投資に関する許認可、国家安全保障上の規制を含む輸出入に関する規制、関税及び各種税法、独占禁止
法を含む不公正取引規制、マネーロンダリング規制、汚職・贈収賄防止関連法、個人情報保護法・GDPR（EU一般
データ保護規制）、環境保護関連法等の多岐の分野にわたります。例えば、事業及び投資に関する許認可に係る
ものとしては、日本における主なものとして、ライフスタイル本部では景品表示法等、情報・物流本部では電気
通信事業法等、食料第一本部及び食料第二本部では食品衛生法及び飼料安全法等、化学品本部では毒物劇物取締
法等、エネルギー本部では石油備蓄法等、電力本部では電気事業法等、航空・船舶本部では航空法及び海上運送
法等、金融・リース・不動産本部では投資信託及び投資法人に関する法律並びに宅地建物取引業法等が挙げら
れ、諸外国においても、これらの法令及び規制と同一又は類似のものが存在します。
加えて、当社は、法令及び規制の遵守だけでなく、いち企業市民として高い倫理観を持ち、全てのステークホ
ルダーの期待に応え社会的責任を果たすことをコンプライアンスと捉えております。法令及び規制の遵守を含む
コンプライアンスの実践のため、当社は社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライア
ンス委員会の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポ
レート・ガバナンスの概要 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞ ① 会社の機関の内容及び内
部統制システムの整備の状況 （l）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。
しかしながら、当社及び連結子会社が事業を行う国・地域によっては、法制度が十分に機能していない場合が
あり、予期しえない法令、規制、解釈の変更や、規制当局、司法機関等による一貫性のない法令の適用・解釈、
運用の一方的な変更等が発生する可能性があること、当社及び連結子会社が行う事業（全く新しいビジネスモデ
ルによるものを含む）のなかには法令・規制が十分に整備されていない事業分野も含まれること、当社及び連結
子会社は、リスクベース・アプローチに基づくコンプライアンスリスク管理を徹底しているものの、当社及び連
結子会社の行う事業活動が極めて広範であること等から、コンプライアンス違反が生じる可能性があり、当社及
び連結子会社のコンプライアンス遵守のための負担が増加する可能性があります。このような事態が発生した場
合には、事業の中断を含む罰則の適用を受け、又は信用の低下等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜税制・税務リスクについて＞
当社及び連結子会社は、様々な活動をグローバルに展開していることから、日本及び諸外国において納税義務
を負っております。そのため、将来的に、各国税務当局による課税が強化され、課税ベースの拡大・税率変更と
いったルール変更が行われた場合には、当社及び連結子会社が納付すべき税額が増加する可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、必要に応じて外部専門家を活用し、各国の税法に従い適切な税務申告を行って
おりますが、各国当局との見解の相違により、予想外の課税を受ける可能性があります。仮に課税問題が発生し
た場合には、外部専門家を起用し問題解決を図る等の対策を講じますが、追加的な課税が生じる可能性を完全に
排除できるものではありません。このような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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⑧ 重要な訴訟について
当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続の対象になることが
あります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴
訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業（以下「Sugar Group」という。）を相手
にした訴訟（以下「旧訴訟」という。）について、2011年にインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」とい
う。）において当社の勝訴が確定したにもかかわらず、Sugar Groupから、旧訴訟と請求内容が同一である別途訴
訟（以下「グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟」という。）を提起され、グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴
訟につき2017年に最高裁で当社の敗訴が一旦確定しておりますが、当社はインドネシア最高裁に対して司法審査
（再審理）を申し立てました。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、
2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容
し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告である
Sugar Groupの請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟については、当社は、2018年
10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受
領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申
立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁
再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しない
ことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審
理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であること
は明らかであること、また、上述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえ
て、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申
し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該2回目の司法審査（再審理）申立を2022年7月28日付で不
受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の
注記あり）に掲示されましたが、当有価証券報告書提出日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領し
ておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。
また、当社はSugar Groupの不法行為による当社の信用毀損等を原因としてSugar Groupに対し損害賠償請求訴
訟を提起しておりますが、これに対し、Sugar Groupは当該訴訟（以下「本訴」という。）の手続のなかで、当社
に対して当該訴訟の提起が不法行為であるとして損害賠償請求訴訟（以下「反訴」という。）を提起しておりま
した。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月
19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴請求につき一部認容すると
ともに、Sugar Groupの反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。
当社に不利な裁定を最高裁が下したグヌンスギ訴訟等Sugar Groupとの一連の訴訟の今後の趨勢や裁判手続次第
では、敗訴判決に基づく損害賠償額・金利・訴訟費用の合計金額の全部又は一部について当社が負担を強いられ
損失を蒙る等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります（注）。各訴訟の詳細及び経緯につ
いては「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記
載のとおりであります。
（注）南ジャカルタ訴訟においては被告に丸紅欧州会社も含まれております。
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⑨ 環境・社会リスクについて
当社及び連結子会社は、グローバルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、環境や社会、また
取引先、従業員等のステークホルダーに対し様々な影響を及ぼします。当社は、社長直轄のサステナビリティ推
進委員会を設置のうえ、サステナビリティの観点で重要度の高いリスクについて、サステナビリティ推進委員会
で管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。また、リスク管理の一環として、環境、社会（労
働安全衛生を含む）に関する潜在的リスク評価手法を構築し、投融資プロセス等において運用しております。サ
ステナビリティの観点で重要度の高いリスクの管理については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取
組」の「（3）リスク管理」に記載のとおりであります。
喫緊の課題である気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候
変動関連リスクの把握と業績への影響を同提言に基づき分析しています。気候変動により自然災害の激甚化や異
常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇や海面の上昇等といった物理的リスクが顕在化し
た場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、気候パター
ンの変化による穀物不作や、異常気象の激甚化による物流機能の麻痺、乾燥化や落雷の増加による森林における
山火事等が、穀物集荷ビジネスや農業資材ビジネス、植林事業や木質資源供給ビジネスの収益を悪化させる可能
性があります。
また、炭素税の導入及び強化等の温室効果ガス排出規制や脱炭素化に貢献する技術の急激な発展等による需要
変化の移行リスクは、発電事業や資源権益・販売事業等の化石燃料に関連する事業を中心に、当社及び連結子会
社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの気候変動リスクの発生可能性は、パリ協定
の枠組みの下での気候変動の進行を防ぐ取組みの状況に大きく左右されます。
当社及び連結子会社は、気候変動リスクの低減に努めており、2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出
ネットゼロ（*）の達成を目指すことを基本的方針としております。また、本方針を実効性のあるものとするた
め、2030年に向けたアクションプラン（行動計画）を策定しております。更に、個別の事業に関しても、以下を
中心とした取組み方針を定めております。
・新規石炭火力発電事業には取り組まず、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比で2025年ま
でに半減させ、2050年までにゼロとする
・一般炭権益に関して、新規の資産獲得は行わない
しかしながら、これらの取組みが奏功しない場合や今後想定を上回る速度又は規模で気候変動が進行する場
合、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（*） 温室効果ガス排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段に
より除去し、大気中への人為的な温室効果ガス排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範
囲は当社及び連結子会社のScope1（直接排出）及びScope2（間接排出）に加え、Scope3（その他の間接排
出・サプライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先の排出としておりま
す。
更に、当社及び連結子会社の営業活動により、大気汚染、土壌汚染、水質汚染等による環境汚染等が生じた場
合には、事業の停止、汚染除去費用、あるいは住民訴訟対応費用等が発生し、社会的評価の低下につながる可能
性があります。これらの環境リスクに対応するため、環境マネジメントシステムを導入（1999年度）したほか、
連結子会社並びに仕入先に対する調査を実施する等、環境負荷等の把握と環境リスクの低減に努めております。
しかしながら、何らかの環境負荷が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
社会面では、丸紅グループ人権基本方針、サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針を策定のう
え、人権の尊重と持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、連結子会社へのサステナビリティ調査や、サプ
ライヤーに向けた働きかけとその人権デューデリジェンスに取組んでおります。しかしながら、このようなリス
ク対策を実施したとしても、当社の事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停
止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑩ 自然災害等のリスクについて
当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震、津波、大雨、台風等の自然災害が発生し
た場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行、拡大した場合、社員・事業所・
設備やシステム等への被害及び交通、情報通信、水道・ガス・電力等の公共インフラに機能不全等が発生し、当
社及び連結子会社の事業活動に支障が生じる可能性があります。
BCP（事業継続計画）の策定、耐震対策、感染症対策、防災訓練、必要物資の備蓄、各種保険への加入等、個々
に対策を講じておりますが、自然災害等による被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会
社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ カントリーリスクについて
当社及び連結子会社はグローバルに営業活動を展開しているため、当該活動地域・国における政治状況の変
化、戦争・テロ・暴動を含む社会情勢の悪化、経済環境の変化、営業活動に関わる法制度や政策の変更、天災
等、様々なカントリーリスクにさらされており、これらの地域・国の事業環境が悪化した場合には、当社及び連
結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社及び連結子会社が活動する国に対し、各国のリスク度を評価して国分類に区分し、国分類又は
国ごとのカントリーリスク管理基準を設けております。
この基準の下で、国分類又は国ごとの取組み方針を定め、また各国向けのリスク・エクスポージャーを集計し
て特定の国分類又は国へのエクスポージャー集中を防ぐ等の管理を行っております。
また、新規投資案件等の検討にあたっては、国分類又は国ごとのカントリーリスクに見合った適正なリターン
が得られるのかという観点も考慮した投資基準を設定しております。
更に、案件ごとに必要に応じて、貿易保険や投資保険を付保する、第三国からの保証等を取得する等、適切な
リスクヘッジ策を講じるべく努めております。
当連結会計年度末における主なカントリーリスクエクスポージャー（*）は以下のとおりであります。
（*） 当社及び連結子会社の保有資産のうち、長期与信、固定資産、投資等の長期性資産の金額の合計。
エクスポージャーが1,000億円以上の国を抽出。
米国 9,115億円
チリ 3,734億円
豪州 3,525億円
インドネシア 2,213億円
ブラジル 1,876億円
シンガポール 1,703億円
フィリピン 1,111億円
ベトナム 1,045億円
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⑫ 情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて
当社及び連結子会社は、情報資産の適切な管理及び高い情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識し、
グループ全体のセキュリティリスクの低減を図っております。CIOを委員長とする情報セキュリティ委員会を設
け、セキュリティ面での課題把握及び対応方針の策定を行うとともに、セキュリティインシデント発生時にイン
シデントを統括管理するセキュリティマネジメントチーム（M-CSIRT）にて対応を行う体制を構築しています。ま
た、対策の3つの柱として、① グループ各社が遵守すべき情報セキュリティ全般のグループ共通ITガバナンス
ルールを整備し、② 当該ルールに準拠したセキュアなグループ共通ITサービスのグループ会社への提供、③ 連
結子会社・主要関連会社に対するITガバナンスルール遵守状況の検査（アセスメント）を定期的に実施しており
ます。
加えて、当社では、リモートワークの定着に合わせたIT環境を整備すべく、仮想デスクトップ環境（*）の導
入、ペーパレスを推進する社内ルールの変更と新ワークフローシステムの導入、グループへのリモートワーク環
境でのIT対策ガイドラインの提供等を実施してきました。
しかしながら、サイバー攻撃は年々巧妙化しているとともに、リモートワーク環境のセキュリティ不備を狙っ
た攻撃も増加しており、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個
人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性を完全に排除できるものではありません。
このような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（*） 自宅PC等の接続元にデータを残さずに、セキュアに社内の情報資産にアクセス可能なシステムインフラ
⑬ 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。連結財務
諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の
収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及
び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与え
る会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価
・有形固定資産の減損
・無形資産の減損
・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務
・引当金
・金融商品の評価
・偶発負債
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当
社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。
重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」の「③ 重要な会計
方針及び見積り」及び「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要な会計
方針」に記載のとおりであります。
（3）中期経営戦略について
当社及び連結子会社は、2022年度より3ヵ年の中期経営戦略「GC2024」をスタートしております。内容について
は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）会社の経営の基本方針」に記載のとおりでありま
す。
これらの定量目標は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び
見通しに基づき策定されたものであり、経営環境の変化、上記個別リスクの発現、その他様々な要因により達成で
きない可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況
経済環境
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の先行き不透明感が続くなか、世界的な物価上昇や中国で長期間続いた
新型コロナウイルス感染症に対する厳格な防疫措置に伴い、景気の減速感が強まりました。先進国では、日本は
内需主導の景気回復が続いた一方、前年度まで比較的堅調に拡大してきた米国の内需は減速し、欧州も景気停滞
が鮮明となりました。新興国では、中国のほか、欧米等による制裁が強化されたロシアを中心に景気が大きく減
速しました。
一次産品価格は、エネルギーと食料を中心に多くの商品が高値圏で推移しました。原油価格は6月頃まで上昇を
続け、その後は世界経済の減速懸念に伴う需要鈍化が意識されて下落しました。中国が世界最大の輸入国である
銅や鉄鉱石の価格は、同国の景気減速懸念を受けて軟調に推移した後、11月から上昇基調となりました。
世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上
昇が顕著となりましたが、11月以降は上昇に一服感も見られました。また、為替市場では世界的なドル高が急速
に進んだ後、米金利の上昇一服に伴いドル安方向に転換しました。
オペレーティング・セグメント別の事業の状況
当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりであります。
・ライフスタイル
タイヤ・ゴム資材事業では、タイ・インドネシアを中心としたタイヤ小売店舗の拡大に加え、エアレスタイヤ
を開発するガリレオ社に出資する等、新たな取組みを開始しています。消費者直販事業では、子ども靴を展開す
る当社グループブランド「イフミー」より、“子どもたちの素肌を健やかに育む”をコンセプトとした幼児向け
スキンケア用品の販売を開始しました。フェムテック事業では、働く女性の健康課題を改善し、誰もが働きやす
い社会の実現を目指すべくLIFEMの設立に参画、環境配慮型事業では、繊維リサイクル技術を有するサーク社とグ
ローバルな循環型サプライチェーンの構築に向けて取組む等、社会課題の解決にも注力しています。
・情報・物流
世界的にDX化が加速するなか、総合商社のIT・物流ビジネスで培ったデジタル領域のノウハウ・知見を活か
し、顧客や社会の課題解決に資するソリューションを提供しています。システムソリューション分野では、従来
からの取組領域に加え、顧客のDXへの取組みを支援するDXコンサルティング事業を推進したほか、企業のサステ
ナビリティ向上を支援するコンサルティングサービスの提供を開始しました。また、クラウドシフトの進展で
ニーズが高まるクラウド事業を国内外で強化・拡大しました。物流分野では、国内ペットフード業界の共同配送
事業が順調に伸長したほか、出版界にAIやIoTを活用したソリューションを提供するPubteXにおいて出版流通改革
事業を推進しました。
・食料第一
多様化する食のニーズに応えるべく、スペシャリティ商品のマーケティングと生産製造機能の強化に注力して
います。菓子分野では、高度な工場管理水準・製造技術を有する明治産業株式会社の全株式及び関連する商標権
を取得しました。本株式取得に伴い新会社名をアトリオン製菓とし、多様化するマーケットニーズに応え、更な
る成長を図ります。また、ノルウェーのプロキシマーシーフード社が静岡県小山町で生産する陸上養殖サーモン
につき、初出荷（2024年予定）以降10年間の独占販売契約を締結しました。サステナブルコーヒーや植物タンパ
クをはじめとした「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に貢献するビジネスも引き続き推進し、環境配慮型食料
ビジネスを拡大していきます。
・食料第二
食の中心となる穀物、搾油原料、動物性タンパク質及び家畜の肥育に必要な飼料の安定供給を通じて、持続可
能な農業・飼料製造販売業・畜産業への貢献及びこれらへのトータルソリューション提供に取り組んでいます。
穀物分野では、穀物集荷・輸出事業に最新のデジタルプラットフォームを活用することで、生産地から消費地ま
で一貫したサプライチェーンの管理や効率化の実現を目指します。また、環境負荷に配慮した飼料開発等の取組
みにより、新たな価値の創出を目指していきます。畜産分野では、高品質なプレミアム牛肉処理加工販売を行う
Creekstone Holdingを中心として、食に不可欠な動物性タンパク質の安定供給と事業基盤の拡大に努めていきま
す。
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・アグリ事業
アグリインプット事業では、ITを駆使した精密農業による顧客向けソリューション能力のさらなる向上と、
Helena Agri-Enterprisesをはじめとしたグループ会社にて蓄積してきたノウハウの活用を通じ、米国・ブラジ
ル・欧州・アジアにおける農業の発展に貢献すべく更なるリテール事業拡大を目指しています。また、2021年度
にGavilon Agriculture Investmentから分社したMacroSourceは、北米を中心に南米・アフリカその他の地域にわ
たり肥料ホールセール事業を運営しており、当社グループの肥料供給能力の強化を図っています。一方、環境負
荷に配慮した農業資材を取り扱う等、アグリインプット事業を通じて環境保全型農業の発展に寄与する取組みも
推進していきます。
・フォレストプロダクツ
インドネシアにおける植林・パルプ製造販売事業は、順調なオペレーションによって競争力を強化、国内の板
紙製造販売事業は、原燃料コストの高止まりを受けて、収益改善に向けた施策を進めています。また、木質資源
活用の一環として、ペレットの自社ソース開発等バイオマス燃料の取組みやセルロースナノファイバー等新素材
分野への展開も進めています。ベトナム段ボール原紙製造工場は、同国内市場の成長は鈍化したものの、着実に
販売数量が拡大しています。衛生紙分野では、消費大国ブラジルにてSanther - Fabrica de Papel Santa
Therezinhaを通じ衛生紙の製造販売事業を行っており、プレミアム商品の販売推進及び販売チャネルの拡充に
よって、消費者の安心・快適な生活の実現に寄与していきます。
・化学品
業界トップクラスのシェアを持つ石油化学品トレードでの需給調整機能の高度化、蓄電池・ディスプレイ・太
陽光発電機器に代表されるエレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソリューション提供型ビジネスの深
化、食品機能材・飼料添加剤等のライフサイエンス分野のビジネス拡大を国内外で推し進めています。これらに
加え、AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での事業を拡大するとともに、環境に配慮した
素材、バイオ燃料を使用した化学品運搬船の運航をはじめとしたサステナブルな社会に向けた新しい顧客ニーズ
への対応等、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでいます。
・金属
チリ・センチネラ等の銅鉱山、豪州・ロイヒル鉄鉱山、ジェリンバイースト等の原料炭炭鉱等の中核鉱山権益
において、生産の最適化や厳格なコスト管理、再生可能エネルギーの利用、先進技術の導入による操業の安定性
や収益力の向上とグリーン化を推進し、既存事業の拡張や新規鉱区の開発にも取り組んでいます。また、EV（*）
用廃電池リサイクル等の環境・循環型ビジネスにも積極的に取り組み、2023年1月に米国サーバ社への出資を実現
しました。カナダでの100%水力発電由来電力を利用したアルミニウム生産事業及びグリーンな素材の供給等を通
じ、責任ある生産に取り組み脱炭素社会の実現に貢献していきます。
（*） Electric Vehicle（電気自動車）
・エネルギー
相対的に低炭素でエネルギー転換期においてその重要性を増す天然ガス・LNG事業分野において、赤道ギニアで
のLNGプロジェクト等の既存案件の安定操業や資産価値向上に資する取組みを着実に進めています。また、当社が
強みを持つ石油、天然ガス・LNG、ウラン等でのトレード＆マーケティング分野においても、着実に収益拡大に向
けた取組みを推進しています。エネルギーや原料の安定供給への貢献と、バイオ燃料取引の拡充や環境価値取引
の強化等の脱炭素化への取組みを両立しながら、様々な事業分野で社会や顧客の課題・ニーズを捉え、当社独自
の機能を発揮しながら事業基盤の強化・発展に注力しています。
・電力
発電事業分野では、秋田県秋田港及び能代港における洋上風力発電事業の商業運転開始、カタールにおけるア
ル・カルサ太陽光発電所の電力供給開始、インドネシアにおけるチレボン1石炭火力発電所の事業期間短縮に向け
た覚書締結等、脱炭素社会の実現に向けた取組みを強化しています。電力サービス事業分野では、英国・日本に
おける再エネアグリゲーション事業（*）の拡充、送電線の監視・解析技術を提供する米国ラインビジョン社への
出資、奄美大島における蓄電池併設型屋根置き太陽光発電の長期売電事業の実証等、電力産業における社会・環
境課題の解決と持続可能な成長に寄与する取組みを推進しています。
（*） 再エネ電源を取り集め供給する事業
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・インフラプロジェクト
社会インフラ分野では、川崎市が公募した等々力緑地再編整備・運営等事業に参画し、国内PFI（*）市場に進
出しました。水分野では、チリ国営銅公社コデルコが保有する銅鉱山向け造水・送水事業案件において、ファイ
ナンス・クローズを達成しました。交通インフラ分野では、豪州における路面電車システムの延伸に関わる官民
連携事業に参画し、建設を進めています。循環型エコノミー分野では、英国で穀物・農業残渣等を原料とするバ
イオメタン製造・販売事業に進出しました。インフラファンド分野では、優良資産を積み上げるとともに、投資
先のアセットマネジメントを着実に行っています。
（*） Private Finance Initiative（民間資金・ノウハウを活用した公共事業推進）
・航空・船舶
航空分野では、旅客需要の回復を見込み、航空機・エンジンの部品トレードや空港グランドハンドリング等、
既存事業の基盤強化に注力しました。また、成田空港でのラウンジ事業や中部国際空港での貨物上屋事業を開
始、大阪・関西万博において空飛ぶクルマの運航事業者に選定される等、新規事業分野への取組みも着々と進め
ました。船舶分野では、保有船事業が昨年度に続き堅調に推移しました。また、スペインのバウンド・フォー・
ブルー社と共同で風力推進装置搭載プロジェクトを開始したほか、自律運航船や船員向け給与支給を電子通貨で
行うことを可能にする電子通貨プラットフォームサービス事業等の新機軸ビジネスの創出・拡充にも積極的に取
り組んでいます。
・金融・リース・不動産
自動車販売金融事業では、北米での提携先拡大等により業容が拡張しました。自動車フリートマネジメント事
業では、将来的なEV普及も見据えた新規事業開発について、北米の有力企業と戦略的提携を行いました。次世代
金融事業では、ブロックチェーン技術を用いて現物不動産を「電子記録移転権利」化して売買可能となるSTO
（*）事業へ参画しました。国内中堅・中小企業を投資対象としたファンド運営事業では、アイ・シグマ事業支援
ファンド4号を設立しました。不動産分野では、東京都でグランスイート世田谷仙川（分譲マンション）を販売、
インドのプネ市での住宅開発・分譲事業へ参画しました。
（*） Security Token Offering（セキュリティー・トークン・オファリング）
・建機・産機・モビリティ
建設機械分野では、代理店事業の収益基盤強化・拡大に加え、デジタル技術を用いた情報化施工サービス等、
機器販売に留まらない新たなサービス提供に取り組んでいます。産業システム・モビリティ分野では、米国にお
ける自動車アフターマーケット事業及び英国における自動車ディーラー事業の拡大に取り組むとともに、商用EV
メーカーのフォロフライ株式会社との資本業務提携を通じた商用EV関連ビジネスへの参入や、モビリティ関連ビ
ジネスの新規創出としてのオンデマンド交通・ラストマイル配送サービスの提供等、多角的な取組みを行ってい
ます。産業機械分野では、従来の産業機械・工作機械の販売のみならず、電子部品等の新たな取扱商品・機能・
顧客基盤の拡充を進めています。
・次世代事業開発
2030年に向けて飛躍的な成長が見込める分野において、事業開発や事業投資を推進しています。スマートシ
ティ・インフラ、新技術、医薬品、医療サービス、ウェルネス・ビューティー、教育、メタバース等の領域にお
いて世界の革新的なビジネスモデルを取り込むとともに、次世代消費者（Gen Z、ミレニアルズ）に嗜好されるプ
ロダクトやサービスの開発にも注力しています。世の中の健康志向やウェルネスへの意識の高まりを背景に、中
東での医薬品販売事業者Lunatus Marketing & Consultingに出資参画したほか、マレーシアにドラッグ＆コスメ
ティックストア「アインズ＆トルぺ」を展開しています。また、東南アジアでのスマートシティ、次世代型工業
団地開発等も積極的に推進しています。
・次世代コーポレートディベロップメント
コーポレートディベロップメント事業では、成長ポテンシャルの高い次世代消費者向けビジネスの取込みを目
的とした投資活動を推進しています。シンガポールに設立した拠点を中心に活動を開始し、初号案件としてカナ
ダ発大手コーヒーチェーンであるティムホートンズ社のフランチャイズ権を獲得、シンガポール、マレーシア、
インドネシアで事業展開を進めていきます。今後は米国にも拠点を設立し、アジアと米国から次世代消費者向け
ビジネスの事業機会獲得に取り組みます。スタートアップ投資では、コーポレートベンチャーキャピタルをとお
して、世界の革新的なビジネスモデルの取込みを推進しています。
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② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載のとおりであります。
③ 仕入、成約及び販売の実績
（a）仕入の実績
仕入と販売との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。
（b）成約の実績
成約と販売との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。
（c）販売の実績
「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」及び「第5 経理の状況」における「1 連結
財務諸表等 連結財務諸表に対する注記4 セグメント情報」に記載のとおりであります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 8,508,591 9,190,472 681,881
売上総利益 895,331 1,051,295 155,964
営業利益 284,490 340,814 56,324
持分法による投資損益 236,555 286,767 50,212
親会社の所有者に帰属する
543,001
424,320 118,681
当期利益
（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められ
ている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及
び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）6,819億円（8.0%）増収の9兆1,905億円となりました。
オペレーティング・セグメント別には主に、食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となったものの、アグ
リ事業、エネルギー、食料第一で増収となりました。
売上総利益は前年度比1,560億円（17.4%）増益の1兆513億円となりました。オペレーティング・セグメント別
の主な増減は以下のとおりであります。
電力 705億円増益 海外電力卸売・小売事業の増益及び台湾発電所EPC（建設請負）案件
における工事遅延等に伴う追加コスト引当の前年度比減少
エネルギー 298億円増益 石油・LNGトレーディングにおける増益
食料第二 317億円減益 Gavilon穀物事業の売却に伴う連結除外による減益
営業利益は前年度比563億円（19.8%）増益の3,408億円となりました。
持分法による投資損益は前年度比502億円（21.2%）増益の2,868億円となりました。オペレーティング・セグメ
ント別の主な増減は以下のとおりであります。
金融・リース・不動産 257億円増益 米国航空機リース事業の業績改善及び米国中古車販売金融事業の増
益
電力 252億円増益 前年度に計上した電力IPP事業における一過性損失及びガス火力関連
事業投資の減損損失の反動等
フォレストプロダクツ 120億円減益 国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失等
上記に加えて、Gavilon穀物事業の売却が2022年10月3日に完了したことにより、当連結会計年度において売却
益539億円を認識しております。なお、本株式譲渡に係る連結財務諸表への影響については、「第5 経理の状況」
における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記28 Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲
渡について」に記載のとおりであります。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比1,187億円（28.0%）増益の5,430億円となりまし
た。
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当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
ライフスタイル 5,454 4,466 △988
情報・物流 9,150 9,541 391
食料第一 14,509 11,553 △2,956
食料第二 46,438 76,934 30,496
アグリ事業 59,805 42,732 △17,073
フォレストプロダクツ 7,625 △9,382 △17,007
化学品 17,203 14,264 △2,939
金属 190,660 199,359 8,699
エネルギー 37,711 38,252 541
電力 △27,716 40,252 67,968
インフラプロジェクト 7,309 8,977 1,668
航空・船舶 26,642 28,198 1,556
金融・リース・不動産 7,019 43,775 36,756
建機・産機・モビリティ 22,546 23,846 1,300
次世代事業開発 △1,548 △2,809 △1,261
次世代コーポレートディベロップメント 865 △1,979 △2,844
その他 648 15,022 14,374
543,001
全社合計 424,320 118,681
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リー
ス・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「ア
グリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産
機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディ
ベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」
に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替え
て表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント
間の内部取引消去等が含まれております。
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ライフスタイル
親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）は前年度比10億円減益の45億円となりまし
た。これは、タイヤ・ゴム資材関連事業の増益があったものの、衣料品等の取引における貸倒費用及び衣料品等
の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失により減益となったものです。
情報・物流
当期利益は前年度比4億円増益の95億円となりました。
食料第一
当期利益は、前年度に計上した北米天然鮭鱒事業の売却益の反動等により、前年度比30億円減益の116億円とな
りました。
食料第二
当期利益は、肉牛処理加工・販売事業の減益があったものの、Gavilon穀物事業の売却益により、前年度比305
億円増益の769億円となりました。
アグリ事業
当期利益は、旺盛な農業資材需要を背景としたHelena社の増益があったものの、肥料価格の下落に伴う
MacroSource社の業績悪化により、前年度比171億円減益の427億円となりました。
フォレストプロダクツ
当期利益（損失）は前年度比170億円悪化の94億円の損失となりました。これは、パルプ市況の改善等に伴うム
シパルプ事業の増益があったものの、ベトナム段ボール原紙製造・販売事業における需要低迷に伴う固定資産の
減損損失及び国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失等により悪化となったものです。
化学品
当期利益は、市況悪化に伴う石油化学品取引における減益及び飼料添加剤事業の業績悪化により、前年度比29
億円減益の143億円となりました。
金属
当期利益は前年度比87億円増益の1,994億円となりました。これは、商品価格の下落に伴うチリ銅事業及び豪州
鉄鉱石事業の減益があったものの、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益により
増益となったものです。
エネルギー
当期利益は前年度比5億円増益の383億円となりました。これは、受取配当金の減少及び金利収支の悪化があっ
たものの、石油・LNGトレーディングにおける増益により増益となったものです。
電力
当期利益（損失）は、海外電力卸売・小売事業の増益及び台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等
に伴う追加コスト引当の前年度比減少等により、前年度比680億円改善の403億円の利益となりました。
インフラプロジェクト
当期利益は、FPSO（※）事業の増益等により、前年度比17億円増益の90億円となりました。
（※）Floating Production, Storage & Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
航空・船舶
当期利益は、航空関連事業における需要回復に伴う増益により、前年度比16億円増益の282億円となりました。
金融・リース・不動産
当期利益は、米国航空機リース事業の業績改善及び米国中古車販売金融事業の増益により、前年度比368億円増
益の438億円となりました。
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建機・産機・モビリティ
当期利益は、前年度に計上した国内太陽光発電事業関連益の反動があったものの、建設機械事業の増益によ
り、前年度比13億円増益の238億円となりました。
次世代事業開発
当期損失は前年度比13億円悪化の28億円となりました。
次世代コーポレートディベロップメント
当期利益（損失）は、ファンド投資の評価損益の減少等により、前年度比28億円悪化の20億円の損失となりま
した。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
（a）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」とい
う。）303億円（5.2%）増加の6,089億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業収入及び配当収入並びに営業資金負担の改善等により、6,063億円の収入となりました。前年度比では
2,944億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、
5,842億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（収入：＋、支出：△）
調整後営業利益
＋3,468億円
（売上総利益＋販売費及び一般管理費）
減価償却費等 ＋1,565億円
利息の受取額及び支払額 △320億円
配当金の受取額 ＋1,950億円
法人所得税の支払額 △821億円
基礎営業キャッシュ・フロー ＋5,842億円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等があったものの、Gavilon穀物事業の売却収入を主
な要因として、1,568億円の収入となりました。前年度比では2,365億円の収入の増加であります。
回収
当連結会計年度における投資の回収等（*1）による収入は、4,045億円となりました。
（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による
収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理さ
れる投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・Gavilon穀物事業（約3,300億円）
・石油・ガス開発事業（米国 メキシコ湾）
・銅事業株主融資（チリ）
・政策保有株式
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新規投資・CAPEX（資本的支出）
当連結会計年度における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、2,477億円となりました。
（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「貸付による支出」、
「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及
びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス＆マーケティング事業
・香辛料・調味料の製造・販売事業（オランダ Euroma）
・医薬品・医療機器販売事業（UAE Lunatus Marketing & Consulting）
・廃電池リサイクル事業（米国 Cirba）
・農業資材関連事業（米国 Helena Agri-Enterprises）
・農業資材関連事業（ブラジル Adubos Real）
・インスタントコーヒー製造・販売事業（ベトナム Iguacu Vietnam）
・肉牛の処理加工・販売事業（米国 Creekstone Farms Premium Beef）
・自動車販売事業（英国 Marubeni Auto Investment (UK)）
安定収益型事業
・再生可能エネルギー等発電事業
・FPSO事業（ブラジル）
以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、7,631億円の収入となりました。前年度比では
5,309億円の収入の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、7,666億円の支出となりました。前
年同期比では3,470億円の支出の増加であります。
（b）財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結
当連結
増減
会計年度末
会計年度末
総資産 8,255,583 7,953,604 △301,979
ネット有利子負債 1,859,961 1,483,085 △376,876
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,242,180 2,877,747 635,567
0.52 倍
ネットDEレシオ 0.83 倍 △0.31 ポイント
（注）1．ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金
を差し引いて算出しております。
2．当連結会計年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「親会社の所有者に帰
属する持分合計」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度末のネットDEレシオを変更後の
算出式に基づき算出しております。
当連結会計年度末における総資産は、円安の影響等による増加があったものの、Gavilon穀物事業の売却による
減少により、前年度末比3,020億円減少の7兆9,536億円となりました。ネット有利子負債は、円安の影響や支払配
当等があったものの、フリーキャッシュ・フローでの収入により、前年度末比3,769億円減少の1兆4,831億円とな
りました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて、円安によ
る在外営業活動体の換算差額の増加及び米ドル金利上昇によるキャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額の改善が
あったこともあり、前年度末比6,356億円増加の2兆8,777億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.52倍
となりました。
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（c）資本政策及び資本コストに関する考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を追求するため、稼ぐ力の継続強化、ROEの維持・向上、株主資本コストの
低減を目指しております。新中期経営戦略「GC2024」では、ROIC、CROIC、RORAにより資本効率・リスクリターン
効率を定期的にモニタリングすることで資産の優良化を図るとともに、事業指針SPPに則った戦略的資本配分によ
り基礎営業キャッシュ・フローの最大化を目指し、ROEの維持・向上に取り組んでいきます。また、株主資本コス
トを十分に意識した経営を実施すべく、財務レバレッジの適正化のみならず、投資規律の徹底や投資の精度向上
といった業績変動の改善に向けた取組みを行っています。加えて、コーポレート・ガバナンスや気候変動対策を
含むサステナビリティへの取組み、人財戦略等、非財務面での施策も推進することで、中長期的な企業価値向上
に向けた株主資本コストの低減に取り組んでいます。
当連結会計年度における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における基礎営業キャッシュ・フローは5,842億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理さ
れる投資の売却等の投資活動による収入（Gavilon穀物事業売却に伴う回収資金を含む）と合わせた収入合計額は
9,887億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は2,477億円となり、更に親会社の株
主に対する配当金と自己株式の取得資金を合わせた1,682億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー
（営業資金増減等を除く）（※）は、5,728億円の収入となっております。なお、Gavilon穀物事業売却に伴う回
収資金に相当する約3,300億円については債務返済に充当しております。また、当社の資本配分方針、株主還元方
針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（※）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する
配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。
（d）資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コ
マーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保すると
ともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削
減を目指しております。
また、財務基盤の強化に資する調達として、当連結会計年度末において永久劣後特約付ローン1,500億円、ハイ
ブリッド社債（劣後特約付）750億円、ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）250億円を有しておりま
す。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地
法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活
用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を
取得しております。
当連結会計年度末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2（見通し「ポジティブ」）、S&PがBBB+（見通し「安定
的」）、R&IがA+（見通し「安定的」）、JCRがAA-（見通し「安定的」）となっております。
（e）流動性の状況
当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定
期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）
といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は6,103億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（長期）
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③ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており、連結財務諸表
の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収
益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び
仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に特に重要な影響を与
える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
有形固定資産及び無形資産の減損
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しておりま
す。資産が減損している可能性を示す兆候の内容は、主に、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見
直し等によるものです。
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在す
る場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれん
については、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過して
いるか否かを確認しております。
資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額
としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除
き、個別の資産ごとに決定しております。公正価値は独立の第三者による評価結果を使用する等市場参加者間の
秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価
額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識
しております。使用価値の算定に当たって使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業
計画や、それが入手できない場合は、直近の資産状況を反映した事業計画によって見積っております。石油・原
油等の資源事業に係る開発設備及び鉱業権においては、将来油価・ガス価、鉱区ごとの開発コスト及び埋蔵量等
を主要な仮定としております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価
値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いており
ます。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並び
に割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。
減損損失認識後は、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少
している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可
能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入
れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合
の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損損失の戻
入額は純損益として認識しております。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。
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関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損
当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判
断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。減損の客観的証拠の内容は、
主に、市場性のある投資の市場価格の下落、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるも
のです。また、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
公正価値は主に、売却予定価格等に基づき算定しており、使用価値は主に、経営者により承認された事業計画等
に基づき算定しております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが
必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。
減損損失認識後は、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関し
て、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベ
ンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価
額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認
識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しておりま
す。
偶発負債及び引当金
引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性
をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該
負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
訴訟案件に関する重要な引当金や偶発負債の見積りにあたっては、見積時点における訴訟プロセスの状況、訴
訟戦略上の様々な選択肢や想定される将来の訴訟の趨勢も考慮のうえ、関連する事実関係や法律関係について、
社外専門家を起用のうえ、当社の主張する法的立場の客観的な分析及び評価を実施しております。訴訟において
当社が最終的に損失を被る可能性が高い状況であると考えられる場合に、信頼性をもって見積ることができる金
額の引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた
場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。
その他、重要な会計方針についての詳細は、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に
対する注記3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
④ 経営戦略の現状と今後の見通し
当社は、前中期経営戦略「GC2021」において定めた、2030年に向けた当社グループが目指す長期的な方向性を
継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出すべく、中期経営戦略「GC2024」を策定し、2022年度
よりスタートしております。また、収益基盤と財務基盤の充実・強化が進展したことを踏まえ、新たな株主還元
方針（配当の基本方針及び中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元）を2023年2月3日に公表しております。
詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）会社の経営の基本方針」に記載の
とおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、使用権資産を含めて記載しております。
（1）提出会社の設備の状況
2023年3月31日現在
その他の
建物及び
土地
オペレーティ 従業 投下資本
構築物
ング・セグメ 事業所名 設備の内容 所在地 員数 の帳簿価 備考
帳簿価額 帳簿価額
額
ントの名称 (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
その他(本
本社 オフィスビル 東京都千代田区 2,780 6,157 26,041 14,075 2,755
部・管理等)
（2）国内子会社の設備の状況
2023年3月31日現在
その他の
建物及び
土地
オペレーティ 従業 投下資本
構築物
事業所名
ング・セグメ 会社名 設備の内容 員数 の帳簿価 備考
(所在地)
帳簿価額 帳簿価額
ントの名称 額
(人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
アルテリア・ 通信設備機器
情報・物流 本社（東京都港区）ほか 659 3,819 249 8,213 41,819
ネットワークス 等
本社工場
フォレスト
興亜工業 製紙設備 243 185,545 13,730 2,159 5,046
プロダクツ （静岡県富士市）
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（3）在外子会社の設備の状況
2023年3月31日現在
その他の
建物及び
土地
オペレーティ 従業 投下資本
構築物
事業所名
ング・セグメ 会社名 設備の内容 員数 の帳簿価 備考
(所在地)
帳簿価額 帳簿価額
ントの名称 額
(人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
Tanjungenim パルプ製造工場
フォレスト パルプ製造
Lestari （South Sumatra,
822 11,660,257 2,441 7,785 28,792
プロダクツ 設備
Pulp and Paper
Indonesia）
本社及び植林関連施設
フォレスト 植林資産及び
Musi Hutan Persada （South Sumatra,
1,063 69,400 3 4,568 29,128
プロダクツ 植林関連設備
Indonesia）
Kraft of Asia
本社工場
フォレスト 工場及び事務
（Ba Ria-Vung Tau,
Paperboard & 320 2,693 15,393
- -
プロダクツ 所等
Vietnam）
Packaging
本社工場
インスタント
Iguaçu de Café
（Cornélio Procópio,
食料第一 コーヒー製造 567 483,758 58 1,139 10,149
Solúvel
工場
Brasil）
本社工場
工場及び事務
Creekstone Holding
食料第二 1,192 1,457,522 644 12,824 18,997
（Kansas, U.S.A.）
所等
Marubeni Oil & Gas 本社
エネルギー 油ガス田権益
57,788
- - - -
（Texas, U.S.A.）
（USA）
Marubeni Shale 本社
エネルギー 油ガス田権益 10,790
- - - -
（Texas, U.S.A.）
Investment
Alouette Joint
Marubeni Metals &
アルミニウム
金属 Venture 28,969
- - - -
Minerals （Canada） 製錬工場
（Quebec, Canada）
上下水道管網
本社
インフラプロ
Aguas Decima
及び水処理施
96 477,358 351 6,399 3,244
ジェクト （Valdivia, Chile）
設等
3【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,300,000,000
計 4,300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年3月31日） （2023年6月23日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
1,698,395,498 1,698,395,498
普通株式 ける標準となる株
プライム市場
式
単元株式数は100株
1,698,395,498 1,698,395,498
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプション制度を採用し
ておりました。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容
は、以下のとおりであります。
なお、2022年3月期より当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度及び時
価総額条件型譲渡制限付株式制度を導入したことにより、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。
海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予
約権については、既に留保した分に限り、発行することとしておりましたが、当事業年度において当該留保分の
発行が全て完了したため、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。
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（a）2016年6月24日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2016年6月24日
当社取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員 24名
新株予約権の数 ※ 222個［202個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 22,200株［20,200株］ （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2016年7月12日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年7月11日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
かけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項につ
いては当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）1. 付与株式数の調整
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）
以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ）又は株式併合を行う場合には、以下の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未
満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2. 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日
の翌日から3年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のう
ちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社とな
る合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当
該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）3に従って新株予約権
者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画にお
いて定められている場合を除く）。
（3）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（5）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した
場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放
棄したものとみなす。
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3. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額
に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
下記（注）4に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）2に準じて決定する。
4. 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（b）2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2017年3月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 2名
新株予約権の数 ※ 71個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 7,100株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2017年4月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年4月17日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1. 付与株式数の調整
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株とする。ただし、新株予約権の
募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場
合には、以下の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
（注）2～4については、（a）2016年6月24日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオ
プション）の（注）2～4と同じです。
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（c）2017年6月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2017年6月23日
当社取締役（社外取締役を除く） 6名
取締役を兼務しない当社執行役員 22名
付与対象者の区分及び人数
2017年6月23日開催の第93回定時株主総会終結の時まで執行役員を務め
ていた者 1名
新株予約権の数 ※ 856個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 85,600株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2017年7月11日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年7月10日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1～4については、（b）2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオ
プション）の（注）1～4と同じです。
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（d）2018年3月27日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2018年3月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 6名
新株予約権の数 ※ 395個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 39,500株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2018年4月12日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年4月11日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1～4については、（b）2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオ
プション）の（注）1～4と同じです。
（e）2018年6月22日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2018年6月22日
当社取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員 22名
新株予約権の数 ※ 1,716個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 171,600株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2018年7月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年7月9日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1～4については、（b）2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオ
プション）の（注）1～4と同じです。
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（f）2019年6月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年6月21日
当社取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 21名
2019年4月16日まで執行役員を務めていた者 1名
新株予約権の数 ※ 2,899個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 289,900株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2019年7月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年7月9日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1～4については、（b）2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオ
プション）の（注）1～4と同じです。
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（g）2019年6月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプショ
ン）
決議年月日 2019年6月21日
当社取締役（社外取締役を除く） 6名
取締役を兼務しない当社執行役員 21名
2019年4月16日まで執行役員を務めていた者 1名
付与対象者の区分及び人数 2019年6月21日開催の第95回定時株主総会終結の時まで取締役を務めて
いた者 1名
2019年6月21日開催の第95回定時株主総会終結の時まで執行役員を務め
ていた者 1名
新株予約権の数 ※ 1,140個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 114,000株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2022年7月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年7月9日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）2. 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過する日以降、割当てを受けた新株予約権を行使すること
ができる。
（2）上記にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合併
契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認
日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）3に従って新株予約権者に再
編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定
められている場合を除く）。
（3）新株予約権者による新株予約権の行使は、時価総額条件（下記参照）に従うものとする。
（4）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（5）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（6）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した
場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放
棄したものとみなす。
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（注）5. 時価総額条件の詳細
（1）当社時価総額条件成長率（*1）が、TOPIX（東証株価指数）成長率（*2）未満となった場合、新株予約
権者は、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができない。
（2）当社時価総額条件成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率以上となった場合、新株予約権者による新
株予約権の行使は、以下の定めに従うものとする。
① 当社時価総額条件成長率が150%を超えた場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができ
る。
② 当社時価総額条件成長率が100%を超え、150%以下の場合、割当てを受けた新株予約権の一部（*3）を行
使することができる。
③ 当社時価総額条件成長率が100%以下の場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができな
い。
（*1）新株予約権の割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社時価総額条件成長率で、以下の式で
算出する数値とする。
A：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における当社普通
株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
B：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における当社普通
株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
当社時価総額条件成長率＝A÷B
（*2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出する数値とする。
C：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの
終値平均値
D：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの
終値平均値
TOPIX成長率＝C÷D
（*3）行使できる新株予約権の個数＝割当てを受けた新株予約権の個数×当社時価総額条件成長率÷150%
（注）1、3、4については、（b）2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）1、3、4と同じです。
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（h）2020年3月25日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2020年3月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 4名
新株予約権の数 ※ 872個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 87,200株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2020年4月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年4月24日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1～4については、（b）2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオ
プション）の（注）1～4と同じです。
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（i）2020年3月25日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプショ
ン）
決議年月日 2020年3月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 4名
新株予約権の数 ※ 357個［249個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 35,700株［24,900株］ （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2023年4月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年4月24日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
かけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項につ
いては当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）1～5については、（g）2019年6月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報
酬型ストックオプション）の（注）1～5と同じです。
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（j）2020年6月19日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2020年6月19日
当社取締役（社外取締役を除く） 6名
取締役を兼務しない当社執行役員 25名
付与対象者の区分及び人数
2020年6月19日開催の第96回定時株主総会終結の時まで取締役を務めて
いた者 1名
新株予約権の数 ※ 4,290個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 429,000株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2020年7月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年7月9日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1～4については、（b）2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオ
プション）の（注）1～4と同じです。
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（k）2020年6月19日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプショ
ン）
決議年月日 2020年6月19日
当社取締役（社外取締役を除く） 6名
取締役を兼務しない当社執行役員 25名
付与対象者の区分及び人数
2020年6月19日開催の第96回定時株主総会終結の時まで取締役を務めて
いた者 1名
新株予約権の数 ※ 4,091個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 409,100株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2023年7月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年7月9日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1～5については、（g）2019年6月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報
酬型ストックオプション）の（注）1～5と同じです。
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（l）2021年3月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプショ
ン）
決議年月日 2021年3月23日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 1名
新株予約権の数 ※ 280個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 28,000株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2024年4月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2054年4月22日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1～5については、（g）2019年6月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報
酬型ストックオプション）の（注）1～5と同じです。
（m）2022年3月30日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2022年3月30日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 3名
新株予約権の数 ※ 692個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 69,200株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2022年4月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2055年4月27日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1～4については、（b）2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオ
プション）の（注）1～4と同じです。
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（n）2022年3月30日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプショ
ン）
決議年月日 2022年3月30日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 3名
新株予約権の数 ※ 480個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 48,000株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2025年4月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2055年4月27日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1～5については、（g）2019年6月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報
酬型ストックオプション）の（注）1～5と同じです。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年4月1日～
- 1,737,940,900 - 262,686 - 91,073
2019年3月31日
2019年4月1日～
- 1,737,940,900 - 262,686 - 91,073
2020年3月31日
2020年4月1日～
- 1,737,940,900 - 262,686 - 91,073
2021年3月31日
2021年4月1日～
2022年3月31日 534,597 1,738,475,497 261 262,947 260 91,333
（注）1
2022年4月1日～
2023年3月31日 △40,079,999 1,698,395,498 377 263,324 378 91,711
（注）2,3,4
（注）1. 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2021年7月21日付
で発行済株式総数が534,597株、資本金が261百万円、資本準備金が260百万円増加しております。
発行価格 975円
資本組入額 487.5円
割当先 当社の取締役7名（社外取締役を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員27名
2. 2022年5月20日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が20,882,000株減少しております。
3. 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2022年7月22日付
で発行済株式総数が618,901株、資本金が377百万円、資本準備金が378百万円増加しております。
発行価格 1,221円
資本組入額 610.5円
割当先 当社の取締役4名（社外取締役を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員30名
4. 2023年2月20日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が19,816,900株減少しております。
（5）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
1 126 60 1,528 879 643 235,625 238,862 -
（人）
所有株式数
47 6,010,396 1,003,320 743,976 5,983,307 7,817 3,226,570 16,975,433 852,198
（単元）
所有株式数の
0.00 35.41 5.91 4.38 35.25 0.05 19.01 100.00 -
割合（%）
（注）1. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が250単元含まれております。
2. 自己株式2,240,727株は、「個人その他」に22,407単元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しており
ます。
なお、自己株式2,240,727株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実保有株式数は
2,239,727株であります。
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（6）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（%）
日本マスタートラスト信託銀行株
269,050 15.86
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
ユーロクリアー バンク エスエ
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210
イ エヌブイ
127,969 7.54
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
Ｊ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
97,798 5.77
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
37,636 2.22
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
トディ銀行）
32,661 1.93
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
30,000 1.77
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
トディ銀行）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
27,975 1.65
ティー 505234 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番1号）
行決済営業部）
26,250 1.55
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
23,400 1.38
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11番3号）
スト信託銀行株式会社）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク 385632
20,749 1.22
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番1号）
行決済営業部）
693,491 40.89
計 -
（注）1. 所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式と
なります。
3. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式となります。
4. 2022年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメ
ント株式会社が2022年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （%）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 85,642 4.99
計 - 85,642 4.99
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5. 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ナショナル・インデ
ムニティー・カンパニーが2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （%）
ナショナル・インデムニティー・カ
1314 Douglas Street, Suite 1400,
ンパニー（National Indemnity
116,045 6.75
Omaha, Nebraska, United States
Company）
計 - 116,045 6.75
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
権利内容に何ら限定の
2,239,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ない当社における標準
（相互保有株式）
となる株式
-
176,700
普通株式
普通株式 （注）1
16,951,269
完全議決権株式（その他） 同上
1,695,126,900
普通株式 （注）2
単元未満株式 - 同上
852,198
1,698,395,498
発行済株式総数 - -
16,951,269
総株主の議決権 - -
（注）1. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれて
おります。
2. 「単元未満株式」の欄には、以下のとおり1社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式27株が含まれ
ております。
丸住製紙株式会社 80株
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（%）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町
2,239,700 2,239,700 0.13
-
（自己保有株式） 一丁目4番2号
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江
136,700 136,700 0.01
-
（相互保有株式） 町826番地
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
40,000 40,000 0.00
-
（相互保有株式） 2060番地の1
2,416,400 2,416,400 0.14
計 - -
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年2月3日）での決議状況
35,000,000 30,000,000,000
（取得期間 2022年2月4日～2022年4月28日）
当事業年度前における取得自己株式 15,225,400 19,198,266,957
当事業年度における取得自己株式 7,656,600 10,801,622,860
残存決議株式の総数及び価額の総額 12,118,000 110,183
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） 34.6 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（%） 34.6 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月4日）での決議状況
35,000,000 30,000,000,000
（取得期間 2022年11月7日～2023年1月31日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 19,816,900 29,999,988,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 15,183,100 11,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） 43.4 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（%） 43.4 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年5月8日）での決議状況
35,000,000 30,000,000,000
（取得期間 2023年5月9日～2023年7月31日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） - -
当期間における取得自己株式 5,298,300 10,395,499,500
提出日現在の未行使割合（%） 84.9 65.3
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれて
おりません。
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（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,708 5,498,362
当期間における取得自己株式 327 600,708
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 40,698,900 56,236,324,100 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 718,300 455,076,700 12,800 20,605,200
（単元未満株式の売渡請求による売渡し） 236 351,603 50 92,450
保有自己株式数 2,239,727 - 7,525,504 -
（注）1. 当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使、単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議によ
る取得、新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指すこ
とを基本方針としております。中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における配当につきましては、1
株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施します。同方針に
基づき、2022年度の年間配当金は1株当たり78円00銭（中間配当金37円50銭、期末配当金40円50銭）とします。また、
上記方針に基づき、2023年度の年間配当金は1株当たり78円00銭（中間配当金39円00銭、期末配当金39円00銭）としま
す。
毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定に
つきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款
に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
1株当たりの
決議年月日 株式の種類 配当金の総額
配当額
2022年11月4日
普通株式 64,344 百万円 37円50銭
取締役会
2023年5月12日
普通株式 68,694 百万円 40円50銭
取締役会
自己株式取得は資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として機動的に実施、実施の金額・タイミングは
総還元性向30%～35%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断します。なお、自己株式取得の実績につきましては、「2
自己株式の取得等の状況（2）取締役会決議による取得の状況」に記載のとおりであります。また、内部留保資金につ
きましては、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社グループの役員、社員は、社是「正・新・和」及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規則
を遵守するとともに、企業倫理・経営理念に適った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてお
ります。
また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会
にて「内部統制の基本方針」を以下のとおり決議しております。
内部統制の基本方針
丸紅株式会社（以下「丸紅」という。）は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図
るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の
とおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社（丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみな
す会社をいう。以下同じ）からなる企業集団（以下「丸紅グループ」という。）の業務の適正を確保するための体
制に関する基本方針（以下「内部統制の基本方針」という。）を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統
制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。
※社 是 ：「正」（公正にして明朗なること）
「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること）
「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること）
経 営 理 念 ：「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、
地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）コーポレート・ガバナンス
1-取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。執行と監督との分
離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務める
こととする。業務執行取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、
3ヵ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に
対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は1年とする。丸紅は、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図る
とともに、グループCEO・CDIOが会社の全般的経営に参画し、会社の経営方針を体して担当営業本部に対する指
導・監督・支援・管理を行う体制とする。
2-監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び
「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。
（2）コンプライアンス
1-コンプライアンス体制
丸紅は、役員（取締役及び執行役員。以下同じ）及び社員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するた
め、丸紅行動憲章、コンプライアンス・マニュアルほか丸紅グループ共通の行動規範を定める。その目的達成の
ため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。
2-内部通報制度
コンプライアンス上問題のある行為を知ったとき、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グ
ループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。
（a）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン）
丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口
（b）Marubeni Anti-Corruption Hotline
丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口
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3-反社会的勢力との関係遮断
丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の
関係を遮断する。
（3）内部監査
業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として監査部
を設置し、監査部による内部監査及び監査部の支援・協力・助言による丸紅の全社レベルでの自己点検を実施す
る。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。
（4）懲戒処分
役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については取締役会の諮問機関であるガバナン
ス・報酬委員会（社外役員が過半数のメンバーで構成される）、社員については賞罰審査委員会に諮ったうえ
で、諸規程等に則り、厳正な処分を行う。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）情報の保存及び管理並びに情報流出防止
丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期
間及び情報管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。
（2）情報の閲覧
役員及び監査役は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）職務権限の原則
役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与さ
れるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
（2）稟議制度
重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、投融資委員会での審議後、経営会議
に付議され、社長の決裁を得る。ただし、当該規程で定める特例に該当する場合は、その定めによる。更に、法
令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得する。新規事業等の重要案件については、その進捗状
況に関して経営会議への定期報告を義務付け、個別リスク管理を強化する。
（3）リスク評価
信用リスク、カントリーリスク、市場リスク、為替・金利変動リスク、投資リスク等に対しては、リスクごとの
管理方針や諸規程の下でリスク管理を実施する。また、グループ全体のエクスポージャーに対するリスク量を把
握するため統合リスク管理を継続して実施する。定量化が困難なレピュテーションリスク、情報セキュリティリ
スク等の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。
（4）危機管理
自然災害、テロ・暴動、感染症の蔓延、東京本社の機能不全等重大事態が発生した場合に備え、初動対応計画・
事業継続計画を策定し、重大事態発生時には当該計画に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損
害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループ
の全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社員各自が実施すべ
き具体的な目標を定める。
（2）経営会議
職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要
事項について審議する。
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（3）営業グループ及びコーポレートスタッフグループ
丸紅は、グループCEO・CDIO、及び本部長への権限委譲を行うことで、内外における所管商品に関する迅速な意
思決定が可能な体制とする。更に、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営業グループを管理・
牽制・支援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。
（4）職務権限・責任の明確化
取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意
思決定のルールを明確に定める。
5．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）丸紅グループ運営体制
丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実させ、業績の向上及び経営の発展を図るため、
丸紅グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経営体制に係る指針、丸
紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失
の危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るための体制及び丸紅グループ各社の法令等遵守を確保するための体制等、必要な体制を定める。丸紅グループ
各社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を徴し、丸紅への報告を行う。
（2）コンプライアンス
コンプライアンス委員会ほか各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。
相談“ホッ”とライン及びMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員・社員が利用できる
こととする。
（3）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備
丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するた
めのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する資産の取得・保
管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行
うために必要な体制を整備する。
（4）監査
監査部は丸紅グループ各社に対し監査を実施し、取締役会に報告する。監査役及び会計監査人は、独立して丸紅
グループ各社に対して監査又は会計監査を行うものとする。
6．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（1）監査役室の設置
監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任の人員を配置する。
（2）監査役室員の人事
監査役室の人事（異動、評価、懲戒等）を行う場合は、人事担当役員は、事前に監査役の意見を徴し、同意を得
たうえで決定する。
7．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
（1）監査役による重要会議への出席
監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、経営会議その
他重要な会議に出席する。
（2）役員・社員による監査役への報告
社長は、定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行う。その他
の取締役、グループCEO・CDIO、本部長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執
行状況報告を行う。役員は、丸紅に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告
を行う。丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又
は間接的に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制を整備する。上記にかかわらず監査役は必要に応じ、い
つでも役員・社員に報告を求めることができる。丸紅は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由
として丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
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8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携
監査役は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査
方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。監査役は、グループ監査役連絡会を通じて丸紅グループ各社の監
査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について相互情報交換を行う。
（2）外部専門家の起用
監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。
（3）監査費用
丸紅は、監査役からの求めに応じ、所定の手続に基づき、前記外部専門家の費用その他監査役の職務の執行につ
いて生ずる費用を負担するものとし、このために予算を設ける。
① 社是・経営理念
「内部統制の基本方針」に記載のとおりであります。
② 丸紅行動憲章
丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとっ
て価値のある企業であることを目指します。これを踏まえて、以下の6項目を行動の基本原則とします。
（a）公正、透明な企業活動の徹底
法律を遵守し、公正な取引を励行する。
内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。
反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。
（b）グローバル・ネットワーク企業としての発展
各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。
グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。
（c）新しい価値の創造
市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提
供していく。
既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。
（d）個性の尊重と独創性の発揮
一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、自由で活力のある企業風土を醸成する。
自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。
（e）コーポレート・ガバナンスの推進
株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高める。
経営の改善等に係る提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指す。
（f）社会貢献や地球環境への積極的な関与
国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。
③ ステークホルダーについて
当社グループは、世界のさまざまなステークホルダーに支えられて事業を行っております。ステークホルダー
の期待・関心及び当社が環境・社会に及ぼす影響を踏まえて、ステークホルダーの意見に常に耳を傾け、ともに
考え歩みを進めていくことが重要であると認識しております。当社グループのステークホルダーに対する考え方
は以下のとおりであります。
（a）顧客・取引先
顧客・取引先から信用される企業を目指し、安全性に十分配慮のうえ、社会的に有用な商品・サービスを開
発・提供し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。
（b）株主・投資家
事業環境の変化に対応し安定的な収益を確保するだけでなく、環境及び社会分野においても企業価値の向上に
努め、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、株主の期待に応えます。
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（c）地域社会
地域社会の一員として共生を図り、事業を展開する地域に暮らす人々の生活向上や地域産業の発展、青少年を
はじめとした現地の雇用機会創出とジェンダーや障がい者雇用等多様性とインクルージョンに配慮した雇用等を
通じて豊かな地域社会創造に貢献します。海外においては、地域の法令・文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢
献する経営に努めます。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し
ます。
（d）社員
当社グループ社員一人ひとりの価値観・人生設計を尊重します。また、あらゆる差別を撤廃し、誰もが快適に
働ける職場環境を整備します。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
（a）会社の機関の内容
当社の会社の機関の内容は、以下のとおりであります。
（ⅰ）取締役会
取締役会は取締役10名（うち社外取締役6名。男性8名・女性2名）をもって構成し、当社の経営方針その他重
要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営と執行をより明確に分離す
るため、原則として代表権・業務執行権限を有さない会長が取締役会の議長を務めております。構成員の氏名
については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の「（2）役員の状況」に記載のとおりであります。
（ⅱ）監査役会
監査役会は監査役5名（うち社外監査役3名）をもって構成し、常勤監査役の木田俊昭が議長を務めておりま
す。当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、
取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査
しております。構成員の氏名については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の「（2）役員の状況」に記
載のとおりであります。
（ⅲ）経営会議
経営会議は、社長の諮問機関として設置され、社長を含む代表取締役3名、専務執行役員3名、常務執行役員3
名、執行役員1名をもって構成し、経営に関する方針及び全社的重要事項を審議しております。
（ⅳ）本部長会
本部長会は、社長、社長の指名する執行役員及び本部長をもって構成し、予算・決算・資金計画に関する事
項、その他業務執行に関する事項を審議しております。
（ⅴ）執行役員会
執行役員会は、執行役員40名（うち3名が取締役を兼務）をもって構成し、情報連絡並びに決算報告、内部監
査報告等業務執行に係る事項の報告を行っております。
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また、取締役会の諮問機関として、以下の委員会を設置しております。
● 指名委員会（随時開催）
指名委員会は、独立社外役員がメンバーの過半数を占め、独立社外役員を委員長としており、独立性を有
する構成となっている。同委員会は、取締役、監査役候補者の選任案、次期社長選任案、並びに社長が策
定・運用する後継者計画（必要な資質・要件、後継者候補群、育成計画を含む）について審議、取締役会
に答申する取締役会の諮問機関である。
当事業年度は6回開催し、全ての回において全委員が出席した。
＜当事業年度における主な審議内容＞
・取締役・監査役候補者
・後継者育成計画
なお、本報告書提出日現在の指名委員会の構成は以下のとおりであります。
＜委員の構成＞
委 員 長 翁 百 合
： 社外取締役
柿 木 真 澄
委 員 ： 代表取締役社長
石 塚 茂 樹
社外取締役
波多野 睦子 社外取締役
● ガバナンス・報酬委員会（随時開催）
ガバナンス・報酬委員会は、独立社外役員がメンバーの過半数を占め、独立社外役員を委員長としてお
り、独立性を有する構成となっている。同委員会は、取締役・執行役員の報酬決定方針や報酬水準の妥当
性を審議、取締役会に答申する取締役会の諮問機関である。また、取締役会の構成や運営等、取締役会全
体に関する評価・レビューや、これに準ずる重要なコーポレート・ガバナンス事項を審議し、取締役会に
報告する。
当事業年度は7回開催し、全ての回において全委員が出席した。
＜当事業年度における主な審議内容＞
・取締役・執行役員の報酬
・報酬制度
・取締役会の実効性評価
・役員情報の開示の充実
なお、本報告書提出日現在のガバナンス・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。
＜委員の構成＞
委 員 長 高 橋 恭 平
： 社外取締役
柿 木 真 澄
委 員 ： 代表取締役社長
寺 川 彰
代表取締役副社長執行役員
木 寺 昌 人
社外取締役
安 藤 久 佳
社外取締役
米 田 壯
社外監査役
更に、業務執行及び内部統制等に係る重要な事項に対応するため、社長直轄の組織として各種委員会を設置し
ております。主な委員会とその役割は以下のとおりであります。
● 投融資委員会（原則週1回開催、当事業年度は22回開催）
稟議案件の審議を行う。投融資委員会委員長は、委員会の審議を経て経営会議体に付議すべき案件を決定
する。
● コンプライアンス委員会（原則年4回開催、その他随時開催、当事業年度は4回開催）
当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスについての研修を
はじめとする啓発活動を行う。
● サステナビリティ推進委員会（原則年1回開催、その他随時開催、当事業年度は3回開催）
事業領域全般からESG（環境価値、社会価値、ガバナンス）視点も考慮した「マテリアリティ」の特定・見
直し、並びにESG対応を含むサステナビリティに関する討議・取締役会への報告を行う。
● 内部統制委員会（随時開催、当事業年度は2回開催）
会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上
の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成等を行う。
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● 開示委員会（随時開催、当事業年度は11回開催）
開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の構築・整備、及び法定開
示・適時開示に関する重要性・妥当性の判断を行う。
また、会社の機関、委員会の当事業年度における開催状況は以下のとおりであります。
当事業年度は、取締役会を16回開催し、菊池監査役の1回欠席を除き、全取締役及び全監査役が在任中に開催さ
れた全ての取締役会に出席しました。取締役会では当社の業務執行を決定するとともに、取締役の業務執行状況
を監督するため、取締役より定期的に報告を受けました。主な審議事項は以下のとおりであります。
・ガバナンス向上に向けた対応方針（取締役会付議基準の見直し、事業投資における組織能力の向上等）
・投融資案件（ICT領域における当社グループ会社の再編等）
・決算、財務関連事項（自己株式の取得等）
・役員報酬
・取締役会の実効性評価 、 内部統制関連事項 等
監査役会は、17回開催され、監査方針及び監査計画を策定し、監査結果を報告しました。各監査役は、監査方
針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をとおし
て、取締役の職務遂行を監査しました。
経営会議を31回開催し、経営に関する方針及び全社的重要事項を審議・決定しました。
その他、本部長会は3回、執行役員会は3回開催しました。
（b）当社の企業統治の体制
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（c）現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しており、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及
び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を社内取締役及び社外取締役で構成される取締役
会を置く監査役設置会社としており、以下の（ⅰ）と（ⅱ）のとおり有効に機能していると判断されることか
ら、現在のガバナンス体制を継続して採用します。
（ⅰ）意思決定の迅速性・効率性
当社の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を置くことにより、意思決定の迅速性・
効率性を確保しております。
（ⅱ）適正な監督機能
取締役会構成員の過半数の社外取締役候補者の選任、監査役室の設置、監査役と監査部及び会計監査人との
連携、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講
じることにより、適正な監督機能を確保しております。
（d）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
（e）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（f）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
することを目的とするものであります。
（g）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であっ
た者を含む）がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
（h）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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（i）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との
間で、当該取締役及び監査役がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を会社法第425条第1項各
号の合計額に限定する（ただし、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限る）旨の契約を締結し
ております。
（j）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員（以下「役員等」という。）を被保険者とす
る会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約で
は、被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対
して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等が補填されることと
なり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者による贈収賄等の
犯罪行為や意図的な違法行為、権限逸脱行為等に起因する損害については補填されない等の免責事由がありま
す。
（k）補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号
の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する旨の契約を締結しております。
（l）内部統制システムの整備の状況
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の
保全等の目的を達成するため、内部統制の整備・運用を継続的に実践し有効に機能させる社長直轄組織として、
内部統制委員会を設置しております。同委員会では、会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並
びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに
内部統制報告書案の作成等を行っております。
内部統制の有効性評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを
確認しております。
一方、当社グループはコンプライアンスを社会に対する経営の最重要の責務と位置付け、当社グループの役員
及び社員の一人一人がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織として、社長直轄のコンプ
ライアンス委員会を設置しております。同委員会は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とし、委
員長が選任するグループコンプライアンス・オフィサー及びコーポレートスタッフグループ各部長を委員として
構成されます。同委員会のもと、コンプライアンス・マニュアルを制定するとともに、全役員・社員が上記マ
ニュアルの宣誓（毎年実施）を行っております。また、研修をはじめとする啓発活動、実施状況のモニタリン
グ、問題発生時の調査と対応、内部通報窓口対応等を通じ、国内外連結子会社を含む当社グループのコンプライ
アンス体制の構築・維持・管理を推進しております。コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告
は、原則、職制ラインを通じて行うものとしておりますが、職制ラインが機能しない場合に備え、内部通報制度
として以下のコンプライアンス相談窓口を設置しております。
（ⅰ）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン）
当社グループ役員・社員向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口
（ⅱ）Marubeni Anti–Corruption Hotline
当社グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口
上記の体制により、コンプライアンス委員会を主体とする啓発活動を通じて、社員一人一人の意識を高めると
ともに、海外事業所や関係会社を含めたグループ全体でのコンプライアンス体制を強化しております。
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（m）取締役会の実効性評価
当社は2016年度以降、取締役会の実効性評価を毎年度実施しており、分析評価の結果特定された課題の改善策
に継続的に取り組むことで、取締役会の実効性の向上に努めております。
当社取締役会は、監督機能を一層強化することを目的として、当事業年度の取締役会における社外取締役比率
を過半数としました。そうしたなかで、当事業年度の取締役会の実効性評価は、監督機能の高度化と中長期的な
企業価値の向上に向けて、「当社の現状や特徴を踏まえた丸紅らしいガバナンス体制」に関する取締役会全体で
の議論に向けた契機とすることをコンセプトとして実施しました。
（ⅰ）評価の枠組み・手法
評価対象
取締役会（指名委員会/ガバナンス・報酬委員会を含む）
評価プロセス
全ての取締役及び監査役によるアンケート及びインタビューの回答内容を分析のうえ、ガバナンス・報酬委
員会にて当該分析結果に対する評価・レビューを行い、取締役会において審議を実施
評価項目
・取締役会の役割
・取締役会の構成
・取締役会における議論
・委員会の活用
・ステークホルダーへの説明責任
外部専門機関の活用
当事業年度も引き続き第三者機関を活用し、事前の資料査閲やアンケート・インタビューの回答を踏まえた
上で分析評価を実施
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（ⅱ）評価結果の概要
概要
上記のプロセスを経て、当社取締役会は適切に機能し、実効性が確保されていることが確認されました。
特に、議長による的確な議事運営により、取締役による発言の喚起や意見の収斂、提起された課題に対する
フォロー等が適時適切に行われ、健全に取締役会が運営されている点や、社外取締役含め取締役会の議論が活
発に行えている点、重要案件に関して適切な事前説明・事後報告を行う体制・プロセスが十分に機能している
点が、評価されました。
2021年度に実施した取締役会実効性評価において確認された課題への対応状況
・取締役会における外部環境変化やリスク等に係る認識共有と重要な経営課題に対する審議の充実
取締役会以外の場も活用し、外部環境変化、エネルギーセキュリティーへの対応、国際情勢等に関する議論
を実施しました。アンケート・インタビューにおいても、本項目に対する評価は2021年度と比べて改善して
います。
また、取締役会の監督機能の更なる強化に向けて、取締役会付議事項を見直すことで執行側への権限委譲を
行い、取締役会の上程議題について、より重要な経営課題に焦点を当てる取組みを実施しました。本項目は
「当事業年度の評価において確認された主な課題及び今後の取組み方針」に記載のとおり、更なる取組みを
継続していきます。
・人的資本に関する経営資源配分や人財戦略に係る方針等の議論
中期経営戦略「GC2024」人財戦略の進捗についての監督や、取締役会以外の場も活用し人財戦略の方向性等
に関する議論を実施しました。本項目も、「当事業年度の評価において確認された主な課題及び今後の取組
み方針」に記載のとおり、当社取締役会でのグループ全体の視点からの審議・監督の在り方を検討するに際
し、グループ全体の人的資本に対して当社取締役会が果たすべき監督の在り方について、検討を継続してい
きます。
・社外取締役の一層の活用に向けた支援体制の充実
従来の情報提供・支援体制に加えて、執行幹部との対話・意見交換の場の提供等により、社外取締役が遺憾
なくその役割・責務を全うするための支援体制を充実させました。
アンケート・インタビューにおいても、本項目は高い評価を得ております。
当事業年度の評価において確認された主な課題及び今後の取組み方針
・監督機能の高度化に向けた取締役会の目指す方向性に関する議論の深化
監督機能の更なる高度化に向けて、当社グループの在り姿や中期経営戦略「GC2024」に照らした取締役会の
将来的な方向性や監督の在り方等に関する議論をより深化させることが重要であると考えております。
取締役会以外の場等も活用し、取締役会メンバーでこれらについて議論する場を設ける等、「当社の現状や
特徴を踏まえた丸紅らしいガバナンス体制」の構築に向けた議論を継続的に実施していきます。
・議題選定プロセス及びグループ経営上の重要テーマに係る監督の在り方の検討
監督機能を重視する役割に応じて取締役会の上程議題を選定するとともに、グループ経営上の重要テーマ
（グループガバナンスや人的資本関連等）に関して、グループ全体の視点から監督を強化していく必要があ
ると考えております。
取締役会の議題選定にあたっては、社外取締役を含めた取締役会の意向を反映すること、また、中期経営戦
略「GC2024」のレビュー等を通じて、グループ経営の観点で審議すべきテーマに対する監督に努めていきま
す。
当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引き続き取締役会の実効性の維持・向上に取組み、中長
期的な企業価値向上を追求していきます。
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② リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理を以下のような体制で推進しております。
重要な事業投資等の個別案件については、稟議制度に基づいて、投融資委員会での審議の後、経営会議に付議
され、社長が決裁を行っております。加えて、取締役会の承認が必要なものは取締役会に付議のうえ、承認を取
得しております。
投資実施後のフォローは主管営業本部が行い、重要案件については、投融資委員会、経営会議及び取締役会に
対して現状報告が定期的に行われ、意思決定に反映されております。
一方、当社グループ全般を見渡すマクロの視点からは統合リスク管理を実施しており、当社グループが抱える
連結ベースのエクスポージャーについて、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて最大下落リ
スク額（リスクアセット）を計量し、自らの体力である資本の範囲内に収めることを基本方針としております。
また、レピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定量化が困難なリスクについては、前項「① 会
社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」の「（a）会社の機関の内容」及び「（l）内部統制システ
ムの整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制を整えております。
リスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.33 %）
株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)4
1975年4月 当社へ入社
2005年4月 執行役員、名古屋支社長
2006年4月 執行役員、エネルギー部門長
2008年4月 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギー
グループ管掌役員
2008年6月 取締役 常務執行役員、社長補佐、資源・エ
ネルギーグループ管掌役員
2009年4月 取締役 常務執行役員、秘書部 広報部 経営
企画部担当役員、投融資委員会委員長、
CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委
員長
2010年4月 専務執行役員、米州支配人、丸紅米国会社社
（a） 284
長・CEO、丸紅カナダ会社社長
1952年
國 分 文 也 （b）200
取締役会長 (注)3
2011年4月 専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役
10月6日 生
員、丸紅米国会社社長・CEO
（c）484
2012年4月 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務
部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネル
ギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長
2012年6月 取締役 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市
場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、
エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会
委員長
2013年4月 取締役 社長
2019年4月
現役職
2019年6月
大成建設株式会社取締役（現職）
2020年6月
本田技研工業株式会社取締役（現職）
1980年4月 当社へ入社
2010年4月 執行役員、電力・インフラ部門長
2013年4月 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済
研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投
融資委員会副委員長
2013年6月 取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務
部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委
員長、投融資委員会副委員長
（a） 300
2014年4月 常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役
1957年
代表取締役
員、丸紅米国会社社長・CEO
柿 木 真 澄 （b） 63
(注)3
社長
4月23日 生
2015年4月 常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社
（c）364
長・CEO
2016年4月 常務執行役員、電力・プラントグループCEO
2017年4月
専務執行役員、電力・プラントグループCEO
2018年4月 副社長執行役員、電力・プラントグループ
CEO
2018年6月 取締役 副社長執行役員、電力・プラントグ
ループCEO
2019年4月 現役職
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)4
1981年4月 当社へ入社
2010年4月 執行役員、経営企画部長
2012年4月 執行役員、化学品部門長
2013年4月 常務執行役員、化学品部門長
2014年4月 常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統
制委員会委員長、投融資委員会副委員長
2014年6月 取締役 常務執行役員、経営企画部担当役
員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副
委員長
2015年4月 取締役 常務執行役員、CSO、秘書部担当役員
補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員
長、投融資委員会副委員長
2016年4月 取締役 常務執行役員、素材グループCEO
代表取締役
（a） 114
2016年6月
常務執行役員、素材グループCEO
副社長執行役員 1958年
2018年4月 専務執行役員、食料グループCEO、東アジア
（b）122
寺 川 彰 (注)3
2月8日 生
総代表、投融資委員会副委員長
（c）237
生活産業グループCEO
2019年4月 専務執行役員、食料・アグリ・化学品グルー
プCEO、投融資委員会副委員長
2019年5月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス株式会社取締役
2020年4月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グ
ループCEO、食料本部長
2021年4月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グ
ループCEO、投融資委員会副委員長
2021年6月 取締役 副社長執行役員、食料・アグリ・化
学品グループCEO、投融資委員会副委員長
2022年4月 取締役 副社長執行役員、生活産業グループ
CEO、投融資委員会副委員長
2023年4月 現役職
1987年4月 当社へ入社
2018年4月 執行役員、経営企画部長、デジタル・イノ
ベーション部長
代表取締役
2019年4月 執行役員、経営企画部長
専務執行役員
2020年4月 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投
（a） 93
融資委員会委員長、サステナビリティ推進委
1964年
古 谷 孝 之
（b） 31
CFO、IR・格付担当役員、投融 (注)3
員会委員長（CSDO）、開示委員会委員長
8月16日 生
資委員会委員長、サステナビ
2020年6月 取締役 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役
（c）124
リティ推進委員会委員長
員、投融資委員会委員長、サステナビリティ
（CSDO）、開示委員会委員長
推進委員会委員長（CSDO）、開示委員会委員
長
2023年4月 現役職
1968年4月 昭和電工株式会社へ入社
1995年10月 日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長
1996年6月 モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締
役社長
1999年6月 モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式
会社（現 サンアロマー株式会社）代表取締
役副社長
2002年3月 昭和電工株式会社常務取締役
2004年3月 同社専務取締役
（a） -
2005年1月 同社代表取締役社長
1944年
高 橋 恭 平 （b） -
取締役
(注)3
2007年1月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 最高
7月17日 生
（c） -
経営責任者（CEO）
2011年1月 同社代表取締役会長
2014年6月 当社監査役
2015年3月 昭和電工株式会社取締役会長
2016年6月 現役職
2016年7月 富国生命保険相互会社監査役（現職）
2017年1月 昭和電工株式会社取締役
2017年3月 同社（現 株式会社レゾナック・ホールディ
ングス）相談役（現職）
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)4
1984年4月 日本銀行へ入行
1992年4月 株式会社日本総合研究所へ入社
1994年4月 同社主任研究員
2000年7月 同社主席研究員
（a） -
2006年6月 同社理事
1960年
2008年6月 日本郵船株式会社取締役
（b） -
取締役 翁 百 合 (注)3
3月25日 生
2013年6月 株式会社セブン銀行取締役
（c） -
2014年3月 株式会社ブリヂストン取締役（現職）
2014年6月 株式会社日本総合研究所副理事長
2017年6月 現役職
2018年4月
株式会社日本総合研究所理事長（現職）
1976年4月 外務省へ入省
1993年4月 経済協力局無償資金協力課長
1995年7月 内閣官房長官秘書官
1997年7月 在タイ日本国大使館 公使
2000年5月 大臣官房会計課長
2001年3月 大臣官房
2001年5月 在フランス日本国大使館 公使
2002年3月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使
2005年9月 大臣官房審議官 兼 経済局
2006年8月 大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使
2008年1月 中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回ア
（a） -
フリカ開発会議事務局長
1952年
木 寺 昌 人 （b） -
取締役 (注)3
2008年7月 国際協力局長
10月10日 生
（c） -
2010年1月 大臣官房長
2012年9月 内閣官房副長官補
2012年11月 特命全権大使 中華人民共和国駐箚
2016年4月 特命全権大使 フランス国駐箚
2016年6月 特命全権大使 フランス国駐箚 兼 アンドラ
国、モナコ国駐箚
2019年12月 同上退官
2020年6月 現役職
2020年6月 日本製鉄株式会社取締役
2021年3月
日本たばこ産業株式会社取締役（現職）
2022年6月
日本製鉄株式会社取締役監査等委員（現職）
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)4
1981年4月 ソニー株式会社入社
1999年4月 同社 パーソナルITネットワークカンパニー
パーソナルビデオカンパニー パーソナルビ
デオ２部 統括部長
2001年4月 同社 モバイルネットワークカンパニーパー
ソナルイメージングカンパニー プレジデン
ト
2004年8月 ソニーイーエムシーエス株式会社（生産事業
所）執行役員常務
2006年11月 同社 デジタルイメージング事業本部 本部長
2007年6月 ソニー株式会社 業務執行役員 SVP
2009年6月 同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグ
ループ デバイスソリューション事業本部長
2012年4月 同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグ
ループ デバイスソリューション事業本部長
兼 デジタルイメージング事業本部長
2015年4月 同社 執行役 EVP イメージング・プロダク
（a） -
ツ＆ソリューション事業担当
1958年
2017年4月 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリュー
石 塚 茂 樹 （b） -
取締役 (注)3
11月14日 生
ションズ 株式会社 代表取締役社長
（c） -
2018年4月 ソニー株式会社 モバイル・コミュニケー
ション事業担当 ストレージメディア事業担
当
2018年6月 同社 専務
2019年4月 同社 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソ
リューション 事業担当
2020年4月 ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締
役社長 兼 CEO
2020年6月 ソニー株式会社 代表執行役 副会長
2020年6月 一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理
事 会長
2021年4月 ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長
2021年4月 ソニー株式会社 取締役
2021年5月 一般社団法人カメラ映像機器工業会 会長
2021年6月 現役職
2022年6月 ソニーグループ株式会社 副会長
2023年6月
株式会社LIXIL 取締役（現職）
1983年4月 通商産業省へ入省
2005年7月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長
2007年7月 同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
2008年7月 同省経済産業政策局経済産業政策課長
2008年12月 同省大臣官房総務課長
2009年9月 内閣総理大臣秘書官
2010年7月 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長
2013年6月 同省関東経済産業局長
（a） -
2015年7月 同省商務情報政策局長
1960年
安 藤 久 佳 （b） -
取締役 (注)3
2017年7月 同省中小企業庁長官
4月24日 生
2019年7月 同省経済産業事務次官 （c） -
2021年7月 同上退官
2021年12月 日本生命保険相互会社 特別顧問
2022年5月 株式会社ニトリホールディングス取締役監査
等委員（現職）
2022年6月 現役職
2023年6月 東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役
社長（現職）
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)4
1983年4月 株式会社日立製作所入社
1997年9月 米国カリフォルニア州立大学バークレー校
（UCB）客員研究員
2005年4月 株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員
2010年7月 東京工業大学大学院 理工学研究科 教授
2014年10月 日本学術会議会員
2016年4月 東京工業大学 工学院 電気電子系 教授（改
（a） -
組）（現職）
1960年
（b） -
取締役 波多野 睦子 (注)3
2016年6月 株式会社リコー 取締役
10月1日 生
2020年3月 公益社団法人応用物理学会 代表理事・会長 （c） -
2020年10月
日本学術会議連携会員（現職）
2022年3月
東京工業大学 学長特別補佐（現職）
2022年3月 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議
非常勤議員（現職）
2022年4月 公益社団法人応用物理学会 監事（現職）
2023年6月 現役職
1985年4月 当社へ入社
（a） 71
2019年4月 執行役員、リスクマネジメント部長
1963年
2022年4月 常務執行役員、リスクマネジメント部長
安 藤 孝 夫 （b） 24
常勤監査役 (注)5
1月1日 生
2023年4月 常務執行役員
（c） 95
2023年6月 現役職
（a） 33
1984年4月 当社へ入社
1961年
木 田 俊 昭 （b） -
常勤監査役 (注)6
2021年6月 現役職
12月13日 生
（c） 33
1976年4月 警察庁へ入庁
1991年10月 内閣法制局参事官
1996年8月 警察庁交通局交通規制課長
1997年7月 和歌山県警察本部長
1999年2月 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課
長
2000年1月 同庁長官官房会計課長
2001年9月 警視庁刑事部長
（a） -
2003年8月 京都府警察本部長
1952年
（b） -
監査役 米 田 壯 (注)6
2005年5月 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
4月7日 生
2007年9月 同庁刑事局長 （c） -
2009年6月 同庁長官官房長
2011年10月 同庁次長
2013年1月 同庁長官
2015年1月 同上退官
2015年6月 株式会社日本取引所グループ取締役
2017年6月 現役職
2020年10月 公益財団法人公共政策調査会理事長（現職）
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)4
1978年4月 東京地方裁判所判事補
1983年9月 法務省民事局付
1988年2月 在オランダ日本国大使館一等書記官
1993年7月 法務省民事局第四課長
1994年10月 同省民事局参事官
2000年4月 東京地方裁判所部総括判事
（a） -
2006年6月 法務省大臣官房司法法制部長
1953年
2010年3月 徳島地方・家庭裁判所長
菊 池 洋 一 （b） -
監査役 (注)7
8月27日 生
2011年9月 京都地方裁判所長
（c） -
2013年6月 東京高等裁判所部総括判事
2017年10月 広島高等裁判所長官
2018年8月 同上退官
2018年11月 弁護士登録（現職）
2020年6月 現役職
2021年7月 朝日生命保険相互会社監査役（現職）
1984年4月 監査法人サンワ事務所（現 有限責任監査法
人トーマツ）入社
1995年9月 株式会社西山アソシエイツ代表取締役
1998年4月 九州工業大学大学院非常勤講師
2002年4月 早稲田大学大学院（ビジネススクール）（現
早稲田大学大学院経営管理研究科）助教授
2003年4月 ピジョン株式会社監査役
2006年4月 早稲田大学大学院（ビジネススクール）（現
早稲田大学大学院経営管理研究科）教授（現
職）
（a） 2
2010年6月 三井住友海上火災保険株式会社監査役
1961年
西 山 茂 （b） -
監査役 (注)7
2010年9月 スタンフォード大学客員教授
10月27日 生
（c） 2
2012年6月 アステラス製薬株式会社監査役
2015年6月 ユニプレス株式会社監査役
2016年6月 同社取締役監査等委員
2016年6月 株式会社リコー監査役
2018年8月 大学院大学至善館特任教授（現職）
2018年9月 株式会社マクロミル取締役監査委員長（現
職）
2020年6月 現役職
2021年6月
株式会社東京エネシス取締役（現職）
2022年6月
日本ハム株式会社監査役（現職）
（a） 900
計 （b） 441
（c）1,342
（注）1. 取締役高橋恭平、翁百合、木寺昌人、石塚茂樹、安藤久佳及び波多野睦子は、社外取締役であります。
2. 監査役米田壯、菊池洋一及び西山茂は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
4. 株式数は以下定義に基づき、2023年3月31日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。
（a）保有する当社株式数
（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプショ
ンとしての新株予約権の未行使分）
（c）合計
5. 監査役安藤孝夫の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
6. 監査役木田俊昭及び米田壯の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
7. 監査役菊池洋一及び西山茂の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
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8. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。
役 名 氏 名 職 名
※社 長 柿木 真澄
※副社長執行役員 寺川 彰
生活産業グループCEO
CAO（人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担
専務執行役員 石附 武積 当役員）、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス
委員会委員長（CCO）、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長（CIO）
専務執行役員 堀江 順 素材産業グループCEO
CSO（経営企画部・地域総括部・経済研究所担当役員）、東アジア総代表、国内統括、投融資委員
専務執行役員 及川 健一郎
会副委員長
CFO（広報部・経理部・営業経理部・財務部・サステナビリティ推進部担当役員）、IR・格付担当
※専務執行役員 古谷 孝之
役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）、開示委員会委員長
常務執行役員 横田 善明 エナジー・インフラソリューショングループCEO
常務執行役員 二井 英一 アグリ事業本部長
常務執行役員 板井 二郎
社会産業・金融グループCEO
常務執行役員 武智 康祐 米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO
常務執行役員 桑田 成一 欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長
常務執行役員 広瀬 直 CSO補佐
常務執行役員 寺垣 毅 フォレストプロダクツ本部長
常務執行役員 市ノ川 覚 化学品本部長
常務執行役員 馬宮 健 アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長
執行役員 冨田 稔 大阪支社長
執行役員 今村 卓 経済研究所長
執行役員 八尾 尚史 大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長
執行役員 有泉 浩一 法務部長
執行役員 鹿島 浩二 CAO補佐CHRO
執行役員 川邉 太郎 金融・リース・不動産本部長
執行役員 内田 浩一 エネルギー本部長
執行役員 原田 悟 電力本部長
CDIO（デジタル・イノベーション室・次世代事業開発本部・次世代コーポレートディベロップメン
執行役員 大本 晶之
ト本部担当役員）、次世代事業開発本部長、投融資委員会副委員長
執行役員 横式 悟 営業経理部長
執行役員 岩根 秀禎 経理部長
執行役員 田島 知浄 財務部長
執行役員 森島 弘光 ライフスタイル本部長
執行役員 水野 博通 経営企画部長
執行役員 小倉 泰彦 秘書部長
執行役員 友実 啓 インフラプロジェクト本部長
執行役員 篠田 聡夫 中国総代表、丸紅中国会社社長
執行役員 三木 智之 食料第一本部長
執行役員 土屋 大介 金属本部長
執行役員 岡﨑 徹 航空・船舶本部長
執行役員 大矢 秀史 食料第二本部長
執行役員 福村 俊宏 次世代コーポレートディベロップメント本部長
執行役員 鈴木 敦 中部支社長
執行役員 藤永 崇志 情報ソリューション本部長
執行役員 近藤 一弘 建機・産機・モビリティ本部長
（注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役6名及び社外監査役3名を選任しておりますが、その
役割・機能を以下のとおりと考えております。
＜社外役員の役割・機能＞
（a）外部の多様な視点の導入
出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文
化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化
（b）牽制・監督機能の強化
社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に
対する牽制・監督機能の強化
（c）利益相反のチェック
経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステー
クホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック
また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に
基づき、その選任を行っております。
＜独立性に関する基準・方針＞
当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及
び過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
1. 当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有）又はその業務執行者（※）
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
4. 当社の会計監査人の代表社員又は社員
5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭をえている者
6. 当社より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者
7. 当社並びに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者
なお、上記1.～7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合
には、役員選任時にその理由を説明・開示する。
（※）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等
当社の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンク
タンクにおける経験及び大学・学会における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有している
ことより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれ
の社外役員についても、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本的関係又は
取引関係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「（4） 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」に
おいて記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該
社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づ
き、当社は社外役員の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
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＜社外役員の属性情報＞
社外取締役の高橋恭平氏は、過去に旧昭和電工株式会社（現株式会社レゾナック・ホールディングス）の業務執行者
でした。当社と同社との間では、当社が同社に対して原料等を販売し、また当社が同社の製造する製品等を購入する
等、継続的な取引関係がありますが、2019年度から2021年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高は、同事
業年度期間中の当社連結収益の0.06%であり、同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の
0.07%であり、僅少であります。
社外取締役の石塚茂樹氏は、ソニーグループ株式会社（旧ソニー株式会社）、旧ソニーイメージングプロダクツ&ソ
リューションズ株式会社及び旧ソニーエレクトロニクス株式会社（両社は、現ソニー株式会社に統合）の業務執行者
でした。当社と各社との間では、2019年度から2021年度までの3事業年度の間、取引はありません。
社外取締役の安藤久佳氏は、東京中小企業投資育成株式会社の業務執行者であります。当社と同社との間では、2019
年度から2021年度までの3事業年度の間、取引はありません。
社外取締役の波多野睦子氏は、国立大学法人東京工業大学学長特別補佐及び同大学工学院（電気電子系）教授であり
ます。当社と同大学との間では、2019年度から2021年度までの3事業年度の間、取引はありません。
また、同氏は、公益社団法人応用物理学会代表理事・会長でしたが、当社と同法人との取引はありません。
社外監査役の西山茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授であります。当社と同大学との間では、同大学か
らの業務受託や同大学への研究用サンプル販売等の取引がありますが、2019年度から2021年度までの3事業年度の当
社の同大学に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.00003%で僅少であり、同事業年度期間中の同大
学の当社に対する売上高はありません。
※ 社外取締役翁百合氏・木寺昌人氏、及び社外監査役米田壯氏・菊池洋一氏については、上記に相当する属性情
報はありません。
＜社外役員に対するトレーニングの方針＞
社外役員に対しては、当社グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを
目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外取締役・社外監査役を含む
取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費
用の負担等を行います。
加えて 、 週次その他必要に応じて、丸紅経済研究所による経済情勢に関する報告を実施し 、 情報共有を図ってい
るほか 、 社外役員に対し 、 各営業グループ及びコーポレートスタッフグループから業務分担、課題及び各営業本部
の案件取組み状況につき 、 説明を受ける機会を設けております 。 なお 、 2020年度以降は 、 新型コロナウイルス感染症
の影響により現地視察を実施しておりませんでしたが 、 2022年度以降に順次再開しております 。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び
内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状
況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部
署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っておりま
す。
なお、当社は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会の全ての議案について事前説明を行っ
ております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っており
ます。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、社外監査役3名を含む監査役5名で監査役会を構成しております（有価証券報告書提出日現在）。各監
査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席
や、業務及び財産の状況調査（重要な決裁文書や国内外事業案件のモニタリング文書等の閲覧を含む）を通じ
て、取締役の職務執行を監査しております。
・監査役会専任組織として、専任のスタッフ（有価証券報告書提出日現在3名）からなる監査役室を設置し、監査
役の職務遂行のサポートを実施しております。
・西山茂監査役は、公認会計士及び早稲田大学大学院経営管理研究科教授として、財務・会計に関する相当程度
の知見を有しております。
監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会は、隔月で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催し、1回あた
りの平均所要時間は約83分でした。また監査役は、取締役会（当事業年度は合計16回開催）に出席し、議事運
営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。当事業年度における、個々の監査役の出席状況
については以下のとおりであります。
役職名 氏名 監査役会（出席率） 取締役会（出席率）
南 晃 17 回／17 回 （100%） 16 回／16 回 （100%）
常勤監査役
木田 俊昭 17 回／17 回 （100%） 16 回／16 回 （100%）
常勤監査役
米田 壯 17 回／17 回 （100%） 16 回／16 回 （100%）
監査役
菊池 洋一 16 回／17 回 （94%） 15 回／16 回 （94%）
監査役
西山 茂 17 回／17 回 （100%） 16 回／16 回 （100%）
監査役
※ 2023年6月23日に開催された株主総会の終結の時を以って、南晃氏は任期満了により退任し、常勤監査役
安藤孝夫が就任しております。
その他、常勤監査役のうち1名が全ての経営会議に出席しており、当事業年度は合計31回開催されました。
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としており、また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討
を行っております。
当事業年度においては、以下項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側への提言を行いました。
（a）新中期経営戦略の遂行状況、及び企業集団における業務の適正を確保するための体制整備・運用状況
・新中期経営戦略「GC2024」の「機構改革」を踏まえた営業本部、傘下事業会社の体制構築の状況、並びに
「GC2024」の「低資本効率事業に対するPDCAサイクル」を通じた事業リスク最適化の進捗状況。
・丸紅グループ全体としてのコーポレート・ガバナンス確立の観点において、グループガバナンスポリシー
の考え方に沿った子会社経営の状況。
（b）リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備・運用状況
・グループ会社を含めた各種法令の遵守体制、コンプライアンスリスクの管理体制についての運用状況、並
びに従来の経済制裁関連の規制への対応状況に加え、経済安全保障推進法等、新たな法令対応への体制整
備の状況。
（c）財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況
・財務報告プロセスにおける取締役の職務執行の監視・検証を行うとともに、事業報告等が法令等に従って
会社の状況を適切に示しているかについて。
・計算関係書類（計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類）に関して、会社方針等の適正性や重要
事項の内容を確認するとともに、会計監査人の会計監査報告の相当性について。
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・監査役による代表取締役社長・各Chief Officerとのミーティングを定期的に開催し、業務の執行状況の報告及
び意見交換（8回開催）を行っております。グループCEO、本部長、グループ管理部長及びコーポレートスタッ
フグループ部長は、毎年常勤監査役とのミーティングにおいて、定例報告／業務執行状況報告（94回開催）を
行っております。
監査部とのミーティング（9回開催）において、内部監査計画、グループ会社も含めた内部監査結果・財務報告
に係る内部統制状況等について、情報・意見交換を実施しております。
会計監査人とは原則毎月開催されるミーティングにおいて、監査計画、グループ会社も含めた監査実施状況・
監査結果（四半期レビューを含む）、KAMの選定を含む監査の個別検討事項、決算のポイントや留意事項、会計
監査動向等についての情報・意見交換を行うとともに、監査法人としての品質管理体制・独立性等を確認して
おり、当事業年度は合計13回開催されました。
（ご参考）監査役と会計監査人との連携内容
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
連携内容
概要 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
（2022年度実績）
度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度
四半期レビュー 四半期レビューの状況等の
● ● ●
報告 説明
監査計画及び監査報酬案の
監査計画 ● ● ●
説明
会社法・金融商品取引法監
監査報告書 ● ●
査の結果
内部統制監査報告 監査結果説明 ●
会計監査・内部統制監査の
進捗、会計監査人の品質管
情報・意見交換 理体制・独立性や会計監査 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
の新しい手法・課題、KAM
に関する情報・意見交換等
その他、丸紅グループ各社監査役との連携を図っており、連絡会を定期的に開催し、各社の内部統制の構築及
び運用の状況について情報・意見交換を実施しております。
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② 内部監査の状況
当社は、会社における業務活動が経営方針に沿い、かつ会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われ
ているかを調査するために、社長直轄の組織として監査部（85名）を設置し、当社グループ全体を対象として、
社長の承認を得た内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営
を保持し、経営の合理化と経営能率の向上に資することを目的として、業務手続の適切性・有効性やコンプライ
アンスの遵守をはじめとする、会計面及び業務面での内部統制の整備・運用状況を点検しております。監査部は
監査の結果に基づき、監査報告書を社長に提出し、その写しを被監査組織、会長、取締役、監査役等関係者に回
付するとともに、適時に取締役会、経営会議及び執行役員会に報告しております。監査報告書では、被監査組織
が改善すべき事項の指摘等を行い、監査部及び個々の内部統制を所管する部署がその改善・対策等の実施状況に
つき、モニタリング・フォローアップを行っております。
監査部は監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に情報・意見交換を行い、連携して監査業務を行っておりま
す。なお、監査部では内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（b）継続監査期間
1994年3月期以降
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である太田昭和監査法人に監査を委託して以降の期間について記載
したものです。1994年3月期に太田昭和監査法人で当社の監査業務を執行していた公認会計士が異動前に所属して
いた監査法人及び会計事務所で監査を実施していた期間を含めると、1978年3月期以降となります。
（c）業務を執行した公認会計士
渡邉 正
高木 健治
栫井 康貴
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は107名であり、その構成は、公認会計士30名、公認会計士試験合格者
16名、その他61名となっております。
（e）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の不再任を検討する基準を策定しており、監査法人が当該基準に抵触しないこ
と、監査法人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等につい
ての評価を行い、会計監査人の再任の適否について毎期検討しております。その結果、いずれも適切であること
から、会計監査人として再任することを決議しております。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等を確認し、ま
た、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門性、監査報酬の水準等について関係所管部
からの報告も受けたうえで、監査役会として評価を行った結果、いずれも適切であることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
629 27 680 48
提出会社
467 60 488 68
連結子会社
1,096 87 1,168 116
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」等
です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「合意された手続業
務」等です。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
6 45 5 20
提出会社
1,215 425 1,432 664
連結子会社
1,221 470 1,437 684
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等で
す。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社は、監査時間や業務の内容等の妥当性を勘案して、監査報酬を決定しております。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画・遂行状況及び監査時間等の推移を確認し、当事業年度の報酬見積りの相当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
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（4）【役員の報酬等】
① 2022年度の取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）については、社外役員が委員長
を務め、メンバーの過半数が社外役員で構成されるガバナンス・報酬委員会にて、報酬水準の妥当性を含めて審
議のうえ、取締役会に答申し、取締役会にて決定されています。決定方針の概要は、以下のとおりであります。
当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及びガバナンス・報酬委員会の活動
内容については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
（a）取締役の報酬等
＜取締役（社内）＞
取締役（社内）の報酬制度は、役位に応じた① 基本報酬＋② 業績連動報酬（=基準年俸）を基本的枠組みと
し、基準年俸に③ 加算給、④ 個人評価給を加え、更に将来的な時価総額向上へのインセンティブを高めるため
に⑤ 時価総額条件型譲渡制限付株式を支給する構成としています。
業績連動報酬は、会社の業績とリンクさせたメリハリのある報酬形態、経営目標と報酬制度のアライメントの
強化を目的として、算定指標に連結純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）及び基礎営業キャッシュ・フ
ローを採用しています。
基準年俸20%相当額は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢
献意欲を高めるため、株式割当日から当社の取締役、執行役員その他当社取締役会が予め定める地位から退任又
は退職するまでの期間における譲渡及び処分等を制限した普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）として
支給しています。
個人評価給のうち、定性評価（前事業年度の業績、将来に向けた新たな価値創造の仕掛け・取組み等中長期の
貢献等の定性面での評価）を行うのは業務執行のトップである社長が最も適していると判断されたことから、取
締役会で代表取締役社長の柿木真澄に当該評価（以下「社長定性評価」という。）の権限を一任しています。な
お、当該権限が適切に行使されるよう、社長定性評価における反映率は取締役会が定める範囲内としています。
取締役（社内）の報酬等は、以下のとおりであります。
報酬等の種類 報酬等の内容 固定/変動 給付の形式
① 基本報酬 ・各取締役の役位に応じた基本報酬を支給 固定 80%相当額：
現金報酬
② 業績連動報酬 ・基本報酬に前事業年度の連結業績に応じて定まる乗率を 変動
基
20%相当額：
反映した報酬を支給
準
譲渡制限付株式
・乗率は「前事業年度の連結純利益の50%と基礎営業
年
キャッシュ・フローの50%の和」の指標をもとに算出。指
俸
標が1,000億円未満の場合は乗率を0とし、指標が1,000億
円以上の場合は比例的に、50億円ごとに取締役会が定める
ポイント（約2%）ずつ増加
③ 加算給 ⅰ）取締役加算給 固定 現金報酬
ⅱ）代表権を持つ取締役に対する代表権加算給
④ 個人評価給 ⅰ）組織業績評価 変動
連結純利益及び基礎営業キャッシュ・フローの達成/未達
成を評価項目とし、それぞれの達成/未達成に応じて取締
役会が定める反映率を、基本報酬に乗じる形で反映
ⅱ）社長定性評価
前事業年度の業績、将来に向けた新たな価値創造の仕掛
け・取組み等中長期の貢献等を考慮し、取締役会が定める
反映率の範囲内で基本報酬に乗じる形で反映
⑤ 時価総額条件型 基本報酬の10%をベースに最大その1.5倍相当額の範囲内 変動 時価総額条件型
で、3年間の業績目標の達成度に応じて定める最終割当株 譲渡制限付株式
譲渡制限付株式
式数を権利確定日以降に譲渡制限付株式として支給
（注）2022年度の業績連動報酬の算定に用いた2021年度の連結純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）及
び基礎営業キャッシュ・フローについて、期初の目標値（2021年5月6日公表）は各々2,300億円、3,500億
円、実績値は各々4,243億円、5,705億円です。
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報酬構成イメージ及び業績連動報酬フォーミュライメージは以下のとおりであります。
＜参考：報酬構成イメージ＞
＜参考：業績連動報酬フォーミュライメージ＞
＜参考：「譲渡制限付株式」及び「時価総額条件型譲渡制限付株式」について＞
1. 「譲渡制限付株式」の概要
「譲渡制限付株式」は、対象取締役に対して、当社の定時株主総会終了後から翌年に開催する当社の定時株主
総会までの期間（以下「対象期間」という。）に係る報酬等として、原則として毎年、「譲渡制限付株式」を付
与するために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させることで、対象取
締役に当社が発行又は処分する当社の普通株式である。当該金銭報酬債権の支給に当たっては、上記の現物出資
に同意していること及び当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む「譲渡制限付株式」に係る割当契約（以
下「本割当契約」という。）を締結することを条件とする。
（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は
当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位から退任又は退職する直後の時点までの期
間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株
式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」とい
う。）。
（2）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は当社子会社の役職員
の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期
満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
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（3）譲渡制限の解除
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役
員の地位、その他の当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったこと
を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、上記（2）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が
満了する前に当社の取締役、執行役員、その他の当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合に
は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するもの
とする。
また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されてい
ない本割当株式を当然に無償で取得する。
（4）組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該
組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除す
る。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されてい
ない本割当株式を当然に無償で取得する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
2. 「時価総額条件型譲渡制限付株式」の概要
「時価総額条件型譲渡制限付株式」は、対象取締役に対して、3年間（以下「業績評価期間」という。）にお
ける、当社の取締役会が予め定める時価総額条件成長率その他の業績指標に係る目標（以下「業績目標」とい
う。）の達成度に応じて、業績評価期間終了後に、「時価総額条件型譲渡制限付株式」を付与するために、金銭
報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させることで、対象取締役に、当社が発
行又は処分する当社の普通株式である。対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額の算定方法や、対象取締
役に対して当社の普通株式を割り当てる条件等は、以下の（1）乃至（3）のとおりである。
なお、当該金銭報酬債権の支給及び当社普通株式の割当ては、上記の現物出資に同意していることに加え、上
記1．に記載の本割当契約に準ずる内容の譲渡制限及び当社による無償取得事由等の定めを含む契約を締結する
ことを条件とする。
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（1）金銭報酬債権の額の算定方法
対象取締役（本（1）において、業績評価期間中に、当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は当社
子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を有することとなった者を含む）に対して支給
する「時価総額条件型譲渡制限付株式」を付与するための金銭報酬債権の額は、対象取締役に対して最終的に
割り当てる当社の普通株式の数（以下「最終割当株式数」という。）に業績評価期間終了後に開催される当該
割当てのための株式の発行又は処分を決定する取締役会の決議日（以下「割当取締役会決議日」という。）の
前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として対象取締役に特に有利にならない価額
を乗じることにより算定される。最終割当株式数は、予め取締役会において役位ごとに定めた株式数（ユニッ
ト数）に、以下のとおり算定される業績目標の達成度に応じた割合を乗じて算定した数とする。
① 当社の時価総額条件成長率（注1）がTOPIX（東証株価指数）成長率（注2）未満の場合：0
② 当社の時価総額条件成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率以上の場合：以下の区分に応じて定める割合
当社の時価総額条件成長率が150%を超えた場合：1
当社の時価総額条件成長率が100%を超え150%以下の場合：当社の時価総額条件成長率÷150%
当社の時価総額条件成長率が100%以下の場合：0
（注1）「時価総額条件成長率」とは、業績評価期間の当社時価総額条件成長率で、以下の式で算出する数値
とする。
A：業績評価期間の末日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式
の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
B：業績評価期間の初日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
当社時価総額条件成長率＝A÷B
（注2）「TOPIX（東証株価指数）成長率」とは、業績評価期間のTOPIX成長率で、以下の式で算出する数値と
する。
C：業績評価期間の末日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平
均値
D：業績評価期間の初日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの
終値平均値
TOPIX成長率＝C÷D
（2）対象取締役に対する当社の普通株式の割当条件
当社は、対象取締役が以下の各号のいずれの要件をも満たした場合又は当社の取締役会が本制度の趣旨を達
成するために必要と認めた場合に、業績評価期間終了後、対象取締役に対して最終割当株式数の当社の普通株
式を割り当てる。
① 対象取締役が、業績評価期間中、継続して、当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は当社子
会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったこと
② 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
なお、当社は、業績評価期間中に対象取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により当社又は当社子会
社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、退任又は退職した者
（死亡による退任又は退職の場合にはその承継者）に割り当てる当社の普通株式の数を、在任期間等を踏まえ
て合理的に調整する。
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（3）組織再編等における取扱い
上記にかかわらず、当社は、業績評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる
株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等
に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当
社の取締役会の決議により、業績評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間及び当該時点に
おける業績目標の達成見込み等を踏まえて合理的に調整した数の当社の普通株式を、当該組織再編等の効力発
生日に先立ち、対象取締役に対して割り当てる。
＜社外取締役＞
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、固定額の報酬のみで構成され、業績連動報酬はありま
せん。なお、譲渡制限付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式の付与対象としていません。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、ガバナンス・報酬委員会にて決定方針との整
合性を審議のうえ、取締役会に答申しているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると
判断しております。
（b）監査役の報酬等
監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定します。
業務執行から独立した立場である監査役の報酬は、固定額の報酬のみで構成され、業績連動報酬はありませ
ん。なお、譲渡制限付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式の付与対象としていません。
② 2022年度における取締役及び監査役への報酬等の総額及びその内訳
（単位：百万円）
内訳
＜旧制度＞
時価総額
支給人数
時価総額条件付
区分 支給総額
基本報酬 業績連動 譲渡制限付 条件型
（名）
株式報酬型
等 報酬 株式 譲渡制限付
ストック
株式
オプション
11 1,136 295 529 170 93 50
社内取締役
取締役 7 104 104
社外取締役 - - - -
合計 18 1,240 399 529 170 93 50
2 80 80
社内監査役 - - - -
監査役 3 51 51
社外監査役 - - - -
合計 5 131 131 - - - -
（※）基本報酬等及び業績連動報酬は現金報酬の合計のみで、譲渡制限付株式は含まれておりません。
（注）1. 金額は、百万円未満を四捨五入しております。
2. 基本報酬等には加算給及び個人評価給を含みます。
3. 上記員数は、当事業年度の末日までに退任した取締役8名（うち、社外取締役1名）を含めて記載して
います。当事業年度末現在の人員数は取締役10名（うち、社外取締役6名）、監査役5名（うち、社外
監査役3名）です。また、上記支給総額のうち取締役の合計額は、下記6.及び7.に記載のとおり、2024
年度以降に交付予定の時価総額条件型譲渡制限付株式及び2019年度に交付した時価総額条件付株式報
酬型ストックオプションに関して当事業年度において会計上の費用として計上された額等が含まれて
いるため、下記9.に記載の過去に開催された株主総会の決議により承認された当事業年度に係る取締
役の報酬等の限度額の範囲内か否かを判定する際の取締役の報酬等の額とは一致しません。当社は、
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、ガバナンス・報酬委員会にて当該限
度額の範囲内であることを確認のうえ、取締役会に答申し取締役会にて決定しています。
4. 当社は、下記「③ 2023年度以降の取締役の報酬等」に記載のとおり、2023年度より業績連動報酬を改
定し、制度改定前の業績連動報酬においては前事業年度の業績をその評価指標としていた点を改め、
職務執行期間に対応する事業年度の業績評価に基づく支給額を当該事業年度終了後に業績連動賞与と
して一括支給する設計とし、職務執行期間と業績評価期間を一致させることにしており、当該制度改
定のための移行措置として、制度改定前の業績連動報酬（譲渡制限付株式として支給する部分を含
む）の算定方法に基づいて算定される2023年度支給額（2022年度業績反映）が既に支給済みの2022年
度支給額（2021年度業績反映）を上回る差額分を、当事業年度（2022年度）に係る報酬として、2020
年6月19日開催の第96回定時株主総会において決議されている年額1,100百万円以内（うち社外取締役
120百万円以内。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まないものとする）という報酬
限度額の範囲内で、2023年8月までに追加的に支給します。業績連動報酬の金額欄には当該支給額を含
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んだ金額を記載しております。当該移行措置についてはガバナンス・報酬委員会にて、内容の妥当
性・合理性を審議のうえ、取締役会に答申し取締役会にて決定しています。
5. 非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式を交付しております。金額
欄には当事業年度において会計上の費用として計上された金額を記載しています。なお、当事業年度
においては2022年6月24日開催の取締役会決議により、取締役（社外取締役を除く）4名に対し、譲渡
制限期間を設けたうえで、当社の普通株式128,455株を交付しております。
6. 非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して時価総額条件型譲渡制限付株式を交付しま
す。金額欄には2024年度及び2025年度に交付する株式の見込数に応じた金銭報酬債権の支給見込額を
算定した当事業年度において会計上の費用として計上された額を記載しています。なお、本報酬制度
は2021年度に導入したものであり、最初の評価期間の終了は2024年7月となるため、業績指標に関する
当期の実績はありません。
7．時価総額条件付株式報酬型ストックオプションは2019年度の報酬として付与された非金銭報酬等であ
り、付与から3年間の評価期間における時価総額条件成長率に応じて行使可能数が確定する新株予約権
です。金額欄には、3年間の評価期間を終えて当事業年度に行使可能数が確定した新株予約権に応じ
て、当事業年度において会計上の費用として計上された額を記載しています。当事業年度に評価期間
が終了した時価総額条件付株式報酬型ストックオプションに係る新株予約権の行使可能数の算定に用
いた当社時価総額条件成長率の実績は183%です。なお、本報酬制度は2019年度に導入したのち、2021
年度に時価総額条件型譲渡制限付株式を導入したことに伴い、既に付与済みのものを除き、廃止して
おります。
8. 当社は、2007年6月22日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止し、退職慰
労金を制度廃止に伴い打切り支給する旨決議しております。当社は、当該決議に基づき、当該打切り
支給の対象となる取締役及び監査役に対し、取締役については、取締役又は執行役員を退任するいず
れか遅い時、監査役については、監査役を退任する時に退職慰労金を支給することとしております。
打切り支給対象の取締役及び監査役のなかで、当事業年度において役員が受けた退職慰労金はありま
せん。
9. 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額は、過去に開催された株主総会の決議によりそれ
ぞれ以下のとおり限度額が決定されています。
決議内容
当該定時株主総会
取締役の 監査役の
終結時点の員数
報酬等の総額 報酬等の総額
うち、社外取締役
第88回
定時株主総会 - - 月額12百万円 監査役5名
（2012年6月22日）
第96回 年額 取締役11名
年額
定時株主総会 1,100百万円以 - （うち、社外取締役
120百万円以内
（2020年6月19日） 内 5名）
また、2021年6月24日開催の第97回定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の総額の枠内で、取
締役（社外取締役を除く）に対して「譲渡制限付株式」及び「時価総額条件型譲渡制限付株式」を付
与するために支給する金銭報酬債権の額及び発行又は処分される当社普通株式の総数が以下のとおり
決議されています。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）の員数は7名で
す。
報酬等の額 当社普通株式の総数
譲渡制限付株式 年額180百万円以内 年450,000株以内
時価総額条件型譲渡制限付株式 年額120百万円以内 各評価期間300,000株以内
なお、2023年度以降の取締役及び監査役の報酬等の総額は、2023年6月23日開催の第99回定時株主総会
において限度額が決定されており、その内容は下記「④ 2023年度以降の取締役及び監査役の報酬等の
総額」に記載のとおりであります。
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なお、2022年度において報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
内訳
＜旧制度＞
時価総額
支給
時価総額条件付
氏名 役員区分 会社区分
基本報酬 業績連動 譲渡制限 条件型
総額
株式報酬型
等 報酬 付株式 譲渡制限付
ストック
株式
オプション
291
國分 文也 取締役 提出会社 72 142 46 20 11
346
柿木 真澄 取締役 提出会社 87 168 55 24 13
203
寺川 彰 取締役 提出会社 59 98 32 14 -
149
古谷 孝之 取締役 提出会社 43 72 24 10 -
（注）金額、基本報酬等、譲渡制限付株式、時価総額条件型譲渡制限付株式、時価総額条件付株式報酬型ストッ
クオプションについては、上記報酬等の総額及びその内訳に係る表の各注記をご参照下さい。
③ 2023年度以降の取締役の報酬等
当社は、ステークホルダーの皆様とともに新しい価値を創出する丸紅グループの在り姿に即した経営の実践を
促し、中長期的な企業価値との連動性をより高め、株主の皆様との一層の価値共有を進める報酬制度に見直すこ
とを目的として、以下のとおり、2023年度より当社の取締役の報酬制度を改定しました。
◇各報酬等の位置付けの明確化・報酬体系の再構築
新たな報酬制度では、報酬等の種類と給付の形式を統一し、報酬等の種類を、基本報酬と加算給で構成される
月例報酬（固定・金銭報酬）、業績連動賞与と個人評価給で構成される短期インセンティブ報酬（変動・金銭報
酬）及び譲渡制限付株式とTSR連動型譲渡制限付株式で構成される中長期インセンティブ報酬（変動・株式報酬）
の3つの種類に再構築し、わかりやすい制度としました。
◇インセンティブ性の強化
短期インセンティブ報酬である業績連動賞与は、現行の業績連動報酬においては前事業年度の業績をその評価
指標としていた点を改め、当事業年度の業績評価に基づく支給額を当事業年度終了後に一括支給する設計とし、
職務執行期間と業績評価期間を一致させることにより、職務執行期間のインセンティブ性を高めました。
また、中長期インセンティブ報酬では、現行の時価総額条件型譲渡制限付株式の評価指標を、先般公表した株
主還元を強化する新たな株主還元方針も踏まえ、時価総額条件成長率から相対TSRへと変更するとともに、評価指
標の実績に応じて適切なインセンティブ性を担保する支給係数の設計へと改定しました。改定後の制度名称は、
TSR連動型譲渡制限付株式となります。
◇短期インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬の構成比率の見直し
短期インセンティブ報酬のうちの業績連動賞与の比率を引き下げ、中長期インセンティブ報酬の比率を引き上
げることで、短期インセンティブ報酬と中長期のインセンティブ報酬の構成比率のバランスを是正し、より中長
期的な企業価値向上との連動性を高めます。これにより、代表取締役社長の報酬総額における月例報酬、短期イ
ンセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬の構成比率は連結純利益4,000億円かつ基礎営業キャッシュ・フ
ロー5,000億円の時に概ね1：1：1となります。
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◇報酬水準の一層の適正化
優秀な人財を獲得・保持し、また、職責と成果に基づく公平かつ公正な処遇を行うため、外部専門機関の客観
的な報酬調査データ等との比較検討を行い、適切な報酬水準を設定します。
◇マルス及びクローバックの導入
短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬について、財務諸表の重大な修正による決算の事後修
正、役員による重大な内部規程の違反又は非違行為が発生した場合等には、取締役会決議により当該報酬等を減
額又は不支給とすること、及び支給済の報酬等の返還を求めることとしました。
＜参考：改定前／改定後の取締役の報酬制度＞
各報酬等の内容及び支給対象となる取締役は、以下「2．報酬体系」をご参照下さい。
改定後の取締役の報酬等の決定方針の概要は以下のとおりであります。
1．報酬方針
当社の取締役の報酬は、以下の考え方に基づき決定します。
① 社是「正・新・和」の精神に則り、社会・顧客の皆様の課題に正面から向き合い、ステークホルダーの皆様
とともに新しい価値を創出することを促し、これに報いる報酬制度であること
② 業績・株主価値との連動性を重視し、中長期的な企業価値向上を促す報酬制度であること
③ 企業価値の源泉である優秀な人財を獲得・保持し、報奨する報酬制度であること
④ 職責と成果に基づき、客観性の高いプロセスで決定される公平かつ公正な報酬制度であること
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2．報酬体系
報酬等の種類別の支給対象者は、期待役割に応じて決定します。詳細は下記表のとおりであります。
業 取 社
務 締 外
執 役 取
給付
報酬等の種類 内容 行 会 締
形式
取 長 役
(注1) (注2)
締
役
月
● ● ●
基本報酬 〇各取締役の役位に応じた固定報酬
例 固
〇代表権を持つ取締役の職責に対する代表権加算給
報 定
● - -
加算給
〇取締役の職責に対する取締役加算給
酬
〇各事業年度の業績に対する報酬等
・評価指標は各事業年度の重要な経営指標である連結純利益（親会社の所有者に
帰属する当期利益）及び基礎営業キャッシュ・フローとする
業績連動
● - -
・支給額は、役位別の係数及び評価指標の実績値から計算し、役位別の基本報酬
賞与
の0%～230%の範囲内で変動する
・業績レンジは、連結純利益は1,700億円～7,000億円、基礎営業キャッシュ・フ
短
ローは2,700億円～8,000億円とする
期
イ
＜組織業績評価＞
金
ン
〇各事業年度の本部別財務目標達成に応じた報酬等
銭
セ
-
- -
・評価指標は各営業本部の純利益及び基礎営業キャッシュ・フローとする
ン
(注3)
・支給額は、評価指標の目標達成率に基づき取締役会が定める反映率を役位別の
テ
基本報酬に乗じた額とする
ィ
＜個人定性評価＞
ブ
〇将来に向けた新たな価値創造に対する報酬等
報
個人評価給
・取締役会からの委任に基づき、社長が各事業年度における将来に向けた新たな
酬
(注4)
価値創造の仕掛け・取組み（グリーン戦略含むサステナビリティに関する取組
● - -
み等）に関する貢献等を考慮し、評価を行う
・支給額は、取締役会が定める範囲内の反映率を役位別の基本報酬に乗じた額と
する
・取締役会の委任する範囲内で適正に評価が実施されていることを、ガバナン
変
ス・報酬委員会が確認し、取締役会に報告する
動
〇株主価値との連動・共有を図るための報酬等
譲渡制限付 ・役位別に定めた基準額に相当する数の当社普通株式を毎年付与し、株式交付日
● ● -
株式 から当社の取締役及び執行役員の地位、その他当社の取締役会が予め定める地
位からの退任時又は退職時まで譲渡制限を設定する
中
〇中長期的な企業価値の向上に対する報酬等
長
・評価指標は相対TSRとする。相対TSRは、3年間（評価期間）の当社株主総利回
期
り（Total Shareholder Return（TSR））を、同期間の東証株価指数（TOPIX）
イ
（配当込み）成長率と比較した以下の算定式により算出する
ン
相対TSR＝評価期間の当社TSR÷TOPIX（配当込み）成長率
セ 株
・役位別に定めた基準額に相当する数の基準ユニットを毎年付与し、3年間の評
ン 式
価期間の相対TSRの達成度に応じて当社普通株式を付与する。付与した当社普
TSR連動型
テ
通株式は、株式交付日から当社の取締役及び執行役員の地位、その他当社の取
● ● -
譲渡制限付
ィ
締役会が予め定める地位からの退任時又は退職時まで譲渡制限を設定する
株式
ブ
・付与株式数は、相対TSRの達成度に応じて、基準ユニットに対応した株数の
報
0%～150%の範囲内で変動する
酬
① 相対TSRが150%以上の場合：150%
② 相対TSRが50%以上150%未満の場合：相対TSRと同率
③ 相対TSRが50%未満の場合：0%
ただし、当社TSRが100%以下の場合、相対TSRが100%以上であっても100%を上
限とする
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（注）1.取締役会長の報酬等は、当社の経営で培った事業知見を監督に活かすことで実質的に中長期の企業価値向上に
貢献する立場にあることから、月例報酬である基本報酬と中長期インセンティブ報酬により構成します。
2.社外取締役の報酬等は、独立性をもって経営を監督する立場にあることから、月例報酬である基本報酬（各種
委員会の委員長・委員等の職責に応じた報酬を含む）のみで構成します。
3.組織業績評価に基づく個人評価給の支給対象者は執行役員営業本部長であり、現在業務執行取締役の支給対象
者はおりません。
4.短期インセンティブ報酬は、各事業年度終了後に一括支給します。
3．報酬水準と構成比率
取締役の報酬水準は、優秀な人財の獲得・保持が可能となる競争力ある報酬水準となるように、外部専門機関
の客観的な報酬調査データ等と比較検討を行い、適切な報酬水準を設定します。
報酬等の構成比率については、中長期的な企業価値向上を重視した報酬構成とし、代表取締役社長については
連結純利益4,000億円かつ基礎営業キャッシュ・フロー5,000億円の時に月例報酬／短期インセンティブ報酬／中
長期インセンティブ報酬の構成比率が概ね1：1：1となるように設定します。なお、他の社内取締役について
は、代表取締役社長の報酬構成比率に準じて役位ごとの役割・責任を勘案し報酬構成比率を設定します。
4. マルス・クローバック
短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬について、財務諸表の重大な修正による決算の事後修
正、役員による重大な内部規程の違反又は非違行為が発生した場合等には、取締役会決議により当該報酬等を減
額又は不支給（マルス）とすること、及び支給済の報酬の返還（クローバック）を求める仕組の対象とします。
5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役の報酬等の決定方針（個人別の支給額算出方法を含む。以下「決定方針」という。）については、社外
役員が委員長を務め、メンバーの過半数が社外役員で構成されるガバナンス・報酬委員会にて、報酬水準の妥当
性を含めて審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会にて決定されます。
取締役の個人別の支給額の決定については、ガバナンス・報酬委員会が決定方針との整合性を確認したうえで
答申を行い、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会で決議されます。ただし、短期インセン
ティブの個人評価給について、個人定性評価部分に係る支給額の決定は、業務執行のトップが最も適していると
判断されたことから、代表取締役社長に委任しております。当該プロセスの客観性・公平性・透明性を高めるた
め、当該支給額については、ガバナンス・報酬委員会が、取締役会の委任する範囲内で評価が実施されているこ
とを確認のうえ、取締役会へ報告することとしております。
（補足事項）
なお、取締役を兼務しない執行役員の報酬につきましても、取締役と同じ報酬体系・報酬の決定プロセスを適
用します。
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＜参考：業績連動賞与、譲渡制限付株式及びTSR連動型譲渡制限付株式について＞
1. 業績連動賞与の概要
業績連動賞与は、支給対象となる当社の業務執行取締役に対して、各事業年度の評価指標に応じて支給される
金銭報酬です。評価指標は各事業年度の重要な経営指標である連結純利益（親会社の所有者に帰属する当期利
益）及び基礎営業キャッシュ・フローを採用しており、支給額は役位別の係数及び評価指標の実績値から計算
し、役位別の基本報酬の0%～230%の範囲内で変動し、各事業年度終了後に一括支給いたします。
＜インセンティブカーブイメージ＞
2. 譲渡制限付株式の概要
譲渡制限付株式は、支給対象となる当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し
て、毎年、役位別に定めた基準額に相当する数の当社の普通株式を譲渡制限付きで付与するものです。対象取締
役は、当社より支給される金銭報酬債権の全部を現物出資するのと引き換えに本株式の発行又は処分を受けま
す。本株式の付与は、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式に係る割当契約（無償取得の事由等の定めを含
む）を締結することを条件とし、付与した本株式は、株式交付日から当社の取締役及び執行役員の地位、その他
当社の取締役会が予め定める地位からの退任時又は退職時まで譲渡制限を設定します。
3. TSR連動型譲渡制限付株式の概要
TSR連動型譲渡制限付株式は、対象取締役に対して、役位別に定めた基準額に相当する数の基準ユニット（以
下「基準ユニット数」という。）を毎年付与し、3年間（以下「評価期間」という。）における相対TSRの達成度
に応じて、評価期間終了後に当社の普通株式を譲渡制限付きで付与するものです。対象取締役は、相対TSRの達
成度に応じて当社より支給される金銭報酬債権の全部を現物出資するのと引き換えに本株式の発行又は処分を受
けます。本株式の付与は、譲渡制限付株式の割当契約に準ずる内容の契約（無償取得の事由等の定めを含む）を
締結することを条件とし、付与した本株式は、同様の譲渡制限を設定します。
（1）金銭報酬債権の額の算定方法
対象取締役（評価期間中に、当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は当社子会社の役職員の地
位のうち当社の取締役会が予め定める地位を有することとなった者を含む）に対して支給するTSR連動型譲渡
制限付株式を付与するための金銭報酬債権の額は、対象取締役に対して最終的に割り当てる当社の普通株式
の数（以下「最終割当株式数」という。）に評価期間終了後に開催される当該割当てのための株式の発行又
は処分を決定する取締役会の決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とし
て対象取締役に特に有利にならない価額を乗じることにより算定します。
＜最終割当株式数の算定方法＞
① 最終割当株式数は、予め取締役会において役位別に定めた基準額に相当する数の基準ユニットに、以下
のとおり評価期間中の相対TSRの達成度に応じた支給係数を乗じて算定した数とします。
最終割当株式数＝基準ユニット数×支給係数
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② 支給係数は、相対TSRの結果に応じ、以下の表のとおり決定します。
相対TSR 支給係数
150%
150%以上
50%以上150%未満 相対TSRと同率
50%未満 0%
ただし、当社TSRが100%以下の場合、相対TSRが100%以上であっても100%を上限とします。
③ 相対TSRは評価期間の当社株主総利回り（Total Shareholder Return（TSR））を、同期間のTOPIX（配当
込み）成長率と比較した以下の算定式により算出します。
A : 評価期間の初日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式
の終値の平均値
B : 評価期間の末日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値
の平均値
C : 評価期間中の配当基準日に対応する当社株式1株当たり配当金の合計額
D : 評価期間の初日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日のTOPIX（配当込み）の終値の平均値
E : 評価期間の末日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日のTOPIX（配当込み）の終値の平均値
（2）対象取締役に対する当社の普通株式の割当条件
当社は、対象取締役が以下の各号のいずれの要件をも満たした場合又は当社の取締役会が本制度の趣旨を
達成するために必要と認めた場合に、評価期間終了後、対象取締役に対して最終割当株式数の当社の普通株
式を割り当てます。
ⅰ）対象取締役が、評価期間中、継続して、当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は当社子会社
の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったこと
ⅱ）当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
なお、当社は、評価期間中に対象取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により当社又は当社子会社
の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、退任又は退職した者
（死亡による退任又は退職の場合にはその承継者）に割り当てる当社の普通株式の数を、在任期間等を踏ま
えて合理的に調整します。
④ 2023年度以降の取締役及び監査役の報酬等の総額
2023年6月23日開催の第99回定時株主総会において、取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおり限度額が
決定されています。
対象者 報酬等の種類 決議内容 決議時点の員数
年額650百万円以内 取締役10名
月例報酬
（うち社外取締役は年額150百万円以内） （うち、社外取締役6名）
取締役3名
短期インセンティブ報酬 年額700百万円以内
（うち、社外取締役0名）
取締役
年額200百万円以内
譲渡制限付株式
年450,000株以内（※）
取締役4名
（うち、社外取締役0名）
年額850百万円以内
TSR連動型譲渡制限付株式
各評価期間650,000株以内（※）
監査役 報酬等の総額 年額170百万円以内 監査役5名
（※）当社の普通株式の株式分割・無償割当て・株式併合等、発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整
が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、国内外のネットワークを通じて、広範な分野において事業活動を多角的に展開しておりますので、
様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。当社では、毎年個別の政策保有株式について、定量
面（取得原価に対する当該投資関連損益の割合につき、当社の加重平均資本コストと比較し評価）、及び定性面
（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を総合的に判断のうえで、保有意義を見直しており、
その内容を取締役会にて検証しております。その結果、保有意義が認められない場合には、原則として売却し、
その売却実績については、取締役会にて報告することとしております。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
161 17,893
非上場株式
52 123,338
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新規ビジネスモデル創出のための投
7 2,090
非上場株式
資
営業取引関係の維持・強化のための
2 321
非上場株式以外の株式
株式取得等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
13 1,139
非上場株式
9 6,073
非上場株式以外の株式
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（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社はライフスタイルセグメント及びそ
のグループ会社にて取り扱う衣料関連製
品の重要な取引先であり、営業取引関係
1,442,277 1,442,277
の維持・強化のために本銘柄を保有して
おります。
ゴールドウイ ライフスタイルセグメントはアウトド
有
ン ア・スポーツ志向の高まりから今後も順
調な市場拡大が見込まれるスポーツアパ
レル関連商品の取扱いの拡大を企図して
18,173 8,957
おり、当該成長戦略においても同社との
関係は重要な役割を果たすものと考えて
おります。
同社は食料第一セグメント及びそのグ
ループ会社にて取り扱う食品原料の重要
な取引先であり、営業取引関係の維持・
8,165,880 8,165,880
強化のために本銘柄を保有しておりま
す。
食料第一セグメントは食品原料の安定供
山崎製パン 有
給をとおして日本の食のサプライチェー
ンを支えるとともに事業全体の価値向上
を企図しており、当該成長戦略において
13,098 12,241
も同社向けに同社主原料を供給する取引
は重要な役割を果たすものと考えており
ます。
同社及びそのグループ会社は食料第一セ
グメント及びそのグループ会社にて取り
扱う消費財関連製品の重要な取引先であ
り、加えて首都圏でスーパーマーケット
4,313,000 4,313,000
事業を展開するユナイテッド・スーパー
マーケット・ホールディングスの持株会
社であるイオンマーケットインベストメ
ントに共同出資する等、重要なパート
ナーと位置付けており、営業取引関係の
イオン 有
維持・強化のために本銘柄を保有してお
ります。
食料第一セグメントは食品流通事業に加
えて食品製造事業ポートフォリオの拡張
11,067 11,255 を通じた食品事業全体の価値向上を企図
しており、当該成長戦略においても同社
グループとの提携関係及びPB商品開発提
案等の取組みは重要な役割を果たすもの
と考えております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は食料第一・第二セグメント及びそ
のグループ会社にて取り扱う食品原料の
重要な取引先であり、加えてトルコでパ
スタの製造販売事業を展開するトルコ日
6,284,571 6,284,571
清製粉、及び国内で各種飼料を製造販売
する日清丸紅飼料に共同出資する等、重
要なパートナーと位置付けており、営業
取引関係の維持・強化のために本銘柄を
日清製粉グ
保有しております。 有
ループ本社
食料第一セグメントは食品原料の安定供
給をとおして日本の食のサプライチェー
ンを支えるとともに事業全体の価値向上
を企図しており、当該成長戦略において
9,747 10,721
も同社との取引は重要な役割を果たすも
のと考えております。また、食料第二セ
グメントにおいても、関係維持・強化の
ために本銘柄を保有しております。
同社は様々なリース対象資産に関する広
範な知見と商流に対する深い理解及び、
高度な金融ノウハウを用いたソリュー
ションを有しています。当社の有する海
外のネットワーク、総合商社由来の多種
多様なリース・ファイナンスの商材提供
2,157,500 2,157,500
といった強み・ノウハウを活用し相互に
協業推進を図るべく、2019年2月、当社
と同社はリース・ファイナンス事業にお
ける提携に合意しました。同提携に基づ
き、同社は、総合リース事業、米国航空
機リース会社、米国冷凍・冷蔵トレー
みずほリース ラーリース・レンタル会社、豪州自動車 無
販売金融会社に対して当社と共同出資を
行う重要なパートナーであり、その提携
関係の維持・強化のために本銘柄を保有
しております。
金融・リース・不動産セグメントは海外
を中心とした新たなリース事業の開拓、
7,573 6,421
及び米国における航空機、貨車、自動
車、トレーラー向け等、既存のリース・
ファイナンス事業の更なる成長・拡大を
目指しており、当該成長戦略においても
同社との関係は重要な役割を果たすもの
と考えております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社はエネルギーセグメント及びそのグ
ループ会社にて取り扱う原油・石油製
品・天然ガス・LNG等のエネルギー資源
4,644,600 4,644,600
の重要な取引先であり、営業取引関係の
維持・強化のために本銘柄を保有してお
ります。
INPEX
無
エネルギーセグメントはエネルギーサプ
ライチェーンにおける安定供給を継続す
るとともにトレード・マーケティング事
6,489 6,688
業の拡大を企図しており、当該成長戦略
においても同社との関係は重要な役割を
果たすものと考えております。
同社は当社子会社である丸紅プラックス
にて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の
1,442,201 1,442,201
重要な取引先であり、営業取引関係の維
持・強化のために本銘柄を保有しており
オカモト 有
ます。同社は環境配慮型商品の製造販売
を行っており、当社のグリーン戦略とも
5,733 5,632
合致する取組可能性があるものと考えて
おります。
同社は食料第一セグメント及びそのグ
ループ会社にて取り扱う食料関連製品の
重要な取引先であり、営業取引関係の維
1,649,266 1,649,266
持・強化のために本銘柄を保有しており
ます。
サッポロホー
食料第一セグメントは飲料原料の安定供 無
ルディングス
給をとおして日本の食のサプライチェー
ンを支えるとともに事業全体の価値向上
5,616 3,805
を企図しており、当該成長戦略において
も同社との取引は重要な役割を果たすも
のと考えております。
同社はライフスタイルセグメント及びそ
のグループ会社にて取り扱うフットウェ
ア製品の重要な取引先であり、営業取引
1,099,100 1,099,100
関係の維持・強化のために本銘柄を保有
しております。
ライフスタイルセグメントは健康志向の
アシックス 有
高まりから今後も順調な市場拡大が見込
まれるスポーツ・ウォーキング分野にお
けるフットウェア製品の取扱いの拡大を
4,122 2,609
企図しており、当該成長戦略においても
同社との関係は重要な役割を果たすもの
と考えております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社の子会社であるシチズンマシナリー
株式会社は建機・産機・モビリティセグ
メントで取り扱う工作機械の重要な取引
先であり、加えて米国において工作機械
4,496,000 4,496,000
販売会社を合弁で運営する等、重要な
パートナーと位置付けており、営業取引
関係の維持・強化のために本銘柄を保有
シチズン時計 しております。 有
建機・産機・モビリティセグメントは機
械本体の販売事業に加えて、部品・アフ
ターサービス等の周辺事業への展開や、
3,498 2,342
デジタル化を通じた新事業創出を企図し
ており、当該成長戦略においても同社と
の関係は重要な役割を果たすものと考え
ております。
同社は損害保険業界大手の持株会社であ
り、資源・発電・インフラ等、当社及び
1,367,400 455,800
当社グループが取り組む様々な事業や取
引に関して、同社及びそのグループ会社
東京海上ホー
と保険取引及び資金借入取引を行ってお 無
ルディングス
り、取引関係の維持・強化を目的として
本銘柄を保有しております。なお、同社
3,483 3,249
による株式分割により、保有株式数が増
加しました。
同社はライフスタイルセグメント及びそ
のグループ会社にて取り扱う衣料関連製
品の重要な取引先であり、営業取引関係
1,158,782 1,158,782
の維持・強化のために本銘柄を保有して
おります。
ライフスタイルセグメントはアウトド
グローブライ ア・スポーツ志向の高まりから今後も順
無
ド 調な市場拡大が見込まれるアウトドア・
スポーツ分野における衣料品・雑貨の取
扱いの拡大を企図しております。また、
2,866 3,358 化学品セグメントではスポーツ用品向け
資材も取り扱っており、当該成長戦略に
おいても同社との関係は重要な役割を果
たすものと考えております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社はフォレストプロダクツセグメント
におけるパッケージ関連製品の重要な取
引先であり、加えて中国・東南アジアで
38,394,000 38,394,000
の段ボール原紙販売事業の重要なパート
ナーと位置付けており、営業取引関係の
維持・強化のために本銘柄を保有してお
榮成紙業 ります。 無
フォレストプロダクツセグメントはト
レード事業に加えて製造事業の拡張を通
じたパッケージ事業全体の価値向上を企
2,850 3,517
図しており、当該成長戦略においても同
社との関係は重要な役割を果たすものと
考えております。
同社は金融業界大手の持株会社であり、
資源・発電・インフラ等、当社及び当社
グループが取り組む様々な事業や取引に
1,278,800 1,278,800
関して、同社及びそのグループ会社と金
融取引を行っております。また、当社と
みずほフィナ
同社グループ会社であるみずほリース株
ンシャルグ 無
式会社はリース・ファイナンス事業にお
ループ
いて提携しており、総合リース事業、米
国航空機リース会社等へ共同出資を行う
2,402 2,004
重要なパートナー関係にあり、取引関係
の維持・強化を目的として本銘柄を保有
しております。
同社は通信販売事業及びEC・通販事業者
へのソリューション事業を行う事業者で
あり、同社の子会社である株式会社スク
ロール360と当社は、オムニチャネル・
2,841,600 2,841,600
ソリューション事業に関して提携してお
ります。株式会社スクロール360がオム
ニチャネル戦略の立案・設計、EC構築・
運営、受注・決済サービスを担い、当社
スクロール 有
が物流センターの運営を担うことにより
共同でサービスを提供しております。
情報・物流セグメントはEC市場の拡大に
伴うBtoC市場における物流案件の取扱増
2,296 2,367
加のために同社との提携関係が重要な役
割を果たすものと考えており、提携関係
の維持・強化のために本銘柄を保有して
おります。
同社は損害保険業界大手の持株会社であ
り、資源・発電・インフラ等、当社及び
430,200 573,600
当社グループが取り組む様々な事業や取
SOMPOホール
引に関して、同社及びそのグループ会社 無
ディングス
と保険取引及び資金借入取引を行ってお
2,259 3,087
り、取引関係の維持・強化を目的として
本銘柄を保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は金融業界大手の持株会社であり、
資源・発電・インフラ等、当社及び当社
2,414,870 2,414,870
三菱UFJフィナ グループが取り組む様々な事業や取引に
ンシャル・グ 関して、同社及びそのグループ会社と金 無
ループ 融取引を行っており、取引関係の維持・
2,048 1,836
強化を目的として本銘柄を保有しており
ます。
同社は金属セグメント及びそのグループ
会社にて取り扱う鉄鉱石・原料炭・合金
鉄等の鉄鋼原料の重要な取引先であり、
621,195 621,195
営業取引関係の維持・強化のために本銘
柄を保有しております。
金属セグメントは同社への鉄鋼原料の安
日本製鉄 無
定供給を継続するとともに、当社のグ
リーン戦略とも合致する鉄鋼業のサプラ
イチェーンを通じた脱炭素化に資するビ
1,938 1,349
ジネスを推進するうえで、同社との関係
は重要な役割を果たすものと考えており
ます。
同社は金融業界大手の持株会社であり、
資源・発電・インフラ等、当社及び当社
グループが取り組む様々な事業や取引に
348,284 348,284
関して、同社及びそのグループ会社と金
融取引を行っております。また、投資
三井住友トラ
ファンド運営を行う当社の子会社である
スト・ホール 無
アイ・シグマ・パートナーズへ共同出資
ディングス
を行うほか、在米の貨車リース会社
Midwest Railcar Corporationを合弁で
1,582 1,393
運営する重要なパートナーであり、取引
関係の維持・強化を目的として本銘柄を
保有しております。
同社は食料第二セグメントにて取り扱う
穀物・油糧種子・飼料原料等の重要な取
引先であり、同社との取引は食料第二セ
590,000 590,000
グメントが保有する北南米の集荷・輸出
施設の取扱増加に貢献しており、営業取
引関係の維持・強化のために本銘柄を保
昭和産業 有しております。 無
食料第二セグメントは世界各地域の穀物
類・飼料原料の取扱い及びその安定供給
を通じた事業全体の価値向上を企図して
1,497 1,545
おり、当該成長戦略においても同社との
取引は重要な役割を果たすものと考えて
おります。
116/237
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社はフォレストプロダクツセグメント
におけるパッケージ関連製品の重要な取
引先であり、加えて日本国内のみならず
923,714 923,714
同社進出先のベトナムでの段ボール原紙
販売事業の重要なパートナーと位置付け
ており、営業取引関係の維持・強化のた
トーモク めに本銘柄を保有しております。 有
フォレストプロダクツセグメントはト
レード事業に加えて製造事業の拡張を通
じたパッケージ事業全体の価値向上を企
1,477 1,470
図しており、当該成長戦略においても同
社との関係は重要な役割を果たすものと
考えております。
同社は当社子会社である丸紅プラックス
にて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の
2,363,422 2,363,422
重要な取引先であり、加えてインドネシ
アにおいてPVCコンパウンドの製造・販
リケンテクノ
有
売を行うRiken Indonesiaに共同で出資
ス
するパートナーでもあり、営業取引関係
1,392 1,080
の維持・強化のために本銘柄を保有して
おります。
同社は当社子会社であるジャパン・リー
トアドバイザーズが資産運営を行う投資
7,164 7,164
法人であり、同法人の安定的なポート
フォリオ構築・運営のサポートのため、
ユナイテッ
本銘柄を保有しております。
ド・アーバン 無
金融・リース・不動産セグメントは不動
投資法人
産投資信託事業の拡大を企図しており、
1,024 1,008 当該成長戦略においても本銘柄の保有は
重要な役割を果たすものと考えておりま
す。
同社は金融業界大手の持株会社であり、
2,623,075 2,623,075
当社及び当社グループが取り組む様々な
めぶきフィナ
事業や取引に関して、同社及びそのグ
ンシャルグ 無
ループ会社と金融取引を行っており、取
ループ
850 672 引関係の維持・強化を目的として本銘柄
を保有しております。
同社は化学品セグメントにて取り扱う硫
酸・石膏の重要な取引先であり、営業取
200,000 200,000
引関係の維持・強化のために本銘柄を保
DOWAホール
有しております。同社は独自の循環型事 無
ディングス
業を展開しており、当社のグリーン戦略
849 1,122
とも合致する取組可能性があるものと考
えております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は食料第二セグメントにて取り扱う
飼料原料の重要な取引先であり、営業取
752,947 752,947
引関係の維持・強化のために本銘柄を保
有しております。
食料第二セグメントは世界各地域の穀物
中部飼料 有
類・飼料原料の取扱い及びその安定供給
を通じた事業全体の価値向上を企図して
786 742 おり、当該成長戦略においても同社との
取引は重要な役割を果たすものと考えて
おります。
同社は金融業界大手の持株会社であり、
資源・発電・インフラ等、当社及び当社
147,100 235,400
三井住友フィ グループが取り組む様々な事業や取引に
ナンシャルグ 関して、同社及びそのグループ会社と金 無
ループ 融取引を行っており、取引関係の維持・
779 920
強化を目的として本銘柄を保有しており
ます。
同社はライフスタイルセグメント及びそ
のグループ会社にて取り扱うインテリア
366,597 366,597
資材・自動車内装材の重要な取引先であ
り、営業取引関係の維持・強化のために
本銘柄を保有しております。
住江織物 無
ライフスタイルセグメントは今後も安定
的な需要が見込まれる自動車内装材用繊
768 696
維資材の取扱拡大を企図しており、当該
成長戦略においても同社との関係は重要
な役割を果たすものと考えております。
同社はフォレストプロダクツセグメント
におけるパッケージ関連製品の重要な取
254,240 254,240
引先であり、加えて日本国内のみならず
同社進出先の中国ほかでの環境価値創造
分野における重要なパートナーと位置付
ザ・パック 有
けており、営業取引関係の維持・強化の
ために本銘柄を保有しております。当社
751 654 のグリーン戦略においても、同社との関
係は重要な役割を果たすものと考えてお
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社子会社のJFEスチール株式
会社は金属セグメント及びそのグループ
会社にて取り扱う鉄鉱石・原料炭・合金
436,975 436,975
鉄等の鉄鋼原料の重要な取引先であり、
営業取引関係の維持・強化のために本銘
柄を保有しております。
JFEホールディ
金属セグメントは同社への鉄鋼原料の安 無
ングス（注3）
定供給を継続するとともに、当社のグ
リーン戦略とも合致する鉄鋼業のサプラ
イチェーンを通じた脱炭素化に資するビ
734 753
ジネスを推進するうえで、同社との関係
は重要な役割を果たすものと考えており
ます。
同社はエネルギーセグメント及びそのグ
ループ会社にて取り扱うLPG等エネル
ギー資源の重要な取引先であり、営業取
440,000 440,000
引関係の維持・強化のために本銘柄を保
有しております。
東邦アセチレ
エネルギーセグメントはエネルギーサプ 無
ン
ライチェーンにおける安定供給を継続す
るとともにトレード・マーケティング事
596 513
業の拡大を企図しており、当該成長戦略
においても同社との関係は重要な役割を
果たすものと考えております。
同社は当社子会社であるジャパン・イン
フラファンド・アドバイザーズが資産運
営を行う投資法人であり、同法人の安定
5,900 2,400
的なポートフォリオ構築・運営のサポー
ジャパン・イ トのため、本銘柄を保有・追加取得して
ンフラファン おります。 無
ド投資法人 金融・リース・不動産セグメントは国内
インフラファンド事業の拡大を企図して
535 221
おり、当該成長戦略においても本銘柄の
保有は重要な役割を果たすものと考えて
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社はフットウェア業界における大手小
売りチェーンであり、当社グループにて
取り扱うフットウェア製品の重要な取引
600,000 600,000
先であります。具体的には当社子会社で
ある丸紅フットウェアが取り扱う主要ブ
ランド（IFME・MERRELL・FILA）の販売
チヨダ 先であり、営業取引関係の維持・強化の 無
ために本銘柄を保有しております。
ライフスタイルセグメントは消費者向け
ブランド事業の拡大を企図しており、当
489 442
該成長戦略においても国内に多くの店舗
を保有する同社との関係は重要な役割を
果たすものと考えております。
同社は複合機関連製品の重要な取引先で
あり、営業取引関係の維持・強化のため
に本銘柄を保有しております。
842,813 842,813
当社は、米国、メキシコ、ブラジルにお
いて同社製の複合機、商業印刷機、産業
コニカミノル
印刷機の全中南米向け輸出総代理店と 無
タ
なっております。
情報・物流セグメントは海外販売事業の
480 435
取組増加を企図しており、同社との関係
は重要な役割を果たすものと考えており
ます。
同社はフォレストプロダクツセグメント
541,167 1,041,167
における段ボール原紙の重要な取引先で
レンゴー 有
あり、営業取引関係の維持・強化のため
465 814
に本銘柄を保有しております。
同社は金属セグメントのグループ会社に
て取り扱う合金鉄・特殊金属屑等の重要
な取引先であり、営業取引関係の維持・
100,800 100,800
強化のために本銘柄を保有しておりま
す。
同社は環境エネルギー分野への深耕によ
る高機能材拡販等を販売戦略に掲げ、
日本冶金工業 無
CO2排出量の削減や、リサイクル原料活
用による環境配慮型生産体制確立を目指
しており、当社のグリーン戦略とも合致
429 283
する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた
脱炭素化に資するビジネスを推進するう
えで、同社との関係は重要な役割を果た
すものと考えております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社はフォレストプロダクツセグメント
における木材・建材商品の重要な取引先
320,900 320,900
であり、営業取引関係の維持・強化のた
めに本銘柄を保有しております。
フォレストプロダクツセグメントは当社
ノダ 無
子会社であり植林事業を行うMusi Hutan
Persadaの生産する木材の建材用途への
393 350
活用等を企図しており、当該成長戦略に
おいても同社との関係は重要な役割を果
たすものと考えております。
同社はフォレストプロダクツセグメント
における出版用紙の重要な取引先であ
116,800 116,800
り、営業取引関係の維持・強化のために
本銘柄を保有しております。
KADOKAWA
フォレストプロダクツセグメントは国内 無
出版業界の課題に対するソリューション
の拡充を目指しており、同社との関係は
329 376
重要な役割を果たすものと考えておりま
す。
同社は食料第二セグメント及びそのグ
ループ会社であるパシフィックグレーン
センターにて取り扱う飼料原料の重要な
110,000 110,000
取引先であり、営業取引関係の維持・強
化のために本銘柄を保有しております。
アクシーズ 食料第二セグメントは世界各地域の穀物 有
類・飼料原料の取扱い及びその安定供給
を通じた事業全体の価値向上を企図して
325 362
おり、当該成長戦略においても同社との
取引は重要な役割を果たすものと考えて
おります。
同社は食料第一セグメント及びそのグ
ループ会社にて取り扱う食品原料の重要
な取引先であり、営業取引関係の維持・
130,000 130,000
強化のために本銘柄を保有しておりま
す。
ADEKA
食料第一セグメントは食品原料の安定供 無
給をとおして日本の食のサプライチェー
ンを支えるとともに事業全体の価値向上
294 352
を企図しており、当該成長戦略において
も同社との取引は重要な役割を果たすも
のと考えております。
同社は航空・船舶セグメントにて取り扱
う航空機部品事業や航空機エンジン整備
100,000 100,000
事業の重要な取引先であり、新型コロナ
ANAホールディ ウイルス感染症の収束によるインバウン
無
ングス ド需要の急回復が進み航空市場の継続的
な成長が見込まれる環境下において、同
288 257
社との関係は重要な役割を果たすものと
考えております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社はエネルギーセグメント及びそのグ
ループ会社にて取り扱う石油製品・天然
ガス・LNG・原子燃料等のエネルギー資
120,242 120,242
源の重要な取引先であり、営業取引関係
の維持・強化のために本銘柄を保有して
おります。
中部電力 無
エネルギーセグメントはエネルギーサプ
ライチェーンにおける安定供給を継続す
るとともにトレード・マーケティング事
168 152
業の拡大を企図しており、当該成長戦略
においても同社との関係は重要な役割を
果たすものと考えております。
同社は食料第一セグメント及びそのグ
ループ会社にて取り扱う食料関連製品の
重要な取引先であり、営業取引関係の維
192,270 192,270
持・強化のために本銘柄を保有しており
ます。
石光商事 食料第一セグメントは飲料原料の安定供 無
給をとおして日本の食のサプライチェー
ンを支えるとともに事業全体の価値向上
139 99
を企図しており、当該成長戦略において
も同社との取引は重要な役割を果たすも
のと考えております。
同社はライフスタイルセグメント及びそ
のグループ会社にて取り扱う繊維関連製
品の重要な取引先であり、更にタイにて
50,000 50,000
織物染色加工事業を展開するThai
Textile Development and Finishingに
共同出資する等、重要なパートナーと位
置付けており、営業取引関係の維持・強
倉敷紡績 有
化のために本銘柄を保有しております。
ライフスタイルセグメントは新型コロナ
ウイルス感染症の収束に伴い需要の回復
126 88
が見込まれる繊維関連製品の取扱いの拡
大を企図しており、当該成長戦略におい
ても同社との関係は重要な役割を果たす
ものと考えております。
同社は建機・産機・モビリティセグメン
トの重要な取引先であり、海外生産工場
129,500 129,500
（米国、メキシコ、インドネシア、イン
ユニプレス ド）において合弁で事業を運営する等、 無
重要なパートナーと位置付けており、営
119 91
業取引関係の維持・強化のために本銘柄
を保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社はフォレストプロダクツセグメント
にて取り扱うパルプの重要な取引先であ
340,000 340,000
り、営業取引関係の維持・強化のために
本銘柄を保有しております。
ハビックス フォレストプロダクツセグメントは堅調 無
な市場拡大が見込まれる紙オムツ等の衛
生材料分野向け取扱いの拡大を企図して
117 124
おり、同社との関係は重要な役割を果た
すものと考えております。
同社はフォレストプロダクツセグメント
にて取り扱うパッケージ関連製品の重要
な取引先であり、加えて日本国内のみな
50,000 50,000
らず同社進出先のタイでの環境価値創造
分野における重要なパートナーと位置付
けており、営業取引関係の維持・強化の
昭和パックス ために本銘柄を保有しております。 無
フォレストプロダクツセグメントはト
レード事業に加えて製造事業の拡張を通
じたパッケージ事業全体の価値向上を企
80 75
図しており、当該成長戦略においても同
社との関係は重要な役割を果たすものと
考えております。
同社は食料第一セグメント及びそのグ
ループ会社にて取り扱う食品原料及び菓
子製品の重要な取引先であり、営業取引
29,251 28,407
関係の維持・強化のために本銘柄を保有
し、取引先持株会を通じ追加取得してお
ります。
ブルボン 食料第一セグメントは食品原料の安定供 無
給をとおして日本の食のサプライチェー
ンを支えるとともに食品流通事業を通じ
た食品事業全体の価値向上を企図してお
63 64
り、当該成長戦略においても同社との取
引は重要な役割を果たすものと考えてお
ります。
同社はライフスタイルセグメント及びそ
82,500 82,500
のグループ会社にて取り扱う衣料関連製
TSIホールディ
品の重要な取引先であり、営業取引関係 無
ングス
の維持・強化のために本銘柄を保有して
52 28
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社はライフスタイルセグメント及びそ
のグループ会社にて取り扱うシャツ製品
の重要な取引先であり、営業取引関係の
385,660 385,660
維持・強化のために本銘柄を保有してお
ります。
山喜 ライフスタイルセグメントは新型コロナ 有
ウイルス感染症の収束に伴い需要の回復
が見込まれるシャツ製品の取扱いの拡大
52 53
を企図しており、当該成長戦略において
も同社との関係は重要な役割を果たすも
のと考えております。
同社はフォレストプロダクツセグメント
にて取り扱うパッケージ関連製品の重要
な取引先であり、加えて日本国内のみな
33,303 33,303
らず同社進出先の東南アジアでの段ボー
ル原紙販売事業の重要なパートナーと位
置付けており、営業取引関係の維持・強
ダイナパック 化のために本銘柄を保有しております。 無
フォレストプロダクツセグメントはト
レード事業に加えて製造事業の拡張を通
じたパッケージ事業全体の価値向上を企
43 42
図しており、当該成長戦略においても同
社との関係は重要な役割を果たすものと
考えております。
同社はインドネシアにおける最大手の重
機販売会社であり、建機・産機・モビリ
44,800 44,800
ティセグメントのグループ会社にて、同
UNITED
社が取り扱う重機の販売金融事業を行う 無
TRACTORS
重要な取引先であるため、営業取引関係
12 10
の維持・強化のために本銘柄を保有して
おります。
835,276
-
レゾナック・
化学品セグメントにおける営業取引関係
ホールディン
無
の維持・強化。
グス（注4）
2,030
-
350,000
-
化学品セグメントにおける営業取引関係
日油 無
の維持・強化。
1,757
-
124/237
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
500,000
-
宝ホールディ 食料第一セグメントにおける営業取引関
有
ングス 係の維持・強化。
551
-
503,750
-
化学品セグメントにおける営業取引関係
東邦化学工業 無
の維持・強化。
264
-
220,875
-
フォレストプロダクツセグメントにおけ
阿波製紙 無
る営業取引関係の維持・強化。
75
-
532,000
-
金属セグメントにおける営業取引関係の
不二サッシ 無
維持・強化。
38
-
（注）1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的
な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3. JFEホールディングスは、当社が従来保有していたジェイエフイーホールディングスが、2022年6月に商
号変更したものです。
4. レゾナック・ホールディングスは、当社が従来保有していた昭和電工が2023年1月に商号変更したもので
す。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出しており、議決権行
1,512,300 1,512,300
芙蓉総合リー
使権限あり。定量的な保有効果等は退職 無
ス
13,611 10,571
給付信託にて検証しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行
1,594,500 1,594,500
アインホール
使権限あり。定量的な保有効果等は退職 無
ディングス
8,849 10,141
給付信託にて検証しております。
カーリット 退職給付信託に拠出しており、議決権行
1,997,000 1,997,000
ホールディン 使権限あり。定量的な保有効果等は退職 有
1,386 1,324
グス 給付信託にて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしてい
るため、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、 当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人による監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構や貿易業界団体等へ加入し、会計基準等の研究のための研修参加や、情報交
換を行っております。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び影響調査を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠し
たグループ・アカウンティング・ポリシーを作成し、それらに基づきグループ全体で統一的な会計処理を行って
おります。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
資産の部
流動資産
578,636 608,917
現金及び現金同等物 22
70 1,394
定期預金 22
1,344,966 1,337,276
営業債権及び貸付金 16,22,23
793,022 389,141
その他の金融資産 22,23
1,429,006 1,157,864
棚卸資産 5,23
20,098
売却目的保有資産 -
264,684 265,982
その他の流動資産
流動資産合計 4,430,482 3,760,574
非流動資産
1,993,285 2,316,481
持分法で会計処理される投資 8,23
235,219 251,788
その他の投資 22
98,431 127,729
長期営業債権及び長期貸付金 16,22
181,149 172,467
その他の非流動金融資産 22
954,735 947,647
有形固定資産 6,10,23,24
287,912 300,875
無形資産 7
11,454 8,370
繰延税金資産 9
62,916 67,673
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,825,101 4,193,030
8,255,583 7,953,604
資産合計 4
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
負債及び資本の部
流動負債
742,365 485,413
社債及び借入金 22
1,493,526 1,308,657
営業債務 22
874,449 445,155
その他の金融負債 10,22
28,555 36,537
未払法人所得税
7,558
売却目的保有資産に直接関連する負債 -
526,616 521,608
その他の流動負債 12,16
流動負債合計 3,673,069 2,797,370
非流動負債
1,696,302 1,607,983
社債及び借入金 22
1,410 1,006
長期営業債務 22
322,832 312,917
その他の非流動金融負債 10,22,24
66,139 46,630
退職給付に係る負債 11
102,352 146,678
繰延税金負債 9
55,151 59,047
その他の非流動負債 12
2,244,186 2,174,261
非流動負債合計
負債合計 5,917,255 4,971,631
資本
262,947 263,324
資本金 13
143,653 107,261
資本剰余金 13
145,657 145,657
その他資本性金融商品 14
自己株式 13 △ 19,738 △ 3,357
1,379,701 1,778,193
利益剰余金 13
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
63,505 79,671
22
される金融資産の評価差額
330,292 456,527
在外営業活動体の換算差額 22
50,471
△ 63,837
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 22
2,242,180 2,877,747
親会社の所有者に帰属する持分合計
96,148 104,226
非支配持分
資本合計 2,338,328 2,981,973
8,255,583 7,953,604
負債及び資本合計
「連結財務諸表に対する注記」参照
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②【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
8,384,760 9,047,228
商品の販売等に係る収益 16
123,831 143,244
サービスに係る手数料等 16,22
収益合計 4,16 8,508,591 9,190,472
△ 7,613,260 △ 8,139,177
商品の販売等に係る原価 5,6,7,22
売上総利益 4 895,331 1,051,295
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 6,7,11 △ 606,551 △ 704,500
貸倒引当金繰入額 △ 4,290 △ 5,981
固定資産損益
固定資産評価損 6,7 △ 7,520 △ 19,534
2,574 3,739
固定資産売却損益
37,371 42,165
その他の収益 17,22
△ 49,342 △ 38,338
その他の費用 17,22
その他の収益・費用合計
△ 627,758 △ 722,449
金融損益
10,937 25,059
受取利息 22
支払利息 22 △ 21,837 △ 56,782
24,379 10,380
受取配当金 22
11,183 57,475
有価証券損益 22,28
金融損益合計 24,662 36,132
236,555 286,767
持分法による投資損益 4,8
528,790 651,745
税引前利益
△ 93,840 △ 98,926
法人所得税 9
当期利益 434,950 552,819
当期利益の帰属：
424,320 543,001
親会社の所有者 4
10,630 9,818
非支配持分
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
12,229
18,22 △ 7,891
される金融資産の評価差額
3,136 11,635
確定給付制度に係る再測定 11,18
持分法適用会社におけるその他の
1,498
8 △ 1,564
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
175,838 102,366
在外営業活動体の換算差額 18,22
45,128
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 18,22 △ 7,883
持分法適用会社におけるその他の
51,936 110,118
8
包括利益増減額
213,572 282,974
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益合計 648,522 835,793
当期包括利益合計の帰属：
635,720 826,114
親会社の所有者
12,802 9,679
非支配持分
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的1株当たり親会社の株主に
19 242.89 円 316.11 円
帰属する当期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に
19 242.44 円 315.58 円
帰属する当期利益
「連結財務諸表に対する注記」参照
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,667 243,589 1,067,377 43,864 123,789
期首残高 △ 772
424,320
当期利益 4
206,503
その他の包括利益 18 △ 11,536
261 317
株式報酬取引
15
自己株式の取得及び売却 △ 18,966
支払配当 15 △ 82,511
非支配持分との資本取引
1,722 49
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 3,125
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
△ 2,068 △ 97,932
償還
31,177
利益剰余金への振替 22 △ 26,409
非金融資産等への振替 22
262,947 143,653 145,657 1,379,701 63,505 330,292
期末残高 △ 19,738
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の所
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
有者に帰属
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
する持分合
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
計
ジの評価差 測定 素合計
額
98,246 1,814,793 92,714 1,907,507
期首残高 △ 69,407 -
424,320 10,630 434,950
当期利益 4
11,665 4,768 211,400 211,400 2,172 213,572
その他の包括利益 18
578 578
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 18,951 △ 18,951
支払配当 15 △ 82,511 △ 7,217 △ 89,728
非支配持分との資本取引
1,771
△ 2,151 △ 380
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 3,125 △ 3,125
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
△ 100,000 △ 100,000
償還
26,409
利益剰余金への振替 22 △ 4,768 - -
非金融資産等への振替 22 △ 6,095 △ 6,095 △ 6,095 △ 6,095
329,960 2,242,180 96,148 2,338,328
期末残高 △ 63,837 -
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,947 143,653 145,657 1,379,701 63,505 330,292
期首残高 △ 19,738
期首調整額（超インフレ
227 2,047
26
の影響）
543,001
当期利益 4
13,717 124,188
その他の包括利益 18
377 422
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 491 △ 39,855
56,236
自己株式の消却 △ 31,637 △ 24,599
支払配当 15 △ 127,208
非支配持分との資本取引
△ 4,913
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 2,550
所有者に対する分配
9,848 2,449
利益剰余金への振替 22
非金融資産等への振替 22
263,324 107,261 145,657 1,778,193 79,671 456,527
期末残高 △ 3,357
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の所
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
有者に帰属
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
する持分合
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
計
ジの評価差 測定 素合計
額
329,960 2,242,180 96,148 2,338,328
期首残高 △ 63,837 -
期首調整額（超インフレ
2,047 2,274 2,274
26
の影響）
543,001 9,818 552,819
当期利益 4
132,911 12,297 283,113 283,113 282,974
その他の包括利益 18 △ 139
799 799
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 40,346 △ 40,346
自己株式の消却 - -
支払配当 15 △ 127,208 △ 7,317 △ 134,525
非支配持分との資本取引
5,716 803
△ 4,913
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 2,550 △ 2,550
所有者に対する分配
利益剰余金への振替 22 △ 12,297 △ 9,848 - -
非金融資産等への振替 22 △ 18,603 △ 18,603 △ 18,603 △ 18,603
50,471 586,669 2,877,747 104,226 2,981,973
期末残高 -
「連結財務諸表に対する注記」参照
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
434,950 552,819
当期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
143,039 156,539
減価償却費等
4,946 15,795
固定資産損益
金融損益 △ 24,662 △ 36,132
持分法による投資損益 △ 236,555 △ 286,767
93,840 98,926
法人所得税
31,779
営業債権の増減 △ 190,963
127,644
棚卸資産の増減 △ 341,487
228,877
営業債務の増減 △ 160,483
61,217 25,390
その他-純額
8,905 21,980
利息の受取額
利息の支払額 △ 21,592 △ 53,981
213,933 194,956
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 62,529 △ 82,131
311,919 606,334
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー 20
50
定期預金の純増減額 △ 1,209
14,106 18,033
有形固定資産の売却による収入
36,423 12,299
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
9,115 330,086
28
（処分した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
69,865 44,096
その他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 101,805 △ 104,260
貸付による支出 △ 41,630 △ 33,477
子会社の取得による支出
△ 7,804 △ 8,065
（取得した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
△ 57,980 △ 100,698
その他の投資等の取得による支出
156,805
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,660
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー 20
77,224
短期借入金等の純増減額 △ 386,812
287,649 234,195
社債及び長期借入金等による調達
社債及び長期借入金等の返済 △ 569,406 △ 442,890
親会社の株主に対する配当金の支払額 15 △ 82,511 △ 127,208
自己株式の取得及び売却 △ 19,212 △ 40,965
1,055 8,015
非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 4,271 △ 1,046
その他資本性金融商品の所有者に対する
△ 3,125 △ 2,550
分配の支払額
その他資本性金融商品の償還による支出 △ 100,000 -
その他 △ 7,040 △ 7,326
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 419,637 △ 766,587
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
19,343 33,638
影響
30,190
現金及び現金同等物の純増減額 △ 168,035
745,858 578,636
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産への振替に伴う
813 91
現金及び現金同等物の増減額
578,636 608,917
現金及び現金同等物の期末残高
「連結財務諸表に対する注記」参照
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連結財務諸表に対する注記
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダク
ツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・
モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外
国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開し
ております。
2 作成の基礎
（1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連
結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定
を適用しております。
（2）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
（3）見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及
び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見
積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を
与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価（注記5 棚卸資産）
・有形固定資産の減損（注記6 有形固定資産）
・無形資産の減損（注記7 無形資産）
・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損（注記8 関連会社及びジョイント・ベンチャー）
・繰延税金資産の回収可能性（注記9 法人所得税）
・確定給付制度債務（注記11 従業員給付及び役員の報酬）
・引当金（注記12 引当金）
・金融商品の評価（注記22 金融商品及び関連する開示）
・偶発負債（注記27 約定及び偶発負債）
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりで
あります。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（注記8 関連会社及びジョイント・ベンチャー）
・リースの会計処理（注記10 リース）
・負債と資本の分類（注記14 その他資本性金融商品）
・収益認識（注記16 収益）
・金融資産の認識の中止（注記22 金融商品及び関連する開示）
（4）表示方法の変更
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表の表示及び注記について、より有用な情報
を提供することを目的として、表現の変更及び記載箇所の組替等を行っております。
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3 重要な会計方針
（1）測定の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金
融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等及び超インフレ会計の適用を除き、取得原価に基づき作成しておりま
す。
（2）連結の基礎
当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社の財務諸表は、支
配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれております。連結財務諸表において、当社及び連結子会
社間の内部取引及び勘定は消去されております。当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度
上不可能である等の理由により、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期である3月末と異なる子会社について
は、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
（3）企業結合
企業結合は取得法により会計処理を行っております。取得原価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対
価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分により構成されております。
非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分と
して測定しております。
既保有持分の支配獲得時の公正価値と帳簿価額との差額は純損益として認識しております。ただし、被取得企業
の持分に関して認識していたその他の包括利益は、取得企業が被取得企業の持分を直接処分した場合と同様に処理
しております。発生した取得費用は純損益として処理しております。
当社及び連結子会社は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、原則として支配獲得時に存在す
る契約条件、経済状況、営業方針又は会計方針及びその他の適切な条件に基づいて、必要な分類及び指定を行って
おります。
（4）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20%以上50%以下を保有すること等により重要な影響力を有してい
る企業であります。
ジョイント・ベンチャーとは、当社及び連結子会社が、取決めに対する共同支配を有する当事者として、当該取
決めの純資産に対する権利を有しているジョイント・アレンジメントであります。共同支配とは、関連性のある活
動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する、取決めに
対する契約上合意された支配の共有であります。
当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理してお
ります。持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、通常、原価に株式取得日以降の関連
会社及びジョイント・ベンチャーの純資産の変動に対する当社及び連結子会社の持分に応じて調整した価額により
計上しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額より減額しております。
連結包括利益計算書には関連会社及びジョイント・ベンチャーの収益・費用に対する当社及び連結子会社の持分
を持分法による投資損益として表示しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーで認識されたその他の包
括利益に変動がある場合には、当該変動に対する当社及び連結子会社の持分はその他の包括利益で認識しておりま
す。当社及び連結子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現利益は、当社及び
連結子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を消去しております。また、関連会社及びジョイ
ント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸
表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社
の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
持分法の適用後、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客
観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。
認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末
日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の
回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損
失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識し
ており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、公正価値で投資額を
測定しております。すなわち、残存持分の公正価値及び関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分の一部
の処分による収入と重要な影響力又は共同支配を喪失した日現在の投資の帳簿価額の差額を純損益として認識して
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おります。なお、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社及びジョイント・ベンチャーがその他
の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。
（5）外貨換算
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。連結グループ内の各企業は企業が営業活動
を行う主たる経済環境等を考慮して機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表は、その機能通貨を使用して測定
しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は報告期間の期末日の為替レートで円貨に換算し、
収益及び費用は対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額
は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。なお、超
インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表における収益及び費用は報告期間の期末日の為替レートで円貨に換算
しております。
支配の喪失を伴う子会社の処分時には、その他の資本の構成要素において認識している当該在外営業活動体に関
連した換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、支配の喪失を伴わない子会社の部分的な処
分時には、その他の資本の構成要素として認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分は非
支配持分に振り替え、純損益として認識しておりません。
重要な影響力の喪失及び共同支配の喪失を伴う関連会社及びジョイント・ベンチャーの処分時には、その他の資
本の構成要素に認識されていた換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、重要な影響力の喪
失及び共同支配の喪失を伴わない関連会社及びジョイント・ベンチャーの部分的な処分時には、その他の資本の構
成要素に認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分を純損益として認識しております。
（6）現金及び現金同等物
現金同等物には、取得時における満期日が3ヵ月以内の定期預金、譲渡性預金を含めております。
（7）金融商品
① 金融資産
当初認識及び測定
IFRS第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という。）の適用対象となる金融資産は、負債性金融資産につい
ては、償却原価で測定される負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
（以下「FVTOCIの負債性金融資産」という。）又は純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（以下
「FVTPLの負債性金融資産」という。）に分類し、資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される資本性金融資産（以下「FVTOCIの資本性金融資産」という。）又は純損益を通じて公正価値で測
定される資本性金融資産（以下「FVTPLの資本性金融資産」という。）に分類しております。なお、金融資産の当
初認識時にその分類を決定しております。
FVTPLの負債性金融資産及びFVTPLの資本性金融資産は当初認識時に公正価値で測定しており、それ以外の金融
資産は当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資
産の売買（通常の方法による取引）の場合は、当社及び連結子会社が当該金融商品の契約上の当事者となった取
引日により認識しております。
当社及び連結子会社の金融資産には、現金及び現金同等物、営業債権及び貸付金等の負債性金融資産、資本性
金融資産、デリバティブ金融資産が含まれております。
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事後測定
金融資産は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。
償却原価で測定される負債性金融資産
当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、償却原価で測定しておりま
す。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを生じさせるもの
である場合
これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価から減損損失を控除して
測定しております。実効金利法による利息は連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。
当社及び連結子会社は、上記の償却原価測定の条件を満たす負債性金融資産に対し、FVTPLの負債性金融資産と
して指定することにより、償却原価で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合
には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。
FVTOCIの負債性金融資産
当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定しております。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方である場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを生じさせるもの
である場合
これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括
利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの負債性
金融資産からの利息については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。また、FVTOCI
の負債性金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
当社及び連結子会社は、上記のその他の包括利益を通じた公正価値測定の条件を満たす負債性金融資産に対
し、FVTPLの負債性金融資産として指定することにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定した場合に生
じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定す
る取消不能の選択をする場合があります。
FVTPLの負債性金融資産
当社及び連結子会社は、負債性金融資産について、当初認識時に償却原価測定又はFVTOCIの負債性金融資産の
条件を満たさない場合、又は償却原価測定又はFVTOCIの負債性金融資産の条件を満たすが当初認識時にFVTPLの負
債性金融資産として指定することを選択した場合に、FVTPLの負債性金融資産に分類しております。
当初認識後、FVTPLの負債性金融資産の公正価値の変動は連結包括利益計算書において主に収益又は金融損益と
して認識しております。
FVTOCIの資本性金融資産
当社及び連結子会社は、トレーディング目的で保有されていない資本性金融資産について、当初認識時に
FVTOCIの資本性金融資産として指定するか否かの取消不能の選択をしております。
FVTOCIの資本性金融資産として指定される資本性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の
変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただ
し、FVTOCIの資本性金融資産からの配当については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しており
ます。
FVTPLの資本性金融資産
当社及び連結子会社は、トレーディング目的で保有されている資本性金融資産及び当初認識時においてFVTOCI
の資本性金融資産として指定しない資本性金融資産を、FVTPLの資本性金融資産に分類しております。
当初認識後、FVTPLの資本性金融資産の公正価値の変動及び配当は連結包括利益計算書において主に金融損益と
して認識しております。
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認識の中止
当社及び連結子会社は、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅した場合
・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、又はパス・スルー契約に基づ
き、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんど全ての
リスクと経済価値を譲受人に移転した場合
・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、又はパス・スルー契約に基づ
き、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんど全ての
リスクと経済価値を移転も保持もしないが、支配を移転している場合
金融資産のほとんど全てのリスクと経済価値を移転も保持もしないが、譲渡された金融資産に対して支配を継
続する場合には、当該金融資産に対して継続的に関与している範囲において金融資産の認識を継続しておりま
す。
継続的関与の範囲で金融資産の認識を継続する場合には、関連する負債も認識しております。継続して認識す
る金融資産又は関連する負債は、当社及び連結子会社が保持する権利及び義務に基づいて測定しております。
償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産の減損
当社及び連結子会社は、償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産等については予想
信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。取引先の信用状態の悪化に伴い、回収が困難・不能となる
か、あるいは、回収に相当長期を要すると認められた場合に、債務不履行が生じているとみなしております。
各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、貸
倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「12ヵ月
の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日において、金融商品
に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金を当該金融商品の予想存続期間にわ
たる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「全期間の予想信用損失」という。）に等し
い金額で測定しております。ただし、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定しております。
各報告期間の期末日において、認識が要求される金額に修正するために必要となる貸倒引当金の計上又は戻入
れの金額は純損益として認識しております。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債性証
券以外の金融資産については引当金を計上することにより認識しております。また、連結包括利益計算書上、営
業債権等から発生した減損損失は貸倒引当金繰入額、それ以外の減損損失は金融損益として認識しております。
② 金融負債
当初認識及び測定
IFRS第9号の適用対象となる金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下「FVTPLの金融
負債」という。）を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しております。金融負債の当初認識時に分類を決
定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識時に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融負債に分類される金融負債
は当初認識時に公正価値に取引費用を減算した金額で測定しております。
当社及び連結子会社の金融負債には、社債及び借入金、営業債務、デリバティブ金融負債等が含まれておりま
す。
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事後測定
金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。
FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債として指定された金融負債は、公正価値により測定しております。
当初認識後、FVTPLの金融負債の公正価値の変動及び利息費用は、企業自身の信用リスクの変動に関連する部分
は連結包括利益計算書上、その他の包括利益として認識し、残額は主に金融損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債
FVTPLの金融負債に分類されない金融負債は、償却原価により測定しております。
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価で測定しております。実効金利
法による償却は連結包括利益計算書上、金融損益として認識しております。
認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しておりま
す。
当初と著しく異なる条件による金融負債の交換又は条件の実質的な変更は、新たな金融負債の認識と当初の金
融負債の認識の中止として取り扱い、これらの帳簿価額の差額は連結包括利益計算書上、金融損益として認識し
ております。
金融保証契約
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」とい
う。）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対
する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子
会社は当該金融保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
金融保証契約による負債は、当初認識時に金融保証契約により保証者が将来受領する保証料の合計額に、直接
帰属する取引費用を調整した金額の現在価値で測定しております。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間に
わたり、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。ただし、各報告期間の期末日における現
在の保証債務を決済するために要する支出の見積額が当初測定額から償却累計額を控除した金額を上回った場合
は、当該負債の残高は各報告期間の期末日における現在の保証債務を決済するために要する支出の見積額で認識
しており、その差額は純損益として認識しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が現時点で存在し、かつ、純額で決
済するか、若しくは資産の回収と同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額を連結財政状態
計算書において表示しております。
④ 金融商品の公正価値
各報告期間の期末日現在、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商
品に関する市場が活発でない、又は市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しており
ます。
⑤ 金利指標改革
金利指標改革-フェーズ2
当社及び連結子会社は、2020年8月に公表された「金利指標改革-フェーズ2（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7
号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、金利指標改革によって要求される償却原価で測定される負債
性金融資産及び負債性金融負債の契約上のキャッシュ・フローの決定基礎の変更を、変動金利の変動として扱
い、実効金利を変更することにより会計処理しております。なお、連結財務諸表への重要な影響はありません。
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（8）デリバティブ及びヘッジ会計
当初認識及び事後測定
当社及び連結子会社は、デリバティブを公正価値により、資産又は負債として認識しております。デリバティブ
の公正価値の変動についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決
定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しておりま
す。
公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、公正価値ヘッジとして、公正
価値の変動額を純損益として認識し、ヘッジ対象資産、負債、確定約定の公正価値の変動額と相殺されます。
なお、ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、当該金融商品の公正価値と帳簿価額との差
額を純損益として認識したうえで、修正後の金融商品の帳簿価額に基づき再計算した実効金利により償却しており
ます。
当社及び連結子会社は、主に商品や商品購入の確定約定における公正価値の変動リスクや、固定利付資産・負債
の金利変動による公正価値の変動リスクをヘッジするために、公正価値ヘッジを行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして、ヘッジ対象からの純損益が認識されるまで、公正価値の変動額をその他の資本の構成要素に
おいて認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分は純損益として
認識しております。当社及び連結子会社は、商品の予定仕入、売上等における価格変動や為替の変動に伴う将来の
キャッシュ・フローの変動リスクや、変動利付資産・負債の金利変動リスクをヘッジするために、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジを行っております。
ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る
金額についても、純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債として認識されている場
合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修
正として振り替えております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれないと判断した場合は、ヘッジ会計を中止しております。この場
合には、ヘッジが有効であったときにその他の資本の構成要素に認識していた金額は、ヘッジ会計を中止した時点
で純損益に振り替えております。また、ヘッジ会計の中止時以降のヘッジ手段の公正価値の変動は、もはやヘッジ
手段ではないものとして将来にわたり純損益として処理しております。ヘッジ会計を中止した場合であっても、
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性が見込まれる限りにおいて、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の
構成要素として認識していた金額は、当該予定取引が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上してお
ります。
純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデリ
バティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認めら
れる範囲内でその他の資本の構成要素として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段
に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認識
しております。
純投資ヘッジにより、その他の資本の構成要素として認識された為替変動額の累積額は、在外営業活動体の処分
時に純損益に振り替えております。
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（9）棚卸資産
棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価（主に個別法又は移動平均法）と正味
実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額が取得原価より低い場合はその差額を
評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接減額しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除した額であります。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現
可能価額の増加が明らかである証拠がある場合には、評価減の戻入れを行っております。戻入れ後の帳簿価額は取
得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認
識しております。
なお、短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資
産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益とし
て認識しております。
（10）有形固定資産
有形固定資産は、取引費用を含めた取得原価で当初認識しております。取得原価には、意図した使用が可能とな
るまでに相当の期間を必要とするような資産の取得、建設等に直接起因する借入費用を含んでおります。また、使
用終了時の見積廃棄費用の現在価値は、引当金の認識基準を満たす場合については資産の取得原価に含めて、その
有形固定資産の耐用年数にわたり減価償却により費用として認識しております。
当社及び連結子会社は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で計上しております。有形固定資産の減価償却費は、償却可能額を、主として、当該資産の耐用年数
（建物及び構築物は概ね2年～60年、機械及び装置は概ね2年～45年）にわたる定額法、見積埋蔵量に基づく生産高
比例法により各期に配分しております。土地は減価償却をしておりません。有形固定資産項目に1つ又は複数の重要
な構成要素が存在する場合は、重要な構成要素は個別に減価償却を行っております。
有形固定資産は、処分した時点、又はその使用若しくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなっ
た時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純
損益として認識しております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が
必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。
（11）無形資産
のれん以外の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原
価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産を当初認識後、当社及び連結子会社は原価モデルを適
用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。内部創出の無形資産は資
産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。
無形資産は耐用年数を確定できる資産と耐用年数を確定できない資産に区分しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数（販売権及び顧客との関係等は概ね2年～35年、
ソフトウェアは概ね2年～20年）にわたり、主に定額法により各期に配分しております。耐用年数及び償却方法は、
各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来
に向かって調整しております。
耐用年数を確定できない無形資産は償却をしておりません。耐用年数を確定できないという判断をした場合につ
いても、耐用年数を確定できないことの裏付けとなっている事象や状況が引き続き存在しているか否かについて、
各報告期間の期末日に見直しを実施しております。耐用年数を確定できないという判断が妥当でなくなった場合に
おいては、耐用年数を確定できない無形資産から確定できる無形資産に変更し、会計上の見積りの変更として将来
に向かって調整しております。
無形資産は、処分した時点、又はその使用若しくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時
点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益
として認識しております。
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のれん
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及
び被取得企業の非支配持分の合計（以下「対価の総額」という。）から、取得した識別可能な資産及び引き受けた
負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、
公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価
の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。企業結合で
取得されたのれんは、取得日以後、減損テスト実施のために、当該企業結合から便益を得ることが期待される資金
生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連
するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。この場合、のれんは、より合理的
な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。
（12）石油・ガス及び鉱物資源の採掘活動
石油・ガスの探査及び評価費用並びに開発費用は、成功成果法に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費
用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連設備は資産として認識し、試掘井に係る費用は商業採算性がな
いことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探査及び評価費用は発生時点で、それぞれ費用化しておりま
す。また、鉱物資源の探査及び評価費用は、鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識して
おります。
資産として計上された探査及び評価費用並びに開発費用は、有形固定資産（機械及び装置）に計上しておりま
す。また、探査権等の取得に対する支出は無形資産に計上し、技術的可能性と経済的実行可能性が立証可能となっ
た時点で有形固定資産（機械及び装置）に振り替え、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却を行っておりま
す。
なお、事実と状況から探査及び評価資産の帳簿価額が回収可能価額を超過すると判断される場合には、帳簿価額
をその回収可能価額まで減額しております。
（13）リース
当社及び連結子会社は、リースにより固定資産の賃貸事業及び固定資産の賃借を行っております。
契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、契約が特定された資産の使用を支配する権利を
一定期間にわたり対価と交換に移転するかに基づき、リース契約日に判定しております。
リース資産の借手である場合
リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を
認識しております。使用権資産は取得原価で測定され、取得原価はリース負債の当初測定の金額、リース開始日以
前に支払ったリース料、当初直接コスト及び原状回復費用等により構成されております。使用権資産は原則として
リース期間にわたって減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプ
ションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定して
おります。
リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、
リースの計算利子率が容易に算定できる場合は当該利子率で割り引き、当該利子率が容易に算定できない場合は借
手の追加借入利子率で割り引いております。リース負債に係る支払利息は、リース負債の残高に対して毎期一定の
利率により算定された金額としております。
連結財政状態計算書上、使用権資産は主に「有形固定資産」に含め、リース負債は「その他の金融負債」及び
「その他の非流動金融負債」に含めております。
なお、リース期間が12ヵ月以内であるリース（以下「短期リース」という。）及び原資産が少額であるリース
（以下「少額資産のリース」という。）については、他の規則的な方法が借手の便益のパターンをより適切に表す
場合を除いて、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております 。
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リース資産の貸手である場合
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するファイナンス・リースについては、リース開始
日において、リースに供された原資産の認識を中止し、ファイナンス・リースにより保有する資産を正味リース投
資未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。当初直接コストは、原則として正味リース投資未回収
額の当初測定額に含めて認識しております。
オペレーティング・リースについては、その対象となる原資産を、原資産の性質に応じて連結財政状態計算書に
表示しており、当該原資産に係る減価償却の方針は、貸手の同様の資産に係る減価償却の方針と整合しておりま
す。リース収益は、他の規則的な方法が原資産の使用により便益が減少するパターンをより適切に表す場合を除い
て、リース期間にわたり定額法により認識しております。また、リース契約を獲得するために発生した当初直接コ
ストは原資産の帳簿価額に加算し、リース期間にわたりリース収益と同じ基礎によって費用として認識しておりま
す。
（14）棚卸資産を除く非金融資産の減損
減損損失
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しておりま
す。
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産：
資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っておりま
す。
耐用年数を確定できない無形資産及びのれん：
資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っておりま
す。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過している
か否かを確認しております。
資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額と
しており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、
個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当
該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、
見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反
映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
減損の戻入
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す
兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行って
おります。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の
帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額
控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しておりま
す。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。
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（15）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収される場合で、以
下の条件を満たす場合は売却目的保有に該当すると判断しております。
・通常又は慣例的な条件のみに基づいて現状で直ちに売却可能である。
・売却の可能性が非常に高い。
売却目的保有に分類する非流動資産及び処分グループは、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低
い金額により測定しております。
非流動資産が、売却目的保有に分類されている間、又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部であ
る間は、当該非流動資産について減価償却又は償却を行っておりません。
（16）引当金
引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務
を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性を
もって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債
に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。割引計算が実施される場合、時の
経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
資産除去債務については、資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用並びに資産を使用した結果生じる支出に関
して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率
は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更と
して処理しております。
（17）退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用
しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定してお
ります。
確定給付資産又は負債の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰
余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資
産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識してお
ります。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであ
り、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。
（18）自己株式
当社及び連結子会社が自己の資本性金融商品（自己株式）を買い戻す場合には、自己株式を取得原価で認識し、
資本から控除しております。自己株式の購入、売却、発行又は消却時において、いかなる利得及び損失も純損益と
して認識しておりません。なお、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
（19）株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度及び時価総額条件型譲
渡制限付株式報酬制度を採用しております。それぞれの付与日における公正価値は、所定の権利確定条件の全てが
満たされるまでの期間にわたり費用として認識し、対応する金額を資本として認識しております。なお、譲渡制限
付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式の公正価値は適切な評価技法を用いて算出しております。
（20）収益
当社及び連結子会社は、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプロー
チに基づき、顧客に移転する財やサービスと交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高い場合に収益
を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
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（21）法人所得税等
当期税金
各報告期間の期末日の未払（未収）法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局からの還付が予想さ
れる金額で測定しております。税額の測定においては、各報告期間の期末日における法定税率又は実質的法定税率
を使用しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認
識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。当社及び連結子会社は、税務上の技術的な
解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において認められる公算が大きい場合に、その財務諸表にお
ける影響を認識しております。
未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ企業が純額により決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は
相殺しております。
繰延税金
当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延
税金資産及び負債を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用
しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識
・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異
と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識
・子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来加算一時差異につい
て、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない
可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の
将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除
き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及
び未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異について
は、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性
が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間
の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認
識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される
可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する繰延税金はその他の包括利益に、資本に直接認識される項目に関す
る繰延税金は資本に直接認識しております。繰延税金資産と繰延税金負債は、企業が未収法人所得税と未払法人所
得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しており
ます。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関
するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関
するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、又は資産の実現と
負債の決済を同時に行うことを意図している場合
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（22）組替
連結財務諸表及び連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しておりま
す。
（23）新たに適用する基準書及び解釈指針
IAS第12号 「 法人所得税 」 （2023年5月改訂）の改訂に伴い 、 当連結会計年度より国際最低課税制度に関する強制的
な一時的例外措置を遡及して適用しております 。 そのため 、 国際最低課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債は認識しておらず 、 関連する情報の開示も行っておりません 。
（24）未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあ
りません。
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4 セグメント情報
（1）オペレーティング・セグメント情報
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメン
ト）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の
産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開
拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業
を、オペレーティング・セグメントとして16の商品別セグメントに分類しております。
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。
ライフスタイル ： 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊
維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売
販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
情報・物流 ： 国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネッ
トワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタ
ル技術を活用した多様なサービスを提供しております。
食料第一 ： 国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産
物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商品の生産・加工
事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、新分
野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。
食料第二 ： 国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り
扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加
工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、デジタル技術を活用した畜産営
農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおります。
アグリ事業 ： 米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しておりま
す。
フォレストプロダクツ ： 国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、
植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。
化学品 ： 国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多
種多様の製品を取り扱っております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続
的な成長が期待できるライフサイエンス分野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタ
ルヘルス分野での事業拡大に注力するとともに、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品
や仕組み作りにも取り組んでおります。
金属 ： 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び非鉄軽金属の製造・加工・販
売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、鋼板・鋼管・特殊鋼等の鉄鋼
製品全般の生産・加工・販売事業、並びに鉄・非鉄軽金属・レアメタル関係のリサイクル等
を行っております。
エネルギー ： 国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの探鉱・開
発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業（ウラン鉱
山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）、新エネルギー関連事業（水素、燃
料アンモニア、バイオ燃料、環境価値取引等）等の幅広い分野に取り組んでおります。
電力 ： 国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエ
ネルギーマネジメント事業、電力小売事業、新エネルギー関連事業を含む電力サービス事業
からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送
変電機器の納入及び工事請負を行っております。
インフラプロジェクト ： 国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水
道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野
での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っておりま
す。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。
航空・船舶 ： 国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取
り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物
船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を
展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
金融・リース・不動産 ： 国内及び海外において、金融・リース分野では、総合リース、自動車販売金融、航空機リー
ス、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リー
ス、プライベートエクイティファンド事業等、不動産分野では、不動産開発事業、アセット
マネジメント・プロパティマネジメント事業、インフラファンド事業等、保険分野では、保
険仲介事業、キャプティブ事業等を行っております。
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建機・産機・モビリティ ： 国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械等の輸出入、並
びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野
への投融資を幅広く行っております。
次世代事業開発 ： スマートシティ・インフラ、新技術、オフショアDX、医薬・医療機器、医療サービス、ウェ
ルネス・ビューティー、教育等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十
分な取組みができていない領域において、当社が有する幅広い事業・機能・ネットワークと
の掛け合わせや、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りすることで新たなビジネスモデ
ルの開発・構築を推進しております。
次世代コーポレートディ ： 専門性の高い投資プロフェッショナル人材のスキル・ノウハウを活用し、次世代消費者向け
ベロップメント の成長事業を丸紅グループに取り込むことを目的として投資・M&Aを推進するコーポレート
ディベロップメント、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップへの
投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルの運営、eスポーツでの取組みを起点とした
次世代メディア事業の開発・構築を推進しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 （単位：百万円）
ライフ フォレスト
情報・物流 食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル プロダクツ
収益
153,997 334,677 740,203 3,556,089 1,140,245 200,599 558,816 425,106 714,719
売上総利益（損失）
40,020 94,284 51,444 125,187 234,780 38,176 42,167 67,732 66,990
持分法による投資損益
482 283 4,694 6,046 572 642 2,115 158,881 5,205
親会社の所有者に帰属する
5,454 9,150 14,509 46,438 59,805 7,625 17,203 190,660 37,711
当期利益（損失）
セグメントに対応する資産
155,424 351,164 403,281 1,344,527 988,646 315,535 313,061 1,070,061 718,198
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
収益
187,489 23,086 85,998 54,045 340,836 3,046 16 △ 10,376 8,508,591
売上総利益（損失）
△ 9,013 10,594 31,321 27,262 82,820 2,041 10 △ 10,484 895,331
持分法による投資損益
15,454 10,484 7,836 17,745 6,022 87 △ 75 82 236,555
親会社の所有者に帰属する
△ 27,716 7,309 26,642 7,019 22,546 △ 1,548 865 648 424,320
当期利益（損失）
セグメントに対応する資産
1,122,239 237,836 296,020 494,759 315,921 16,657 11,145 101,109 8,255,583
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当連結会計年度 （単位：百万円）
ライフ フォレスト
情報・物流 食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル プロダクツ
収益
181,607 356,597 891,037 2,909,585 1,494,468 267,498 675,245 521,927 931,916
売上総利益
50,019 99,060 56,890 93,502 231,447 50,174 45,551 89,281 96,838
持分法による投資損益
△ 19 547 4,738 3,562 1,202 △ 11,328 2,461 155,004 10,009
親会社の所有者に帰属する
4,466 9,541 11,553 76,934 42,732 △ 9,382 14,264 199,359 38,252
当期利益（損失）
セグメントに対応する資産
183,678 371,985 425,999 560,361 1,099,277 323,206 322,871 1,209,495 554,999
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
収益
334,172 23,102 116,416 50,380 441,476 4,393 - △ 9,347 9,190,472
売上総利益
61,437 12,797 39,098 25,737 106,176 2,828 - △ 9,540 1,051,295
持分法による投資損益
40,651 15,876 11,517 43,396 8,779 650 △ 371 93 286,767
親会社の所有者に帰属する
40,252 8,977 28,198 43,775 23,846 △ 2,809 △ 1,979 15,022 543,001
当期利益（損失）
セグメントに対応する資産
1,179,566 282,195 334,644 550,354 379,750 28,143 13,448 133,633 7,953,604
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不
動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」
の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」
の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新
設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これ
らに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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（2）地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりであります。
対外部収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
日本 3,170,172 3,790,775
米国 3,614,403 3,581,375
その他 1,724,016 1,818,322
合計 8,508,591 9,190,472
（注）特定の顧客への収益の集中はありません。
非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
日本 431,995 448,862
米国 466,318 431,349
その他 404,171 433,015
合計 1,302,484 1,313,226
5 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
1,350,875 1,068,649
商品・製品
62,686 74,722
原材料・仕掛品等
15,445 14,493
販売用不動産
1,429,006 1,157,864
合計
経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産は、主に取引相手方又は第三者から入手した相場価格
に基づき評価され、マーケットアプローチに基づく観察可能なインプットを使用した価格モデルに基づき評価してお
り、レベル2に区分しております。また、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞ
れ486,434百万円及び66,794百万円であります。
当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結包括利益計算書の「商品の販売等に係る原価」は、概ね期中に費
用認識された棚卸資産の金額から構成されております。また、期中に費用認識された棚卸資産に係る評価減の金額に
重要性はありません。
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6 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
土地 建物及び構築物 機械及び装置 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度末
（2022年3月31日現在）
153,602 588,634 1,539,402 38,090 2,319,728
取得原価
減価償却累計額及び減損損
△ 26,439 △ 276,754 △ 1,061,800 - △ 1,364,993
失累計
127,163 311,880 477,602 38,090 954,735
帳簿価額
当連結会計年度末
（2023年3月31日現在）
154,169 553,963 1,565,619 41,340 2,315,091
取得原価
減価償却累計額及び減損損
△ 33,687 △ 278,455 △ 1,055,302 - △ 1,367,444
失累計
120,482 275,508 510,317 41,340 947,647
帳簿価額
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
土地 建物及び構築物 機械及び装置 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
133,633 285,098 519,988 63,134 1,001,853
（2021年4月1日現在）
取得 2,941 28,459 51,116 58,728 141,244
減価償却費 △6,753 △36,970 △79,659 - △123,382
減損損失 △321 △507 △1,491 - △2,319
処分 △1,373 △974 △16,648 △2,505 △21,500
連結範囲の変更による減少 △6,626 △1,077 △83,981 △1,701 △93,385
為替換算差額 3,861 19,241 38,289 3,842 65,233
その他 1,801 18,610 49,988 △83,408 △13,009
前連結会計年度末
127,163 311,880 477,602 38,090 954,735
（2022年3月31日現在）
取得 3,693 24,929 72,976 65,717 167,315
減価償却費 △6,721 △38,721 △89,512 - △134,954
減損損失 △660 △7,079 △10,526 - △18,265
処分 △662 △1,776 △6,250 △11 △8,699
連結範囲の変更による減少 △8,329 △57,797 △16,133 △3,395 △85,654
為替換算差額 3,604 20,435 32,782 3,016 59,837
その他 2,394 23,637 49,378 △62,077 13,332
当連結会計年度末
120,482 275,508 510,317 41,340 947,647
（2023年3月31日現在）
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帳簿価額の増減のうちその他には、建設仮勘定から本勘定への振替を含んでおります。
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価
額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,319百万円及び18,265百万円の減損損失を計上し
ております。
オペレーティング・セグメント上、減損損失は、当連結会計年度において、主にフォレストプロダクツに8,607百万
円、食料第二に7,699百万円含まれております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
上記の帳簿価額に、自己で保有し賃貸しているものの帳簿価額を含んでおります。
有形固定資産には使用権資産が含まれております。使用権資産の内容については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸
表に対する注記10 リース」に記載のとおりであります。
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7 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
販売権及び
顧客との ソフトウェア のれん その他 合計
関係等 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
前連結会計年度末
（2022年3月31日現在）
248,185 68,920 247,066 87,270 651,441
取得原価
償却累計額及び減損損失累
△ 143,230 △ 40,145 △ 102,812 △ 77,342 △ 363,529
計額
104,955 28,775 144,254 9,928 287,912
帳簿価額
当連結会計年度末
（2023年3月31日現在）
257,537 77,205 259,080 88,081 681,903
取得原価
償却累計額及び減損損失累
△ 154,548 △ 46,062 △ 105,431 △ 74,987 △ 381,028
計額
102,989 31,143 153,649 13,094 300,875
帳簿価額
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
販売権及び
顧客との ソフトウェア のれん その他 合計
関係等 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
前連結会計年度期首
123,954 29,699 133,358 9,899 296,910
（2021年4月1日現在）
取得 858 7,213 - 1,694 9,765
償却費 △6,569 △8,005 - △2,788 △17,362
減損損失 △4,685 △19 - △497 △5,201
為替換算差額 3,367 218 7,789 1,057 12,431
その他 △11,970 △331 3,107 563 △8,631
前連結会計年度末
104,955 28,775 144,254 9,928 287,912
（2022年3月31日現在）
取得 1,527 9,907 - 2,688 14,122
償却費 △10,395 △8,257 - △683 △19,335
減損損失 △61 △209 - △646 △916
為替換算差額 3,101 104 6,459 697 10,361
その他 3,862 823 2,936 1,110 8,731
当連結会計年度末
102,989 31,143 153,649 13,094 300,875
（2023年3月31日現在）
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上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて、それぞれ22,374百万円及び18,395百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている
商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的
便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要な
ものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれるインターネットサービス事業等に関連した顧客との関
係に係る資産がそれぞれ、35,072百万円及び33,164百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客と
の関係に係る資産がそれぞれ、19,341百万円及び18,150百万円であります。なお、これらの資産は、9年～34年にわた
り、定額法により償却を行います。
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含め
ております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、MacroSource（旧Gavilon肥料事業）
に対するのれんがそれぞれ36,957百万円及び40,321百万円含まれております。
肥料事業を展開するMacroSource及び北米において農業資材事業を展開するHelenaを一体事業運営・管理しているこ
とから、MacroSourceとHelenaを1つの資金生成単位グループ（以下「農業資材CGUグループ」という。）として、のれ
んの減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが
承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、過去の経験
を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで、マーケットコンディションを平均化するため、対象期間を10年間
で策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。
過去において算定した回収可能価額は当連結会計年度末の農業資材CGUグループの帳簿価額を大きく上回っておりま
す。過去において、継続価値を算定するために用いられた一定の成長率及び使用価値の算定に用いた加重平均資本コ
ストはそれぞれ2.0%及び7.5%であります。
継続価値を算定するために用いられた一定の成長率は、農業資材CGUグループの属する市場及び米国における長期の
平均成長率等を勘案して決定しており、使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは、貨幣の時間価値及び固有の
リスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、アルテリア・ネットワークス（以下
「ARTE」という。）を企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんがいずれも38,614百万円含まれておりま
す。
ARTEののれんの減損テストにおける回収可能価額は売却費用控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正
価値は、レベル3の公正価値であり、株式市場価格に支配プレミアムを考慮して算定しております。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に
基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,201百万円及び916百万円の減損損失を認識しており
ます。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
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8 関連会社及びジョイント・ベンチャー
（1）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
投資
関連会社 942,211 1,098,437
ジョイント・ベンチャー 1,051,074 1,218,044
合計 1,993,285 2,316,481
一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われて
おり、預金について使用制限が付されております。
＜持分法で会計処理される投資の会計上の見積り＞
前連結会計年度
オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、米国航空機リース事業（Aircastle社）への
投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において131,015百万円計上しております。
前連結会計年度末において見直した米国航空機リース事業の事業計画について、新型コロナウイルス感染症が航
空業界に与えている影響やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除に伴う影響等を踏まえアップデート
しておりますが、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提は変わらないことから、同事業へ
の投資について減損の兆候はないと判断しております。将来事業計画における主要な仮定は、資産ポートフォリ
オ、リース料、資産売却収入等であります。これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異な
る結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度
オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、米国航空機リース事業（Aircastle社）への
投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において141,747百万円計上しております。
当連結会計年度末にアップデートした米国航空機リース事業の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症
やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除による一時的な業績悪化からの回復が継続し、中長期的な航
空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提であることから、同事業への投資について減損の兆候はないと判
断しております。将来事業計画における主要な仮定は、資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等でありま
す。これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理さ
れる投資に重要な影響が生じる可能性があります。
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（2）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期
包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
関連会社
当期利益に対する持分取込額 149,605 163,317
その他の包括利益に対する持分取込額 12,893 26,661
小計 162,498 189,978
ジョイント・ベンチャー
当期利益に対する持分取込額 86,950 123,450
その他の包括利益に対する持分取込額 37,479 84,955
小計 124,429 208,405
当期包括利益に対する持分取込額
当期利益に対する持分取込額合計 236,555 286,767
その他の包括利益に対する持分取込額合計 50,372 111,616
合計 286,927 398,383
前連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、米国航空機リー
ス事業（Aircastle社）において保有する航空機資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて16,417百万円の損失
を認識しております。これは、ロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計上したこと等によるものであ
り、当該減損損失については、航空機の回収及び再リースの可否を考慮して算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損
失に対する未認識の持分の金額に重要性はありません。
（3）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の債権及び債務の残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
当社及び連結子会社の債権残高、債務残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
債権残高
関連会社 74,163 84,474
ジョイント・ベンチャー 18,688 38,229
合計 92,851 122,703
債務残高
関連会社 22,241 17,036
ジョイント・ベンチャー 43,188 13,809
合計 65,429 30,845
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（4）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社
及び連結子会社の収益及び仕入高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
収益
関連会社 78,814 100,668
ジョイント・ベンチャー 128,712 45,501
合計 207,526 146,169
仕入高
関連会社 117,975 143,019
ジョイント・ベンチャー 80,597 17,353
合計 198,572 160,372
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9 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、以下の各対象項目に振分けて計上されてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
当期税金 △73,668 △80,692
繰延税金 △20,172 △18,234
合計 △93,840 △98,926
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計
年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地に
おける一般的な税率をもって計算しております。
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
法定実効税率（%） 31.0 31.0
課税所得計算上加減算されない損益による影響（%） △0.2 △0.1
海外連結子会社における税率の差異（%） △3.8 △3.5
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等
△9.1 △11.3
に係る税効果（%）
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響（%） △1.0 △1.4
その他（%） 0.8 0.5
連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率（%） 17.7 15.2
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高（繰延税金資産-純額） △73,328 △90,898
当期利益における認識額 △20,172 △18,234
その他の包括利益における認識額 7,096 △23,609
連結範囲の異動による増減額 △4,494 △5,567
期末残高（繰延税金資産-純額） △90,898 △138,308
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繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
貸倒引当金等 1,761 4,216
棚卸資産 1,728 1,777
有形固定資産及び投資不動産 6,859 9,839
退職後給付 18,669 12,796
未実現利益 4,494 3,872
繰越欠損金 33,077 16,620
その他 83,991 75,538
小計 150,579 124,658
繰延税金負債
有形固定資産及び投資不動産 74,239 80,104
有価証券及びその他の投資 28,558 30,767
無形資産 23,275 22,911
未分配利益 52,497 57,450
その他 62,908 71,734
小計 241,477 262,966
繰延税金資産-純額 △90,898 △138,308
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります 。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産 11,454 8,370
繰延税金負債 102,352 146,678
繰延税金資産-純額 △90,898 △138,308
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損
金の金額はそれぞれ、919,073百万円及び830,429百万円であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は以下の
とおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
失効期限 （2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
1年以内 7,943 1,125
1年超5年以内 24,447 10,634
5年超 15,171 4,737
無期限 64,120 94,084
合計 111,681 110,580
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する
投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、1,481,960百万円及び
1,609,171百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。
10 リース
貸手側
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、機械
及び装置や建物及び構築物等の賃貸を行っております。また、リースの対象となっている原資産のリスク管理のため
に、敷金、保証金等の徴収や残価保証を設定している場合があります。
ファイナンス・リース契約に係る割引前の受取リース料総額及び正味リース投資未回収額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
割引前の受取リース料
1年以内 3,352 4,398
1年超2年以内 2,851 3,296
2年超3年以内 2,085 2,662
3年超4年以内 1,701 1,942
4年超5年以内 1,383 596
5年超 499 1,205
合計 11,871 14,099
控除：未稼得金融収益 2,179 2,045
正味リース投資未回収額 9,692 12,054
オペレーティング・リース契約に係る受取リース料総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
1年以内 22,302 23,486
1年超2年以内 9,652 6,197
2年超3年以内 5,529 4,212
3年超4年以内 4,429 4,090
4年超5年以内 4,377 4,098
5年超 4,610 5,839
合計 50,899 47,922
オペレーティング・リースに係る損益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
リース収益 37,674 44,138
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借手側
当社及び一部の連結子会社は、リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃借を行ってお
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ34,763百万円及び67,401百万円であ
ります。また、使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
土地 48,859 45,864
建物及び構築物 73,031 72,418
機械及び装置 91,235 110,900
その他 6,578 5,696
合計 219,703 234,878
リース負債の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
リース負債（流動） 50,920 59,829
リース負債（非流動） 187,889 192,636
合計 238,809 252,465
リース負債の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
1年以内 53,837 65,098
1年超5年以内 122,586 144,740
5年超 84,205 72,579
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リースに係る損益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
使用権資産の減価償却費
土地 6,753 6,721
建物及び構築物 21,677 21,783
機械及び装置 20,722 23,142
その他 2,365 2,095
合計 51,517 53,741
使用権資産のサブリースによる収益 22,921 26,150
リース負債に係る支払利息、短期リースのリース費用、及び少額資産のリース費用のそれぞれについて重要性はあ
りません。
リースに係るキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 68,442 85,576
リース契約には延長オプション又は解約オプションが含まれているものがあり、必要に応じて行使しております。
延長オプションの主な内容は、行使することによってリース契約期間を原契約と同期間延長できるものです。解約オ
プションの主な内容は、一定期日前までに行使することによってリース契約を早期解約できるものです。
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11 従業員給付及び役員の報酬
（1）退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン又はその他の確定給付型
企業年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっております。また、当社及び一部の連結子会社は、退
職年金制度に加え、退職時に一時金を給付する退職一時金制度を併せて設けております。これらの制度における給
付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行う丸紅企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されて
おります。基金の理事には法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、丸紅企業年金基金の規約及び代議員
会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課さ
れております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定さ
れるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
制度は当社より法的に独立した丸紅企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出
された代表者（選定代議員）及び従業員側から選出された代表者（互選代議員）が同一人数にて構成し、代議員会
の議長（理事長）は雇用主側から選出されます。
代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有してお
ります。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。
投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づ
き運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。
当社には、丸紅企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されてお
ります。当社は将来にわたり丸紅企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意
に退職給付信託に積立てを行っております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立てに関する法的要請はあり
ませんが、当社が任意に退職給付信託に積み立てた制度資産が存在します。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度
資産の公正価値に係る変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
確定給付負債の純額の期首残高 68,027 63,060
確定給付制度債務の現在価値に係る変動：
期首残高 349,617 350,328
当期勤務費用 13,936 13,970
過去勤務費用 1,006 2
利息費用 4,749 5,680
再測定 △6,673 △40,410
為替変動による影響 9,657 8,972
従業員拠出額 320 277
年金等給付額 △21,561 △21,063
△723 -
新規連結／連結除外等
期末残高 350,328 317,756
制度資産の公正価値に係る変動：
期首残高 281,590 287,268
利息収益 4,164 5,135
再測定 △3,182 △22,200
為替変動による影響 7,653 6,998
従業員拠出額 320 332
会社拠出額 14,823 13,987
年金等給付額 △17,171 △17,425
△929 -
新規連結／連結除外等
期末残高
287,268 274,095
確定給付負債の純額の期末残高 63,060 43,661
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確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
割引率（%） 0.7 1.4
昇給率（%） 4.8 5.0
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分
析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際
には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
仮に割引率が0.5%下落し、その他の仮定に変動がない場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確
定給付制度債務はそれぞれ14,966百万円及び12,674百万円増加します。昇給率については将来の変動を見込んでお
りません。
前連結会計年度末における制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
活発な市場における 活発な市場における
合計
制度資産の項目 公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び現金同等物 5,623 - 5,623
株式（国内） 29,167 - 29,167
合同運用信託（株式） 2,407 74,617 77,024
円建債券 - 2,910 2,910
外貨建債券 3,917 14,595 18,512
合同運用信託（公社債） - 130,576 130,576
生保一般勘定 - 22,349 22,349
その他 3,430 △2,323 1,107
制度資産合計 44,544 242,724 287,268
当連結会計年度末における制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
活発な市場における 活発な市場における
合計
制度資産の項目 公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び現金同等物 15,515 - 15,515
株式（国内） 31,705 - 31,705
合同運用信託（株式） 2,348 60,285 62,633
円建債券 - - -
外貨建債券 - 15,682 15,682
合同運用信託（公社債） - 99,078 99,078
生保一般勘定 - 19,805 19,805
その他 5,403 24,274 29,677
制度資産合計 54,971 219,124 274,095
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丸紅企業年金基金における資産の運用にあたっては、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必
要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特
性を分析し、各資産間の相関を考慮したうえで分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、株式・公社債等の各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿っ
てマネージャーストラクチャーを構築並びに運用受託機関を選定し投資を実行しております。運用受託機関の選定
にあたっては、経営理念・経営内容、運用方針及び運用スタイル、情報収集体制・意思決定プロセス等運用管理体
制、法令遵守体制、受託機関及び運用担当者の年金運用における経験・実績等を勘案しております。
当連結会計年度末における制度資産に関する運用分類ごとの目標投資比率は、株式、公社債、代替投資及びその
他について、それぞれ15%、55%、20%、10%となっております。
また、運用受託機関を通じて行われる各資産の投資については、以下のとおりです。
主に証券取引所に上場されている株式については、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等を考
慮したうえで適切な分散投資を行っております。国債、公債、社債については、発行体、格付、利率、償還日等の
発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、株式及び公社債と同様の投資
方針で行っております。生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定である生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が
保証されております。外国銘柄への投資については、政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を
精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
なお、キャッシュバランスプランにおいては、制度資産の運用成績と年金給付額は一部連動する関係にありま
す。
丸紅企業年金基金における年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要
因を考慮のうえ行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分
に対する給付を賄うことも意図しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、丸紅企業年金基金の規約においては将来にわたり財政の均衡を保つことがで
きるように5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。
再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等）を
見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
これに加えて当社では、確定給付制度債務の積立不足額を積み立て、年金積立状態の健全性を維持するために市
場性のある株式又は現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
2023年度において、約13,600百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ14.7年
及び14.2年であります。
（2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結包括利益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれる従業
員給付費用の合計金額は、それぞれ348,399百万円及び392,456百万円であります。
（3）役員の報酬
当社の取締役及び監査役への報酬等の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,093百万
円、1,240百万円です。報酬等の内訳は、現金、譲渡制限付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式であり、主に現
金によるものです。
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12 引当金
当連結会計年度における、引当金の増減は以下のとおりであります。
資産除去債務 その他の引当金 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
期首残高 43,114 24,857 67,971
期中増加額 4,178 7,817 11,995
期中減少額 △2,278 △7,852 △10,130
割引計算による利息費用 △2,792 61 △2,731
その他 372 31 403
期末残高 42,594 24,914 67,508
「その他」には、連結除外の影響や為替変動による増減等が含まれております。
資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等
に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支
出されると見込まれております。
その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。
なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動
負債」に含めております。
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13 資本金及び剰余金
当社の授権株式及び発行済株式は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
株式の種類 普通株式 普通株式
授権株式数 4,300,000,000 株 4,300,000,000 株
発行済株式数
期首 1,737,940,900 株 1,738,475,497 株
期中増減 534,597 株 △40,079,999 株
期末 1,738,475,497 株 1,698,395,498 株
（注）1. 普通株式は無額面であります。
2. 当社の発行済株式数は全額払込済みであります。
3. 前連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発
行により、2021年7月21日付で発行済株式数が534,597株増加しております。当連結会計年度において、譲渡
制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2022年7月22日付で発
行済株式数が618,901株増加しております。また、2022年2月3日及び2022年11月4日開催の取締役会において
決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2022年5月20日付で20,882,000株及び2023年2月
20日付で19,816,900株減少しております。
自己株式、子会社及び関連会社保有の当社株式は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
所有者の氏名又は名称
所有株式数 所有株式残高 所有株式数 所有株式残高
（株） （百万円） （株） （百万円）
丸紅株式会社 16,179,955 19,715 2,239,727 3,339
子会社及び関連会社 180,381 23 127,428 18
合計 16,360,336 19,738 2,367,155 3,357
会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、その他資本剰余金とその他利益剰余
金の配当金額の10分の1をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てなければなりません。
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14 その他資本性金融商品
当社は、財務基盤の強化に資する調達として、当連結会計年度末において永久劣後特約付ローン（以下「本ロー
ン」という。）1,500億円を有しております。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、当連結会計年度末現在、「資本」区分において145,657
百万円（取引費用4,343百万円控除後）を「その他資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商
品の所有者に対する分配として認識していない金額は、310百万円であります。
本ローンの概要
① 資金調達総額 1,500億円
確定期限の定めなし。
② 最終弁済期限及び
ただし、2023年8月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前弁済が可
期限前返済
能。
当社は事前通知により任意に利息の支払を停止し、繰り延べることが可能。ただし、普
③ 利息に関する制限 通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払
について、実行可能な合理的な努力を行う。
契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債
④ 劣後条項
権者に劣後する。
2026年8月の利払日以降に0.25%、2043年8月の利払日以降、更に0.75%ステップアップす
⑤ 適用利率
る。
15 配当
普通株主への分配として認識された普通株式に関する配当額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
期末配当（1株当たり配当額） 38,206 （22円00銭） 62,864 （36円50銭）
中間配当（1株当たり配当額） 44,306 （25円50銭） 64,344 （37円50銭）
取締役会で決議されたが当連結会計年度中に普通株主への分配として認識されていない普通株式に関する配当額は
68,694百万円（1株当たり40円50銭）であります。
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16 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく
利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収
益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「収益」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （単位：百万円）
ライフ フォレスト
情報・物流 食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル プロダクツ
商品の販売等に係る収益
143,067 331,713 697,578 747,635 1,139,247 192,305 529,429 218,145 594,871
サービスに係る手数料等
10,930 2,964 3,652 1,380 998 8,294 29,387 16,029 8,089
その他の源泉から認識した
- - 38,973 2,807,074 - - - 190,932 111,759
収益
合計
153,997 334,677 740,203 3,556,089 1,140,245 200,599 558,816 425,106 714,719
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
商品の販売等に係る収益
133,158 19,847 39,704 37,143 331,477 2,937 16 △12,409 5,145,863
サービスに係る手数料等
1,942 3,239 4,450 9,718 9,359 109 - 2,107 112,647
その他の源泉から認識した
52,389 - 41,844 7,184 - - - △74 3,250,081
収益
合計
187,489 23,086 85,998 54,045 340,836 3,046 16 △10,376 8,508,591
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当連結会計年度 （単位：百万円）
ライフ フォレスト
情報・物流 食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル プロダクツ
商品の販売等に係る収益
169,591 353,169 817,087 927,982 1,493,319 257,509 644,044 265,486 802,782
サービスに係る手数料等
12,016 3,428 3,598 1,404 1,149 9,989 31,201 14,251 11,287
その他の源泉から認識した
- - 70,352 1,980,199 - - - 242,190 117,847
収益
合計
181,607 356,597 891,037 2,909,585 1,494,468 267,498 675,245 521,927 931,916
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
商品の販売等に係る収益
191,735 17,005 63,904 32,971 430,332 4,206 - △11,536 6,459,586
サービスに係る手数料等
2,464 6,097 4,726 8,816 11,144 187 - 2,207 123,964
その他の源泉から認識した
139,973 - 47,786 8,593 - - - △18 2,606,922
収益
合計
334,172 23,102 116,416 50,380 441,476 4,393 - △9,347 9,190,472
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不
動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」
の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」
の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新
設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これ
らに伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去
等が含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における食料第二本部のその他の源泉から認識した収益は、穀物事業を展開す
る連結子会社における収益であり、先渡契約を締結し、商品の販売及び短期的な市場価格の変動により利益を獲得す
ることを目的として行われているため、IFRS第9号「金融商品」に基づき、デリバティブとして会計処理を行っており
ます。なお、そのうち、現物決済する商品の販売取引については総額で収益を計上しております。
契約残高
当社及び連結子会社における契約残高の内訳は、以下のとおりであります。連結財政状態計算書上、顧客との契約
から生じた債権は「営業債権及び貸付金」及び「長期営業債権及び長期貸付金」に、契約負債は「その他の流動負
債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末において、契約負債の期首残高は概ね期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される
金額に重要性はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権 686,682 750,431
契約負債 166,483 165,591
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履行義務
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しており、商品の販売契約の
大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約におけ
る履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合
理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益
に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
なお、履行義務の充足時点である取引成立時点から主に3ヵ月以内に支払を受けておりますが、履行義務の充足前に
受領し、契約負債として計上する場合もあります。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありませ
ん。
顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履
行義務の充足時点については以下のとおりであります。
主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点
アパレル・フットウェア・生活用品・タイヤ・ゴム資材の製造・販売等を行っており、主に
ラ イ フ ス タ イ ル
契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
モバイル販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識して
情 報 ・ 物 流 おり、ネットワークサービス等については主に複数の会計期間にわたり収益を認識しており
ます。
加工食品及び農水産物の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点にお
食 料 第 一
いて収益を認識しております。
穀物・畜産分野に係る商品の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された場合
食 料 第 二
において収益を認識しております。
農業資材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認
ア グ リ 事 業
識しております。
製紙原料・板紙・洋紙・バイオマス燃料の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条
フォレストプロダクツ
件が履行された時点において収益を認識しております。
石油化学品の販売及びトレーディング等を行っており、契約上の受渡条件が履行された時点
化 学 品
及び役務提供完了時において収益を認識しております。
鉄鋼原料資源の開発及び軽金属の製造・加工・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件
金 属
が履行された時点において収益を認識しております。
石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履
エ ネ ル ギ ー
行された時点において収益を認識しております。
発電・送変電機器の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益
電 力 を認識しており、発電所の保守・運営等については役務提供完了時、電力の卸売・小売につ
いては主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
インフラ関連設備の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益
インフラプロジェクト を認識しており、設備の保守・運営等については役務提供完了時、機械・機器類の販売等に
ついては主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
航空機・防衛宇宙関連機器の販売及びトレード等を行っており、主に契約上の受渡条件が履
航 空 ・ 船 舶
行された時点において収益を認識しております。
不動産開発事業及びアセットマネジメント・プロパティマネジメント事業を行っており、主
金融・リース・不動産
に引渡時又は役務提供完了時において収益を認識しております。
建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械の販売等を行っており、主に契約上の受
建機・産機・モビリティ
渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
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主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点
当社が現状では取り込めていない成長領域において、新たなビジネスモデル、プラット
フォーム機能の開発・構築を推進しております。当連結会計年度においては主に海外の工業
次 世 代 事 業 開 発
団地の運営・管理等による収益を計上しており、役務提供完了時に収益を認識しておりま
す。
取引価格及び履行義務への配分額の算定
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から
対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動
対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収
益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
契約で識別された履行義務が複数ある場合、それぞれの履行義務に配分する取引価格は独立販売価格の比率で配分
しております。
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社が未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格及び翌連結会計年度の収益認
識見込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分
122,016 197,183
した取引価格
翌連結会計年度の収益認識見込額 31,772 72,048
なお、当該金額には、当初の契約の予想期間が1年以内の残存履行義務、及び、固定金額に提供したサービスの時間
数を乗じた金額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益認識している残存履行義務に係る取引価格
を含めておりません。
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17 その他の収益及びその他の費用
前連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の費用」に含まれる為替差損益（純額）は13,989
百万円（為替差損）であります。
当連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の収益」に含まれる為替差損益（純額）は22,258
百万円（為替差益）であります。
18 その他の包括利益
非支配持分を含むその他の包括利益の各項目と、それらに係る税効果額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後 税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
その他の包括利益にて公正
価値測定される金融資産の
評価差額
△15,251 4,162 △11,089 19,978 △6,135 13,843
当期発生額
期中増減額
△15,251 4,162 △11,089 19,978 △6,135 13,843
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 210,363 △1,348 209,015 118,420 △305 118,115
△1,752 349 △1,403 6,787 18 6,805
当期利益への組替修正額
期中増減額
208,611 △999 207,612 125,207 △287 124,920
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの評価差額
当期発生額 5,076 1,050 6,126 117,249 △8,642 108,607
6,947 △794 6,153 24,236 △151 24,085
当期利益への組替修正額
期中増減額
12,023 256 12,279 141,485 △8,793 132,692
確定給付制度に係る再測定
5,683 △913 4,770 17,393 △5,874 11,519
当期発生額
期中増減額
5,683 △913 4,770 17,393 △5,874 11,519
その他の包括利益 211,066 2,506 213,572 304,063 △21,089 282,974
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19 1株当たり当期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益 424,320 543,001
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計
算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 2,971 2,550
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算
421,349 540,451
に使用する当期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
△2 △3
計算に使用する利益調整額
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計
421,347 540,448
算に使用する当期利益
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算
1,734,758,842 1,709,705,857
に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 2,425,755 1,827,219
譲渡制限付株式に係る調整 534,597 618,901
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 201,943 385,034
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計
1,737,921,137 1,712,537,011
算に使用する普通株式の加重平均株式数
1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）
基本的 242.89 316.11
希薄化後 242.44 315.58
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20 キャッシュ・フロー情報
（1）投資活動及び財務活動に関する非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資活動及び財務活動に関する重要な非資金取引はありません。
（2）財務活動から生じた負債及び資産の変動
財務活動から生じた負債及び資産の変動の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
社債及び借入金 リース負債 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財務活動から生じた負債及び資産の変動
（△は負債の減少）
財務キャッシュ・フローによる変動 △60,009 △56,220 △88,304 △204,533
子会社又は他の事業に対する支配の獲得
△35,308 △10,535 △294 △46,137
又は喪失により生じた変動
新規リース契約締結による影響 - 34,763 - 34,763
外国為替レートの変動の影響 114,339 11,394 5,726 131,459
公正価値の変動 △22,022 - 35,435 13,413
その他 7,811 920 3,898 12,629
当連結会計年度
社債及び借入金 リース負債 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財務活動から生じた負債及び資産の変動
（△は負債の減少）
財務キャッシュ・フローによる変動 △424,013 △59,623 △111,871 △595,507
子会社又は他の事業に対する支配の獲得
△10,308 △10,637 △31,359 △52,304
又は喪失により生じた変動
新規リース契約締結による影響 - 67,401 - 67,401
外国為替レートの変動の影響 102,731 10,588 5,561 118,880
公正価値の変動 △12,965 - 36,286 23,321
その他 △716 5,927 △1,397 3,814
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21 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は以下のとおりであります。
（1）株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプション制度を採用して
おります。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権
利行使時の払込金額は1株当たり1円であります。新株予約権の権利行使期間は割当日の翌日から33年の間で、割当
日の翌日から3年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか
早い日以降から行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放
棄したものとみなされます。
なお、2021年度より当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入し、
株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当て
を留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとして
おりましたが、当事業年度において当該留保分の発行が全て完了したため、今後、ストックオプションとしての新
株予約権の発行は行いません。
（2）時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して時価総額条件付株式報酬型ストックオプション
制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。
新株予約権の権利行使時の払込金額は1株当たり1円であります。新株予約権の権利行使期間は権利行使開始日から
30年の間で、割当日の翌日から3年を経過する日を権利行使開始日とし、3年後の時点において当社時価総額が割当
日時点の当社時価総額を上回り、かつ当社時価総額条件成長率が東証株価指数成長率以上となった場合に行使する
ことができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場
合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされ
ます。
なお、2021年度より当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して時価総額条件型譲渡制限付株式報酬
制度を導入し、時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。海外在勤により日本国非居住
者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した
分に限り、発行することとしておりましたが、当事業年度において当該留保分の発行が全て完了したため、今後、
ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。
（3）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、普通株
式を交付する「譲渡制限付株式報酬制度」を採用しております。当該制度の下では、当社と付与対象者との間で譲
渡制限付株式割当契約を締結したうえで、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めることを条件とし
て、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行を受けることとなり
ます。金銭報酬債権の金額及び交付される普通株式数は、対象者の役位に応じて決定されます。譲渡制限期間は、
割当てを受けた日より取締役、執行役員、その他当社又は当社子会社の役職のうち当社の取締役会が予め定める地
位を退任又は退職する直後の時点までの期間とします。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、一定期間は本
割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
や、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
（4）時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度
当社は、予め定める時価総額条件成長率その他の業績指標に係る目標（以下「業績目標」という。）の達成度に
応じて最終割当株式数を変動させる「時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度」を採用しております。当該制度の
下では、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、取締役会にて決定された算定方
法に基づき、3年間（以下「業績評価期間」という。）における業績目標の達成度に応じて算定された数の当社普通
株式を、業績評価期間終了後に割り当てます。なお、当該制度の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「4
コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において当該株式報酬制度に基づく報酬額に重要性はありません。
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22 金融商品及び関連する開示
（1）資本管理方針
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関から
の間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の
土台となる強固な財務基盤の維持・強化を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ（注1）、リスク
アセット（注2）等の指標を資本管理に用いております。なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規
制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（注）1. 「ネット有利子負債」／「親会社の所有者に帰属する持分合計」。なお、ネット有利子負債は、社債及び
借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2. リスクアセットとは、当社グループが保有する資産価値の最大下落リスク額のことであり、保証債務等の
オフバランスリスクを含む連結ベースのエクスポージャーに対して、各資産項目のリスク特性に応じた想
定最大損失率を乗じて算出しております。
（2）財務上のリスク管理方針
当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、
為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性がありま
す。当社及び連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しております。上記リスク軽減
のため、リスクに対して一部若しくは全部のヘッジを行っている取引については、ヘッジ会計適用の有無に関わら
ず、同一のリスク管理方針のもとに管理を行っております。原則、ヘッジ対象とヘッジ手段の基礎数値は同一であ
り、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が成立しております。また、ヘッジ比率は原則として一対一とし
ており、ヘッジ対象のリスクを概ね減殺しております。
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加し
ます。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っていま
す。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が
見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資
産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資
産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約
等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。
金利の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社及び連結
子会社の税引前利益への影響を示しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
税引前利益への影響 △8,468 △5,420
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金利指標改革
現在進行中の金利指標改革の結果、2023年3月末現在では、米ドルLIBORの主要テナーを除き、全てのLIBORは公
表停止されました（米ドルLIBORの主要テナーは2023年6月末公表停止予定）。当社及び連結子会社は、公表停止
済みのLIBORを参照していた全ての金融商品につき代替的な指標金利への移行を完了しておりますが、米ドル
LIBORの主要テナーを参照する一部の金融商品については、現在移行を準備中です。
当連結会計年度末において、代替的な指標金利への移行が未了であり、LIBOR公表停止後に満期を迎える金融商
品は以下のとおりであります。なお、以下には、実際の代替的な指標金利を参照した計算期間が未開始であるも
のの、既に契約改訂が完了している金融商品については含まれておりません。このような金融商品には、「ISDA
2020 LIBOR フォールバック・プロトコル」への批准により、既に代替的な指標金利への移行が確定している米ド
ルLIBOR参照の金利スワップが含まれております。
米ドル1ヵ月LIBOR 米ドル3ヵ月LIBOR 米ドル6ヵ月LIBOR 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
借入金 10,020 172,569 49,985 232,574
リース負債 41,315 - - 41,315
その他 - 6 - 6
② 為替リスクの管理
当社及び連結子会社は、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動及び在外営業活動体に対する純
投資に関連する為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、営業活動から生
じる外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動リスク、外貨建債権・
債務及び外貨建確定契約の公正価値の変動リスク及び在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジ
するため、為替予約、外貨建ての社債及び借入金等により為替変動リスクの軽減を図っております。
為替の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が1円円高
となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響を示しております。また、その他全て
の変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が1円円安となった場合における当社
及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響は、以下の表と同額で反対の影響があります。米ドル及び豪州ド
ル以外のその他全ての通貨の為替変動リスクに重要性はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
＜米ドル＞
税引前利益への影響 118 178
在外営業活動体の換算差額への影響（税引前） △8,848 △13,423
＜豪州ドル＞
税引前利益への影響 55 49
在外営業活動体の換算差額への影響（税引前） △3,547 △4,593
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③ 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、輸出、輸入、国内及び外国間の各取引において、工業製品、農産物、消費財等、あら
ゆる分野にわたる商品を取り扱っており、その事業活動は、世界のあらゆる地域での資源開発、商品企画、事業
投資から生産、物流、市場開拓まで、多岐にわたっております。したがって、取引先あるいは投資先について重
大な信用リスクの集中はありません。また、当社及び連結子会社は必要に応じて信用保険の付保等の信用補完を
行っております。なお、デリバティブ取引においては、社内規程に基づいてリスク管理方針、管理運営要領を定
めており、取引相手ごとに信用状態を十分に把握したうえで取引限度額を設定し、定期的に見直しております。
当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対
するエクスポージャーの最大値であります。
償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産に対する貸倒引当金は、金融商品に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は集合的に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合は個別に回収可能額を見積ったうえで認識しております。信用リスク管理には、取引先
の信用状態に応じて判定した内部の信用格付を用いており、個別の企業ごとに格付を設定したうえで定期的に見
直しております。予想信用損失の算定においては、信用格付ごとのデフォルト実績に将来の景気変動やファンダ
メンタルの変動を加味し、信用格付ごと、与信期間ごとに算定した引当率を使用しております。
信用リスクが著しく増大している状況とは、債務者の信用リスクの低下に伴い契約上の支払期日を相当程度超
過している状況や契約条件を緩和している状況等が該当します。なお、各報告期間の期末日現在で信用リスクが
低いと判断される場合は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生しており、例えば発行
者又は債務者の財政状態に重要な懸念事項がある場合、債務者又は発行者の信用リスクの低下に伴い債務免除や
返済条件の大幅な緩和等の譲歩が行われている場合は、信用減損した金融資産と判定しております。信用減損し
た金融資産について、その全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該部分の
認識を中止し、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
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（a）予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
償却原価で測定される営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権 貸付金
全期間の 12ヵ月の 全期間の 合計
信用減損 信用減損
予想信用 小計 予想信用 予想信用 小計 (百万円)
金融資産 金融資産
損失 (百万円) 損失 損失 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
前連結会計年度期首
6,203 29,209 35,412 294 - 10,973 11,267 46,679
(2021年4月1日現在)
当期繰入額 2,682 3,505 6,187 118 - 528 646 6,833
目的使用額 △484 △4,223 △4,707 - - △151 △151 △4,858
その他 △1,040 855 △185 46 - 521 567 382
前連結会計年度末
7,361 29,346 36,707 458 - 11,871 12,329 49,036
(2022年3月31日現在)
当期繰入額 2,627 7,023 9,650 53 - 730 783 10,433
目的使用額 △1,493 △4,446 △5,939 - - △69 △69 △6,008
その他 △695 △397 △1,092 - - 629 629 △463
当連結会計年度末
7,800 31,526 39,326 511 - 13,161 13,672 52,998
(2023年3月31日現在)
（b）信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
12ヵ月の 全期間の 12ヵ月の 全期間の
信用減損 信用減損
予想信用 予想信用 合計 予想信用 予想信用 合計
金融資産 金融資産
損失 損失 (百万円) 損失 損失 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業債権 - 1,323,938 33,297 1,357,235 - 1,314,383 34,458 1,348,841
貸付金 122,449 - 12,749 135,198 155,104 - 14,058 169,162
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用減損した金融資産に対する担保及び他の信用補完に重要
性はありません。
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④ 商品価格リスクの管理
当社及び連結子会社は、石油及びガス、原料炭、アルミ、銅、農産物等の商品価格の変動リスクによる影響を
受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、売りと買いのマッチングや、先物、先渡、スワップ、オプ
ション等の商品デリバティブ等により商品価格の変動リスクの軽減を図っております。なお、一部の商品デリバ
ティブについては、予め決められた限度・損失限度枠内においてトレーディング目的で取引を実施しておりま
す。
商品価格の感応度
当社及び連結子会社が期末日において保有する棚卸資産、売買契約に係る商品価格の変動リスクは、商品デリ
バティブ等により概ね減殺されております。
なお、トレーディング目的の商品デリバティブの公正価値の変動による影響に重要性はありません。
⑤ 流動性リスクの管理
当社及び連結子会社は、金融市場の混乱等によって保有資産の市場流動性が著しく低下する等、流動性リスク
による影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、適切な現金及び預金等の残高を維持するととも
に、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間のコミットメントラインの設定により、十分な流動性
を確保しております。
当社及び連結子会社のデリバティブの流動性分析は以下のとおりであります。なお、他の契約と純額決済され
るデリバティブについても総額で表示しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
1年以内 1年超 1年以内 1年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収入
金利 2,642 5,580 2,200 3,836
外貨 23,737 4,964 6,352 4,756
商品 989,985 368,092 618,047 174,370
その他 1,218 - - 6,499
支出（△）
金利 △130 △3,272 △8,199 △14,012
外貨 △41,846 △3,453 △7,092 △3,430
商品 △956,999 △366,779 △575,278 △148,054
その他 - △200 - △6,587
非デリバティブ金融負債の流動性分析は「（3）金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。
⑥ 株価変動リスクの管理
当社及び連結子会社は、主に取引先との関係強化を目的として資本性金融資産（株式）を保有しているため、
株価変動の影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意
義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産（株式）について、期末日の公表価格が一律5%下落した場合の当社及び連結
子会社のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額への影響額（税引前）は、前連結会計年
度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、△6,646百万円及び△7,120百万円であります。
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（3）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の見積りは入手しうる市場情報又は他の適切な評価方法によっております。
当社及び連結子会社は金融商品の公正価値の開示に際し以下の方法と仮定を使用しております。
現金及び現金同等物、定期預金：
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その公正価値は、満期までの期間が短期である
ため帳簿価額に近似しております。
有価証券及びその他の投資：
活発な市場のある有価証券の公正価値は、期末日の公表価格に基づいて測定しております。
活発な市場のない資本性金融資産及びFVTOCI又はFVTPLの金融資産に分類される負債性金融資産の公正価値は、
割引将来キャッシュ・フロー、第三者による鑑定評価及びその他の評価方法により測定しております。
償却原価で測定されている負債性金融資産の公正価値は、同一の残存期間で同程度の信用格付を有する負債性
金融資産に適用される期末日の市場金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
営業債権及び貸付金、営業債務：
営業債権及び貸付金、営業債務の公正価値は、主に同一の残存期間で同程度の信用格付を有する営業債権及び
貸付金、営業債務に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っておりま
す。
社債及び借入金：
社債及び借入金の公正価値は、同じ償還期限を有する類似の借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割
引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債：
その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産
及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は帳簿価額であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価
にて測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡し
た営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の公正価値は帳簿価額に近似しており
ます。
金利スワップ契約：
金利スワップ契約の公正価値は、同じ残存期間を有する類似のスワップ契約に適用される期末日のスワップ金
利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
為替予約：
為替予約の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
商品先物・先渡等：
商品先物・先渡等の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
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② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
受取手形 50,702 68,641
売掛金 1,306,533 1,280,200
貸付金 135,198 169,162
貸倒引当金 △49,036 △52,998
合計 1,443,397 1,465,005
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づい
て、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定
しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値は帳簿
価額に近似しており、レベル3に区分しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡し、譲渡資産
の全部の認識を継続する営業債権及び貸付金については、それぞれ29,462百万円及び32,978百万円を「営業債権
及び貸付金」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額29,023百万円及び32,466百万円をそれぞれ「その
他の金融負債」に含めて表示しております。これらの営業債権及び貸付金は、手形の振出人や債務者が支払不履
行となった場合に、当社及び連結子会社に支払義務が遡求されることから、当社及び連結子会社が譲渡資産の所
有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持していると判定されたものであります。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において譲受人が譲渡資産のみに遡求権を有している営
業債権及び貸付金はそれぞれ17,392百万円及び22,526百万円であり、関連する負債の帳簿価額はそれぞれ16,953
百万円及び22,014百万円であります。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
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③ その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
その他の投資
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性） 19,460 29,164
FVTOCIの資本性金融資産 213,158 220,643
償却原価で測定される負債性金融資産 2,601 1,981
合計 235,219 251,788
FVTPLの負債性のその他の投資は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づ
いて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであります。
FVTPLのその他の投資は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、主にファンドへの出資等でありま
す。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定されるその他の投資の公正価値は帳簿価額
に近似しております。
当社及び一部の連結子会社が保有する公正価値で測定される資本性のその他の投資のうち、主として取引関係
の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIで事後測定するものとして分類されたものでありま
す。当該FVTOCIのその他の投資は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
活発な市場あり 132,916 142,390
活発な市場なし 80,242 78,253
合計 213,158 220,643
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活発な市場があるその他の投資の主な銘柄は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
銘柄 （2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
ゴールドウイン 8,957 18,173
山崎製パン 12,241 13,098
イオン 11,835 11,642
日清製粉グループ本社 10,721 9,747
Siloam International Hospitals
5,599 8,751
みずほリース 6,421 7,573
INPEX 6,688 6,489
オカモト 5,632 5,733
サッポロホールディングス 3,805 5,616
アシックス 2,609 4,122
活発な市場のないその他の投資は、資源関連分野並びに機械、生活産業及び素材関連分野等における投資によ
り構成されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における投資はそれぞれ36,127
百万円、23,659百万円であり、その他の分野における投資はそれぞれ44,115百万円、54,594百万円であります。
FVTOCIのその他の投資について、前連結会計年度中に認識された受取配当金は23,512百万円で、そのうち前連
結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は15,361百万円であります。当連結会計年度中に認識
された受取配当金は10,380百万円で、そのうち当連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は
9,925百万円であります。
FVTOCIのその他の投資に係る資本の部のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額につい
ては、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの及び取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないも
の等に係る部分を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の振替額（税引
後）はそれぞれ、31,177百万円（損失）及び2,449百万円（損失）であります。
事業戦略の見直し等により処分したFVTOCIのその他の投資は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
認識の中止の日現在の公正価値 30,625 13,976
認識の中止の日現在の累積利得又は損失 △30,480 △1,859
認識の中止を行った投資に係る受取配当金 8,151 455
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④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
支払手形 223,343 186,736
買掛金 1,271,593 1,122,927
合計 1,494,936 1,309,663
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の公正価値は帳簿価額に近似しております。
営業債務の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
1年以内 1,493,526 1,308,657
1年超 1,410 1,006
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
社債 495,461 514,666
コマーシャル・ペーパー 70,000 -
借入金 1,873,206 1,578,730
合計 2,438,667 2,093,396
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び借入金の公正価値は帳簿価額に近似しており、レベ
ル3に区分しております。
社債及び借入金の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
1年以内 822,300 585,556
1年超5年以内 1,140,753 1,082,619
5年超 643,599 621,219
（注）1年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態計算書上
で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。
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社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
無担保円建社債（利率0.22%～2.55%、最終償還
258,000 263,000
期限2081年）
無担保米ドル建社債（利率1.32%～3.75%、最終償
244,730 267,058
還期限2026年）
コマーシャル・ペーパー（利率0.00%） 70,000 -
短期借入金（利率は主に0.20%～10.20%） 339,323 148,969
長期借入金（利率は主に0.00%～10.50%、最終返済
1,533,881 1,429,758
期限2081年）
（うち、1年以内に期限の到来する長期借入金） (317,959) (259,726)
その他 △7,267 △15,389
合計 2,438,667 2,093,396
（注）利率、最終償還期限及び最終返済期限は当連結会計年度末のものを表示しております。
ハイブリッド社債（劣後特約付）
無担保円建社債のうち75,000百万円は、2021年3月4日に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）であり、2026年3月4日までは固定利率、2026年3月4日の翌日から変動利率（2031年3月の利払日以
降に0.25%、2046年3月の利払日以降、更に0.75%のステップアップが発生）となっております。最終償還期限は
2081年3月4日となっておりますが、2026年3月4日及び2026年3月4日以降の各利払日、又は払込期日以降に税制事
由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量により期限前償還が可能となっており
ます。
ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）
2021年3月31日付で総借入限度額25,000百万円のコミット型劣後特約付ローンにかかる契約を締結し、2021年8
月16日に25,000百万円全額実行しております。利率は変動利率（2031年8月の利払日以降に0.25%、2046年8月の利
払日以降、更に0.75%のステップアップが発生）となっております。最終返済期限は2081年となっておりますが、
借入実行日から5年後の応当日以降の各利払日、又は税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している
場合に、当社の裁量により期限前返済が可能となっております。
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⑥ 金融損益
金融損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
受取利息
10,937 25,059
償却原価で測定される負債性金融資産
10,937 25,059
合計
支払利息
償却原価で測定される金融負債 △ 22,706 △ 56,942
869 160
その他
合計 △ 21,837 △ 56,782
受取配当金
867
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性） -
23,512 10,380
FVTOCIの資本性金融資産
24,379 10,380
合計
有価証券損益
5,210 1,878
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性）
5,973 55,597
その他
11,183 57,475
合計
支払利息のその他には主にデリバティブに係る損益が含まれております。
有価証券損益のその他には主に子会社の支配喪失に伴う損益、関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に
係る損益及び減損損失が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社の売却等に伴う
連結除外による損益はそれぞれ5,226百万円（利益）及び58,003百万円（利益）であります。そのうち、従前の子
会社に対して保有している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる損益は前連結会計年度及
び当連結会計年度においてそれぞれ3,512百万円（利益）及び1,940百万円（利益）であります。
当連結会計年度における子会社の売却等に伴う連結除外による損益のうち主なものはGavilon穀物事業の売却に
伴う売却益53,895百万円であります。詳細は、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記28 Gavilon
Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について」に記載のとおりであります。
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⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われ
るインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場に
おける（無調整の）相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプ
ット
レベル3：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定してい
る資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 21,648 578 22,226
その他の投資（資本性） - - 2 2
その他の投資（負債性） - - 19,458 19,458
その他の金融資産 - - 19,354 19,354
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 132,916 - 80,242 213,158
デリバティブ取引
金利取引 - 7,829 - 7,829
為替取引 - 28,700 - 28,700
商品取引 8,845 581,910 13,412 604,167
その他 - - 1,218 1,218
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 - △11,936 - △11,936
為替取引 - △45,300 - △45,300
商品取引 △32,250 △521,523 △14,260 △568,033
その他 - - △200 △200
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当連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 22,025 583 22,608
その他の投資（資本性） - - 2 2
その他の投資（負債性） - - 29,162 29,162
その他の金融資産 - - 19,081 19,081
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 142,390 - 78,253 220,643
デリバティブ取引
金利取引 - 3,817 - 3,817
為替取引 - 11,110 - 11,110
商品取引 13,000 277,040 36,895 326,935
その他 - - 6,499 6,499
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 - △20,785 - △20,785
為替取引 - △10,523 - △10,523
商品取引 △9,619 △219,761 △28,470 △257,850
その他 - - △6,587 △6,587
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品
に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しておりま
す。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティ
ブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さな
い、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づ
き評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマー
ケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流
動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に
入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカム
アプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要
な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することと
なります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用して
いる加重平均割引率は、12.0%及び17.1%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとし
ております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3
の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
849 13,127 16,146 92,806 459 1,055
（資産／負債（△））
純損益 △622 5,218 4,639 - 3,579 △24
その他の包括利益 - - - △7,171 - -
購入 270 2,439 - 5,171 - -
売却／償還 - △432 △3,295 △12,558 - △3
決済 - - - - △3,842 -
振替 - △2,080 - 711 △1,031 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ（から）の振替 - - - - - -
その他 81 1,189 1,864 1,283 △13 △10
前連結会計年度末残高
578 19,461 19,354 80,242 △848 1,018
（資産／負債（△））
前連結会計年度末に保有する資産及び負債
△622 3,434 4,639 - △829 △17
に係る前連結会計年度の損益
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当連結会計年度
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
578 19,461 19,354 80,242 △848 1,018
（資産／負債（△））
純損益 - 1,735 5,711 - 33,746 △1,092
その他の包括利益 - - - △2,576 - -
購入 - 10,013 - 8,442 - -
売却／償還 - △2,680 △7,723 △2,803 - -
決済 - - - - △3,550 -
振替 - △96 - △5,827 △21,042 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ（から）の振替 - - - - - -
その他 5 731 1,739 775 119 △14
当連結会計年度末残高
583 29,164 19,081 78,253 8,425 △88
（資産／負債（△））
当連結会計年度末に保有する資産及び負債
- 693 5,711 - 8,257 126
に係る当連結会計年度の損益
連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券
損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は
主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。
上記のその他の包括利益は連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評
価差額」であります。また、上記のその他は主に連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であり
ます。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部
署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評
価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッ
フグループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価
に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
は、著しい公正価値の変動はありません。
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（4）金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債の
うち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約又
は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない
金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
認識した金融資産の総額 1,176,923 746,269
△756,986 △467,646
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示されている純額
419,937 278,623
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象
△375,141 △228,079
であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部
を満たさないため相殺していない金額
純額
44,796 50,544
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
認識した金融負債の総額 1,170,264 736,403
△756,986 △467,646
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示されている純額
413,278 268,757
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象
△375,141 △228,079
であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部
を満たさないため相殺していない金額
純額
38,137 40,678
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利
は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が
生じるものであります。
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（5）デリバティブ取引及びヘッジ活動
公正価値ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、公正価値ヘッジとして主に棚卸資産及び商品売買の確定契約に係る公正価値の変
動リスクをヘッジするための商品先物・先渡、及び固定利付負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップ
を指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に
関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び確定契約が
ヘッジ対象として不適格となったことにより純損益として認識した金額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び
外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するた
めの金利スワップ、及び商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物・先渡を指定
しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に
関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の
発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性
はありません。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、主に外貨建
ての社債及び借入金、為替予約を利用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に
関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ会計を適用してい
るヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在） 連結財政状
区分 （百万円） （百万円） 態計算書上
の表示科目
資産 負債（△） 資産 負債（△）
公正価値ヘッジ
金利取引 7,455 △11,925 3,347 △20,782
（注）1
為替取引 - - - -
商品取引 7,153 △6,633 1,802 △1,420
合計-公正価値ヘッジ 14,608 △18,558 5,149 △22,202
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利取引 374 △11 471 △4
（注）2
為替取引 15,864 △7,167 9,485 △15,959
商品取引 18,808 △35,974 17,605 △6,048
合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ 35,046 △43,152 27,561 △22,011
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - △418,406 207 △426,029 （注）3
ヘッジ会計を適用している金融商品合計 49,654 △480,116 32,917 △470,242
（注）1. 「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負
債」
2. 「現金及び現金同等物」、「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「営業債務」、「その他
の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」
3. 「その他の金融資産」、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年
度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、593,910百万円及び531,911百万円、320,855百万円及び261,959百万円
であります。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度末
想定元本及び 1年超
区分 内容 種類 1年以内 5年超 合計
平均価格 5年以内
公正価値 固定金利を変動化
- 想定元本（百万円） 109,500 271,450 220,150 601,100
ヘッジ する金利スワップ
想定元本（百万米ドル） 169 - - 169
輸出
キャッ
平均価格（円/米ドル） 117.97 - - 117.97
シュ・フ
米ドルの為替予約
ロー・
想定元本（百万米ドル） 1,135 144 87 1,366
ヘッジ
輸入
平均価格（円/米ドル） 114.66 93.99 82.80 110.46
想定元本（百万米ドル） 468 2,719 175 3,362
米ドルの
在外営業 -
社債及び借入金
活動体に 平均価格（円/米ドル） 117.36 107.77 105.86 109.01
対する純
投資の 想定元本（百万米ドル） 3,500 - - 3,500
米ドルの
ヘッジ -
レンジフォワード
平均価格（円/米ドル） 106.06 - - 106.06
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1%～2.0%に対し
て、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR（3ヵ月物及び6ヵ月物）となっております。
当連結会計年度末
想定元本及び 1年超
区分 内容 種類 1年以内 5年超 合計
平均価格 5年以内
公正価値 固定金利を変動化
- 想定元本（百万円） 121,665 495,148 204,100 820,913
ヘッジ する金利スワップ
想定元本（百万米ドル） 161 2 - 163
輸出
キャッ
平均価格（円/米ドル） 131.58 124.31 - 131.51
シュ・フ
米ドルの為替予約
ロー・
想定元本（百万米ドル） 2,343 153 70 2,566
ヘッジ
輸入
平均価格（円/米ドル） 131.41 100.77 82.80 128.26
在外営業
想定元本（百万米ドル） 1,114 2,318 8 3,440
活動体に
米ドルの
対する純 -
社債及び借入金
投資の
平均価格（円/米ドル） 114.75 109.53 77.25 111.11
ヘッジ
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1%～2.0%に対し
て、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR（3ヵ月物及び6ヵ月物）となっております。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、公正価値ヘッジに分類される
ヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
うち、公正価値ヘッジ
帳簿価額
調整の累計額
（百万円） 連結財政状態計算書上の
（百万円）
主な表示科目
資産 負債（△） 資産 負債（△）
金利取引 - △694,629 - 4,470 （注）1
為替取引 - - - - -
商品取引 4,176 △3,846 2,271 △2,387 （注）2
当連結会計年度末
うち、公正価値ヘッジ
帳簿価額
調整の累計額
（百万円） 連結財政状態計算書上の
（百万円）
主な表示科目
資産 負債（△） 資産 負債（△）
金利取引 - △899,478 - 17,435 （注）1
為替取引 - - - - -
商品取引 1,477 △1,890 461 △407 （注）2
（注）1. 「社債及び借入金」
2. 「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額
（税効果考慮前）は以下のとおりであります。
前連結会計年度
その他の包括利益
その他の包括利益 組替修正額の連結
から当期利益への
発生額 包括利益計算書上
組替修正額
（百万円） の主な表示科目
（百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利取引 △21 52 支払利息
為替取引 4,118 △546 その他の収益、その他の費用
商品取引 △15,353 3,611 商品の販売等に係る原価
合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ △11,256 3,117
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △65,986 1,363 その他の収益、その他の費用
当連結会計年度
その他の包括利益
その他の包括利益 組替修正額の連結
から当期利益への
発生額 包括利益計算書上
組替修正額
（百万円） の主な表示科目
（百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利取引 366 △266 支払利息
為替取引 36,817 2,757 その他の収益、その他の費用
商品取引 7,587 6,660 商品の販売等に係る原価
合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ 44,770 9,151
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △86,988 53 その他の収益、その他の費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、純額ポジションのヘッジについて、連結包括利益計算書上、個別
の科目に認識したヘッジ損益に重要性はありません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資
のヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとお
りであります。
前連結会計年度
在外営業活動体に対する
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純投資のヘッジ
（百万円）
（百万円）
金利取引 為替取引 商品取引 為替取引
期首残高 △35,102 △21,828 △12,477 △207,668
当期発生額 562 10,544 △5,785 △65,986
当期利益への組替修正額 7,538 321 △1,515 1,009
非金融資産等への振替 - △6,095 - -
期末残高 △27,002 △17,058 △19,777 △272,645
当連結会計年度
在外営業活動体に対する
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純投資のヘッジ
（百万円）
（百万円）
金利取引 為替取引 商品取引 為替取引
期首残高 △27,002 △17,058 △19,777 △272,645
当期発生額 45,777 61,276 1,685 △86,993
当期利益への組替修正額 12,582 2,752 8,839 53
非金融資産等への振替 - △18,603 - -
期末残高 31,357 28,367 △9,253 △359,585
当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正であります。
ヘッジ手段のオプションの時間的価値及びヘッジ手段に含まれる先物要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いて
ヘッジ指定をしている場合における、これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれるデリバティブ資産
は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、548,603百万円及び93,311百万円、256,821百万円及
び91,540百万円であります。
なお、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれる非デリバティブ資産には、前連結会計
年度末、当連結会計年度末において、FVTPLの負債性金融資産がそれぞれ19,354百万円及び19,081百万円含まれてお
ります。
連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含まれるデリバティブ負債
は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、529,866百万円及び95,603百万円、213,831百万円及
び81,914百万円であります。
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23 差入担保資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目 （2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
営業債権及び貸付金 52 3
その他の金融資産 49,157 25,473
-
棚卸資産 35,962
持分法で会計処理される投資 50,413 67,769
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 39,716 40,108
その他 1,786 877
合計 177,086 134,230
当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保を差入れております。
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、支払手形に含まれる引受輸入手形には、輸入担保荷物
保管証が差入れられております。
輸入担保荷物保管証の標準的な約款では、輸入担保荷物の売却代金を引受輸入手形の未決済残高に充当するため
に、銀行に払込むこととなっております。しかし、当社及び連結子会社は手形期日に引受輸入手形の決済を実行して
おります。当社及び連結子会社の取引量が膨大であることから、輸入担保荷物保管証の対象となっている棚卸資産及
び売却代金の総額を確定することは実務的ではありません。
我が国では、通常、銀行から要求された場合、借入に対し、担保を提供しなければなりません。また、担保の提供
の有無にかかわらず、銀行には預金を期日到来分の貸付金と相殺する権利があり、更に、債務不履行あるいはその他
の特約事項が発生した場合には、預金を全ての貸付金と相殺する権利があります。当社及び連結子会社は、かかる権
利を行使されたことはありません。
24 ストラクチャード・エンティティ
当社及び一部の連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対して投資又は融資等により関与しておりま
す。そのうち、連結していないストラクチャード・エンティティは融資及びリース事業等を目的としており、前連結
会計年度末及び当連結会計年度末における総資産額はそれぞれ、307,030百万円及び345,115百万円であります。当該
ストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資
産・負債の帳簿価額及び最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分 （2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（百万円） （百万円）
資産帳簿価額 47,191 48,310
負債帳簿価額 44,740 43,598
最大エクスポージャー 55,227 63,435
資産帳簿価額の主な内訳は「有形固定資産」であり、負債帳簿価額の主な内訳は「その他の非流動金融負債」であ
ります。資産帳簿価額及び負債帳簿価額の合計と最大エクスポージャーとの差異は、主にリース契約であります。
なお、最大エクスポージャーはストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落及びリース契約から
発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる
損失の金額を意味するものではありません。
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25 連結子会社
連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。
オペレーティン 持分
会社名 主な事業内容 所在地
グ・セグメント （%）
産業資材、生活資材、生活用品
丸紅インテックス 大阪市北区 100.00
等の販売
ライフスタイル
丸紅ファッションリンク 衣料品等の企画・製造・販売 東京都渋谷区 100.00
法人及びマンション向け各種通
アルテリア・ネットワークス 東京都港区 50.06
信サービスの提供
コンピュータ、ネットワーク、
情報・物流
丸紅情報システムズ 情報システム等IT全般のソ 東京都新宿区 100.00
リューション提供
MXモバイリング 携帯電話及び関連商品等の販売 東京都江東区 100.00
ベニレイ 水産物卸売業、冷蔵倉庫業 東京都港区 99.77
食料第一
山星屋 量販店、CVS等への菓子等卸売業 大阪市中央区 75.62
ウェルファムフーズ 食肉等の生産・加工・販売 東京都千代田区 100.00
日清丸紅飼料 飼料の製造・販売 東京都中央区 60.00
北米産穀物の集荷、保管及び輸
食料第二
Columbia Grain International Oregon U.S.A.
100.00
出・国内販売
牛肉等の生産・加工・販売を行
Creekstone Holding うCreekstone Farms Premium Kansas U.S.A.
100.00
Beefの持株会社
農業資材の販売及び各種サービ
Helena Agri-Enterprises Tennessee U.S.A.
100.00
スの提供
アグリ事業
MacroSource *1 Georgia U.S.A.
肥料の卸売・販売業 100.00
段ボール用中芯原紙・ライナー
興亜工業 静岡県富士市 79.95
等の製造・販売
紙類をはじめとする森林由来製
フォレスト
丸紅フォレストリンクス 東京都千代田区 100.00
品の販売
プロダクツ
Tanjungenim Lestari
South Sumatra
広葉樹晒パルプの製造・販売 85.06
Pulp and Paper
Indonesia
有機化学品及び精密化学品の国
丸紅ケミックス 東京都千代田区 100.00
内取引及び貿易取引
各種プラスチック製品・原料の
化学品 丸紅プラックス 東京都文京区 100.00
国内販売及び貿易取引
飼料添加剤ディストリビュー
Olympus Holding Breda Netherlands
100.00
ション事業への投資
豪州における鉄鉱石事業への投
Marubeni Iron Ore Australia Perth Australia
100.00
資
Marubeni LP Holding Amsterdam Netherlands
チリにおける銅事業への投資 100.00
金属
Marubeni Resources
豪州における鉄鋼原料事業への
Brisbane Australia
100.00
投資等
Development
石油製品・LNG等の販売、油槽
エネルギー 丸紅エネルギー 所・給油所等の管理・運営、ほ 東京都千代田区 66.60
か
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オペレーティン 持分
会社名 主な事業内容 所在地
グ・セグメント （%）
米国メキシコ湾における原油・
Marubeni Oil & Gas（USA） Texas U.S.A.
エネルギー 天然ガスの探鉱・開発・生産・ 100.00
販売
Axia Power Holdings Amsterdam Netherlands
電力 海外電力資産持株会社 100.00
製鉄・産業機器の販売、環境関
丸紅プロテックス 連事業・機器販売、海外での工 東京都中央区 100.00
場建設及び機械設備の物流
インフラ
インフラエクイティファンドの
プロジェクト
MM Capital Partners
東京都中央区 90.00
運営・管理
Aguas Decima Valdivia Chile
上下水道事業 100.00
航空機及びその部品の輸入、販
丸紅エアロスペース 東京都千代田区 100.00
売
船舶運航管理及び船舶用資機材
MMSLジャパン 東京都千代田区 100.00
等販売
航空・船舶
Marubeni Aviation Parts
航空機部品トレード事業への投
North Carolina U.S.A.
100.00
資
Trading
Singapore Singapore
MMSL 船舶の保有・運航 100.00
ジャパン・リート・アドバイ
投資法人の資産運用 東京都港区 100.00
ザーズ
金融・リース・
MAI Holding California U.S.A.
自動車販売金融事業への投資 100.00
不動産
航空機オペレーティングリース
Marubeni Aviation Holding Amsterdam Netherlands
100.00
事業への投資
各種産業機械の輸出入・国内販
丸紅テクノシステム 東京都中央区 100.00
売
Marubeni Auto Investment
建機・産機・
Manchester U.K.
自動車販売事業への投資 100.00
モビリティ
（UK）
コマツ製建設機械及びVOLVO製大
MARUBENI DAGITIM VE SERVIS *2 Istanbul Turkey
100.00
型トラックの販売代理店
Megalopolis Manunggal
Bekasi Indonesia
次世代事業開発 工業団地の管理・運営 60.00
Industrial Development
丸紅ベンチャーズ スタートアップ企業への投資 東京都千代田区 100.00
次世代コーポ
レートディベ
東南アジアの次世代消費者向け
Marubeni Growth Capital Asia Singapore Singapore
ロップメント 100.00
ビジネスへの投資・M&A
（注）1．上記以外に、276社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
2. *1のMacroSourceは、当社グループが従来保有していたGavilon Fertilizerが、2022年9月に商号変更したも
のです。
3. *2のMARUBENI DAGITIM VE SERVISは、当社グループが従来保有していたTemsa Is Makinalari Imalat
Pazarlama Ve Satisが、2023年2月に商号変更したものです。
26 超インフレの会計処理
トルコの3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループは、第1四半期連結会計期間よりトルコリラを
機能通貨とする連結子会社の財務諸表について、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い
会計処理を行っており、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目についてトルコの消費者物価指数
を参照して修正し、その修正額を「在外営業活動体の換算差額」等に含めております。
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27 約定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、化学品関連、電力関連、エネルギー関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動
価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結してお
ります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,855,000百万円及
び約1,118,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれ
ぞれ、約187,000百万円及び約214,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額
はそれぞれ、約29,000百万円及び約56,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞ
れ、約90,000百万円及び約80,000百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の
負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第
三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契
約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における保証総額は、それぞれ315,227百万円及び286,244百万円であ
り、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ255,323百万円及び224,480百万円であり
ます。当該保証総額（要求払い保証総額）は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際
に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。
したがって、当該保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは関係なく、これを大幅に上回るものであります。ま
た、これらの保証契約のなかには、当社及び一部の連結子会社が第三者による再保証を受けているものもあります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、第三者による再保証の金額は、それぞれ15,788百万円及び
15,539百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ15,022百万円及び
15,163百万円であります。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における実保証額は、それぞれ250,143百万円及び207,670百万
円であります。実保証額は、将来最大支払額の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当
社及び連結子会社に対して差入れた再保証がある場合等に、これらを控除した実質的リスク負担額を表示しておりま
す。
当社では、保証を差入れるにあたり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行ったうえで、そ
の信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リ
スクの管理を実施しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、連結財務諸表に対して重大な影響を及ぼす保証の履行を行
う可能性は僅かと見込んでおり、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定された引当金を認識しております。
＜Sugar Groupとの訴訟＞
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以
下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ
訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりまし
たが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高裁
判決を受領しました。
（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Group
に属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT.
Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無
効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、
PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計2億5千万米ドルの
損害賠償金を支払うことを命じるもの。
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現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記
の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考え
られます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日
に、またグヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てまし
た。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しておりま
す。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した
当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却
する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最
高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領し
ております。前述のとおり、当社は2017年9月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査
（再審理）申立期限内である2018年2月6日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社
の最高裁判決受領日は2016年12月8日と認定され、2018年2月6日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされ
たため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年9月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである
一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月8日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示
されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最
高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛
盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、
申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存
在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア
最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であると
されており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南
ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目
の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該2回目の司法審
査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情
報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当有価証券報告書承認日現在、当社は最高裁か
らの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。
当有価証券報告書承認日現在においては、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれ
までの当社の立場の変更を要する情報はなく、当連結会計年度末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引
当金は認識しておりません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対
する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であ
るPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及び
PT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したため、当
社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下「中央ジャカルタ地裁」という。）におい
て、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの
支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続の
なかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損
害賠償請求訴訟（反訴）を2019年4月30日に提起しました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれ
も棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴につ
いて当社の本訴請求につき一部認容するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決
を2022年11月8日付で受領しました。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。当連結会計年度末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連
結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。
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28 Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について
当社は、子会社である丸紅米国会社を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon傘下グループを再編し
た後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」という。）をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ
譲渡することについて2022年1月26日開催の取締役会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲
渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同日付で締結しました。本株式譲渡の実行につきましては、関係当局
の承認取得等の手続を経て、2022年10月3日に完了しております。
Gavilon穀物事業の支配喪失時における資産及び負債の主な内訳、並びに支配喪失に伴う受取対価は以下のとおりで
あります。
（1）支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
金額
区分
（百万円）
流動資産 569,641
非流動資産 101,388
流動負債 263,622
非流動負債 19,233
（注）1. 流動資産は主に「棚卸資産」、「営業債権及び貸付金」、「現金及び現金同等物」及び「その他の金融資
産」、非流動資産は主に「有形固定資産」、流動負債は主に「営業債務」及び「その他の金融負債」により
構成されております。なお、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」のそれぞれには、主にデリバ
ティブ資産及びデリバティブ負債が含まれております。
2. 前連結会計年度末において、Gavilon穀物事業はオペレーティング・セグメント上、食料第二に含まれており
ます。
（2）支配喪失に伴う受取対価
金額
区分
（百万円）
現金による受取対価 420,385
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 98,236
また、本株式譲渡に伴い売却益53,895百万円を認識しており、連結包括利益計算書上、「有価証券損益」に含まれ
ております。
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29 後発事象
当連結会計年度末日の翌日から、当有価証券報告書承認日までの事象及び取引を評価した結果、該当する事項は以
下のとおりであります。
自己株式の取得及び消却
当社は、2023年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて
以下のとおり決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するもの。
② 取得に係る事項の内容
（a）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（b）取得する株式の総数 ：3,500万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約2.1%）
（c）株式の取得価額の総額 ：300億円を上限とする
（d）取得期間 ：2023年5月9日～2023年7月31日
（e）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
③ 消却に係る事項の内容
（a）消却する株式の種類 ：当社普通株式
（b）消却する株式の総数 ：上記②により取得する自己株式の全数
（c）消却予定日 ：2023年8月25日
30 連結財務諸表の承認
2023年6月23日に、連結財務諸表は当社取締役会により承認されております。
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（2）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
（百万円）
収益 2,910,368 5,595,134 7,373,196 9,190,472
（百万円）
税引前利益 247,870 390,637 564,074 651,745
親会社の所有者に帰属する
（百万円）
201,629 314,651 463,456 543,001
四半期（当期）利益
基本的1株当たり親会社の株
（円）
主に帰属する四半期（当期） 116.97 182.55 269.33 316.11
利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり親会社の株
（円）
116.97 65.53 86.77 46.48
主に帰属する四半期利益
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② 訴訟
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟
（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴
訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については
2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを
受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌン
スギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。この
うち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しておりま
す。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領
した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を
全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法
審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社
は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先である
グヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最
高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。
当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌ
ンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されまし
た。今般、当該2回目の司法審査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホーム
ページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当有
価証券報告書承認日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高
裁ホームページに掲示されておりません。
詳細については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりであ
ります。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企
業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から
訴訟（反訴）を提起されておりました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却された
ことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社
の本訴請求につき一部認容（請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求が認容）するとともに、
Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
230,807 150,418
現金及び預金
3,711 4,341
受取手形
381,876 375,710
売掛金
116,845 148,325
商品
33,934 24,608
前渡金
235,995 179,645
短期貸付金
※1 145,737 ※1 134,369
その他
△ 37,826 △ 34,235
貸倒引当金
1,111,079 983,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,720 5,588
建物
1,036 972
構築物
875 1,293
機械及び装置
240 53
船舶
441 385
車両運搬具
3,209 2,881
工具、器具及び備品
4,984 4,984
土地
17,505 16,156
有形固定資産合計
無形固定資産
19,120 19,876
ソフトウエア
391 308
その他
19,511 20,184
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 144,033 ※1 152,392
投資有価証券
※1 1,743,275 ※1 1,734,405
関係会社株式
200 0
関係会社社債
4,149 4,320
その他の関係会社有価証券
1,426 1,368
出資金
81,168 91,260
関係会社出資金
302,987 339,650
長期貸付金
※2 8,984 ※2 11,266
固定化営業債権
46,281 54,490
繰延税金資産
21,584 21,924
その他
貸倒引当金 △ 88,813 △ 91,964
△ 14,004 △ 12,727
投資損失引当金
2,251,270 2,306,384
投資その他の資産合計
2,288,286 2,342,724
固定資産合計
繰延資産
1,656 1,485
社債発行費
1,656 1,485
繰延資産合計
3,401,021 3,327,390
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
138,927 116,960
支払手形
295,463 312,854
買掛金
461,638 286,282
短期借入金
15,000 76,763
１年内償還予定の社債
61,598 21,636
未払金
28,959 19,263
前受金
16,451 12,623
工事損失引当金
290,035 237,970
預り金
102,110 48,286
その他
1,410,181 1,132,637
流動負債合計
固定負債
487,730 453,295
社債
923,827 1,018,092
長期借入金
6,844 4,729
退職給付引当金
2,103 2,513
債務保証損失引当金
5,681 8,445
その他
1,426,185 1,487,074
固定負債合計
2,836,366 2,619,711
負債合計
純資産の部
株主資本
262,947 263,324
資本金
資本剰余金
91,333 91,711
資本準備金
32,129
-
その他資本剰余金
123,462 91,711
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
299,255 486,537
繰越利益剰余金
299,255 486,537
利益剰余金合計
自己株式 △ 19,715 △ 3,339
665,949 838,233
株主資本合計
評価・換算差額等
37,577 48,280
その他有価証券評価差額金
△ 139,927 △ 179,693
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 102,350 △ 131,413
新株予約権
1,056 859
新株予約権
564,655 707,679
純資産合計
3,401,021 3,327,390
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1,755,653 2,244,695
収益
※1 1,695,323
2,125,839
商品の販売等に係る原価
60,330 118,856
売上総利益
販売費及び一般管理費
26,732 28,705
従業員給料及び手当
20,537 23,539
従業員賞与
7,514 4,840
退職給付費用
47,845 52,515
業務委託費
7,566 7,441
減価償却費
305 685
貸倒引当金繰入額
34,935 40,242
雑費
145,434 157,967
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 85,104 △ 39,111
営業外収益
4,779 22,432
受取利息
201 224
有価証券利息
153,407 408,032
受取配当金
19,692
為替差益 -
12,903 4,352
雑収入
171,290 454,732
営業外収益合計
営業外費用
9,691 25,923
支払利息
3,547 11,970
社債利息
4,079
為替差損 -
12,166 15,126
雑支出
29,483 53,019
営業外費用合計
56,703 362,602
経常利益
特別利益
22 1,749
固定資産売却益
7,247 3,080
投資有価証券売却益
4,970 2,657
関係会社株式売却益
13 47
事業譲渡益
12,252 7,533
特別利益合計
特別損失
392 61
固定資産売却損
20 1,675
投資有価証券売却損
28 587
投資有価証券評価損
846 25,277
関係会社株式評価損
※2 37,921
3,702
関係会社事業損失引当金繰入額
4 76
減損損失
39,211 31,378
特別損失合計
29,744 338,757
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 10,856 △ 1,065
733
△ 1,207
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,063 △ 332
41,807 339,089
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰
資本準備金
余金
繰越利益剰余
金
262,686 91,073 32,114 339,959 725,085
当期首残高 △ 747
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,511 △ 82,511
41,807 41,807
当期純利益
261 260 521
新株の発行
自己株式の取得 △ 19,204 △ 19,204
15 236 251
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
261 260 15
当期変動額合計 △ 40,704 △ 18,968 △ 59,136
262,947 91,333 32,129 299,255 665,949
当期末残高 △ 19,715
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
41,939 1,240 656,495
当期首残高 △ 111,769 △ 69,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,511
41,807
当期純利益
521
新株の発行
自己株式の取得 △ 19,204
251
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 4,362 △ 28,158 △ 32,520 △ 184 △ 32,704
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,362 △ 28,158 △ 32,520 △ 184 △ 91,840
37,577 1,056 564,655
当期末残高 △ 139,927 △ 102,350
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰
資本準備金
余金
繰越利益剰余
金
262,947 91,333 32,129 299,255 665,949
当期首残高 △ 19,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,208 △ 127,208
339,089 339,089
当期純利益
377 378 755
新株の発行
自己株式の取得 △ 40,807 △ 40,807
947 456
自己株式の処分 △ 491
56,236
自己株式の消却 △ 31,637 △ 24,599 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
377 378 187,282 16,376 172,284
当期変動額合計 △ 32,129
263,324 91,711 486,537 838,233
当期末残高 - △ 3,339
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
37,577 1,056 564,655
当期首残高 △ 139,927 △ 102,350
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,208
339,089
当期純利益
755
新株の発行
自己株式の取得 △ 40,807
456
自己株式の処分
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
10,703
△ 39,766 △ 29,063 △ 197 △ 29,260
変動額（純額）
10,703 143,024
当期変動額合計 △ 39,766 △ 29,063 △ 197
48,280 859 707,679
当期末残高 △ 179,693 △ 131,413
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）通常の販売目的で保有する棚卸資産
主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
（2）トレーディング目的で保有する棚卸資産
時価法によっております。
2 棚卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
③ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
④ その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
② リース資産
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（2）無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（主に5年）に基づく定額
法によっております。
② リース資産
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 繰延資産の処理方法
（1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（2）社債発行費
償還期限までの期間で均等償却しております。
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5 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上し
ております。
（2）投資損失引当金
子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しておりま
す。
（3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事について、翌事業年度以降の損失発生
見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14.1年）
による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）債務保証損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案のうえ、必要と
認められる額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
主に、繰延ヘッジ処理を適用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特
例処理を適用しております。なお、為替予約等のうち、外貨建金銭債権債務に付しているものについては振当処理
を適用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個
別又は包括にヘッジしております。
（3）ヘッジ方針
取引部課の所属する営業グループごとにリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じて
ヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っており
ます。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業（総事業費が50億円を超え、開発期間が2年を超える事業）に係る正常な開発期間中の支払利
息は取得原価に算入しております。
（2）グループ通算制度
当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っております。
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（重要な会計上の見積り）
丸紅アビエーションへの長期貸付金の回収可能性の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
長期貸付金 183,052 194,838
貸倒引当金 △60,000 △63,953
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の100%子会社である丸紅アビエーションは、傘下の子会社等を通じて米国航空機リース事業（Aircastle
社）へ出資しており、当社は丸紅アビエーションによる同事業への出資に際し、同社へ貸付を行っております
が、当該貸付金の回収可能性に懸念が生じていることから、貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高の算定
は、米国航空機リース事業の将来事業計画に基づく同事業への投資の評価を反映した丸紅アビエーションの連結
純資産に基づき行っております。
米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸
表に対する注記8 関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載のとおりであります。
（貸借対照表関係）
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
短期金銭債権 422,124 366,510
長期金銭債権 303,075 341,954
短期金銭債務 463,144 431,601
長期金銭債務 553 648
2 ※1のうち、担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
投資有価証券及び関係会社株式 50,877 49,834
その他の流動資産 2,674 1,550
合計 53,551 51,384
（注）担保に供している資産は、関係会社の借入金等に係るものであります。
3 ※2 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。
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4 偶発債務
（1）保証債務
以下の会社の銀行借入等に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
(関係会社) 丸紅フィナンシャルサービス 319,950 (関係会社) 丸紅フィナンシャルサービス 277,867
( 〃 ) 丸紅米国会社 275,346 ( 〃 ) 丸紅米国会社 102,258
( 〃 ) Marubeni Petroleum ( 〃 ) Marubeni Iron Ore Australia
149,793 90,918
その他（111社） 631,937 その他（106社） 494,803
合計 1,377,026 合計 965,846
前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去を含めております。
（2）保証予約等
以下の会社の銀行借入等に対して、保証予約等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
(関係会社) Marubeni Finance Europe 37,350 (関係会社) Marubeni International 1,862
Petroleum（Singapore）
その他（3社） △33,702
合計 3,648 合計 1,862
前事業年度において、その他には重複による消去を含めております。
複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しておりま
す。
国内子会社等向けにグループファイナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対し、当社はその必要資金の保
証を行っております。当社と丸紅フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子会社等に対する回収リスクを
当社が負っているものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
エムシーウォーターホールディングス 48,149 エムシーウォーターホールディングス 47,774
その他（36社） 215,802 その他（40社） 259,253
合計 263,951 合計 307,027
（3）訴訟等
訴訟等については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりであ
ります。
5 手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
15,573 12,761
輸出手形割引高
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（損益計算書関係）
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
営業取引による取引高
売上高 772,700 935,536
仕入高 1,761,587 2,530,555
営業取引以外の取引による取引高 151,042 427,964
（注）損益計算書の「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は、一部の取引高を純額表示しております。
2 ※1 台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴い今後発生が見込まれる追加コストを見直したことにより、
工事損失引当金繰入額を含む36,148百万円の損失を認識しております。当該損失は、損益計算書上、「商品の販
売等に係る原価」に含まれております。また、当該工事損失引当金の金額は16,414百万円であります。
3 ※2 米国航空機リース事業（Aircastle社）において保有するロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計
上したこと等に起因して、丸紅アビエーションの連結財政状態が悪化したことを受け、同社向け長期貸付金に対
する貸倒引当金として33,757百万円の特別損失を「関係会社事業損失引当金繰入額」に計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 0 32,800 32,800
関連会社株式 16,382 37,510 21,128
合計 16,382 70,310 53,928
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,466,974
関連会社株式 259,919
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 0 31,875 31,875
関連会社株式 16,382 38,326 21,944
合計 16,382 70,201 53,819
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,464,464
関連会社株式 253,559
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
（繰延税金資産）
資産評価損 114,802 121,471
組織再編取引 68,826 69,340
繰延ヘッジ損益 57,706 74,003
貸倒引当金 39,258 39,121
税務上の繰越欠損金 15,566 14,733
退職給付関連 4,920 4,354
投資損失引当金 2,825 2,190
未払賞与 3,961 4,524
債務保証損失引当金 652 779
その他 21,168 21,052
繰延税金資産小計
329,684 351,567
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △14,034 △14,733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △255,345 △264,406
評価性引当額小計
△269,379 △279,139
繰延税金資産合計
60,305 72,428
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △11,678 △15,545
通算グループ間取引 △499 △467
その他 △1,847 △1,926
繰延税金負債合計
△14,024 △17,938
繰延税金資産の純額 46,281 54,490
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率（%） 31.0 31.0
（調整）
評価性引当額（%） 48.2 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（%） △132.7 △34.0
外国税額（%） 3.9 0.5
永久に損金に算入されない項目（%） 5.1 0.1
申告調整等（%） △1.4 0.1
その他（%） 5.3 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率（%） △40.6 △0.1
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（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報については、以下に記載の主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時
点を除き、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記16 収益」に記載の内容と同一であります。
当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容について
は、食料第二本部における穀物の販売等、化学品本部における石油化学品の販売及びトレーディング等、金属本部に
おける軽金属の販売等及びエネルギー本部における石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等であり、これらは
主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。
（重要な後発事象）
重要な後発事象については 、「 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記29 後発事象 」 に記載のとおりでありま
す 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
19,653 204 671 1,293 19,186 13,598
構築物 7,725 25 38 87 7,712 6,740
機械及び装置 4,787 586 118 142 5,255 3,962
船舶 2,498 17 - 192 2,515 2,462
車両運搬具 1,332 124 137 164 1,319 934
工具、器具及び備品 4,657 132 122 447 4,667 1,786
土地 4,984 - - - 4,984 -
合計 45,636 1,088 1,086 2,325 45,638 29,482
無形固定資産 278
ソフトウエア 39,839 6,076 5,021 45,637 25,761
（76）
その他 1,884 89 232 95 1,741 1,433
510
合計 41,723 6,165 5,116 47,378 27,194
（76）
（注）1．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸 倒 引 当 金 126,639 8,857 9,297 126,199
投 資 損 失 引 当 金 14,004 1,215 2,492 12,727
工 事 損 失 引 当 金 16,451 3,451 7,279 12,623
債 務 保 証 損 失 引 当 金 2,103 1,089 679 2,513
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
訴訟
「1 連結財務諸表等（2）その他 ② 訴訟」に記載のとおりであります。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り／買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
買取り／買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告 （注）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の電子公告は、当社インターネットウェブサイトの以下のアドレスに掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して公告を行います。
（ https://www.marubeni.com/jp/koukoku.html ）
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第98期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）2022年6月24日関東財務局長に提出
（2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）2022年12月9日関東財務局長に提出
事業年度（第96期）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）2022年12月9日関東財務局長に提出
事業年度（第97期）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）2022年12月9日関東財務局長に提出
（3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月24日関東財務局長に提出
（4）四半期報告書及び確認書
（第99期第1四半期）（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）2022年8月10日関東財務局長に提出
（第99期第2四半期）（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
（第99期第3四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）2023年2月8日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出
（6）有価証券届出書及びその添付資料
2022年6月24日関東財務局長に提出
2023年6月23日関東財務局長に提出
（7）有価証券届出書の訂正届出書
2022年6月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
2022年6月27日関東財務局長に提出
（8）発行登録関係（普通社債）
① 訂正発行登録書
2022年4月28日関東財務局長に提出
2022年5月6日関東財務局長に提出
2022年6月27日関東財務局長に提出
2022年12月9日関東財務局長に提出
② 発行登録追補書類
2023年2月17日関東財務局長に提出
（9）自己株券買付状況報告書
2022年12月5日関東財務局長に提出
2023年1月10日関東財務局長に提出
2023年2月6日関東財務局長に提出
2023年6月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
丸 紅 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 正
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
栫 井 康 貴
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る丸紅株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表に対する注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、丸紅株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表に対する注記8 関連会社及びジョイント・ベンチャー に記載されているとおり、丸紅株式会社（以下
「会社」という。）は、米国航空機リース事業（Aircastle社）への投資について、持分法で会計処理される投資を当
連結会計年度末において141,747百万円計上している。また、会社は、当該米国航空機リース事業において保有する航
空機資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて持分法による投資損益として当連結会計年度に5,109百万円の損失
を認識している。
【航空機資産の減損】
会社は、米国航空機リース事業において保有する航空機資産のうち、減損の兆候があると判断した航空機資産につい
て減損テストを行い、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には当該資産の帳簿価額をその回収可能価額
まで減額し、減損損失を計上している。当該減損損失は、持分法の適用を通じて持分法による投資損益として会社の連
結包括利益計算書において認識されている。それぞれの航空機資産の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正
価値及び当該資産から得られる割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値のいずれか高い金額で測定される。回収
可能価額の見積りにおける重要な仮定は、航空機の売却価額、将来キャッシュ・フローの基礎となるリース料及び複数
のシナリオが想定される場合の確率加重計算に用いる各シナリオの発生確率である。これらの重要な仮定は経済環境や
金利の変動、航空業界の経営環境、顧客であるエアラインの支払能力等により影響を受ける。
【投資に関する減損の兆候の有無】
上記のような航空機資産の減損も含め持分法を適用した後に当該投資に減損の兆候があると認められた場合、持分法
で会計処理される投資に係る減損テストを行う必要がある。当該投資の評価は事業計画に基づき行われるが、収益性の
低下等により事業計画の変更が必要となる場合には、投資の帳簿価額が回収できない潜在的なリスクが存在する。具体
的には、航空旅客需要の悪化、燃油価格の高騰、為替変動、金利上昇等により顧客のエアラインの支払能力が著しく悪
化又は倒産するリスク、リース料率が低下するリスク、航空機の購入が計画どおりに進捗しないリスク、返却された航
空機を意図する条件で再リース又は売却できないリスク等が存在する。当該持分法で会計処理される投資について、減
損の兆候の有無を判断するに際しては、それらの様々なリスクを総合的に評価し、投資の帳簿価額を回収できなくなる
ような要素があるかどうかの検討を行う必要があるが、その裏付けとなる利用可能な情報の性質及び信頼性は様々であ
る。会社は、当連結会計年度末にアップデートした米国航空機リース事業の事業計画においては、新型コロナウイルス
感染症やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除による一時的な業績悪化からの回復が継続し、中長期的な
航空旅客需要の伸びに牽引されて同事業が成長を続ける前提であることから、同事業への投資について、減損の兆候は
ないと判断している。
【監査上の主要な検討事項の決定理由】
米国航空機リース事業において保有する航空機資産の回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を
伴い、同事業への投資に関する減損の兆候の有無は経営者の重要な判断を必要とする。また、新型コロナウイルス感染
症によって悪化した航空業界の経営環境については、未だ回復途上にある。このため、当監査法人は米国航空機リース
事業において保有する航空機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無を監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
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監査上の対応
【航空機資産の減損】
当監査法人は、米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損について、米国の構成単位の監査人を関与
させて、主として以下の監査手続を実施した。
● 航空機資産の回収可能価額の算定に用いた航空機の売却価額の検証のため、経営者が利用した第三者機関による評
価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させて評価を行った。
● 将来キャッシュ・フローの検証のため、リース料について、締結済みのリース契約は契約上のリース料との比較、
今後締結を見込むリース契約は第三者機関が提供している情報との整合性の評価を行った。
● リース料等の一定の仮定に関して、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過去の見積りとその後の
実績を比較した。
● 回収可能価額への影響を評価するため、リース料等について感応度分析を実施した。
● 複数のシナリオが想定される場合の確率加重計算に用いる各シナリオの発生確率について、市場の状況及び公表情
報に基づいて評価を行った。
【投資に関する減損の兆候の有無】
当監査法人は、米国航空機リース事業への投資に関する減損の兆候の有無について、主として以下の監査手続を実施
した。
● 投資の回収可能価額を低下させるような重要な変化が発生していないかどうかを検討するために、取締役会議事録
の閲覧、前連結会計年度末時点の事業計画と実績との比較分析を行い、また、担当事業本部の責任者等へ質問し、
資産ポートフォリオについて航空機の購入状況及び投資計画、顧客のエアラインの倒産の発生及び与信リスクの状
況、リースの解約・リース料の減免・支払期限の延長・支払遅延等の発生状況、返却された航空機の再リース又は
売却の状況に関して、当監査法人としての理解を更新した。加えて、当連結会計年度末においてアップデートした
事業計画に関する分析資料及びその根拠資料を閲覧し、事業計画の合理性を評価した。
● 新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢が航空業界の経営環境に与える影響及び中長期の業界動向
の見通しに関する会社の認識について、会社の説明や根拠資料と会社以外の情報源から入手した業界情報との比較
を行うことにより、合理性を検討した。
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Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金の認識要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債 に記載されているとおり、インドネシアの企業グループであるSugar
Groupに属する企業が、債権者である会社を被告に含めて債権・担保の無効確認及び損害賠償請求を行っていたグヌン
スギ訴訟について、会社は、2017年にインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）より最高裁判決を受領し、
他の被告と連帯して Sugar Groupに属する企業に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じられてい
る。
グヌンスギ訴訟は、会社が2011年に最高裁においてSugar Groupに属する企業に勝訴した訴訟（以下「旧訴訟」とい
う。）と請求内容が同一であり、旧訴訟は、会社がSugar Groupに属する企業2社に対して保有する債権について支払の
督促を行っていたところ、当該2社を含むSugar Groupに属する企業5社が、債権・担保の無効確認及び損害賠償請求を
行ったものであった。
会社は、グヌンスギ訴訟の最高裁判決は、Sugar Group に属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決
と明らかに矛盾するものであると考えている。そのため、会社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、最高裁に対し
て司法審査（再審理）を申し立てている。会社は、グヌンスギ訴訟の最高裁判決の内容、グヌンスギ訴訟の司法審査
（再審理）の状況、グヌンスギ訴訟と同様の損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟に係る最高裁の司法審査（再審
理）でのSugar Groupに属する企業の請求が全て棄却された結果、そして会社の利用する社外の弁護士による会社の法
的立場の評価を踏まえ、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断し、訴訟損失引当金を認識して
いない。
訴訟損失引当金の認識要否に関する判断において、インドネシアの複雑な司法審査（再審理）の評価プロセスに法律
専門家の関与を必要とし、また将来の司法審査（再審理）の動向及びその帰結の予測に関して経営者の重要な判断を必
要とする。このため、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金の認識要否について、主として以下の監査手続を実施
した。
● 当該訴訟の進展状況を理解するため、会社の法務部門の責任者に質問するとともに、司法審査（再審理）に関する
裁判所への申立書や南ジャカルタ訴訟の決定書等の文書を閲覧した。
● 会社の司法審査（再審理）制度における法的立場、対応方針及び帰結の予測を評価するために、以下の監査手続を
実施した。
・ 会社の法務部門の責任者から意見の聴取を行い、また経営者確認書の入手を行った。
・ 会社の利用する社外の弁護士の法的意見書を閲覧し、当該弁護士に対して法的意見書に関する確認手続を実施
した。
・ 会社の利用する社外の弁護士の法的意見書について、当該弁護士とは別の法律専門家を関与させ、その評価を
行った。また、会社が利用する社外の弁護士の適性、能力及び客観性を評価した。
● 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債の開示内容について、上記で評価した事実との整合性を検討する
とともに、グヌンスギ訴訟の帰結の予測を踏まえた財務上の影響に関する不確実性の記載の妥当性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、丸紅株式会社の2023年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸紅株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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丸紅株式会社(E02498)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
丸 紅 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 正
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
栫 井 康 貴
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る丸紅株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸紅株式
会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
丸紅アビエーションへの長期貸付金に対する貸倒引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は当事業年度末の貸借対照表において、子会社の丸紅アビエーションへの長期貸付金を194,838百万円計上して
いる。 注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、丸紅アビエー
ションの連結財政状態が悪化し、回収可能性に懸念が生じていることから、同社への長期貸付金に対する貸倒見積高と
して貸倒引当金を63,953百万円計上している。
丸紅アビエーションは、Marubeni Aviation Holding Cooperatief U.A.及びMM Air Limitedを通じて米国航空機リー
ス事業（Aircastle社）への投資のみを目的とする中間持株会社である。そのため、貸倒見積高の算定は、米国航空機
リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価を反映した丸紅アビエーションの連結純資産を基礎として行って
いる。米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価について、会社は連結財務諸表上、減損の兆候
の有無を判断している（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「米国航空機リース事業において保有する航空
機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無」参照）。当該投資の減損の兆候の有無の検討は経営者
の重要な判断を必要とし、また、新型コロナウイルス感染症によって悪化した航空業界の経営環境については、未だ回
復途上にある。
以上から、当監査法人は、丸紅アビエーションの連結純資産及びそれを基礎とする貸倒見積高の算定に関連する、米
国航空機リース事業への投資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、同事業に対する投資を
行っている丸紅アビエーションへの長期貸付金に対する貸倒引当金の計上が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
監査上の対応
当監査法人は、米国航空機リース事業への投資を行っている丸紅アビエーションへの長期貸付金に対する貸倒見積高
の算定について、丸紅アビエーションの連結純資産に米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価
が反映されていることを確認した。また、丸紅アビエーションの連結純資産に重要な影響を与える同事業への投資の評
価について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減
損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無」に記載の監査上の対応を実施した。
Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金の認識要否
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金
の認識要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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