日本信号株式会社 有価証券報告書 第140期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第140期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03（3217）7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 森分 章夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03（3217）7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 森分 章夫
【縦覧に供する場所】 日本信号株式会社 大阪支社
（大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 99,857 111,675 92,755 85,047 85,456
経常利益 （百万円） 7,900 9,674 6,463 6,538 5,915
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,306 6,584 4,916 4,503 4,075
当期純利益
包括利益 （百万円） 4,300 2,634 6,668 3,682 4,294
純資産 （百万円） 82,135 79,648 84,694 86,740 89,351
総資産 （百万円） 137,643 137,971 141,356 134,086 146,019
１株当たり純資産額 （円） 1,258.04 1,276.99 1,357.90 1,390.71 1,432.57
１株当たり当期純利益 （円） 81.29 103.34 78.82 72.21 65.34
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 59.7 57.7 59.9 64.7 61.2
自己資本利益率 （％） 6.6 8.1 6.0 5.3 4.6
株価収益率 （倍） 12.19 10.21 12.45 12.21 16.25
営業活動による
（百万円） 3,291 9,160 1,145 2,099 1,715
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,437 △ 4,600 △ 1,911 △ 2,344 △ 3,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 426 △ 4,367 1,354 △ 6,750 3,911
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 12,387 12,566 13,250 6,344 8,365
の期末残高
従業員数 （人） 2,922 2,926 2,984 3,009 2,987
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用してお
り、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 80,111 90,418 71,894 65,853 65,086
経常利益 （百万円） 6,934 7,698 5,177 5,874 4,284
当期純利益 （百万円） 5,441 6,007 4,933 4,921 3,647
資本金 （百万円） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 （株） 68,339,704 68,339,704 68,339,704 68,339,704 68,339,704
純資産 （百万円） 65,666 62,925 67,838 70,251 72,492
総資産 （百万円） 121,688 120,613 122,743 116,977 127,691
１株当たり純資産額 （円） 1,005.79 1,008.87 1,087.65 1,126.33 1,162.28
１株当たり配当額
25.00 26.00 27.00 27.00 27.00
（円）
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 83.35 94.27 79.10 78.90 58.48
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 54.0 52.2 55.3 60.1 56.8
自己資本利益率 （％） 8.5 9.3 7.5 7.1 5.1
株価収益率 （倍） 11.89 11.19 12.40 11.18 18.16
配当性向 （％） 30.0 27.6 34.1 34.2 46.2
従業員数 （人） 1,255 1,232 1,265 1,261 1,230
株主総利回り （％） 102.6 111.7 107.0 99.7 120.6
（比較指標：配当込TOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,218 1,497 1,249 1,013 1,082
最低株価 （円） 793 905 901 816 851
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2019年３月期の１株当たり配当額18円には、創立90周年記念配当１円00銭を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用してお
り、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1928年12月 電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号
株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
1937年12月 埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
1948年10月 大阪支店を開設。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1950年９月 大阪工場（2003年10月 大阪支社分室に名称変更）を開設。
1961年９月 工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月 日信電設株式会社に名称変
更）
1961年10月 大阪証券取引所に上場。
1962年11月 機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
1962年11月 宇都宮工場を開設。
1962年11月 電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。
1964年４月 上尾工場を開設。
1965年12月 合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月 栃木日信株
式会社に名称変更）
1968年４月 駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。
1970年６月 電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
1970年10月 北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
1979年12月 九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
1982年11月 ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。
1983年５月 中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019
年９月 中部日信電子株式会社に名称変更）
1985年11月 東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
1987年４月 大阪支店の名称を大阪支社に変更。
1989年10月 技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変
更。
1998年12月 日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
2001年３月 日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年５月 埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並び
に業務センターが稼動。
2001年６月 本社を東京都豊島区に移転。
2002年７月 久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に
移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
2003年７月 ビジョナリービジネスセンターを設置。
2004年５月 仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
2005年９月 大阪支社分室を閉鎖。
2005年12月 大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。
2006年４月 研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技
術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究セン
ターと開発センターを研究開発センターに統合）
2007年６月 本社を東京都千代田区へ移転。
2009年４月 海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
2010年12月 大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。
2014年３月 日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
2015年10月 インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。
2017年11月 安全信頼創造センター開設。
2019年３月 日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。
2019年11月 日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。
2020年３月 日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
2020年11月 台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。
2021年10月 山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジ―株式会社を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月 バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社13社（非連結子会社11
社、関連会社２社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、スマートシティ等の製造及び販売とこれ
らに付帯する事業活動を展開しております。なお、2022年11月9日にバングラデシュ現地法人（Nippon Signal
Bangladesh Private Limited）を新規設立し、非連結子会社としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
交通運輸インフラ事業
鉄道信号 ： 当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリ
ング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会
社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。
スマートモビリティ ： 当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連
工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱
から仕入れております。
ＩＣＴソリューション事業
ＡＦＣ ： 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形
日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。
スマートシティ ： 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、
朝日電気㈱から仕入れております。
その他 ： 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機
器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌
日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフ
トウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っておりま
す。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結
子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横
浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号
の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、
中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal
India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは
非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。関連会社G.
G. Tronics India Private Limitedは、インドにて製品・部品の製造を行っております。
(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
2023年３月31日 現在
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
当社鉄道信号、ＡＦＣ
交通運輸インフラ事業
埼玉県さいたま市
製品の設置工事。
日信電設㈱ 45 100.00
浦和区
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……１人
当社鉄道信号、スマー
トモビリティ、スマー
栃木県下都賀郡 交通運輸インフラ事業
トシティ製品・部品の
日信工業㈱ 90 100.00
野木町 ＩＣＴソリューション事業
供給。
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製品
交通運輸インフラ事業
の販売、保守。
日信電子サービス㈱ 東京都墨田区 480 100.00
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製品
交通運輸インフラ事業
の販売、保守。
福岡日信電子㈱ 福岡県福岡市西区 20 100.00
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……２人
当社電気電子機器製品
北海道札幌市 交通運輸インフラ事業
の販売、保守。
札幌日信電子㈱ 30 100.00
豊平区 ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……１人
当社ソフトウエアの開
日信ソフト 交通運輸インフラ事業
発。
埼玉県久喜市 50 100.00
エンジニアリング㈱ ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製品
100.00
の販売、保守。
中部日信電子㈱ 三重県津市 20 交通運輸インフラ事業
(100.00)
役員の兼任……なし
当社電気電子機器製品
宮城県仙台市 交通運輸インフラ事業
100.00
の販売、保守。
仙台日信電子㈱ 20
(100.00)
若林区 ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……なし
当社鉄道信号製品・部
栃木県下都賀郡
品の供給。
栃木日信㈱ 82 交通運輸インフラ事業 100.00
野木町
役員の兼任……なし
当社電子機器の製品・
交通運輸インフラ事業
部品の供給。
山形日信電子㈱ 山形県長井市 45 100.00
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……１人
当社鉄道信号、スマー
トモビリティ、スマー
交通運輸インフラ事業
トシティ製品・部品の
日信特器㈱ 大阪府岸和田市 60 100.00
ＩＣＴソリューション事業
供給。
役員の兼任……２人
当社電気電子機器製品
日信ＩＴフィールド 100.00
の保守。
東京都台東区 310 ＩＣＴソリューション事業
サービス㈱ (100.00)
役員の兼任……なし
当社鉄道信号、スマー
神奈川県川崎市 交通運輸インフラ事業 トシティ製品・部品の
朝日電気㈱ 10 100.00
供給。
中原区 ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……なし
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．日信電子サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 14,298百万円
② 経常利益 1,912 〃
③ 当期純利益 1,443 〃
④ 純資産額 11,475 〃
⑤ 総資産額 15,656 〃
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人)
交通運輸インフラ事業 1,479
ＩＣＴソリューション事業 1,451
報告セグメント計 2,930
全社（共通） 57
合計 2,987
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円)
1,230 42 歳 11 ヶ月 18 年 10 ヶ月 7,474,013
セグメントの名称 従業員数（人)
交通運輸インフラ事業 747
ＩＣＴソリューション事業 426
報告セグメント計 1,173
全社（共通） 57
合計 1,230
(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1946年５月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中925名は日本信号労働組
合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。その他連結子会社４社にお
いてそれぞれ労働組合（組合員数141名）を結成しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異（％）（注３）
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
パート・
（注１） （注２）
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
3.7 80.6 71.2 75.8 73.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、労働者全体の女性割合は15.0％です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出
向者を含みます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者
は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異（％）（注３）
女性労働者の 育児休業
名称
割合（％） 取得率（％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注１） （注２）
労働者 有期労働者
日信電子サービス（株） 2.8 71.4 50.8 68.8 53.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、労働者全体の女性割合は6.9％です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出
向者を含みます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者
は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や
道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグロー
バル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」
に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、
快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。
2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の創立100周年
（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化
やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。
（２）目標とする経営指標
2022年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第２期中期経営計画「Next Stage
24」（2022年度から2024年度）では、当初想定した環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による生
活様式の変化や、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりの
バリューチェーン改革など収益性向上を図ることで、中期経営計画「Next Stage 24」最終年度において、連結
売上高1,300億円、営業利益率11％、ＲＯＥ10％を目指します。
（３）中長期的な戦略経営
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的
なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネス
の在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を
解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指しています。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコ
ロナ時代における事業環境変化は、長期経営計画で示した進むべき道の方向性を変えるものではなく、想定し
た変化（省力化・省人化の動きや働き方改革など）の加速を求めるものと考えています。
新たな中期経営計画「Next Stage 24」では、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で目指す姿や進
むべき道の方向性を堅持しつつ、「インフラのNext Stageを支える」を基本コンセプトに、サステナブル成長
企業への変革を目指します。
（４）対処すべき課題
2022年度より中期経営計画「Next Stage 24」をスタートしており、新商品・新商材の社会実装を加速させ、
コロナ禍後におけるお客様との価値共創、国際事業の拡充と収益力向上、ソフトウェアファースト時代の設計
力・ものづくり力の強化を図るとともに、ＥＳＧ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
＜重点課題１＞「コロナ禍後における顧客との価値共創」
顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレ
スサービス、ＣＢＭ、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化
に向けた社会実装の加速に取り組みます。
＜重点課題２＞「国際事業の拡充と収益力向上」
案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付
いた事業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。
＜重点課題３＞「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」
脱炭素、ソフトウェアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立
を図ると共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、ＱＣＤ最適化を目指しま
す。
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＜その他＞「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創造の原動力としてのダイバーシティ
の推進や全ての事業活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。
また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループ
リスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、交通インフラという公共性の高い事業に関わる企業集団として、事業活動を「持続可能な開発
目標(ＳＤＧｓ)」と関連づけて、自社にとっての重要課題を特定し、具体的な取り組みを行っています。ＳＤＧｓ
の「世界を変えるための17の目標」になっている環境負荷の低減や災害に強いインフラづくり、安全なマチづくり
にどのような役割が果たせるかを考えながら、研究開発や製品開発を展開しており、企業経営にとって大切な地域
社会の皆さまとのパートナーシップをしっかりと育むために、教育や文化、福祉、地球環境の保全などをテーマと
した社会貢献活動を積極的に行っております。
また、企業の成長力、活力を生み出す「様々な働き手が生き生きと働くことができる環境づくり」にも一層力を
注いでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」においては、「環境変化に適応したリスク管理とガバナンス」
の一環としてサステナビリティへの取り組みを掲げております。中期経営計画においても、「ニューノーマル
時代におけるお客様との価値共創」に向け、人材の獲得・育成策を推進し、新ビジネス創出を目指しているほ
か、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動への取り組みを推進しております。
全社環境委員会は、環境目標等の具体的な目標を活動に展開して実践し、取締役会の監督のもと適宜、開示
をしております。
人的資本等への投資については、事業拡大や既存市場におけるシェアアップを図るべく、中期経営計画で投
資ドメインや投資額を計画した上で、各年度の事業計画策定や半期ごとの投資進捗の確認という形で取締役会
にて審議されるほか、毎月開催される役員会の場で議論し、投資内容の検討・変更や進捗に対する監視を適宜
行っております。
（２）重要なサステナビリティ項目
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。
・人材の多様性
・気候変動
①人材の多様性
a.ガバナンス
取締役会で経営方針を決定し、それに基づき人事部門が採用・教育・人事制度・健康経営など人材戦略を立
案いたします。立案された人材戦略は、執行役員で構成する役員会のうち年２回設定される経営計画会議で審
議され確定いたします。
当社で決定した各種施策は、グループ会社社長で構成するグループ経営会議やグループ会社の総務人事部門
で構成するグループ人事部会を通じ、情報共有を図ります。
b.戦略
当社グループの価値創造の源泉は、人材にあります。グループ理念の「私たちの大切にすべきこと」のひと
つに「ヒトづくり」を掲げて、「自らの成長に向けてチャレンジする人材の育成」に注力しております。
2023年３月期は、「次世代人事制度改革に向けた多様な働き方」「リスキリングによるＤＸ人材の育成及び
若手から中堅社員を対象とした次世代リーダー層の育成」「社員の健康増進を組織の活性化に繋げ、生産性を
高めることで企業価値向上を目指す健康経営」の３点を重点課題として取り組みました。
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i.次世代人事制度改革に向けた多様な働き方への取り組み
（ア）ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み
一般事業主行動計画にて、女性管理職比率、技術職の女性人数、育児休職制度利用率の向上につい
てＫＰＩを定め、女性活躍推進活動に取り組んでおります。工学系を中心とした技術者のウエイトが
高く相対的に女性社員割合が少ない状況ですが、女性が活躍しやすい環境整備を通じて定着率の向上
とキャリアアップを支援しています。
外国人材の活躍推進については、グローバル化を牽引する国内の大学や日系企業への就職率が比較
的高い海外の大学に向けて、積極的な採用活動を行っています。また、多様な人材が活躍する組織運
営を目指して、管理職を対象とした研修で、ダイバーシティを活かすマネジメント方法やハラスメン
ト防止に焦点をあてたプログラムも実施しています。
人材の多様化の取り組みとしては、「文系・理系の枠にとらわれない採用」や「文系職種の人材の
技術部門配属」を実施しています。今後は、ＯＢのコネクションを活用した優秀な人材の採用や、退
職者を対象としたカムバック採用の導入、日本人社員向けの異文化理解促進研修の導入も検討してい
きます。
（イ）時間や場所にとらわれない働き方を進めるための取り組み
社会環境の変化や社員のライフイベントなどに応じて、働く時間や場所などを柔軟に選択できるよ
う、フレックス勤務・時差出勤・リモートワークを導入しています。こうした多様な働き方の促進と
組織の成長を両立させるため、個人ひいては組織全体の生産性の維持・向上を重要な課題としてとら
え、業務のデジタル化、ＷＥＢ会議などを推進し、新しい業務環境の構築に取り組んでいます。ま
た、デジタル化を進めるだけでなく、サイバーセキュリティ対策としてシステムの常時監視・制御、
教育訓練、事故発生を想定した訓練を実施しています。
（ウ）育児支援への取り組み
柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援及び男性社員の育児参加の促進に取り組んでいま
す。2022年７月には、以下の通り関連制度の改定を行いました。
・時間外労働・休日労働制限の請求可能者、看護休暇の取得可能者の対象範囲を拡大
・育児フレックスタイム勤務・産前フレックスタイム勤務の取得可能者の対象範囲を拡大
・育児・介護・産前・通院フレックスタイム制勤務者をコアタイム適用外へ変更
また、仕事と育児の両立を目指す社員の支援を目的として、社内の先輩パパ・ママの意見を参考に
「仕事と育児の両立支援ガイドブック」を作成し、子が生まれた社員に対し配布しています。妊娠か
ら育児休業取得・職場復帰までの流れや家事分担・保育園選びのコツ、おすすめの育児本などを紹介
しています。
ⅱ.企業価値を高める人材育成・リスキリングの取り組み
（ア）企業文化定着のための取り組み
「安全と信頼」の理念のもと、社会から必要とされる企業グループであり続けるためには、一人ひ
とりの正しい行動に裏打ちされたステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠で
す。この信頼関係の基盤となるものとして、「日本信号グループ理念」において、当社グループのす
べての役員・社員がとるべき行動規範である「私たちの行動規範」を策定しました。
法令やルールを尊重する行動を浸透させるとともに、問題を早期に発見して是正・改善する自浄作
用を持つ組織づくりを推進しています。活動の一環として、全社員を対象とした「教訓事例教育」を
定期的に開催し、当社社員として必要な「安全と信頼」に関する基礎知識を身に着けるとともに、当
社が扱う製品の世の中へ与える影響を自ら考え、業務に生かす機会を設けております。
また、全社員で経営戦略を推進するため、会社の方針に基づいた部門目標を定め、半期ごとの部門
ミーティングで共有しています。部門目標の達成に向けて、社員一人ひとりが達成すべき目標及び職
能資格コース別に求められる行動基準を基に、強化すべき行動を設定し、管理職と連携しながら、そ
の実現に努めています。その他、目覚ましい功績をあげた社員や模範となる社員に対して表彰を実施
しているほか、社内の各種コンテストの成績優秀者に対し、海外研修の機会を提供しています。
（イ）全社員のデジタルリテラシー向上への取り組み
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当社グループは中期経営計画にて、「開発力強化とＤＸに適応した設計・生産体制の確立」を重要
課題として定め、全社員を対象にＤＸリテラシー教育を実施しました。また、採用においてもソフト
ウェ アを中心に、ＡＩ・画像・通信等のＤＸに適した人材の獲得に注力しています。
（ウ）若年層教育の取り組み
若年層向けの研修として、2019年に従来の一般的なＯＪＴ制度を当社独自の「鉄熱（てつあつ）プ
ログラム研修」に進化させました。
「鉄熱プログラム」とは、「鉄は熱いうちに打て」との諺にある通り、柔らか頭で吸収力が高い新
入社員時代に様々な経験を積むことを目的とした教育プログラムです。新入社員を迎える組織は「課
長」がリーダーとなり、「係長」「バディ（先輩社員）」が各々の立場での役割を持って新入社員の
成長をサポートし、チーム一丸の活動を行います。その活動を通じて、新入社員を取り巻く全員が人
材育成に関わり、新入社員に寄り添うことにより自らも成長していくことを目指しています。
このような考えに基づき、「鉄熱プログラム」は以下の３つを狙いとして実施されます。
・チームの指導、サポートにより新入社員が様々な経験を積むことで、成長曲線を高める。
・「チーム全体で新入社員を支え、育てる文化」の醸成を図る。
・新入社員をはじめとするチームのエンゲージメント向上を図る。
2023年度は課長を中心とした「縦」の活動だけではなく、「横の広がり」も意識したプログラムへ
と進化させ、階層・部署間を超えた育成や関わりの増加を目指します。
（エ）リーダーシップ開発
2022年度は入社３年～５年目の社員を中心に社長との懇談会を開催し、社長自らが経営トップの想
いを伝え、若手社員の仕事に対する意欲向上や視野拡大、さらなるスキルアップを図る機会を設けま
した。また、次世代リーダー層育成を目指して、数年後の管理職候補者として各部署から選出された
人材を集めて、幅広いものの見方・考え方、自らの想いの明確化、組織内もしくは顧客・取引先と
いったステークホルダーへ価値ある企画・提案をテーマとした研修を実施しました。
リーダー層の育成については、経営人材として必要な要件を明確にして、将来を担うリーダーを継
続的に生み出す仕組み「ＮＳサクセッション・プラン」を構築し次世代の経営人材の育成に取り組ん
でいます。また、日本信号の将来を担う人材をグループ会社の経営者に任命し、その後当社の経営陣
に登用するなど、グループ間人事交流を積極的に実施し、グループ一体となって経営人材の育成に努
めています。
（オ）リスキリング・学びなおしのための取り組み
社員の自己啓発の促進を目的に、通信教育講座の費用補助や会社が奨励する公的資格取得者への手
当支給を行っています。2023年４月には、月額手当の支給対象者の拡大及び支給額の引き上げを実施
し、自己啓発を積極的に行う社員に対する賃上げを行いました。業務上必要な専門教育は各部門で教
育内容を立案します。管理職が部下との育成面接の中で自己啓発の実施状況を把握し、必要に応じて
アドバイスをしています。
社外での学習機会としては、勤続10年以上で55歳に達した社員が今後の自分の在り方について考え
自己研鑽の機会とする「マイビジョン休暇制度」や、国際大学への留学生制度があります。
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ⅲ.健康経営・組織活性化への取り組み
＜健康経営の推進＞
2022年４月に「日本信号グループ健康宣言」を制定し、2022年度はスタートの年として各種活動に
取り組みました。健康診断及び保健指導の受診率・参加率の向上、定期的な運動の習慣化を目的とし
た、スポーツイベントや健康保険組合とのコラボレーションによる運動キャンペーン等を展開し、
2023年３月に「健康経営優良法人2023」（大企業法人部門）の認定を取得しました。主な活動は以下
の通りです。
（ア）からだの健康
・健康診断受診後の各種フォローの実施（特定保健指導の参加率増加、医療従事者による保健指導
の充実）
・定期的な運動習慣の確保のため、スポーツイベントや運動キャンペーンを継続
（イ）こころの健康
ストレスチェック・メンタルヘルス講習等を実施するとともに、高ストレスと判定された社員を
フォローし、メンタル不調者の早期発見・未然防止を実施
（ウ）みらいの健康
・喫煙対策の強化
・ヘルスリテラシー向上を目的とした各種セミナーの実施
・ヘルスケア休暇の利用促進
＜社員エンゲージメントを高めるための取り組み＞
2021年より、社員エンゲージメントの向上を目的として「従業員意識調査」を毎年実施しておりま
す。調査結果は、経営陣や各部門長にフィードバックすると同時に、解決すべき問題の特定に活用し、
働きがいのある職場づくりのための課題設定につなげております。
2023年３月期は、部門を横断したコミュニケーションの強化を課題とし、社員の自発的な社内ネット
ワーク構築の支援企画を実施するなど、社員のエンゲージメントを高める施策に取り組みました。
c.リスク管理
採用競争力の低下や離職者の増加に伴い、組織の硬直化により、企業競争力を損なうリスクがあります。
このリスクを低減させるためには、従業員の外国人材や構成比の低い工学系の女性の採用を増やす等の採用
活動強化や、グローバル化やDX化の進展に追随するための学び直し(リスキリング)支援や、多様性を向上させ
る人材の配転など、人材開発を強化しております。
また、柔軟な働き方の推進や育児という従業員のライフイベントを支える企業内保育所の設置等の福利厚
生・人事制度によって従業員を支えるほか、若年層からリーダー層、次世代の経営人材まで、自らの成長に向
けてチャレンジする人材を育成し、企業課長向上に努めていきます。
また、良好な企業風土を保つため、長時間労働やハラスメントなどコンプライアンスに係る事案、労働災害
につながるインシデント（重大事故に発展する可能性のある事象）は、代表取締役社長を委員長とする「リス
ク管理委員会」の議題として取り上げ、全役員・従業員で情報共有し、リスクの未然回避を顕在化したリスク
による被害を最小化に取り組んでおります。
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ｄ.指標及び目標（単体）
経営戦略の実現のための人事課題を達成するため、当社では以下のＫＰＩを設定しております。
ＫＰＩ 2022年３月期 2023年３月期 目標値 目標年度
男性 56％ 男性 80% 男性 50%以上
育児休業取得率 2026年３月期
女性 100％ 女性 100% 女性 90%以上
女性管理職比率 3.6% 3.7% ５% 2026年３月期
2020年３月期から 2020年３月期から
技術職女性人数 53名 2026年３月期
17%増加（48名） 20%増加（50名）
外国籍社員採用人数 １名 １名 ２名 毎年
従業員一人当たり研修投資額 65,821円 64,228円 90,000円 2023年３月期
自己啓発実施率
（公的資格新規取得・通信教育 46.6% 43.5% 50% 2023年３月期
受講者）
ＤＸリテラシー教育実施率 未実施 93.8% 100% 2023年３月期
②気候変動
a.ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要な課題と位置づけています。全社環境
委員会では、ＴＱＭ推進部担当役員を委員長とし、各サイトのトップが参加し、年度目標や計画に基づいたマ
ネジメントが行われています。内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監督を行っています。
気候関連の責任は、全社環境委員会及び委員長が負っております。
ⅰ.全社環境委員会、取締役会
2022年度は計４回、全社環境委員会が開催されました。取締役会では、ＴＣＦＤに関わる開示情報、全社
環境委員会で審議された重要事項が計４回報告されました。
取締役会では重要事項として、第６期環境行動計画の結果、ＣＯ２排出量の修正に伴う対策の変更、ＴＣ
ＦＤに伴い段階的に全社環境委員会の参加会社を増やす計画、ＴＣＦＤ戦略の変更（詳細化）、ＣＤＰ（英
国を拠点とする非政府組織）からの質問書への回答対応が報告されました。
ⅱ.気候関連のモニタリング
気候関連のモニタリングは、各部門から、サイト／関係会社の環境事務局に集約され、各サイトの環境事
務局からＴＱＭ推進推進部に報告されます。ＴＱＭ推進部は、ＴＱＭ推進部担当役員に報告し、特に重要な
事項は取締役会で報告されます。モニタリングの指示は、報告と逆のルートで実施されます。
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b.戦略（採用したシナリオ）
シナリオ分析の検討に際して、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change／国連気候変動に
関する政府間パネル）ＡＲ６ ＳＳＰ１-１.９、およびＳＳＰ５-８.５を参照し、それぞれⅰ.2100年までの
平均気温上昇が1.5℃未満に抑えられている世界（1.5℃シナリオ）、ⅱ.2100年までの平均気温上昇が４℃と
なる世界（４℃シナリオ）の２つのシナリオを設定しました。
ⅰ.1.5℃シナリオ
リスク 日本信号への影響 日本信号の対応
移行リスク
・第６期環境行動計画：グリーンエネルギ
ー調達比率60％（日本信号グループ）達
成に向け、計画的にグリーン電力を確保
短
・温室効果ガス排出削減目標（注１）
・電気料金の大幅増加
期
（第６期環境行動計画）達成に向け、
省エネ・再エネ（エネルギー高効率機器
の導入、発電設備導入等）の推進
サプライヤーへの炭
素税、排出権取引制
・グループ会社への脱炭素政策の展開
度の導入
・事業コストの増加
・ハードウェアの使用を削減した商品へ
中 （炭素税、排出権取引）
の転換
期 ・素材（鉄）等の価格転嫁が進み、調達
・気候変動枠組みを含むグリーン調達ガイ
価格の上昇
ドラインの提示、遵守状況確認
長
・電気料金の高止まり ・省エネ、再エネの継続
期
短 ・環境関連設備投資の前倒しによる追加
・省エネと合わせた設備投資
期 費用発生
・ＳＢＴ Ｓｃoｐe３（注２）に基づく、
・環境性能における競争激化（環境負荷
脱炭素社会へ
中
の大きい製品の競争力低下）
日本信号主要製品の環境負荷低減
調達・投資行動の
期
・適切な対応がとれない場合、社会的信頼、
・温室効果ガス排出量削減につながる
急速な変化
・
事業機会の損失
商品・サービスの開発
長
・サーキュラーエコノミー対応による
・ＴＣＦＤへの賛同とシナリオ分析、枠組
期
コスト増
みに従った情報開示
（注）１．長期的温室効果ガス削減目標（ＳＢＴ Ｓｃoｐe３）は第６期環境行動計画中に提示
（注）２．ＳＢＴ：Science Based Targets パリ協定が求める温室効果ガス削減目標、Ｓｃoｐe３は間接的排出
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ⅱ.４℃シナリオ
リスク 日本信号への影響 日本信号の対応
物理リスク
・事業継続計画（ＢＣＰ）対応：生産拠点
・風水害による生産拠点の被害発生
での災害対策、複数の生産拠点による製
・サプライチェーンの寸断による部品供給
短 造対応、複数の調達先、輸送手段の確保
停止
期 ・自家発電、蓄電能力の確保
・猛暑による屋外作業の制限、空調コスト
・屋外作業環境改善
の増加
（屋根、スポット空調等）
自然災害の激甚化、
急激な増加
・顧客の被害による新規設備投資の減少 ・災害に強い製品の開発（耐水等）
中
・災害対策コストの上昇による新規インフラ ・ＭａａＳ等、既存インフラ設備を活用した
期
整備箇所の縮小 最適な移動の提案
長 ・災害の影響を受けやすい地域の変化による
・低コストで維持できるシステムの提案
期 既存インフラの稼働率低下
短 ・部品を含む生産工場の稼働率低下 ・生産プロセスの自動化、商談のＩＴ化
期 ・部品供給の寸断による生産縮小 ・部品、製品在庫の確保
中
感染症の地域的流行
期
・公共（乗合）交通の優位性低下による新規 ・感染症対策製品の開発
・
設備投資の減少 （検温、トレーサビリティ等）
長
期
ⅲ.機会
機会 日本信号への影響 日本信号の対応
短
・省エネ製品の注文増 ・既存製品の省電力化設計
期
顧客の脱炭素化を
中
支援する商品・
・設計改善、商材変更による脱炭素化計画
・脱炭素化を目的とした既存製品の置き換
期
ソリューションの （製品の廃止を含む）
え注文増
・
・温室効果ガス排出量削減につながる
販売拡大
長
・脱炭素化ソリューションの提案要望増加
ソリューション
期
短 ・太陽光発電、蓄電池付き製品の開発
・停電時電源確保、浸水対策製品注文増
期 ・耐水型屋外製品の開発
顧客のインフラ強靭
化を支援する
中
・顧客のインフラ強靭化工事に伴う既存
商品・ソリューショ
期
製品の置き換え注文増 ・災害時に機能を維持する製品の開発
ンの販売拡大
・
・災害復旧迅速化ソリューションの提案 ・災害復旧の迅速化に貢献する製品の開発
長
要望増加
期
短 ・窓口、券売機以外での予約、決済利用 ・モバイル予約、決済に対応する改札の
期 の増加 拡販
感染症対策
（ニューノーマル）
中
・混雑情報把握、人流平準化ソリューショ ・人流把握、混雑予測等ソリューションの
につながるソリュー
期
ンの提案要望増加 開発、提案
ションの販売拡大
・
・現場作業の無人化ソリューションの提案 ・遠隔監視、操作ソリューションの開発、
長
要望増加 提案
期
中
期
新規事業の
・インフラにおける災害発生を検知する
・ ・災害検知ソリューションの提案要望増加
技術の開発計画
創出・展開
長
期
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ⅳ.シナリオ分析による影響の検討結果
（ア）製品・サービス
・ライフサイクルにおける温室効果ガス削減のため、ハードウェアの使用を削減した商品
の開発を進めます。これには、機器の集約化、ケーブルレス（無線化）、汎用端末を使
用した決済対応等が含まれます。
・異常気象による災害増加に対応するため、災害に強い製品の開発を進めます。これには、
耐水型製品、停電時対応を考慮したバッテリー・発電装置付き製品等が含まれます。
（イ）サプライチェーン/バリューチェーン
・異常気象に伴う災害の増大による、部品製造工場の被災、物流の寸断に備え、複数の調達
先、輸送手段を確保します。これには、複数の調達先を確保できる部品を用いた設計・開
発が含まれます。
・災害時に社会インフラを維持し、迅速な復旧に貢献する製品・システムの開発を進めます。
（ウ）研究開発関連投資
日本信号グループ24中期経営計画（2022年度～2024年度の経営計画）において、研究開発に140億
円規模の投資が計画・実行されています。内訳として、脱炭素社会を実現するための課題を解決する
「エコ＆パワーソリューション」のほか、ＣＢＭ、自動運転、決済・認証、ロボット分野などへ注力
します。これらは、いずれも限りあるヒト・モノを効率的に配置することで温室効果ガス削減に貢献
します。
c.リスク管理
i.気候関連リスクのマネジメントプロセス
日本信号グループでは、気候関連の以下のリスクに関して、選別・評価・管理し、全社環境委員会で妥
当性を審議し、取締役会に報告しております。
・移行リスク（政策規制、市場、技術、利用者の行動変化）
・物理的リスク（自然災害、感染症、気温上昇）
ⅱ.気候関連のリスクマネジメント評価プロセス
1.5℃シナリオ、４℃シナリオのリスクに対して、短期・中期・長期について、通常の他のリスクと同じ
ように、「発生確率×被害の大きさ」で重大度を判断し、それに合わせて対応の緊急性を判断いたしま
す。
ⅲ.気候関連のリスクを軽減、移転、受入または制御する意思決定プロセス
全社環境委員会（特に重要な事項は取締役会）で意思決定が行われた後、日本信号グループの各サイト
に指示されます。各サイトの環境委員が中心となり、各サイトで具体的な意思決定が行われます。サイト
間の調整、及び各サイトの意思決定の報告は、環境事務局会議（ＴＱＭ推進部が事務局）で行われます。
各サイトの意思決定の結果は環境委員から各部門に周知されます。
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d.指標及び目標（ライフサイクルＣＯ２排出量）
日本信号グループは、ＳＢＴのＳｃｏｐｅ１～３に則り、温室効果ガス削減に取り組みます。Ｓｃｏｐｅ
３については、カテゴリ別の排出量測定を行い、特に自社製品の使用と廃棄に関する温室効果ガスの削減
を、設計の上流から活動として取り組みます。具体的には、製品ライフサイクル全体で、政府目標である
2030年温室効果ガス46％削減（2013年比）、2050年カーボンニュートラルに取り組みます。
Ｓｃｏｐｅ１：燃料の燃焼や工業プロセスにおいて、企業自身が直接排出した温室効果ガス排出量
Ｓｃｏｐｅ２：電力会社などの他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Ｓｃｏｐｅ３：Ｓｃｏｐｅ１にもＳｃｏｐｅ２にも該当しない温室効果ガスのことで、事業活動全体
で生じる間接排出、具体的にはサプライチェーンで排出するＣＯ２
また、当社グループは2005年度から環境行動計画を策定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
「第５期環境行動計画（2019年度～2021年度）」を見直し、現在は「第６期環境行動計画」を推進してお
ります。
環境目標 環境指標 2022年度目標 2022年度実績
①エネルギー使用量の
１％以上/前年度比 5.3%
削減率
②グリーンエネルギー調達
脱炭素 グループ：20%以上/年 38.5%
比率
③業務改善での環境への
目標達成100％ ６サイト達成
貢献
①産業廃棄物排出量の削減 前年度原単位比0.5％削減 18.7%
産業廃棄物排出量
の削減・分類
②産業廃棄物の分類 目標達成100％ ５サイト達成
①地域環境活動の推進 ４回以上/年・各サイト 全サイト達成（計148回）
環境に関わる社会貢献
②環境・ＳＤＧｓに関する
４回／年 ４回実施
教育
ＳＢＴ Ｓｃｏｐｅ ３
①（日本信号）製品／
商材 算出式検討
システムのＣＯ２排出量
主要カテゴリ算出
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあ
ります。但し、全てのリスクを網羅しているわけではなく、現時点では予見できないリスクや重要と評価されていな
いリスクについても、将来影響を受ける可能性がないか注視しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済、市場に基づくリスク
当社グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を当社の基幹事業としております。その主
要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。
そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道
事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える
可能性があります。
また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は
期末に高くなる傾向があります。
（２）製品の特性に基づくリスク
当社グループで製造・販売している鉄道信号や交通信号システム、駅務自動化システム関連の製品は、重要な
社会インフラである「交通」を支えております。また、実証実験に参画している鉄道と自動車の自動運転に係わ
る新技術なども含め、極めて高い安全性が求められます。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深
刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命や財産に関わる安全を損なう事態を招く恐れがあり、各関係者の被害
に関する損害の賠償請求を受け、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループが何よりも優先すべきことは「安全と信頼」であり、これを頑なに守り続けることが必要であり
ます。そうしたことから、グループ理念に掲げる安全への想いを未来に継承していく拠り所として、安全信頼創
造センターを設立し、安全理論の研究、蓄積や社員の安全教育を実施しております。
（３）競合、取引先に関するリスク
主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札に基づいており、参入業者間
の競合による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
海外事業についても同様であり、特に欧州企業や中国企業との価格競争の激化は、当社グループの経営成績に
悪影響を与える可能性があります。
また、半導体等をはじめとする原材料や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、当社グループの業績
及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害に対するリスク
当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。これらの事業所及び本社
を含む首都圏において、大規模地震や台風・豪雨・洪水等の自然災害による生産設備への被害、製品輸送、製品
保管中の事故等、不測の事態が発生した場合、操業停止を含め、当社グループの生産能力が著しく低下する可能
性があります。
このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画（BCP）を制定し、
従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。
また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に自然災害・新型感染症対応規程の見直しを図り、
国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めて
おります。
（５）海外展開に関するリスク
当社グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関
するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。
また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業その
ものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、当社グループ
の経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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（６）新規事業に関するリスク
当社グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業
の海外展開や、ＭａａＳ、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開
拓を目指しております。
しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退
等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することにな
ります。
（７）情報システムセキュリティリスク
当社グループは、事業上の重要情報や、事業の遂行過程で得た取引先等の機密情報を有しております。当該情
報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、社員に対するITセ
キュリティ教育を実施しております。
しかし、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、
改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与え
る可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、 新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常
化に向けた動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源やエネルギー価格の高騰
及びインフレリスクに対応した政策金利の引き上げや急激な為替変動など、経済環境の先行き不透明な状況は
続いております 。
国内経済においても、 経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直し傾向にあります。一方で、原材料・
エネルギー価格や物価の高騰、円安進行の懸念等、依然として先行きの見通しは不透明な状況が続いておりま
す 。
このような状況 の中、当社グループは、2022年度から始まった第２期中期経営計画「Next Stage 24」に基づ
き、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることによって、国内外の社会的課題を解決すると
ともに、Ｗｉｔｈコロナ時代における事業環境変化への適応を推進しております 。
また本計画の取り組みの一つとして、2022年11月に当社グループとして４番目となる在外子会社をバングラ
デシュの首都ダッカに新設いたしました。今後も旺盛なインフラ投資が見込まれる同国でのビジネス展開を長
期的に行い、更なる事業拡大を図ってまいります。
当期の経営成績といたしましては、 半導体部品の入手難による案件の次期以降への繰り延べ発生、その対応
費用の増加と生産ラインの操業度低下、コロナ禍後におけるお客様との価値共創とソフトウェアファースト時
代に向けた開発投資が前年を上回ったことにより、受注高は99,063百万円（前期比24.3％増）、売上高は
85,456百万円（前期比0.5％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は5,112百万円（前期比5.1％
減）、経常利益は5,915百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円（前期比
9.5％減）となりました 。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
〔交通運輸インフラ事業〕
「鉄道信号」では、 国内市場においては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）やＣＴＣ（列車集中制御装置）等の
各種信号保安装置の受注・売上がありました。
Ｗｉｔｈコロナにおける顧客の構造改革を支えるソリューションとして、鉄道沿線の設備状態を監視する
システム「Ｔｒａｉｏ」の社会実装に向けた事業活動を加速させております。
また、効率的な列車の運行、設備のスリム化、省力化に寄与するＳＰＡＲＣＳ（無線式列車制御システ
ム）の引き合いが増加しており、西武鉄道多摩川線の実証実験に向けたシステム設計を受注しております。
海外市場においては、 フィリピンやインド、中国での受注・売上がありました。ＳＰＡＲＣＳを拡販し、
導入実績をもとにアジア諸国のインフラ需要に応え、交通インフラによる快適で安全な街づくりに貢献して
まいります 。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、 全国展開を行っているＭＶＮＯ（回線
提供サービス事業）や交通管制システム更新等の受注・売上がありました 。
また、視覚障がい者等の交通制約者の交差点横断支援のため、歩行者灯器の信号情報を交差点に設置してあ
る機器を通じてスマートフォンに提供するシステム「高度化ＰＩＣＳ」の製品化を実現しており、引き続き
交通制約者のバリアフリー化を見据えたソリューション展開に取り組んでまいります。
結果といたしましては、 受注高は61,672百万円（前期比40.1%増）、売上高は47,037百万円（前期比3.7%
減）となりました。また、損益面では5,119百万円のセグメント利益（前期比2.8%減）となりました。
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〔ＩＣＴソリューション事業〕
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、 国内市場においては、各種ホームドアや改札
機、券売機等の受注・売上がありました。
各鉄道事業者が国土交通省の鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した「ホームドア整備計画」を検討され
ており、当社は設置場所に応じた多彩なラインナップを誇るホームドアやホーム監視装置を強みとして事業
活動を展開しております。
また、将来に向けた取り組みといたしましては、設備投資費用を抑えた３Ｄ距離画像センサ活用による新
型ホーム監視システムや低コストホームドアの開発等に取り組んでおります。
海外市場においては、バングラデシュやエジプトでＡＦＣシステム等の受注・売上がありまし た。
セキュリティシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、ホームドアや建機・農機に
搭載する３ 距離画像センサを中心に、各種セキュリティ製品やロボット製品の受注・売上がありました。
また、人と車両の入退場管理をワンストップで対応するセキュリティゲートでは、不特定多数の人が出入
りするアミューズメント施設や博物館等を中心に販売促進に取り組んでまいりました。
結果といたしましては、 受注高は37,391百万円（前期比4.8%増）、売上高は38,418百万円（前期比6.1%
増）となりました。また、損益面では3,320百万円のセグメント利益（前期比0.6%増）となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、契約資産の増加4,220百万円、棚卸資産の増加3,791百万円、現金及び
預金の増加2,009百万円、投資有価証券の取得等による増加1,135百万円等により、前連結会計年度末に比べ
11,932百万円増加の146,019百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加5,732百万円、契約負債の増加2,852百万円、支払手形及び買掛金の増加720百万円
等により、前連結会計年度末に比べ9,322百万円増加の56,668百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少1,684百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利
益4,075百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加294百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,610百
万円増加の89,351百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,020百万円の
増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加△3,791百万円、売上債権の増加△3,613百万円等が
ありましたものの、税金等調整前当期純利益6,027百万円の計上、契約負債の増加2,852百万円等により、1,715
百万円の資金の増加(前年同期は2,099百万円の資金の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出△2,619百万円、投資有価証券
の取得による支出△758百万円等により、3,597百万円の資金の減少(前年同期は2,344百万円の資金の減少)とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出△1,680百万円等がありましたものの、短期
借入れによる資金の増加5,700百万円等により、3,911百万円の資金の増加(前年同期は6,750百万円の資金の減
少)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円) 前年同期比（％)
交通運輸インフラ事業 47,129 97.5
ＩＣＴソリューション事業 38,581 107.3
合計 85,711 101.7
(注) 上記金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
金額（百万円) 金額（百万円)
（％） （％）
交通運輸インフラ事業 61,672 140.1 55,088 136.2
ＩＣＴソリューション事業 37,391 104.8 16,105 94.0
合計 99,063 124.3 71,193 123.6
(注) 上記金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円) 前年同期比（％)
交通運輸インフラ事業 47,037 96.3
ＩＣＴソリューション事業 38,418 106.1
合計 85,456 100.5
(注) 上記金額は販売価格によっております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の分析
当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で掲げるビジネス転換や、事業ドメイン、人
材・組織、技術開発などに関する戦略に取り組んだ４年目となりました。
売上高については、半導体部品の入手難による次期以降への繰り延べ発生があったものの、運賃改定をはじめ
としたＡＦＣ案件の増加により、85,456百万円（前期比0.5％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益5,112百万円（前期比5.1％減）、経常利益5,915百万円（前期比9.5％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円（前期比9.5％減）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は
借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が１年以内の短
期借入金により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えておりま
す。
③経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をより具体的な取り組み・施策に展開した、第２期中期経営計画
「 Next Stage 24 」の初年度の達成状況を判断する指標につきましては、 半導体部品の入手難による案件の次期以
降への繰り延べ発生、その対応費用の増加と生産ラインの操業度低下、コロナ禍後におけるお客様との価値共創
とソフトウェアファースト時代に向けた開発投資が前年を上回ったことにより、 売上高854億円、営業利益率
6.0％、並びにＲОＥ4.6％となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動については、各事業部門において、事業拡大のための次世代商品開発（自動運転、
オペレーション＆メンテナンス、ロボット、セキュリティ機器、センシング機器等）を行っております。
また、当社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大及び基盤技術強化のための研究
開発（センシング技術、無線＆ネットワーク技術、ＡＩ・画像解析技術等）を行っております。
セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
・次世代無線式列車制御システム／ＣＢＴＣサブセット
・ドライバーレス自動運転システム／ＦＳ-ＡＴＯ
・次期ＣＰＵプラットフォーム
研究開発費の金額は 1,785 百万円であります。
［ＩＣＴソリューション事業］
・ＭａａＳプラットフォーム
・ホーム安全、監視システム
・駐車場事業サポートシステム
研究開発費の金額は 1,052 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に生産及び技術の効率化と、品質向上並びに生産能力の拡充等を目的とした設備投資を継
続的に実施しております。
当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額 2,669 百万円の設備投資を実施いたしました。
交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、 1,467 百万円の設備投
資を実施いたしました。
ＩＣＴソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、 648 百万円の設
備投資を実施いたしました。
全社（共通）におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に 553 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（単位：百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
土地
建物及び
（所在地） 名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
鉄道信号・道路交通
交通運輸
安全システム等の製 1,162 162 699 2,023 501
3,374
インフラ事業
造設備
(72,471)
久喜事業所
研究・開発設備
全社（共通） 1,003 0 174 4,552 68
（埼玉県久喜市）
管理設備
3,374
合計 2,165 162 873 6,576 569
(72,471)
ＡＦＣ・パーキング
ＩＣＴソリュー
宇都宮事業所
133
システム等の製造設 516 130 304 1,084 333
(79,442)
（栃木県宇都宮市）
ション事業
備
鉄道信号・道路交通
交通運輸
上尾工場
30
安全システム等の製 566 206 170 974 39
(14,353)
（埼玉県上尾市）
インフラ事業
造設備
交通運輸
インフラ事業
本社
統括営業設備 15 65 － 9 90 161
（東京都千代田区）
ＩＣＴソリュー
ション事業
交通運輸
インフラ事業
大阪支社
関西方面営業設備 7 51 － 3 62 54
（大阪府大阪市北区）
ＩＣＴソリュー
ション事業
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の従業員数は就業人員数であります。
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（２）国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（単位：百万円)
従業
事業所名
セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び
名称
（所在地）
及び運搬 その他 合計
（人）
構築物
(面積㎡)
具
工事事務所
交通運輸
467
日信電設（株） （埼玉県さいたま市 工事事務所 109 3 2 583 53
(3,952)
インフラ事業
北区）
交通運輸
東日本支社・総合
東日本方面
インフラ事業
施設
335
営業研修セ 172 － 11 518 134
(1,603)
（埼玉県さいたま市
ＩＣＴソリュ
ンター
中央区）
ーション事業
日信電子
サービス（株）
交通運輸
インフラ事業
本社
統括営業 9 － － 68 78 69
（東京都墨田区）
ＩＣＴソリュ
ーション事業
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の従業員数は就業人員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数（株） 発行数（株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,339,704 68,339,704
プライム市場 100株
計 68,339,704 68,339,704 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（株）
（株）
2014年３月１日
5,891,652 68,339,704 3,153 10,000 2,154 7,458
（注）
(注) 連結子会社である日信電子サービス㈱の完全子会社化のための株式交換（交換比率 日信電子サービス㈱の
普通株式１株につき、当社普通株式２株）による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人) － 32 27 157 137 15 11,563 11,931 －
所有株式数
－ 243,989 5,311 82,453 99,561 44 251,646 683,004 39,304
（単元）
所有株式数
－ 35.72 0.78 12.07 14.58 0.01 36.84 100.00 －
の割合（％)
(注) 自己株式5,968,270株は、「個人その他」に59,682単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
（千株）
対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,693 10.73
行株式会社(信託口)
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 4,793 7.68
日本信号グループ社員持株会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 4,027 6.46
日本信号取引先持株会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,285 5.27
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,200 3.53
西日本旅客鉄道株式会社 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 2,050 3.29
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,988 3.19
（信託口）
BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NORWAY 1,855 2.98
（常任代理人シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,372 2.20
あいおいニッセイ同和損害保
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 1,334 2.14
険株式会社
計 － 29,602 47.46
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式5,968千株があります。
２．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、
その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
３．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,693千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,988 千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,968,200
普通株式 62,332,200
完全議決権株式（その他） 623,322 －
普通株式 39,304
単元未満株式 － －
68,339,704
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 623,322 －
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
丸の内一丁目 5,968,200 － 5,968,200 8.73
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５番１号
計 － 5,968,200 － 5,968,200 8.73
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
当事業年度における取得自己株式 203 198,505
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
－ － － －
による売渡）
保有自己株式数 5,968,270 － 5,968,270 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、長期的視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指して
研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆様に対しましては安定的な配当の継続
と業績に応じた利益還元を実施していくことを利益配分に関する基本方針とし、連結配当性向の当面の目標を30%
前後に定めております。
本方針のもと、期末配当につきましては20円といたしました。これにより先に実施いたしました中間配当１株
当たり７円とあわせまして、年間配当は１株当たり27円となります。
なお、当社は、中間配当、期末配当の年二回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金
の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第140期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
436 7.00
取締役会決議
2023年５月10日
1,247 20.00
取締役会決議
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４【コーポレートガバナンスの状況等】
（１）【コーポレートガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆さまにご満足いただき、社会に貢
献していくことをコーポレートガバナンスの基本といたしております。この基本に忠実に取り組むため、当社グ
ループは、コーポレートガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を
図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。
②コーポレートガバナンス体制
a .コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023年６月23日開催の第140期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から委員の過半数が社外取締役で
構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会のモニタリング機能を強化し、透明性の高い経
営を実践するとともに、コーポレートガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を目指します。
また、当社では経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能とするため、執行役員制を
導入し、グループ経営におけるガバナンス強化を目的としてグループ経営会議を設置しております。執行役員は
役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受けて業
務を遂行しております。さらに、代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識
者で構成する「アドバイザリーボード」を設置しております。
ⅰ.取締役会
取締役会につきましては、月に１回定例で開催するほか必要に応じ臨時開催も可能としております。
取締役11名のうち、約半分となる５名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員でありま
す。会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準に従い、「稟議」「取締役会決議」という２つの決裁
手続きに基づいて決定しております。
ⅱ.監査等委員会
監査等委員会につきましては、月に１回定例で開催するほか必要に応じ臨時開催も可能としております。
監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員となっ
ております。
ⅲ.指名・報酬諮問委員会
役員の指名・報酬に係る議論の充実と決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関と
して、過半数の独立社外取締役から構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
b.取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況（当事業年度における監査等委員会設置会社移行前の活動状況）
取締役会は、法令・定款により決議を要する事項、中期・短期経営計画立案を含む事業運営に関する重要事項
の審議、その他、取締役会規程及びその付議基準に定められた事項を決議いたします。また、グループ経営会議
においては、当社グループ各社の中期・短期経営計画等の業務執行に関する審議と報告を行っております。
指名・報酬諮問委員会の活動状況としては、役員体制や報酬について答申いたしました。
取締役会 指名・報酬諮問委員会
地位及び氏名
（年13回開催） （年２回開催）
代表取締役社長 塚本 英彦
13/13回 ２/２回
取締役 藤原 健
13/13回 ―
取締役 大島 秀夫
13/13回 ―
取締役 久保 昌宏
13/13回 ―
取締役 坂井 正善
13/13回 ―
取締役 平野 和浩（注）
10/10回 ―
社外取締役 松元 安子
13/13回 ２/２回
社外取締役 井上 由里子
13/13回 ２/２回
社外取締役 村田 誉之
12/13回 ２/２回
（注） 平野和浩氏は、2022年６月24日就任以降の出席について記載しております。
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c.内部統制の実効性確保のための取り組み（当事業年度における監査等委員会設置会社移行前の活動状況）
ⅰ.内部監査の組織、人員および手続
内部監査は、社長直轄の内部統制監査室が実施しており、３名の体制で構成されております。内部監査は、年
度内部監査計画にもとづき、各部署の業務執行状況について、「妥当性、効率性、順法性等」、内部統制に関わ
る監査をしております。内部監査の結果についてはデュアルレポーティングを実施しており、代表取締役社長に
報告するとともに、常勤監査役にも報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の
整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長および取締役会に報告しております。
ⅱ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれからの監査と内部統制 部門との関係
監査役は、太陽有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスクアプ
ローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っております。
連携内容 時期 備考
監査計画・監査報酬案（当事業年度）
７月
についての会計監査人による説明
各四半期レビュー結果についての会計 当事業年度の監査状況、ＫＡＭ草案につ
８月、11月、２月
監査人による説明 いての意見交換
監査状況に関する情報共有・意見交換 随時
監査結果についての会計監査人による
５月、６月 会社法および金融商品取引法に対応
報告
監査役は内部監査部門である内部統制監査室との次の事項について、都度リスクアプローチ視点での情報交換
を行い、連携を図っております。
項目 時期 内容
監査役および内部統制監査室の当事業
７月
年度監査計画を共有
内部監査状況・結果についての監査役
随時
との情報共有・意見交換
内部統制監査室が実施した内部統制の 評価範囲決定（５月）、中間報告（12月）
４月、５月、12月
評価・結果に関する監査役への報告 結果報告（４月）
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d.内部統制システムの整備の状況
ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項につい
て会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。
（イ）当社は複数の社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・強
化を図る。
（ウ）中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置
し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。
（エ）各監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応
じて意見を述べるほか、監査等委員ではない社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を
果たす。
（オ）常勤監査等委員は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を
監査する。
（カ）法令等の遵守は「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号グルー
プ理念」を基礎とした厳格な倫理教育を行う。
（キ）法令等遵守の主要な留意点をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を作成し、全従業員に配布す
るとともに、定期的な教育・研修等を通じて知識の定着と意識の醸成を図る。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ア）取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存するため、滅失等のリスクを極力低減させた保管
体制をとる。
（イ）取締役会議事録など取締役の職務の執行に係る重要書類については、使用履歴管理を行い、取扱者を
限定することなどによってセキュリティを高めるほか、本店以外の事業所に副本を備置し、情報の保
存に努める。
ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識
し、分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。
（イ）当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管
理委員会を設置する。
（ウ）リスク管理委員会はグループ会社及び社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を
指示するとともに、中期・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、主査を中心とする小
委員会を組成し、計画的に対策を実行する。また、必要に応じて予算措置を講じる。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）「経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・効率化を
図り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制を導入する。執行役員は、役員会を
構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認並びに適正性チェックを行う。役
付執行役員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報
告を行う。
（イ）代表取締役は、自らの諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った社外の人材で構成する
「アドバイザリーボード」を設置し、客観的な視点で事業活動の分析やリスク管理に関する助言を求
める。
（ウ）各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。
ただし、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越
えた横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。
（エ）取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。
ⅴ.当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）企業価値向上を図り、国際・地域社会に貢献していくため、グループ共通の理念として「日本信号グ
ループ理念」を制定する。
（イ）当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって
当社グループの方向性を決定し、グループ全体の適正性をチェックする。
（ウ）担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員
を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。
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（エ）四半期に１回の頻度で子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体で
の経営、業績、リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行う。
（オ）ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者が不利な取扱いを受けないことを確保した
内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるよ
うにする。
（カ）内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすること
で、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持する。
ⅵ.監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、その主旨を十分配慮し、監査等委員会の
意見も踏まえてこれを行う。
ⅶ.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
（ア）取締役及び使用人は、監査等委員会の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料
の提供などを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。
（イ）取締役は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを
確保する。
ⅷ.監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理については、担当部門が監査等委員の請求内容を確認
のうえ速やかにこれを行う。
ⅸ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）監査等委員は法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議等の重要な会議
体に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
（イ）監査等委員は使用人の業務品質改善に係る発表会など、業務革新や企業価値を高める意識を醸成する
会議にも出席し、監査の実効性を高める。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞
当社グループは、社会的正義の実践の観点から反社会的勢力とは直接・間接を問わず一切関係を持ちません。
反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関及び弁護士等の法律専門家とも連
携し、断固として不当な要求を排除いたします。
なお、当社は、日本信号グループ理念の行動規範に反社会的勢力を排除する旨を明記しており、日常の企業活
動を行う上で全ての役員・従業員が実践しております。また、所轄の警察署や近隣企業との連携を強化するとと
もに、セミナー等に定期的に参加することで情報収集に努めております。
なお、金融商品取引法への対応については、財務報告の信頼性を確保するための全社的統制、業務プロセス統
制、ＩＴ統制、決算・財務統制等の整備・運用状況を評価し、適法性を確認するとともに業務の有効性・効率性
等の向上に努めております。
e.リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンスリスクも含めた全社に多大な影響を与えると想定されるリスク管理活動を一元的
に推進する管理体制を構築すべく、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管
理委員会では、迅速かつ的確な対策の遂行に資することを目的として、「基本目的」と「行動指針」から成る、
以下のリスク管理基本方針を定め、当社グループが様々なリスクから企業価値を守り、持続的成長を維持するた
めの活動に取り組んでおります。
＜基本目的＞
リスク管理の目的は、コンプライアンスも含めあらゆるリスクによる人的・物的その他の経営資源の損失の予
防・低減及び再発を防止するとともに、緊急事態においては、組織の機能を維持し、迅速な復旧を可能とするこ
とにある。
＜行動指針＞
①人命の安全を最優先に行動する。
②不断のリスク管理活動を通して、会社の社会的評価を高める。
③経営資源に被害が生じた場合は、適切かつ迅速な復旧を図る。
④リスク顕在化の際には、責任ある行動をとる。
⑤リスクに関連する社会的要請をリスク管理活動に反映する。
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当期のリスク管理活動につきましては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を、規程に基づき定期的
に開催しました。リスク管理委員会では、全社的な視点で議論を行っており、当期は２回開催しています。また
議論の内容は、取締役会に報告しています。
金融商品取引法上の内部統制対応としては、内部統制監査室を中心に、購買、販売、会計等経営活動全般、並
びにグループ会社に対し適正かつ透明性の高い内部統制システムの適切な運用を浸透させる活動に取り組みまし
た。なお、体制の整備・運用にあたっては、会計監査人との情報の共有化など連携を強化するとともに、適宜、
適切な助言を受けております。
f.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等で
ある者を除く。）の責任を法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定めており
ます。これに伴い、当社と社外取締役井上由里子氏、村田誉之氏、玉川雅之氏、徳永崇氏並びに鈴木雅子氏との
間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社
外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。
③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について
は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、経営環境の
変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑦企業統治に関するその他の事項
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
a.基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆さまの自由な意思に基づ
き行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場においては近年、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経
ることなく、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きが見られ、こうした大量買付行為
の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株
式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検
討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が
買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは、「安全と信頼」の優れた
テクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述する
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆さ
ま、協力企業の皆さま、地域社会の皆さま、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の
期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させ
るものでなければならないと考えております。
従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗手段を
講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを基本方針としております。
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b.基本方針の実現に資する特別な取り組み
ⅰ.当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方
当社は、1929年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、“私たちは、「安全と信
頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念
のもと、2023年２月に創業94周年を迎えました。
このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は
常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした
製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命に関わる製品を製
造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。
一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業
の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化
システムとパーキングシステムソリューションは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新
事業の好例であります。また、最近では、微細加工技術により実現した共振ミラー「ＥＣＯ ＳＣＡＮ」を使った
「３Ｄ距離画像センサ」が、外乱光に強いという特性からホームドアや建機、自動運転など様々な分野で活用さ
れており、新事業の発展に結びつきました。
当社の事業内容をまとめると以下のとおりです。
当社は、鉄道信号や道路交通信号など、人命に関わる公共性の高い事業を行っております。また、日本の質の
高いインフラは世界からのニーズも高く、当社も重要な技術を数多く保有しております。
今後は、センシング技術で得られたデータをもとに、ＡＩとデジタル処理による高度なソリューションを提供
することで、快適な社会の交通インフラを実現してまいります。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、ＣＴＣ（列車集中制御装置）等の「運行管理装置」、ＡＴＣ（自動列車制御装置）、ＡＴＳ
（自動列車停止装置）、ＡＴＯ（自動列車運転装置）、ＳＰＡＲＣＳ（無線式列車制御システム）等の「列車制
御装置」、さらに転てつ機や信号灯器を制御する「連動装置」、「旅客案内表示システム」等の製品を中核とし
て、高密度ダイヤでの安定・安全運行を誇る我が国の鉄道を支えております。また、アジアを中心としたインフ
ラ輸出の一翼を担っております。
「スマートモビリティ」では、道路交通信号機を制御する「交通管制システム」、事故や渋滞、交通情報を表示
する「道路交通情報提供システム」といった製品を中核として、交通事故の減少、交通渋滞の緩和に取り組んで
おります。また、各種自動運転の実証実験に参加し、インフラメーカーとしての強みを活かしたソリューション
の開発に取り組んでいます。
［ＩＣＴソリューション事業］
「ＡＦＣ」では、自動改札機や自動券売機、自動精算機等の「駅務ネットワークシステム」により、駅務の自動
化・高速化を実現すると共に、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ等のＩＣカードを媒介としたスムーズな移動の実現に貢
献しております。また、航空関連市場、海外市場にも進出している一方、無線利用の個体識別技術を応用した各
種ソリューションの提供やホームドアに代表される駅ホームの安全性向上に取り組んでおります。
「スマートシティ」では、セキュリティゲートなどのオフィスセキュリティや、イベント会場や空港で求められ
るハイセキュリティを支える各種ソリューションを展開しております。また、当社のセンサ技術を最大限に活か
した清掃ロボットをはじめとする各種ロボットの開発及び販売をしており、作業の省力化・効率化を実現いたし
ます。
ⅱ.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、1）安全・快適な交通運輸インフラを永年に亘り支
えてきた「技術・品質力」、2）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、3）
鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えま
す。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を向上させる具体的な取り組みとしては、主に以下の施策を実
行しております。
（ア）事業体制や生産体制、グループ体制の見直し、経営の意思決定のスピードアップ及び業務品質の向上に継
続的に取り組み、市場競争力の強化及び顧客満足度のより一層の向上を目指しております。
（イ）優秀な人材の採用に努めるものはもちろんのこと、人材育成の面から、モチベーションと技能の向上を目
的とした人事制度の構築・運用に取り組んでおります。
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（ウ）技術開発体制と市場開発体制の２つの体制が相互に連携して研究開発を推進する体制をとることにより、
一層の研究開発の充実を目指しております。
ⅲ.経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取り組み
当社は、2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートさせました。現在、デジ
タルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）により、既存産業が淘汰される大変革期
が到来しております。長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、従来の延長線上にない新しいビジネス
に転換し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界中
の人々から必要とされる企業グループになることを目指しております。
2022年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第２期中期経営計画「Next Stage 24」
では、当初想定した環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化や、顧客の構造改
革、脱炭素などサステナビリティの推進を踏まえ、基本方針「インフラのNext Stageを支える」を掲げておりま
す。その目指すところは、コロナ禍の新たな社会・経済活動や生活様式に対し、デジタルの力を駆使したソ
リューションにより、持続可能で安心・安全な交通インフラを創り出す事にあります。
「コロナ禍後における顧客との価値共創」「国際事業の拡充と収益力向上」「ソフトウェアファースト時代の
設計力・ものづくり力の強化」の３つの重点課題に取り組むと共に、「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営」
を推進します。これらの取り組みを実現すべく、総額500億円規模の投資を計画し、顧客の構造改革や課題解決を
推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図ること
で、中期経営計画「Next Stage 24」最終年度において、連結売上1,300億円、営業利益11％、ＲＯＥ10％を目指
します。
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c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、2022年６月24日開催の当社第139回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラ
ン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。
本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となるまたは20％以上とすることを目的とする、当社
が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が友好的と認
めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」と
いい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関
する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆さまに
当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新
株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとして
おります。
買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（以
下「買付者等」といいます。）による権利行使は認められないこと（行使条件）及び当社が当該買付者等以外の
者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」
といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、
取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関
する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断に従うとともに、株主の皆さまに適時に情報開
示を行うことにより透明性を確保することとしています。独立委員会は、独立性の高い社外役員のみにより構成
されています。
本プランの有効期間は、2025年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又
は、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任
はその時点で廃止・撤回されます。
なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載
しております2022年５月10日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の
更新に係る株主総会の付議について」をご参照ください。
（当社ウェブサイト https://www.signal.co.jp/ir/）
d.上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断及び理由
前記b.の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であって基本
方針の実現に資するものです。従って、これらの取り組みは、前記a.の基本方針に沿い、株主共同の利益を損な
うものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
また、本プランは前記c.記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって
導入されたものであり、前記a.の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは経済産業省及び法務省の「企業
価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（2005年５月27日公表）の定める三原
則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在
り方」（2008年６月30日公表）の提言内容にも合致しており、その内容においても当社取締役会の判断の客観
性・合理性が確保されるように設計されています。従って、当該取り組みは株主共同の利益を損なうものではな
く、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2005年５月 ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
代表取締役社長
2006年６月 執行役員
（社長執行役員）
2010年６月 取締役 常務執行役員
取締役会議長 2014年６月 専務執行役員
塚本 英彦 1958年９月15日 生 (注2) 105
2015年４月 代表取締役副社長
グループ経営会議議長
最高執行責任者
リスク管理委員会委員長
2016年６月 代表取締役社長（現）
内部統制監査室担当
2020年６月 最高経営責任者
2021年４月 社長執行役員（現）
1983年４月 当社入社
2009年７月 鉄道信号事業部電鉄営業部長
2010年６月 執行役員
2013年４月 常務執行役員
2013年６月 取締役（現）
2016年４月 営業本部長
2019年４月 国内事業担当、
取締役
支社・支店担当
(専務執行役員) 藤原 健 1959年11月７日 生 (注2) 50
2020年４月 専務執行役員（現）
事業統括、支店担当
国内・国際事業担当、
支社・支店担当
2020年６月 スマートモビリティ推進室担当
2022年４月 事業統括（現）
交通システム事業担当、
スマートモビリティ推進室担
当、支店担当（現）
1983年４月 当社入社
2006年７月 経理部長
2009年７月 東北支店長
2014年６月 経営管理本部総務部長
2016年４月 執行役員
取締役
経営企画室長
久保 昌宏
(常務執行役員) 1960年４月13日 生 (注2) 37
2018年４月 ものづくり本部久喜事業所長
経営管理統括
2019年４月 上席執行役員、経営企画室長
財務部担当
2020年４月 常務執行役員（現）
経営管理統括（現）
2020年６月 取締役（現）
1985年４月 当社入社
2006年７月 研究センター安全研究室長
2010年７月 研究開発センター長
2014年６月 ものづくり本部久喜事業所長
2016年４月 執行役員技術開発本部
研究開発センター長 兼 ビ
ジョナリービジネスセンター長
2020年４月 上席執行役員研究開発統括
取締役
研究開発室長 兼 安全信頼創
(常務執行役員)
造センター長 兼 安全研究室
久喜事業所担当、
長 兼 次世代鉄道システム開
鉄道システム事業担当、
坂井 正善 1960年９月20日 生 発室長 (注2) 23
2021年４月 常務執行役員（現）
スマートモビリティ事業担当、
久喜事業所担当（現）
技術・研究開発統括、
技術・研究開発統括（現）
ＴＱＭ推進部担当、
研究開発室長 兼 知的財産管
理部長 兼 次世代鉄道システ
ム開発室長、
ＴＱＭ推進部担当（現）
2021年６月 取締役（現）
2023年４月 鉄道システム事業担当（現）
スマートモビリティ事業担当
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2006年７月 大阪支社鉄道信号営業部長
2009年７月 交通情報システム事業部
交通情報システム営業部長
2011年５月 交通情報システム事業部長
2014年６月 執行役員
事業本部鉄道信号事業部長
取締役
2019年４月 上席執行役員
(常務執行役員) 平野 和浩 1960年８月６日 生 (注2) 25
鉄道信号事業部長
2020年４月 交通システム事業部長
大阪支社長、西日本地区担当
2021年４月 常務執行役員（現）
交通システム事業担当、
交通システム事業部長、
スマートモビリティ推進室担当
2022年４月 大阪支社長（現）
西日本地区担当（現）
2022年６月 取締役（現）
1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究
科専任講師
2004年４月 神戸大学大学院法学研究科教授
2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授
2018年４月 一橋大学大学院法学研究科ビジ
ネスロー専攻教授
社外取締役 井上 由里子 1963年５月29日 生 (注2) 2
2018年６月 当社社外取締役（現）
第一生命ホールディングス株式
会社社外取締役（現）
2020年４月 一橋大学大学院法学研究科ビジ
ネスロー専攻 教授（専攻長）
（現）
2009年４月 大成建設ハウジング株式会社
代表取締役社長
2011年４月 大成建設株式会社執行役員
2013年４月 同常務執行役員
2013年６月 同取締役
2015年４月 同代表取締役社長
2020年６月 同代表取締役副会長
社外取締役 村田 誉之 1954年７月19日 生 (注2) 1
2021年６月 当社社外取締役（現）
大和ハウス工業株式会社
取締役副社長
2022年４月 株式会社フジタ
社外取締役（現）
2022年６月 大和ハウス工業株式会社
代表取締役副社長（現）
1982年４月 当社入社
2006年７月 久喜事業所生産管理部長
2008年６月 執行役員経営企画室長
2011年５月 常務執行役員
2011年６月 取締役
取締役
徳渕 良孝 1957年11月21日 生 2014年６月 専務執行役員 (注3) 71
常勤監査等委員
2018年４月 経営管理本部長
2019年４月 取締役副社長
副社長執行役員
2021年６月 常勤監査役
2023年６月 取締役（監査等委員）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 警察庁入庁
1998年２月 在中華人民共和国日本国大使館
一等書記官
2008年４月 東京大学大学院公共政策学連携
研究部教授
社外取締役
徳永 崇 1964年３月８日 生 2013年９月 青森県警察本部長 (注3) －
常勤監査等委員
2016年８月 警察庁長官官房審議官
2019年４月 内閣官房内閣審議官
2020年１月 カジノ管理委員会事務局長
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現）
1981年４月 大蔵省入省
2000年６月 国際通貨基金(IMF) 通貨金融
システム局審議役
2007年７月 札幌国税局長
2008年７月 アジア開発銀行
予算・人事・経営システム局長
2011年７月 日本たばこ産業株式会社財務
社外取締役
副責任者
玉川 雅之 1958年１月15日 生 (注3) －
監査等委員
2012年７月 アフリカ開発銀行（AfDB）
アジア代表事務所長
2016年10月 工学院大学教育開発センター
特任教授（現）
2017年５月 工学院大学常務理事
2019年６月 当社社外監査役
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現）
1972年４月 日本郵船株式会社
1983年７月 株式会社テンポラリーセンター
入社
1999年４月 株式会社パソナ執行役員
2004年９月 同取締役専務執行役員
2007年12月 株式会社パソナグループ
取締役専務執行役員
2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン
取締役副社長
2016年１月 株式会社ベネフィットワン・ヘ
社外取締役
鈴木 雅子 1954年２月４日 生 ルスケア代表取締役社長 (注3) －
監査等委員
2016年６月 株式会社かんぽ生命保険
社外取締役（現）
2019年７月 株式会社パソナグループ
エグゼクティブアドバイザー
2019年12月 株式会社パソナフォース
代表取締役社長
2023年３月 ユナイトアンドグロウ株式会社
社外監査役（現）
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現）
計 317
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(注) １．取締役 井上由里子、村田誉之、徳永崇、玉川雅之及び鈴木雅子氏は社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対
する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者
は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2023年７月の更新時においても上記内容
での更新を予定しております。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で構成されており、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名 氏名 職名
※
社長執行役員 塚本 英彦 リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
※
専務執行役員 藤原 健 事業統括、支店担当
※
常務執行役員 久保 昌宏 経営管理統括
久喜事業所担当、鉄道システム事業担当、スマートモビリ
※
常務執行役員 坂井 正善
ティ事業担当、技術・研究開発統括、ＴＱＭ推進部担当
※ 常務執行役員 平野 和浩 大阪支社長、西日本地区担当
常務執行役員 後藤 隆一 宇都宮事業所担当、ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当
執行役員
流郷 一宏 鉄道システム事業部長
研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 知的財
執行役員 三国 宏之
産管理部長
執行役員 堀江 徹 グローバルビジネス推進室長
執行役員 並木 浩 国際事業部長
宇都宮事業所長 兼 安全信頼創造センター宇都宮 サテラ
執行役員 田上 英明
イト長
執行役員 町山 新一 経営企画室長
久喜事業所長
執行役員 平本 正幸
ＡＦＣ事業部長
執行役員 中沢 睦雄
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②社外取締役の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は３名）であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授（専攻長）、第一生命ホール
ディングス株式会社社外取締役であります。同氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経
験を有しております。これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど当社経営や戦略に対する助
言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。
なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役村田誉之氏は、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長、株式会社フジタ社外取締役でありま
す。同氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを当社経営に活かし、実効性の
ある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は
東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役徳永崇氏は、リスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。当社の事業活動に対
する有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした当社経営に対する監査と助言を期待し、監査等
委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益
相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役玉川雅之氏は、工学院大学特任教授であります。同氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家とし
て、官庁及び国際機関における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知見や経験を有しておりま
す。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした当社経営に対する監査と助言を
期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役鈴木雅子氏は、人材活用、健康支援サービス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有して
おります。その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づき、当社経営に対する監査と助言を
期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
上記の社外取締役５名（うち監査等委員である取締役３名）による監督機能が発揮されることで、当社のコー
ポレートガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として次のように定めておりま
す。
『社外役員の独立性に関する基準』
当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員
が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持
するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当
社に告知するものとする。
１．現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業
務執行取締役（社外監査役の場合）
２．過去3年間において、下記(1)～(8)に該当する者
(1) 当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
(2) 当社グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(4) 当社グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
(5) 当社グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
(6) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 当社グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業
務執行者
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３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）
４．通算の在任期間が８年を超える者
（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
（※2）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結
売上高の2％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を
含む。
（※3）当社グループの主要な取引先である者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループ
の連結売上高の2％を超える者若しくは直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グ
ループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を
含む。
（※4）多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。
（※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が
法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※6）多額の寄付又は助成とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する
業務執行者をいう。
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（３）【監査の状況】
①監査の状況（当事業年度における監査等委員会設置会社移行前の活動状況）
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役会議長は、経営
管理部門やものづくり部門の責任者を歴任した徳渕良孝常勤監査役が務めており、国際的な財務・会計に関する
豊富な経験、実績及び知見を有する玉川雅之社外監査役、並びに企業法務やＭ＆Ａにおいて専門的かつ高い見識
と実績を有する志村直子社外監査役で構成しております。
監査役の職務遂行を補助するための使用人として内部統制監査室から１名を選任しているほか、監査役会事務
局を設置しております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や審議・報告事項を監査し、必要に応じて意見を述べております。取
締役会への出席率は100％です。その他、主に常勤監査役が経営会議、リスク管理委員会に出席し提言をしており
ます。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。当期は13回開
催し、社外監査役もすべて出席いたしました。当期においては、24中計の進捗状況及び海外関係会社を含むグ
ループ会社のガバナンス等を重点監査項目として取り組みました。監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持
ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等に関する意見交換や提言を行っております。
また、監査役連絡会等を定期的に開催し、管理部門及び事業部門責任者の具体的業務執行状況を監査しており
ます。
②内部監査の状況
内部監査は内部統制監査室（室長１名、室員２名）をはじめとする本社管理部門等が経営の内部統制システム
のチェック機能を担っております。内部統制監査室は、各監査役や会計監査人とも連携し、購買・販売・会計な
ど経営活動全般にわたる管理・運営のプロセス及び実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、
効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
2022年3月期以降の２年間
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田尻慶太氏と土居一彦氏であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係った補助者は、公認会計士16名、その他24名（公認会計士試験合格者、ＩＴ監査担
当者等）であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、会計監査人が独立性及び必要な
専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務及び監査スケジュール等具体的な監査計画
並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し選定
しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に
重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監
査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき議案を株
主総会に提出いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人の評価基準」を定め、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監
査役等とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目について基
準を設けております。その上で、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握をお
こない、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性の評価を行っております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第138期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第139期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
ⅰ.異動に係る監査公認会計士等の名称
（ア）選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
（イ）退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ.異動の年月日
2021年６月25日（第138回定時株主総会開催日）
ⅲ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1974年12月26日
ⅳ.退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年６月25日開催の当社第138回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。現任の会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたることや監査費用の相当性
等を監査役会が総合的に検討した結果、会計監査人を見直す時期にあると判断いたしました。これに伴
い、会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門性及び独立性、グローバルな監査体制、当
社グループの理解度、監査費用等を総合的に勘案して、その後任として太陽有限責任監査法人を新たに会
計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
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ⅵ.上記ⅴの理由及び経緯に対する意見
（ア）退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（イ）監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 69 1 65 1
連結子会社 - - - -
計 69 1 65 1
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求さ
れる、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求さ
れる、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。
e．監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
f．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度
の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。
g．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な
監査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役報酬は、中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全な
インセンティブとなるよう、職位毎に決定する固定報酬と、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬とで
構成される報酬体系とし、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
にしております。
また、その決定方法は2017年６月23日開催の第134回定時株主総会において決議いただいた「年額500百万円以
内（うち社外取締役分が36百万円）」の限度内で、取締役会が承認した方法により決定しております。
監査役報酬は、1994年６月29日開催の第111回定時株主総会において決議いただいた「月額７百万円以内」の限
度内で、監査役の協議により決定しております。
監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、中長期の企業価値向上及
び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、職位毎に決定する固定報酬と、中長期並びに
短期業績に連動する業績連動報酬とで構成される報酬体系とし、個々の取締役の報酬については、各職責を踏ま
えた適正な水準とすることを基本方針にしております。
また、その決定方法は2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において決議いただいた「年額500百万円以
内（うち社外取締役分が36百万円）」の限度内で、取締役会が承認した方法により決定することとします。
監査等委員である取締役の報酬は、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において決議いただいた「年額
84百万円以内」の限度内で、監査等委員である取締役の協議により決定することとします。
②報酬構成に関する事項
固定報酬については、職務の内容、社員給与の最高額、他社の支給基準等を勘案のうえ、職位毎に決定してお
ります。
業績連動報酬については、中長期と短期業績のそれぞれに連動する２層構造としております。
中長期の業績連動報酬は、取締役毎に設定された中長期目標の達成度を勘案して個人別に毎年決定しておりま
す。短期の業績連動報酬は、当期連結経常利益を業績指標として、取締役及び執行役員を合わせその2.0～2.5％
を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、当社グループの中長期的課題として収益
性の向上を掲げており、中期経営計画においても連結経常利益の達成目標を設定しているためです。
当連結会計年度の連結経常利益の目標値5,800百万円（2023年４月27日の「通期連結業績予想の修正に関するお
知らせ」にて公表）に対し、実績は5,915百万円であります。なお、社外取締役及び監査役については、監督機能
を担う職務に鑑み、固定報酬のみを支払うものとし、業績連動報酬は支給いたしません。
また株式報酬については、各役員が毎月、役員持株会を通じて一定水準の当社株式を購入しており、株主の視
点を意識した経営を行っていることから現時点では導入しておりません。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、2022年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長塚本英彦氏に取締役の個人別の報酬額の
決定を委任する旨を決議し、同氏が具体的内容を決定しております。委任した権限の内容は、各取締役の固定報
酬の額及び業績連動報酬に係る各取締役の経営課題の達成状況評価としております。これらの権限を委任した理
由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ評価するのは代表取締役が適任であるからです。
また取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、決定プロセスの客観性と透明性を高
めるため、役員報酬等に関する基本方針等の制定、変更、廃止に関する取締役会の諮問機関である「指名・報酬
諮問委員会」の諮問を経ております。なお、「指名・報酬諮問委員会」は、取締役３名以上で構成し、代表取締
役を委員長としております。また、独立社外取締役を過半数とする構成にすることにより、判断の客観性と適正
性を確保しております。
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④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
報酬等の 対象となる
総額(百万円)
区 分
総額(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取 締 役 352 10 名
158 183 － 9
（うち社外） （ 28 ) ( 28 ) ( －) ( －) ( －) ( 3 名)
監 査 役 60 60 － － － 4 名
（ 33 ) ( 33 ) ( －) ( －) ( －) ( 3 名)
（うち社外）
412 218 183 － 9 14名
合 計
（62) (62) (－) (－) (－) (6名)
⑤役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務提携、営業取引の
維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し、保有する株式を純投資目
的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する 取締役会等における検証
の内容
企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ご
とに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、保有の合理性を毎年判断
しております。その結果、意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 26 529
非上場株式以外の株式 34 19,259
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 200 事業連携の強化及び推進
非上場株式以外の株式 5 15 営業上の取引関係の維持強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は駐車場機器の取引維持強化、新たな
3,853,200 3,853,200
サービス開発に資する協業関係の構築を目的に
パ ー ク 二 四
保有しております。
有
（株）
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
7,455 7,756
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
125,000 125,000
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
東海旅客鉄道
有
（株）
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
1,976 1,995
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システムの取引があり、台
湾でのビジネス拡大を目的に保有しておりま
7,154,122 6,813,450
す。
亜力電機股份有
なお、現物配当が行われ保有株数が増加してお 無
限公司
ります。
1,192 812
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
330,000 330,000
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
九州旅客鉄道
同社とは新製品の共同開発を行っており、中長
無
（株）
期的な当社グループの企業価値向上に資するも
973 827
のと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
169,021 164,699 ムの取引維持強化を目的に持株会に加入してお
り、2022年度においては保有株数が増加してお
京成電鉄（株） 無
ります。
688 562 中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
125,500 125,500
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
西日本旅客鉄道
同社とは新製品の共同開発を行っており、中長 有
（株）
期的な当社グループの企業価値向上に資するも
684 638
のと判断しております。
（株）三菱ＵＦ
709,000 709,000
同社株式は安定的な資金調達等における協力関
Ｊフィナンシャ 有
係の維持強化を目的に保有しております。
601 539
ル・グループ
同社株式はＡＦＣシステム及びセキュリティ
144,000 144,000
ゲートの取引維持強化を目的に保有しておりま
す。
大成建設（株） 有
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
589 509
るものと判断しております。
同社株式は駐車場機器の取引や、新たなサービ
350,181 350,181
ス開発に資する協業関係の構築を目的に保有し
ております。
東京建物（株） 有
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
565 642
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及び交通信号シス
570,602 570,602
テムの取引維持強化を目的に保有しておりま
日本リーテック
す。
有
（株）
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
534 736
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
60,000 60,000
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
東日本旅客鉄道
無
（株）
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
440 426
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
252,551 252,551
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
日本電設工業
有
（株）
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
400 399
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
92,209 92,209
近鉄グループ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
ホールディング 無
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
ス（株）
393 323
るものと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は交通信号システムの取引維持強化、
220,000 220,000
新たなサービス開発に資する協業関係の構築を
名古屋電機工業
目的に保有しております。
有
（株）
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
344 354
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
216,000 216,000
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
（株）西武ホー
有
ルディングス
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
293 274
るものと判断しております。
（株）みずほ
139,364 139,364
同社株式は安定的な資金調達等における協力関
フィナンシャル 有
係の維持強化を目的に保有しております。
261 218
グループ
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
101,740 101,740
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
山陽電気鉄道
無
（株）
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
231 207
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
54,272 54,272
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
京阪ホールディ
無
ングス（株）
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
187 163
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
94,733 94,733
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
小 田 急 電 鉄
無
（株）
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
162 192
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
70,126 70,126
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
相鉄ホールディ
無
ングス（株）
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
159 160
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
34,369 34,369
阪急阪神ホール
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
デ ィ ン グ ス 無
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
（株）
134 121
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システムの取引維持強化を
300,600 300,600
目的に保有しております。
大同信号（株） 有
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
129 179
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に持株会に加入してお
90,084 89,609
り、2022年度においては保有株数が増加してお
京浜急行電鉄
無
ります。
（株）
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
113 112
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
57,771 54,442
ムの取引維持強化を目的に持株会に加入してお
り、2022年度においては保有株数が増加してお
東急(株) 無
ります。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
101 86
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
233,000 233,000
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
（株）京三製作
有
所
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
99 101
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
40,874 40,341
ムの取引維持強化を目的に持株会に加入してお
り、2022年度においては保有株数が増加してお
西 日 本 鉄 道
有
ります。
（株）
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
97 108
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
20,000 20,000
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
京王電鉄（株） 有
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
92 95
るものと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
27,298 27,298
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
東武鉄道（株） 有
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
86 81
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
17,608 17,608
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
富士急行（株） 無
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
77 68
るものと判断しております。
（株）三井住友
13,800 13,800
同社株式は安定的な資金調達等における協力関
フィナンシャル 有
係の維持強化を目的に保有しております。
73 53
グループ
第一生命ホール
18,800 18,800
同社株式は保険取引を中心とした事業上の協力
デ ィ ン グ ス 有
関係の維持強化を目的に保有しております。
45 46
（株）
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
12,447 12,447
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
神戸電鉄（株） 無
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
39 41
るものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
15,180 15,180
新光商事（株） ムに関する調達取引の維持強化を目的に保有し 有
18 13
ております。
（株）りそな
20,009 20,009
同社株式は安定的な資金調達等における協力関
ホールディング 有
係の維持強化を目的に保有しております。
12 10
ス
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
－ 2,842
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
新 京 成 電 鉄
無
（株）
中長期的な当社グループの企業価値向上に資す
－ 5
るものと判断しております。
(注) 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載が困難であります。保有の合理性は
取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を
検証し、毎年判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構及び財団法人産業経理協会へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,397 8,407
受取手形 693 375
売掛金 30,109 29,487
契約資産 29,894 34,115
電子記録債権 1,188 1,521
商品及び製品 3,774 4,609
※3 9,110 ※3 9,819
仕掛品
原材料及び貯蔵品 3,436 5,684
その他 2,052 3,282
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 86,657 97,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,796 6,486
機械装置及び運搬具（純額） 1,055 1,069
工具、器具及び備品（純額） 1,560 1,492
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 89 77
1,621 1,696
建設仮勘定
※1 16,611 ※1 16,310
有形固定資産合計
無形固定資産
1,900 2,079
投資その他の資産
※2 23,435 ※2 24,571
投資有価証券
長期貸付金 2 2
退職給付に係る資産 2,551 2,476
繰延税金資産 1,273 1,463
その他 1,677 1,833
△ 23 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,916 30,326
固定資産合計 47,429 48,716
資産合計 134,086 146,019
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,367 11,087
電子記録債務 4,231 4,110
短期借入金 11,782 17,515
リース債務 61 7
未払法人税等 886 1,489
契約負債 1,270 4,123
賞与引当金 2,603 2,554
※3 676 ※3 742
受注損失引当金
5,157 4,947
その他
流動負債合計 37,037 46,577
固定負債
長期預り金 99 99
長期未払金 52 28
リース債務 109 7
繰延税金負債 602 551
9,444 9,402
退職給付に係る負債
固定負債合計 10,307 10,090
負債合計 47,345 56,668
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 65,806 68,198
△ 6,570 △ 6,571
自己株式
株主資本合計 76,821 79,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,805 10,100
114 38
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,919 10,138
純資産合計 86,740 89,351
負債純資産合計 134,086 146,019
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 85,047 ※1 85,456
売上高
※2 ,※7 65,474 ※2 ,※7 65,405
売上原価
売上総利益 19,573 20,050
※3 ,※4 14,182 ※3 ,※4 14,938
販売費及び一般管理費
営業利益 5,390 5,112
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 492 459
生命保険配当金 144 156
為替差益 168 -
不動産賃貸料 312 312
保育事業収益 37 26
151 81
その他
営業外収益合計 1,308 1,036
営業外費用
支払利息 36 49
不動産賃貸費用 49 51
租税公課 30 41
保育事業費用 41 34
廃棄物処理費用 - 35
2 21
その他
営業外費用合計 160 233
経常利益 6,538 5,915
特別利益
※5 0 ※5 0
固定資産売却益
- 128
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 129
特別損失
※6 7 ※6 4
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 0 -
- 13
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 7 17
税金等調整前当期純利益 6,531 6,027
法人税、住民税及び事業税
1,674 2,262
353 △ 310
法人税等調整額
法人税等合計 2,027 1,951
当期純利益 4,503 4,075
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,503 4,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 845 294
24 △ 76
退職給付に係る調整額
※8 △ 820 ※8 218
その他の包括利益合計
包括利益 3,682 4,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,682 4,294
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 10,000 7,585 62,939 △ 6,570 73,954 10,650 90 10,740 84,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,684 △ 1,684 △ 1,684
親会社株主に帰属する当
4,503 4,503 4,503
期純利益
連結子会社と非連結子会
47 47 47
社との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 845 24 △ 820 △ 820
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,867 △ 0 2,867 △ 845 24 △ 820 2,046
当期末残高 10,000 7,585 65,806 △ 6,570 76,821 9,805 114 9,919 86,740
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 10,000 7,585 65,806 △ 6,570 76,821 9,805 114 9,919 86,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,684 △ 1,684 △ 1,684
親会社株主に帰属する当
4,075 4,075 4,075
期純利益
連結子会社と非連結子会
- -
社との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
294 △ 76 218 218
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,391 △ 0 2,391 294 △ 76 218 2,610
当期末残高 10,000 7,585 68,198 △ 6,571 79,212 10,100 38 10,138 89,351
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,531 6,027
減価償却費 2,233 2,380
固定資産除売却損益（△は益） 6 3
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 128
受取利息及び受取配当金 △ 493 △ 459
支払利息 36 49
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,524 △ 3,613
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,923 △ 3,791
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,871 636
契約負債の増減額（△は減少） △ 446 2,852
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 331 74
△ 1,398 △ 1,717
その他
小計 3,328 2,314
利息及び配当金の受取額
493 459
利息の支払額 △ 36 △ 49
法人税等の支払額 △ 1,685 △ 1,123
- 114
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,099 1,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 54 △ 43
定期預金の払戻による収入 54 54
有形固定資産の取得による支出 △ 1,798 △ 1,690
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 500 △ 929
投資有価証券の取得による支出 △ 96 △ 758
投資有価証券の売却による収入 0 0
50 △ 230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,344 △ 3,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,923 5,700
関係会社からの預り金による純増減額
- 70
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△ 130 △ 100
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 77
配当金の支払額 △ 1,680 △ 1,680
△ 0 △ 0
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,750 3,911
現金及び現金同等物に係る換算差額 51 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,943 2,020
現金及び現金同等物の期首残高 13,250 6,344
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
37 -
増加額
※ 6,344 ※ 8,365
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
日信電設㈱、日信工業㈱、日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、日信ソフトエンジニ
アリング㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信ＩＴ
フィールドサービス㈱及び朝日電気㈱の 13 社であります。
（２）非連結子会社
主要な非連結子会社は日信興産㈱であります。
（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社
であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当社は当連結会計年度において2022年11月9日にバングラデシュ現地法人（Nippon Signal
Bangladesh Private Limited）を新規設立し、非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社(㈱てつでん、及びG. G. Tronics India Private Limited)は、それぞれ連結純損益
及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を
営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
② 棚卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ
その金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失
額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結
子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 客先仕様の特注品の販売及び工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末まで
に発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生
する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることがで
きる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供
が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しておりま
す。
② 客先仕様の特注品を除く製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で
収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した
時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１． 受注損失引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受注損失引当金繰入額 403 379
受注損失引当金 676 742
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した原価総額を基礎とし、翌連結会計年度以降に損失
の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるた
め翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して策定していますが、想定外の事象の発生等に
より、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社及び連結子会社の業績を変動させる可能性があります。
２．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における、交通運輸インフラ事業及びⅠＣＴソリューション事業の履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売上高
国内 18,875 18,365
5,534
海外 5,909
23,900
合 計 24,785
（注）海外とは、海外で工事を実施している案件のことであり、本邦の外部顧客である場合も含みます。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額を基礎とし、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会
計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工
事原価総額は、受注案件ごとに、工事完成のために必要となる作業内容や工数といった主要な仮定に基づい
て策定しております。
工事契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、また
比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工事の進行途中の環境変化によって、当初見積
りに対して、工事原価総額が変動することがあります。特に海外案件は、国内案件とは事業環境が異なるた
め、作業内容や工数の見積りが事後的に変動する場合が多いことに加えて、１件当たりの契約金額が多額で
ある場合が多いことから、業績を大きく変動させる可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有形固定資産の減価償却累計額 28,299 百万円 29,205 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 3,245 百万円 3,787 百万円
※３ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
仕掛品 62 百万円 92 百万円
４ 保証債務
次の関係会社の受注契約に係る前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行
っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
北京日信安通貿易有限公司 － 百万円 599 百万円
（RMB30,855,847.74）
（注）外貨建保証債務は、当連結会計年度末の為替相場により円換算しております。
また、上記のほかに従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
従業員の銀行借入に対する保証 18 百万円 10 百万円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
538 百万円 547 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当金 3,688 百万円 3,764 百万円
賞与引当金繰入額 1,014 1,008
退職給付費用 340 268
減価償却費 399 463
研究開発費 2,628 2,838
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,628 百万円 2,838 百万円
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※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 0
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 4 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 0 2
ソフトウエア 2 －
その他（電話加入権） － 0
解体撤去費用 － 0
※７ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
403 百万円 379 百万円
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,254 百万円 528 百万円
－ △128
組替調整額
税効果調整前
△1,254 399
409 △104
税効果額
その他有価証券評価差額金 △845 294
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △128 百万円 △73 百万円
161 △37
組替調整額
税効果調整前
33 △110
△8 34
税効果額
退職給付に係る調整額 24 △76
その他の包括利益合計 △820 218
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 68,339 － － 68,339
合計 68,339 － － 68,339
自己株式
普通株式(注) 5,967 0 － 5,968
合計 5,967 0 － 5,968
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2021年５月11日
普通株式 1,247 20.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年11月９日
普通株式 436 7.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2022年５月10日
普通株式 利益剰余金 1,247 20.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 68,339 － － 68,339
合計 68,339 － － 68,339
自己株式
普通株式(注) 5,968 0 － 5,968
合計 5,968 0 － 5,968
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2022年５月10日
普通株式 1,247 20.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
2022年11月８日
普通株式 436 7.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2023年５月10日
普通株式 利益剰余金 1,247 20.00 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 6,397 百万円 8,407 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △53 △42
現金及び現金同等物 6,344 8,365
(リース取引関係)
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 126 115
１年超 258 182
合計 385 298
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組方針
当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しており
ます。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を
行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、
案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的な時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。
当社及び連結子会社では2023年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期借入金は営業取引に
係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。
営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 19,841 19,841 －
資産計 19,841 19,841 －
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区 分
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式 299
匿名組合出資金 37
株式取得管理信託 10
非連結子会社及び関連会社株式 3,245
合 計 3,593
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
20,237
その他有価証券 20,237 －
20,237 20,237
資産計 －
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区 分
（ 2023年３月31日 ）
非上場株式 500
匿名組合出資金 35
10
株式取得管理信託
3,787
非連結子会社及び関連会社株式
4,333
合 計
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 6,397 － － －
（２）受取手形 693 － － －
（３）売掛金 30,093 15 － －
（４）電子記録債権 1,188 － － －
合計 38,373 15 － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 8,407 － － －
375
（２）受取手形 － － －
29,456
（３）売掛金 30 － －
1,521
（４）電子記録債権 － － －
39,761
合計 30 － －
(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,782 － － － － －
合計 11,782 － － － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
17,515
短期借入金 － － － － －
17,515
合計 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 19,841 － － 19,841
資産計 19,841 － － 19,841
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
20,237
株式 20,237 － －
20,237 20,237
資産計 － －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1の時価に
分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 18,973 4,870 14,102
小計 18,973 4,870 14,102
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 868 1,052 △183
小計 868 1,052 △183
合計 19,841 5,922 13,919
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額347百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 19,126 4,767 14,359
小計 19,126 4,767 14,359
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1,111 1,152 △40
小計 1,111 1,152 △40
合計 20,237 5,919 14,318
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額545百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 0 － －
合計 0 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 148 128 －
合計 148 128 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は３年連続で30％
以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、
減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は３年連続で30％
以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、
減損処理を行うこととしております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,378 13,639
勤務費用 564 569
利息費用 72 73
数理計算上の差異の発生額 28 △231
退職給付の支払額 △403 △457
退職給付債務の期末残高 13,639 13,593
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,411 7,617
期待運用収益 157 162
数理計算上の差異の発生額 △100 △305
事業主からの拠出額 263 246
退職給付の支払額 △114 △112
年金資産の期末残高 7,617 7,609
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 780 871
退職給付費用 186 197
退職給付の支払額 △61 △52
制度への拠出額 △87 △74
合併による増加額 53 －
退職給付に係る負債の期末残高 871 942
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,582 6,508
年金資産 △8,877 △8,775
△2,295 △2,267
非積立型制度の退職給付債務 9,188 9,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,893 6,926
退職給付に係る負債 9,444 9,402
退職給付に係る資産 △2,551 △2,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,893 6,926
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 564 569
利息費用 72 73
期待運用収益 △157 △162
数理計算上の差異の費用処理額 218 19
過去勤務費用の費用処理額 △57 △57
簡便法で計算した退職給付費用 186 197
確定給付制度に係る退職給付費用 826 640
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △57 △57
数理計算上の差異 90 △53
合計 33 △110
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △199 △142
未認識数理計算上の差異 34 88
合計 △164 △54
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 52% 52%
株式 15% 14%
債券 22% 24%
現金及び預金 3% 2%
その他 8% 8%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2～0.7% 0.2～0.7%
長期期待運用収益率 0.25～2.33% 0.25～2.33%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 490 百万円、当連結会計年度 481 百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 812 百万円 797 百万円
未払事業税 111 147
棚卸資産 1,684 1,959
受注損失引当金 202 222
減価償却費 636 648
減損損失 862 862
退職給付に係る負債 2,873 2,863
723 743
その他
繰延税金資産小計
7,907 8,244
△1,290 △1,306
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,616 6,938
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,013 △1,013
その他有価証券評価差額金 △4,113 △4,218
退職給付に係る資産 △785 △762
特別償却準備金 △0 －
全面時価評価法適用による評価差額 △31 △31
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △5,945 △6,026
繰延税金資産（負債）の純額 671 912
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
1,273 1,463
固定負債－繰延税金負債 △602 △551
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) （2023年３月31日）
法定実効税率
30.0 ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △1.2
住民税均等割 1.5 1.7
評価性引当額 0.2 0.3
研究開発減税等 △1.1 △1.4
外国法人税等 0.1 0.7
連結子会社の適用税率差異 0.9 1.5
△0.1 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0 32.4
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。
主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地権方式によ
り賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 263 百万円（賃貸収益は 312 百万円、賃貸費用は
49 百万円）の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 261 百万円（賃貸収
益は 312 百万円、賃貸費用は 51 百万円）の利益であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 455 455
期中増減額 0 △0
期末残高 455 455
期末時価 7,049 7,198
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については、一定の評価額や市場価格を反映していると考
えられる指標を用いて調整した金額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は479百万円であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたもの
であります。
また、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び、報告セグメント別の残高は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
ＩＣＴ
合計
交通運輸
ソリューション
インフラ事業
事業
当連結会計年度
40,453 17,132 57,586
（2022年3月31日）
「交通運輸インフラ事業」「ＩＣＴソリューション事業」の２つの報告セグメントにおける、未充足の履行義
務に配分した取引価格は、主として客先仕様の特注品に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって
履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
なお、予想期間が１年以内の契約に係る履行義務を含めています。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益と
して認識される見込みであります。
・交通運輸インフラ事業：３年以内
・ＩＣＴソリューション事業：３年以内
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は388百万円であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたもの
であります。
また、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び、報告セグメント別の残高は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
ＩＣＴ
合計
交通運輸
ソリューション
インフラ事業
事業
当連結会計年度
16,105
55,088 71,193
（2023年3月31日）
「交通運輸インフラ事業」「ＩＣＴソリューション事業」の２つの報告セグメントにおける、未充足の履行義
務に配分した取引価格は、主として客先仕様の特注品に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって
履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
なお、予想期間が１年以内の契約に係る履行義務を含めています。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益と
して認識される見込みであります。
・交通運輸インフラ事業：５年以内
・ＩＣＴソリューション事業：６年以内
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評
価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事
業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを
行っております。
「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
交通運輸
ＩＣＴ
調整額
計上額
インフラ 計
ソリューション
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 48,831 36,216 85,047 － 85,047
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 48,831 36,216 85,047 － 85,047
一時点で移転される財又は
12,497 11,626 24,123 － 24,123
サービス
一定の期間にわたり移転さ
36,334 24,589 60,924 － 60,924
れる財又はサービス
計 48,831 36,216 85,047 － 85,047
セグメント利益 5,267 3,300 8,567 △ 3,177 5,390
セグメント資産 67,109 44,420 111,530 22,556 134,086
その他の項目
減価償却費 1,134 782 1,917 253 2,170
有形固定資産及び無形固定
1,521 678 2,200 316 2,516
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
交通運輸
ＩＣＴ
調整額
計上額
インフラ 計
ソリューション
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 47,037 38,418 85,456 － 85,456
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 47,037 38,418 85,456 － 85,456
一時点で移転される財又は
13,462 11,933 25,395 25,395
－
サービス
一定の期間にわたり移転さ
33,575 26,485 60,061 60,061
－
れる財又はサービス
47,037 38,418 85,456 85,456
計 －
セグメント利益 5,119 3,320 8,439 △ 3,327 5,112
セグメント資産 73,597 47,348 120,945 25,073 146,019
その他の項目
減価償却費 1,311 749 2,060 319 2,380
有形固定資産及び無形固定
1,467 648 2,115 553 2,669
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,390円 71銭 1,432円 57銭
１株当たり当期純利益 72円 21銭 65円 34銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 86,740 89,351
普通株式に係る期末の純資産額
86,740 89,351
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
62,371 62,371
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
4,503 4,075
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,503 4,075
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,371 62,371
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 11,782 17,515 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 61 7 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く) － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く) 109 7 － 2026年6月
その他有利子負債
関係会社からの預り金 150 220 0.0 －
関係会社以外からの預り金 1,151 1,051 0.0 －
合計 13,255 18,802 － －
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2 0
リース債務 4 －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 13,991 35,054 53,711 85,456
税金等調整前四半期
（当期）純利益又は
（百万円） △127 1,656 1,969 6,027
税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（百万円） △552 727 789 4,075
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり四半期
（当期）純利益又は
（円） △8.86 11.67 12.66 65.34
１株当たり四半期
純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
20.53
（円） △8.86 0.99 52.68
１株当たり
四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,626 3,183
受取手形 290 60
※1 1,082 ※1 1,278
電子記録債権
※1 24,738 ※1 23,169
売掛金
契約資産 27,806 32,475
商品及び製品 3,530 4,208
仕掛品 8,787 9,305
原材料及び貯蔵品 2,659 4,906
※1 2,045 ※1 3,322
その他
流動資産合計 72,567 81,910
固定資産
有形固定資産
建物 5,375 5,115
構築物 219 226
機械及び装置 651 643
車両運搬具 5 3
工具、器具及び備品 1,332 1,309
土地 3,611 3,611
リース資産 71 66
1,629 1,695
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,896 12,670
無形固定資産
ソフトウエア 1,203 1,218
ソフトウエア仮勘定 394 725
31 31
その他
無形固定資産合計 1,629 1,975
投資その他の資産
投資有価証券 19,200 19,789
関係会社株式 8,930 9,309
繰延税金資産 555 759
その他 1,216 1,295
△ 18 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,883 31,134
固定資産合計 44,410 45,780
資産合計 116,977 127,691
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 818 854
※1 5,997 ※1 5,383
電子記録債務
※1 9,874 ※1 10,362
買掛金
短期借入金 11,782 17,515
※1 323 ※1 388
未払金
※1 1,311 ※1 1,523
未払費用
未払法人税等 344 524
未払消費税等 643 7
契約負債 1,073 3,891
※1 3,904 ※1 4,117
預り金
賞与引当金 1,212 1,127
受注損失引当金 676 742
205 197
その他
流動負債合計 38,168 46,635
固定負債
長期預り金 98 98
長期未払金 32 22
8,426 8,442
退職給付引当金
固定負債合計 8,557 8,562
負債合計 46,726 55,198
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 7,458 7,458
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,458 7,458
利益剰余金
利益準備金 1,175 1,175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,975 1,975
別途積立金 23,537 23,537
23,336 25,299
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 50,024 51,987
自己株式 △ 6,570 △ 6,571
株主資本合計 60,911 62,874
評価・換算差額等
9,339 9,618
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,339 9,618
純資産合計 70,251 72,492
負債純資産合計 116,977 127,691
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 65,853 ※1 65,086
売上高
※1 51,572 ※1 50,976
売上原価
売上総利益 14,281 14,109
※2 11,993 ※2 12,804
販売費及び一般管理費
営業利益 2,287 1,304
営業外収益
※1 0 ※1 0
受取利息
※1 2,980 ※1 2,661
受取配当金
※1 760 ※1 533
その他
営業外収益合計 3,742 3,195
営業外費用
※1 38 ※1 51
支払利息
117 164
その他
営業外費用合計 156 215
経常利益 5,874 4,284
特別利益
固定資産売却益 0 -
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 3 2
投資有価証券評価損 0 -
- 13
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 4 15
税引前当期純利益 5,870 4,269
法人税、住民税及び事業税
669 922
279 △ 300
法人税等調整額
法人税等合計 949 621
当期純利益 4,921 3,647
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,000 7,458 0 7,458 1,175 1,975 23,537 20,099 46,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,684 △ 1,684
当期純利益 4,921 4,921
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - 3,237 3,237
当期末残高 10,000 7,458 0 7,458 1,175 1,975 23,537 23,336 50,024
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,570 57,674 10,163 10,163 67,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,684 △ 1,684
当期純利益 4,921 4,921
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 824 △ 824 △ 824
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,236 △ 824 △ 824 2,412
当期末残高 △ 6,570 60,911 9,339 9,339 70,251
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,000 7,458 0 7,458 1,175 1,975 23,537 23,336 50,024
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,684 △ 1,684
当期純利益 3,647 3,647
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - 1,963 1,963
当期末残高 10,000 7,458 0 7,458 1,175 1,975 23,537 25,299 51,987
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,570 60,911 9,339 9,339 70,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,684 △ 1,684
当期純利益 3,647 3,647
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
278 278 278
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,963 278 278 2,241
当期末残高 △ 6,571 62,874 9,618 9,618 72,492
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に
計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファインナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
（３）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその
金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上
しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括で費用処理することとしております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点は以下のとおりであります。
①客先仕様の特注品の販売及び工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発
生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する
費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる
時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契
約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
②客先仕様の特注品を除く製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で
収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した
時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１． 受注損失引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
379
受注損失引当金繰入額 403
742
受注損失引当金 676
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用い
た主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上
の見積り）１. 受注損失引当金」の内容と同一であります。
２．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における、交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売上高
国内 18,499 18,001
5,534
海外 5,909
23,536
合 計 24,408
（注）海外とは、海外で工事を実施している案件のことであり、本邦の外部顧客である場合も含みます。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用い
た主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積
り）２. 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）」
の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 2,255 百万円 2,365 百万円
短期金銭債務 9,411 9,184
２ 保証債務
次の関係会社の受注契約に係る前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行
っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
北京日信安通貿易有限公司 － 百万円 599 百万円
（RMB30,855,847.74）
（注）外貨建保証債務は、当事業年度末の為替相場により円換算しております。
また、上記のほかに従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
従業員の銀行借入に対する保証 18 百万円 10 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,666 百万円 4,690 百万円
仕入高 16,408 18,043
営業取引以外の取引による取引高 2,811 2,467
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運搬費 1,072 百万円 1,128 百万円
給料及び手当金 2,962 3,072
賞与引当金繰入額 763 758
退職給付費用 301 234
福利厚生費 908 926
減価償却費 295 361
研究開発費 2,615 2,834
11
販売費に属する費用のおおよその割合 11 ％ ％
89
一般管理費に属する費用のおおよその割合 89 ％ ％
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 7,670 百万円、関連会社株式 1,259
百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 8,049 百万円、関連会社株式 1,259
百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 363 百万円 338 百万円
未払事業税 64 74
棚卸資産 1,590 1,850
受注損失引当金 202 222
減価償却費 621 631
減損損失 862 862
退職給付引当金 2,527 2,532
232 269
その他
繰延税金資産小計 6,465 6,780
評価性引当額 △1,020 △1,034
繰延税金資産合計
5,445 5,745
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △987 △987
△3,902 △3,998
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,889 △4,986
繰延税金資産（負債）の純額 555 759
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.0 ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.3 △17.3
住民税均等割 0.7 1.0
評価性引当額 0.2 0.3
研究開発減税等 △1.1 △1.7
外国法人税 0.1 1.0
△0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.2 14.6
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」
に記載している内容と同一のため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 12,115 73 － 326 12,188 7,073
構築物 910 35 － 28 946 719
機械及び装置 3,672 242 146 193 3,768 3,125
車両運搬具 63 － 1 2 61 58
工具、器具及び備品 14,369 920 607 942 14,681 13,372
土地 3,611 － － － 3,611 －
リース資産 84 － － 5 84 18
建設仮勘定 1,629 1,478 1,411 － 1,695 －
有形固定資産計 36,455 2,750 2,167 1,498 37,038 24,367
無形固定資産
ソフトウエア 7,174 501 107 486 7,569 6,350
ソフトウエア仮勘定 394 890 559 － 725 －
その他 68 － 0 0 68 37
無形固定資産計 7,637 1,392 666 487 8,363 6,387
（注） 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 18 － － 18
賞与引当金 1,212 1,127 1,212 1,127
受注損失引当金 676 379 313 742
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.signal.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第139期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月24日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（ 第140期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月10日関東財務局長に提出。
（ 第140期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月９日関東財務局長に提出。
（ 第140期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月８日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
日本信号株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 一 彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本信号株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本信号株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、海外案件に関する工事原価総額の見積
要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及 りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
び費用の計上基準」 及び 「（重要な会計上の見積り）2. した。
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上
(1)内部統制の評価
される売上高（原価回収基準を除く）」 に記載のとお
・ 工事原価総額 の策定に係るプロセスの内部統制の整
り、日本信号株式会社及び連結子会社は、交通運輸イン
備及び運用状況の評価を実施した。特に、工事原
フラ事業及びＩＣＴソリューション事業の工事契約に係
価総額の当初の見積り段階において合理的な工事
る売上高について、当連結会計年度末までに発生した工
原価総額を見積るための体制や、環境の変化や実
事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づ
績の状況に応じて適時に見積りが見直される体制
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
の担保に係る統制を中心とした内部統制の整備及
計上している。
び運用状況の有効性の評価を行った。
また、 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.受注
損失引当金」 に記載のとおり、日本信号株式会社及び連
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
結子会社は、社内の原価管理部門が策定した工事原価総
海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性を確
額に基づき、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込ま
かめるため、主に以下の監査手続を実施した。
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なも
・ 工事原価総額の見積りに関連するプロセスの構築に
のについて、受注損失引当金を計上している。
当たり重視している事項について、経営者へ質問
当連結会計年度の交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソ
した。
リューション事業の履行義務を充足するにつれて計上す
・ 当連結会計年度において、新たに工事原価総額が策
る売上高（原価回収基準を除く）のうち、海外案件に係
定された重要な海外案件について、原価管理部門
る金額は5,534百万円であり、連結売上高の6.5％を占め
の責任者への質問及び関係文書の閲覧を実施する
ている。なお、当該海外案件は全て日本信号株式会社の
とともに、受注金額と比較し利益率を確かめるこ
工事契約に係るものである。
とにより、工事原価総額の見積りの合理性を確か
上述のように、履行義務を充足するにつれて、一定の
めた。
期間にわたり計上される売上高及び受注損失引当金の見
・ 環境の変化や進捗状況に応じた工事原価総額の見直
積りに当たっては、社内の原価管理部門が策定した工事
しが適時・適切に行われていることを確かめるた
原価総額を基礎としている。
め、当連結会計年度末において着工中の案件から
工事原価総額は、受注案件ごとに工事の作業内容や工
一定の基準により抽出した工事について、原価管
数等について一定の仮定を考慮して策定され、当初見積
理部門の責任者への質問を行い回答の合理性を確
り以降に生じた作業工程の遅れや工事の進行途中の環境
かめた。
変化によって、設計の変更が必要になる場合があるた
・ 当連結会計年度において、完成引渡しを行った案件
め、適時かつ適切な工事原価総額の見積りの見直しが必
に関する実績原価と工事原価総額の見積りを比較
要である。
し、重要な差異が生じているかどうかを確かめ、
このうち特に海外案件に関しては国内案件と比較し、
工事原価総額の見積りの不確実性を評価した。
１件当たりの契約金額が多額である場合が多く、工期が
長期にわたる傾向がある。また、各国の経済・市場の動
向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変
動リスクにより、事業開発の遅れが生じ、工事原価総額
が事後的に変動する場合が多い。このため、工事原価総
額の見積りにはより不確実性が存在する。
以上より当監査法人は、海外案件に関する工事原価総
額の見積りの合理性が、当連結会計年度において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本信号株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本信号株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
日本信号株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 一 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本信号株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本信
号株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理
性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
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査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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