株式会社ＺＯＡ 有価証券報告書 第41期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ＺＯＡ(E03460)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第41期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＺＯＡ
【英訳名】 ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊井 一史
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
8,053,833 8,452,233 9,518,893 9,614,645 9,726,733
売上高 (千円)
190,873 225,036 490,138 510,774 545,206
経常利益 (千円)
119,773 148,862 328,803 346,213 372,881
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
331,986 331,986 331,986 331,986 331,986
資本金 (千円)
2,296,500 2,296,500 1,454,000 1,454,000 1,454,000
発行済株式総数 (株)
1,854,618 1,959,576 2,237,490 2,429,517 2,474,274
純資産額 (千円)
4,854,353 4,636,130 5,115,413 5,373,798 5,152,138
総資産額 (千円)
1,273.78 1,347.71 1,538.85 1,670.91 1,978.46
１株当たり純資産額 (円)
30 35 45 50 58
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
73.93 101.97 226.14 238.11 261.66
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
38.2 42.3 43.7 45.2 48.0
自己資本比率 (％)
6.1 7.8 15.7 14.8 15.2
自己資本利益率 (％)
12.38 7.75 5.53 5.37 5.01
株価収益率 (倍)
40.6 34.3 19.9 21.0 22.2
配当性向 (％)
営業活動による
504,133 236,454 928,341
(千円) △ 65,345 △ 43,603
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 113,469 △ 123,439 △ 1,832 △ 111,943 △ 90,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
93,027
(千円) △ 227,062 △ 246,653 △ 277,705 △ 381,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,062,850 948,649 1,628,560 1,173,620 658,693
(千円)
高
82 77 80 77 76
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 85 ) ( 80 ) ( 79 ) ( 77 ) ( 80 )
108.2 97.9 155.8 164.7 175.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,071 922 1,527 1,400 1,638
最低株価 (円) 845 612 676 1,067 1,182
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７．第40期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダードを用いておりましたが、
2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第41期から比較指標を、継続
して比較することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。
２【沿革】
当社の前身は、1981年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まり
ます。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年９月メディ
アショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。
設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月 事業内容
1984年４月 静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品
の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立
1997年２月 静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成に伴い本部移設
1997年２月 静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設
2000年５月 資本金100,000千円に増資
2000年９月 静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設
2001年11月 ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる
業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取
得し、100％子会社化
2002年４月 業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエ
スナガシマ株式会社に商号変更
2004年６月 資本金112,750千円に増資
2004年６月 バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬ
ＡＺＡ沼津国一店」を開設
2004年10月 株式会社ＺＯＡに商号変更
2005年３月 株式分割（１株を10株に分割）
2005年６月 ジャスダック証券取引所に上場
資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる
2005年７月 資本金331,986千円に増資
2007年４月 インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設
2009年９月 子会社の株式会社達城を清算
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2013年10月 株式分割（１株を100株に分割）
2014年４月 「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設
2014年10月 「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング
2018年８月 ダイワボウ情報システム株式会社より自己株式の取得による資本譲渡を受け入れ、同社の関連会
社から外れる。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品の小売販売、パソコンに関するサポート及び修理、不動産賃貸及び
不動産販売を主な事業としております。
なお、当社の報告セグメントは、従来は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する
事業並びにその付帯事業である「小売事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当
事業年度において、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業である「不動産事業」の量的な重要性が増した
ため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「小売事業」、「不動産事業」の２区分に変更しておりま
す。
当社は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソコンの館」５店舗の合計21店
舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を展開しております。
当社は、パソコン事業、サービス＆サポート事業、不動産事業及びその他の事業を行っておりますが、各事業の
内容は以下のとおりであります。
品目 主な商品及びサービス
パソコン本体系商品 パソコン本体、プリンター、タブレット等
周辺機器 モニター、ハードディスク、ネットワーク機器、外部記憶装置、内部記憶装置等
ＤＯＳ／Ｖパーツ ＣＰＵ、メモリー、マザーボード、グラフィックボード等、組立パソコン用パーツ
ソフト・サプライ ビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア等
バイク関連商品 バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等
サービス＆サポート サポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、延長保証等
不動産事業 土地・建物の売買と土地の賃貸契約による収入
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
76 5,006,995
（ 80 ） 42 歳 5 ヶ月 13 年 0 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員（１人当たり１日８時間換
算にて算出）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
３．当社の事業は「小売事業」及び「不動産事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するな
ど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）
2.63 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略して
おります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針
としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売
スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店
としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」か
ら「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させる
ことでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最
重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品や
サービスの開発に力を注いでおります。
当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主
の皆様のご期待に応えていく所存でございます。
（２）経営環境
当社を取り巻く環境は、家電量販店を含む競合他店との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状
況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。
このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、パソコン及びバイク用品の専門店として接客力・
サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な
見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取
り組んでまいります。
また、ｅスポーツ人気によるゲーミングパソコンやゲーミング関連機器の販売が好調となっております。当社に
はｅスポーツに精通した従業員が多数在籍しており、お客様に対して具体的な提案ができることが他社との差別化
にもつながっております。加えて関連商品の品揃えを強化することで、初心者からコアユーザーまで幅広い客層に
対応できる売り場づくりを実践しております。
今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃え
を強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。
（３）優先的に対処すべき課題
当社の主事業でありますパソコン及び関連商品の販売強化を図るために、より専門性の高い店舗づくりが必要
と考えております。そのために、以下の取り組みを強化し、専門店として競合他店との差別化を図ることで事業
拡大に取り組んでまいります。
①従業員の知識・技術の向上
定期的な社内勉強会を行ったり、社内グループウェアを活用した情報や技術の共有を実施することで従業
員の知識・技術の向上に努めております。
②より高度な知識・技術の習得
より高度な修理やサポートに対応するため、店舗とは別に修理・サポート専用部署を設置しております。
専任担当者においては、パソコン分解作業の機会を与えたり、工具やソフトの購入による設備の増強を行う
ことで、お客様からの多様なご要望にお応えできる体制を構築しております。
③お客様の声を拾い上げて必要なサービスを提供
店頭で接客対応している従業員からシステムに登録された接客情報や修理対応情報を元にお客様が求めて
いるサービスの構築を行っております。今後も様々な情報を収集し、分析したうえで必要とされているサー
ビスの提供を実践してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、環境や労働、社会貢献などサステナビリティ（持続可能性）に関する対応については非常に重要な課題
であると認識をしており、従業員全員がその重要性を理解して、できる限りの対策を実践しております。
(2）戦略
当社では、店舗照明のＬＥＤ化、ペーパーレス化、クールビズの実施など環境負荷の低減活動を実施しておりま
す。また、地元のプロサッカーチームである清水エスパルスのサステナビリティの理念に共感し、スポンサー契約
を締結することで間接的な活動支援を行っております。今後も継続して様々な取り組みの検討・実施に取り組んで
まいります。
これらを遂行するために、月に１度の全体会議において実施状況を共有したり、社内イントラにより全社員向け
に発信を行ったりすることで従業員一人一人に意識をさせる活動を実践しております。
（3）リスク管理
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべく適切に管理する体制の整備に取
り組んでおります。詳細につきましては、「 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 」に
記載のとおりであります。
（4）指標及び目標
当社は、男女とも平均勤続年数は長く、働き続けやすい環境でありますが、正社員に占める女性割合は10％未満
であります。なお、正社員の新卒採用に占める女性割合は低く、パートからの正社員登用も男性は毎年登用実績が
ありますが女性はほぼない状況であり、女性の積極的な採用が課題であると判断しております。
当社における正社員の新卒採用に占める女性割合を10％以上とすることを目標として、職場で活躍する女性をア
ピールする、女性の働きやすい職場環境の構築を進める等の改善に取り組み、目標達成を目指すことで女性比率の
向上を進めます。
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３【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日現在）において当社が判断したもので
あります。
(1）出店政策について
当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。これは、当社が新規出店する際の出店先の選
定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商
環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店
対象店舗としているからであります。
(2）競合について
当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場
シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下な
どの厳しい経営環境に置かれております。
そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材
と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供する事によ
り、競合他社との差別化を図り、この厳しい環境に対応していく方針であります。
しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3）棚卸資産について
当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズ
にあった新規商材の発掘、すでに店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている
店」へ商品の店舗間移送、ＰＯＳ(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在
庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めており
ます。
しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、棚卸資産が増加し、当社におけ
る今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）パソコン本体及び周辺機器の販売単価について
当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。
当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しい商品であり、当社の予測を超えた
価格変動が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について
① 大規模小売店舗立地法
当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗
の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府
県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面
を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。
しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正
があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 景品表示法
販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護
することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景
品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなど
に表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チ
ラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサー
ビスの提供や表示がないよう徹底しております。
しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があっ
た場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 個人情報保護法
2003年５月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、2005年４月１日より5,000
件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。
当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・
プロバイダ）などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業
者の対象となります。
よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、2003年10月１日に個人情報の保
護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対して
も規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開
くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原
因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
④ その他の法的規制
その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑
制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律
に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するた
め、この法律による規制を受けております。
(6）為替レート変動による影響について
当社は、国内及び海外の仕入先から商品仕入に対する決済を米ドルにて行う場合があります。
このため、為替レートの変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）敷金及び保証金について
当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証
金を差入れております。当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、2023年３月期末において189,002千
円（総資産の3.7％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることに
なっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要と
なる場合があります。
(8）新型コロナウイルス感染症について
今後、新型コロナウイルス感染症の拡大や当社店舗における感染者の発生等により、臨時休業や営業時間の短縮
等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライ
チェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もありま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府による観光支援
策の効果により経済活動に回復の兆しが見え始めた一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安により、
消費者の生活防衛意識が高まる先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するパソコン市場においては、コロナ禍に需要拡大した一般用途パソコンの反動減の影響を受けており
ます。一方でeスポーツ向けゲーミングパソコン、ゲーミングデバイス及びゲーミングチェア等の販売は好調に推
移しました。特にハイスペックで高単価な商品の人気が高く、平均単価が上昇したパソコン本体の売上高は前事業
年度を超える実績となりました。
また、顧客ニーズに合わせたサポート事業については、これまでの初期設定を中心とした作業は引き続き好調に
推移しております。加えてお客様のご自宅にお伺いし、設定作業を行う出張サポートの需要も高く、これらは収益
向上に貢献しております。
その他にも、静岡県内においては県立高等学校生徒向けのパソコン販売に取り組みました。導入元年ともいえる
当事業年度において、地域に根差した当社への信頼から多数の県立高等学校の導入支援を実践することができまし
た。
一方、前事業年度に好調であったグラフィックボードはマイニング等のニーズ減退、またコロナ禍に販売好調で
あった液晶ディスプレイや無線ルーター等周辺機器の反動減、及びサプライ品等の値上げに伴う販売数量減が大き
く売上高を減少させました。
バイク事業においては、前事業年度に好調であったヘルメットの販売が低迷したこと及び高単価なツーリング中
に仲間と会話できるバイク用インカムの供給が不安定であったこと等の影響により売上高は減少しました。また、
インターネット通信販売に売上が移行したことで、店頭販売の売上高は減少しました。
インターネット通信販売事業においては、バイク用品の販売が好調を維持して売上高を大幅に伸ばしました。そ
の他、ゲーミング用のマウスやキーボード等の周辺機器が店頭と同様に人気が高い状況が続いております。その結
果、当社e-zoa楽天市場店が「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2022」のジャンル賞（エンタメ・家電部門）を受
賞しました。
不動産事業においては、従来からのテナント収入に加え、新たに取得した不動産の"バリューアップ販売"の取り
組みがスタートしました。
経費につきましては、インターネット通信販売事業の売上増加に伴い荷造運賃費及び支払手数料が増加しており
ますが、それに見合う売上高の増加が図られております。また、エネルギー価格の高騰により光熱費が増加しまし
た。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高9,726,733千円（前期比1.2％増）、経常利益545,206千円
（前期比6.7％増）、当期純利益372,881千円（前期比7.7％増）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
１．小売事業
・小売事業全体の売上高は9,488,464千円（前期比1.0％減）、粗利は2,510,254千円（前期比5.0％増）となりまし
た。各事業ごとの実績は次のとおりであります。
・パソコン事業の売上高は5,546,772千円（前期比6.1％減）、粗利は1,723,497千円（前期比3.0％増）となりまし
た。前述要因による反動減のために減収となりましたが、ゲーミングパソコンやサポート事業を強化したことに
より増益となりました。
・バイク事業の売上高は286,594千円（前期比13.3％減）、粗利は110,386千円（前期比3.9％減）となりました。
バイク用品の販売の軸足を店頭販売から通信販売に切り替えたことで、減収減益となりました。
・インターネット通信販売事業の売上高は3,655,097千円（前期比9.1％増）、粗利は676,370千円（前期比12.2％
増）となりました。前述のバイク用品伸長、AmazonFBA、楽天での販促施策による取り組みにより増収増益とな
りました。
２．不動産事業
・不動産事業の売上高は238,268千円（前期比797.8％増）、粗利は44,952千円（前期比69.4％増）となりました。
当事業年度から新たに始めた不動産販売事業の実績が計上され、前事業年度から大きく増収増益となりました。
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当社の小売事業セグメントの品目別業績を示すと次のとおりであります。
（パソコン本体系商品）
パソコン本体におきましては、前期のコロナ特需の反動減により市場全体が落ち込む中、ｅスポーツ市場の拡大
によりゲーミングパソコンの販売が増加しました。
以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は2,044,497千円（前年同期比5.5％増）となりました。
（周辺機器）
周辺機器におきましては、前期にコロナ禍でニーズが高かったネットワーク機器や液晶ディスプレイ等が反動減
で販売減少に転じました。加えて半導体不足によるメーカーからの商品調達が不安定であった影響もあり、売上高
を伸ばすことができませんでした。様々な新規カテゴリの商品展開を実施することで売上高向上に取り組みました
が、これらの落ち込みをカバーするには至りませんでした。
以上の結果、周辺機器分野の売上高は893,593千円（前年同期比16.4％減）となりました。
（ＤＯＳ／Ｖパーツ）
ＤＯＳ／Ｖパーツにおきましては、ゲーミングパソコンの人気が高まったことで自作ユーザーが増加して販売は
堅調であったものの、マイニングブームの再熱等によりグラフィックボードの販売が好調だった前期の反動減をカ
バーするには至りませんでした。
以上の結果、ＤＯＳ／Ｖパーツ分野の売上高は1,248,135千円（前年同期比17.8％減）となりました。
（ソフト・サプライ）
サプライの分野におきましては、ゲーミングパソコンの人気に合わせてゲーミングパソコン向けのキーボードや
マウス、チェア等のデバイスが好調に推移しました。半面、リモートワークやＳＮＳの普及により、資料作成やプ
リント配布の機会が減った影響でインクや用紙等の消耗品の販売が減少しました。
以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は810,377千円（前年同期比6.1％減）となりました。
（バイク関連商品）
バイク関連商品の分野につきましては、前事業年度に好調であったヘルメットの販売が低迷したこと及び高単価
なツーリング中に仲間と会話できるバイク用インカムの供給が不安定であったこと等の影響により売上高は減少し
ました。また、インターネット通信販売に売上が移行したことで、店頭販売の売上高は減少しました。
以上の結果、バイク関連商品分野の売上高は286,594千円（前年同期比13.3％減）となりました。
（通信販売）
通信販売の分野におきましては、バイク用品の販売が好調を維持して売上高を大幅に伸ばしました。その他、
ゲーミング用のマウスやキーボード等の周辺機器が店頭販売と同様に人気が高い状況が続いております。その結
果、当社e-zoa楽天市場店が「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2022」のジャンル賞（エンタメ・家電部門）を受
賞しました。その他、AmazonFBA、楽天での販促施策による取り組みにより売上高が増加しました。
以上の結果、通信販売の売上高は3,655,097千円（前年同期比9.1％増）となりました。
（サービス＆サポート）
サービス＆サポートの分野におきましては、パソコンの販売に対するサポートの添付率が増加したこと、また出
張サポートの件数が増加したこと等、サポートの需要が高まったことにより、売上高は増加しました。
以上の結果、サービス＆サポート分野の売上高は509,577千円（前年同期比11.9％増）となりました。
（その他）
その他には、法人向けにコピー機の販売等を実施しております。売上高は40,590千円（前年同期比35.7％減）と
なりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ514,927千円減少し、658,693千円（前年同期
比43.9％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、43,603千円の支出超過（前年同期は65,345千円の支出超過）となりまし
た。その主たる要因は、税引前当期純利益549,001千円を計上し、棚卸資産が411,608千円増加し、売上債権が
186,202千円、仕入債務が320,232千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、90,293千円の支出超過（前年同期は111,943千円の支出超過）となりま
した。その主たる要因は、差入保証金の回収による収入30,360千円、有形固定資産の取得による支出118,298千円
があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、381,030千円の支出超過（前年同期は277,705千円の支出超過）となりま
した。これは、長期借入れによる収入560,000千円、長期借入金の返済による支出601,670千円、自己株式の取得に
よる支出266,657千円、配当金の支払額72,703千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前期比（％）
小売事業 7,265,566 96.4
不動産事業 316,829 －
報告セグメント計 7,582,396 100.6
その他 － －
合計 7,582,396 100.6
（注）１．金額は、仕入価額によるものです。
２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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ｂ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
品目別
金額（千円） 前期比（％）
小売事業 9,488,464 99.0
不動産事業 238,268 897.8
報告セグメント計 9,726,733 101.2
その他 － －
合計 9,726,733 101.2
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響
を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行ってい
る部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを
行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性がありま
す。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
なお，新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束
時期等を予想することは極めて困難なことではありますが、政府の発表やそれに伴う報道等の様々な情報源に基づ
き、2024年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定に基づき、棚卸資産の評価、繰延税金資
産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大
による当社への業績影響は軽微であり、今後の影響も限定的と考えております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ221,659千円減少し、5,152,138千円となりました。そ
の主たる要因は、商品が287,356千円、販売用不動産が123,513千円それぞれ増加し、現金及び預金が514,927
千円、売掛金が189,093千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債については、前事業年度末に比べ266,416千円減少し、2,677,864千円となりました。その主たる要因
は、未払法人税等が29,699千円、契約負債が32,977千円それぞれ増加し、買掛金320,232千円、長期借入金が
41,670千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産については、前事業年度末に比べ44,756千円増加し、2,474,274千円となり、当事業年度末における
自己資本比率は48.0％、１株当たり純資産は1,978円46銭となりました。
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2)経営成績
（売上高）
売上高は9,726,733千円となり、前年同期比1.2％増となりました。
その主たる要因は、通信販売及び不動産事業の売上増加によるものです。
（売上総利益）
売上総利益は2,555,207千円となり、前年同期比5.7％増となりました。
その主たる要因は、売上高の増加と売上総利益率の向上によるものです。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は2,017,235千円となり、前年同期比5.5％増となりました。なお、対売上高比率は
20.7％（前事業年度19.9％）となりました。
（営業利益）
営業利益は537,972千円となり、前年同期比6.5％増となりました。また、営業利益率は5.5％（前事業年度
5.3％）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は11,050千円となり、前年同期比18.4％増となりました。
営業外費用は3,815千円となり、前年同期比1.9％減となりました。
（経常利益）
経常利益は545,206千円となり、前年同期比6.7％増となりました。また、経常利益率は5.6％（前事業年度
5.3％）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は372,881千円となり、前年同期比7.7％増となりました。なお、特別利益として固定資産売却益
を3,794千円計上しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ514,927千円減少し、658,693千円（前年
同期比43.9％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下
のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、43,603千円の支出超過（前年同期は65,345千円の支出超過）となり
ました。その主たる要因は、税引前当期純利益549,001千円を計上し、棚卸資産が411,608千円増加し、売上債
権が186,202千円、仕入債務が320,232千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、90,293千円の支出超過（前年同期は111,943千円の支出超過）とな
りました。その主たる要因は、差入保証金の回収による収入30,360千円、有形固定資産の取得による支出
118,298千円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、381,030千円の支出超過（前年同期は277,705千円の支出超過）とな
りました。これは、長期借入れによる収入560,000千円、長期借入金の返済による支出601,670千円、自己株式
の取得による支出266,657千円、配当金の支払額72,703千円があったことによるものであります。
4)資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための
資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性
の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 96,298 千円であり、その内訳は以下のとおりでありま
す。
セグメントの名称 当事業年度 前年同期比
小売事業 12,592 千円 46.4％
83,706
－
不動産事業
計 96,298 354.6
消去又は全社 － －
合計 96,298 354.6
小売事業における主たる内容は、東京支店の移転に関する建物付属設備が3,450千円等であります。また、不動
産事業における主たる内容は、静岡市清水区の賃貸不動産用土地83,706千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社は、静岡県内、関東、北陸、東北、近畿を中心に21店舗（2023年３月31日現在）の情報機器店頭小売販売事
業を行なっております。また本部事務所及び沼津駅北口土地、牧之原土地、由比土地があります。
2023年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント 設備の 売場面積
員数
（所在地） の名称 内容 （㎡）
土地
建物 その他 合計
（人）
（面積㎡）
パソコンの館 秋田店 － 2
小売事業 店舗 48 587 635 (712.60)
（秋田県秋田市） (1,993.99) (3)
－ 2
東北ブロック計 48 587 635 (712.60)
(1,993.99) (3)
コンピュータプラザ
－ 3
ＺＯＡ 厚木店 小売事業 店舗 5,425 363 5,788 (984.07)
(5,158.89) (4)
（神奈川県厚木市）
コンピュータプラザ
－ 1
ＺＯＡ 相模原店 小売事業 店舗 1,528 － 1,528 (499.50)
(596.76) (3)
（神奈川県相模原市）
コンピュータプラザ
－ 2
ＺＯＡ 山梨中央店 小売事業 店舗 0 0 0 (424.98)
(1,284.00) (2)
（山梨県中央市）
－ 6
関東ブロック計 6,953 363 7,317 (1,908.55)
(7,039.65) (9)
ＯＡナガシマ 御殿場店 － 2
小売事業 店舗 498 0 498 (451.97)
（静岡県御殿場市） (480.58) (2)
ＯＡナガシマ
154,592 2
沼津卸団地店 小売事業 店舗 5,585 111 160,289 [576.10]
[1,380.73] (3)
（静岡県駿東郡清水町）
ＯＡナガシマ 沼津本店 － 3
小売事業 店舗 16,120 151 16,271 [656.35]
（静岡県沼津市） [1,348.00] (3)
154,592
7 [1,232.45]
東海東部ブロック計 22,204 [2,728.73] 262 177,059
(8) (451.97)
(480.58)
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント 設備の 売場面積
員数
（所在地） の名称 内容 （㎡）
土地
建物 その他 合計
（人）
（面積㎡）
ＯＡナガシマ 富士店 － 2
小売事業 店舗 16,612 138 16,750 (696.81)
（静岡県富士市） (1,516.45) (3)
ＯＡナガシマ 富士宮店 － 1
小売事業 店舗 93 36 129 (315.60)
（静岡県富士宮市） (1,279.00) (2)
ＯＡナガシマ
－ 1
静岡国吉田店 小売事業 店舗 － 0 0 (316.00)
(946.60) (3)
（静岡市駿河区）
ＯＡナガシマ 静岡本店 － 2
小売事業 店舗 8,908 1,907 10,816 (619.00)
（静岡市葵区） (1,719.10) (3)
ＯＡナガシマ 志太店 － 3
小売事業 店舗 6,539 － 6,539 (595.12)
（静岡県焼津市） (1,755.16) (4)
ＯＡナガシマ 藤枝店 － 1
小売事業 店舗 4,700 － 4,700 (336.34)
（静岡県藤枝市） (1,196.92) (2)
－ 10
東海中部ブロック計 36,854 2,082 38,936 (2,878.87)
(8,413.23) (17)
ＯＡナガシマ 掛川店 － 2
小売事業 店舗 23,052 57 23,109 [882.05]
（静岡県掛川市） (3,883.00) (3)
ＯＡナガシマ 浜松本店 － 3
小売事業 店舗 4,465 22 4,487 (953.87)
（浜松市東区） (1,198.50) (5)
ＯＡナガシマ
－ 3
小売事業 店舗 21,412 18 21,431 [970.00]
浜松西インター店
(4,161.00) (4)
（浜松市中区）
コンピュータプラザ
－ 3
ＺＯＡ 豊橋店 小売事業 店舗 278 851 1,130 (670.13)
(770.66) (2)
（愛知県豊橋市）
－ 11 [1,852.05]
東海西部ブロック計 49,208 950 50,159
(10,013.16) (14) (1,624.00)
パソコンの館 富山店 － 3
小売事業 店舗 5,916 701 6,618 (655.00)
（富山県富山市） (3,084.00) (3)
パソコンの館 金沢店 － 4
小売事業 店舗 9,959 333 10,293 (811.00)
（石川県金沢市） (2,430.46) (4)
パソコンの館 福井店 － 3
小売事業 店舗 17,296 636 17,933 [522.00]
（福井県福井市） (1,856.71) (2)
－ 10 [522.00]
北陸ブロック計 33,173 1,671 34,844
(7,371.17) (9) (1,466.00)
パソコンの館 姫路店 － 2
小売事業 店舗 518 56 575 (757.76)
（兵庫県姫路市） (1,928.38) (3)
－ 2
西日本ブロック計 518 56 575 (757.76)
(1,928.38) (3)
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント 設備の 売場面積
員数
（所在地） の名称 内容 （㎡）
土地
建物 その他 合計
（人）
（面積㎡）
沼津本部 小売事業 379,363 23
事務所 7,031 10,890 397,285
（静岡県沼津市） 不動産事業 [4,337.02] (17)
東京支店 －
小売事業 事務所 3,399 － 3,399 5
（東京都台東区） (216.07)
沼津駅北口土地 賃貸用 184,386
不動産事業 － 0 184,386
（静岡県沼津市） 土地 [605.82]
牧之原土地 賃貸用 141,415
不動産事業 － － 141,415
（静岡県牧之原市） 土地 [2,873.77]
由比土地 賃貸用 83,706
不動産事業 － － 83,706
（静岡市清水区） 土地 [3,546.01]
943,465
76 [3,606.50]
合計 159,391 [14,091.35] 16,864 1,119,721
(80) (9,799.75)
(37,361.69)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでお
りません。
２．売場面積のうち（ ）内の数値は賃借面積、［ ］内の数値は自社所有面積を表示しております。
３．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積、［ ］内の数値は自社所有面積を表示しております。
４．ＯＡナガシマ沼津本店は沼津本部の１階部分を使用しております。
５．店舗にかかる年間賃借料は235,043千円であり、賃借店舗数は20店舗であります。また、差入保証金の総額
は183,233千円であります。
６．従業員数のうち（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設及び改修等
投資予定額 着工及び完成予定
事業所名 セグメント
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） の名称
着手 完成予定
（千円） （千円）
静岡市清水区
不動産事業 賃貸用不動産 177,206 143,706 自己資金 2023.3 2023.7
由比
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,100,000
計 8,100,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 （株） 内容
（2023年６月23日） 金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
1,454,000 1,454,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,454,000 1,454,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年６月29日
△842,500 1,454,000 － 331,986 － 323,753
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 12 11 9 － 674 707 －
所有株式数
－ 1 163 2,474 102 － 11,792 14,532 800
（単元）
所有株式数の
－ 0.01 1.12 17.02 0.70 － 81.15 100 －
割合（％）
（注）自己株式203,400株は、「個人その他」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
218,100 17.44
伊井 一史 静岡県三島市
大阪府大阪市北区中之島三丁目２－４ 145,300 11.62
ダイワボウ情報システム株式会社
95,300 7.62
長嶋 しのぶ 静岡県沼津市
82,200 6.57
池田 昌子 東京都千代田区
66,100 5.28
安井 明宏 静岡県沼津市
東京都千代田区二番町１１－１９
63,200 5.05
株式会社アイティーシー
興和二番町ビル６階
50,000 4.00
長嶋 慶 東京都中央区
43,500 3.48
浜本 憲至 大阪府東大阪市
43,000 3.44
西股 縁 東京都港区
37,200 2.97
マーチャント・バンカーズ株式会社 東京都港区西麻布三丁目３－１号
843,900 67.48
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主であった長嶋しのぶ氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりま
した。
２．前事業年度末において主要株主でなかったダイワボウ情報システム株式会社は、当事業年度末現在では主
要株主になっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
203,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
1,249,800 12,498
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
800
単元未満株式 普通株式 － －
1,454,000
発行済株式総数 － －
12,498
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
静岡県沼津市大諏
株式会社ＺＯＡ 203,400 203,400 13.99
－
訪719番地
203,400 203,400 13.99
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月７日）での決議状況
210,000 315,000,000
（取得期間 2023年２月８日～2023年２月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 203,400 266,657,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,600 48,342,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.1 15.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 3.1 15.3
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 203,400 － 203,400 －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。配当に関しましては、業績に対応し
て行うことを基本としており、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して
総合的に決定する方針であります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応していくため、経営体質の充実強化と将来の
事業展開に役立て、さらなる事業拡大に努めていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会で
あります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり58円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、配当性向は22.2％となりました。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とする剰余
金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年６月23日
72,534 58
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的かつ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するととも
に、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の概要
当社は、より透明性の高い経営の実現を目的として、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会の決議に基づ
き、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会を開催して、経営に
関する意思決定や事業運営に関わる重要事項について検討等を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員で
ある取締役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席して意見を述べる他、取締役の業務執行の監督と監査を行っ
ております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、会計監査人との定
期的な会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
経営会議は、原則として週に１回開催し、業務執行役員及び関係者が出席し、経営上の重要事項及び月次予算の
進捗状況の報告、その他懸案事項について協議を行い、経営活動の効率化を図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役社長 伊井 一史 ◎ ◎
常務取締役 小野 秀樹 ○ ○
取締役 安井 明宏 ○ ○
取締役 内山 晴美 ○ ◎
社外取締役 坂口 央乙 ○ ○
社外取締役 奥田 徹平 ○ ○
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率化を高めてさらなる企業価値の向上を目
指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備状況
経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定
については社外取締役を除く全ての取締役からなる臨時取締役会（代表取締役社長、取締役、監査等委員である取
締役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監
査等委員である取締役は半数以上を社外取締役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっておりま
す。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理
規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たる
ことにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行
為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。ま
た、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管
理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人
情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理に
は特に留意しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を
定款に定めています。
⑤ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を
基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであ
り、１年ごとに契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としてお
り、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないように
するための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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⑩ 取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度において13回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 伊井 一史 100％（13回／13回）
常務取締役 小野 秀樹 100％（13回／13回）
取締役 安井 明宏 100％（13回／13回）
取締役（監査等委員） 内山 晴美 （注） 100％（11回／11回）
取締役（監査等委員） 佐藤 眞人 （注） 100％（2回／2回）
社外取締役（監査等委員） 坂口 央乙 100％（13回／13回）
社外取締役（監査等委員） 奥田 徹平 100％（13回／13回）
（注）2022年６月24日開催の第40回定時株主総会において、取締役（監査等委員）佐藤眞人氏が退任し、取締役
（監査等委員）内山晴美氏が就任しております。
当事業年度における取締役会において、以下の点について重点的に審議を行いました。
・新規に取り組みを開始した不動産販売事業に関して
当事業年度より新たに開始した不動産販売事業に関して議論を行いました。
特に販売用不動産の取得に際しては、内容の精査、吟味に時間をかけて検討を行い、経営計画に対して最大限
の効果を見込める物件の購入とその後の販売について議論を重ねております。今後も継続して当該事業を拡大さ
せるべく議論を重ねて取り組んでまいります。
・人事戦略
適材適所の人員配属に関して議論を行いました。
当社の店舗運営に関しては、マネージメント能力はもちろん、パソコンに関する専門的な知識を持った人材を
適切に配置することが必須です。人員が限られる中で最適な人員配置を行うことで、店舗経営の最善化を進めて
まいりました。加えて店舗運営における生産性の向上や教育によるスキルアップ等を実践することで、より収益
性の高い店舗づくりに取り組んでまいります。
上記の他に、配当や財務戦略に関する協議、経営状況に関する報告を適宜行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年12月 株式会社オリエントファイナンス(現株式
会社オリエントコーポレーション)入社
1999年７月 当社入社 社長室長
2005年６月 株式会社達城取締役就任
2005年６月 当社取締役就任 管理部長
2006年６月 当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼
ＣＳＲ室長
代表取締役 （注）
2007年１月 当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼
伊井 一史 1960年12月７日 生
218,100
社長執行役員 ３
ＣＳＲ室長兼システム推進部長
2008年７月 当社取締役 業務本部長兼営業推進グ
ループマネージャー兼業務推進グループ
マネージャー
2013年８月 当社代表取締役社長就任
2013年９月 当社代表取締役社長 営業本部長
2014年５月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
1994年４月 株式会社スリーエフ入社
2015年９月 当社入社 新規事業部長
2017年７月 当社執行役員 営業本部長
常務取締役 （注）
小野 秀樹 1970年９月29日 生
8,700
2020年６月 当社取締役執行役員 営業本部長
執行役員営業本部長 ３
2022年６月 当社常務取締役執行役員 営業本部長
（現任）
1995年４月 ダイワボウ情報システム株式会社入社
ディーアイエス情報機器販売株式会社
出向
2001年９月 当社入社 販売推進課主任
取締役 （注）
2014年５月 当社執行役員社長室長兼管理副本部長
安井 明宏 1974年９月３日 生 66,100
執行役員管理本部長 ３
2015年６月 当社取締役執行役員 社長室長兼管理本
部長
2016年４月 当社取締役執行役員 管理本部長
（現任）
1989年３月 当社入社
1997年10月 当社総務課長
1999年10月 当社秘書課長
取締役 （注）
内山 晴美 1966年３月10日 生 9,900
（監査等委員）
４
2016年４月 当社総務課長
2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1978年４月 株式会社西友入社
1982年３月 岩崎一雄税理士事務所入所
取締役 坂口 央乙 （注）
1955年８月10日 生 －
1990年２月
坂口税理士事務所開業（現任）
（監査等委員） （注）１
５
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2007年７月 空港施設株式会社入社
2013年９月 奥田司法書士・土地家屋調査士事務所
取締役 奥田 徹平 （注）
（現 奥田司法書士・土地家屋調査士・
1979年７月24日 生
－
（監査等委員） （注）１ ５
行政書士事務所）入所（現任）
2019年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計
302,800
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（注）１．取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 内山 晴美、委員 坂口 央乙、委員 奥田 徹平
なお、内山晴美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のあ
る監査・監督体制を確保するためであります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．当社定款の定めにより前任者の任期の満了時までとなるため、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の
時から２年間
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名であります。
執行役員 システム管理部長 松森 建次
執行役員 ＥＣ事業部長兼マーケティング部長 布施谷 崇郎
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めて
いる独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと
当社が判断した２名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適
切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整
えているものと考えております。
なお、２名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では毎月１回程度、社外取締役（監査等委員）を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査
等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
（組織、人員）
監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の取締役で構成されており、取締役会をはじめ重要な会議に出席
するほか、各取締役から業績の報告を聴取し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。な
お、監査等委員の坂口央乙は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は監査等委員会を原則として月１回又は必要に応じて臨時で開催しており、当事業年度においては12回開催
いたしました。監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画の策定及びその実施状況について定期的
に情報を共有するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と随時意見交換や情報共有を行ない、監査の有効性・
効率性を高める努力を継続しております。
（監査等委員及び監査等委員会の活動状況）
当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりです。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
内山 晴美 （注） 10 10 100.0%
佐藤 眞人 （注） 2 2 100.0%
坂口 央乙 12 12 100.0%
奥田 徹平 12 12 100.0%
（注）2022年６月24日開催の第40回定時株主総会において、佐藤眞人氏が退任し、内山晴美氏が就任しておりま
す。
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監査等委員会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役
等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法及び結果の相当性等です。
また、監査等委員の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び各店舗における業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査結果の
報告の確認を主に行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査を担当する監査室は１名で構成されております。
監査室は、他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から、年度計画に従って業務監査を計画的に
実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導することで、内部統制環境の充実を図っておりま
す。
また、この内部監査活動の報告は、書面にまとめて報告するとともに、必要に応じて取締役出席の経営会議にて
報告しております。
監査室は、監査等委員との定期的かつ必要に応じて会合を持ち、意見交換、監査結果の報告を行い、課題、情報
の共有を図っております。
また監査室は、会計監査人とも必要に応じて会合を持ち、財務報告に係る内部統制の整備・評価、内部監査の活
動状況について、情報の共有を図りながら相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
21年
ｃ．業務を執行した公認会計士
平 井 啓 仁
谷 間 薫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な
監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断して
おります。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整
備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であること等を確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,000 21,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、個別の報酬額の決定については、株主総会で決議された
報酬総額の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮して代表取締役社長に一任する方法としておりま
す。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（月額報酬）と譲渡制限付株式報酬で構成して
おります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第36回定時株主総会におい
て年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会にお
いて譲渡制限付株式付与のために支給する報酬を年額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とそ
れぞれ決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第35回定
時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。
当社の取締役の報酬は、上記株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代
表取締役社長が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して決定しております。また、譲渡制限付株式報酬につ
いても同様に、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して、譲渡制
限付株式を割り当てております。
② 役員区分ごとの報酬等
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金 その他
（人）
取締役（監査等委員及び社
79,054 50,625 15,110 13,319 3
－
外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
8,401 7,401 1,000 2
－ －
（社外取締役を除く。）
6,600 3,600 3,000 2
社外役員 － －
（注）１．上記には、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）
１名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第36回定時株主総
会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、当該報酬の範囲内で金
銭報酬債権を支給すると決議いただいております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会において月額
5,000千円以内と決議いただいております。
４．「その他」は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、毎期、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益および便益
を取締役会において検証し、保有しない場合との比較において取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な
推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 65,490
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
（千円） （千円）
主要な仕入先であり、良好な関係の維
30,000 30,000
持・拡大を図る目的で保有しておりま
ダイワボウホール
す。定量的な保有効果は秘密保持の観点
有
から記載いたしませんが、保有の便益と
ディングス㈱
当社資本コストの比較により経済合理性
65,490 49,470
を検証しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社（1社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等
について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,173,620 658,693
現金及び預金
636,911 447,817
売掛金
1,708,778 1,996,135
商品
123,513
販売用不動産 －
5,310 6,048
貯蔵品
166 2,158
前渡金
130,445 145,566
前払費用
40,307 7,499
その他
△ 2,833 △ 1,509
貸倒引当金
3,692,707 3,385,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
827,448 832,616
建物
△ 656,314 △ 673,224
減価償却累計額
171,134 159,391
建物（純額）
構築物 90,764 90,764
△ 85,926 △ 86,530
減価償却累計額
4,838 4,233
構築物（純額）
車両運搬具 27,003 14,226
△ 18,906 △ 9,893
減価償却累計額
8,096 4,333
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 371,318 378,742
△ 363,846 △ 370,445
減価償却累計額
7,471 8,297
工具、器具及び備品（純額）
土地 859,758 943,465
8,000 60,000
建設仮勘定
1,059,298 1,179,721
有形固定資産合計
無形固定資産
17,015 18,828
ソフトウエア
17,015 18,828
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,470 65,490
投資有価証券
6,295 6,295
出資金
4,840
関係会社株式 －
81,028 69,211
繰延税金資産
214,338 189,002
差入保証金
109,905 102,406
長期貸付金
143,737 130,417
長期前払費用
604,775 567,663
投資その他の資産合計
1,681,090 1,766,213
固定資産合計
5,373,798 5,152,138
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
952,136 631,904
買掛金
571,674 469,936
１年内返済予定の長期借入金
111,631 108,666
未払金
16,479 18,364
未払費用
76,935 106,635
未払法人税等
201 198
未払配当金
27,855
未払消費税等 －
25,018 29,357
預り金
31,077 30,810
賞与引当金
265,717 298,695
契約負債
2,901 2,646
その他
2,053,775 1,725,069
流動負債合計
固定負債
785,500 845,568
長期借入金
4,133 4,133
長期未払金
100,872 103,093
退職給付引当金
890,505 952,794
固定負債合計
2,944,280 2,677,864
負債合計
純資産の部
株主資本
331,986 331,986
資本金
資本剰余金
323,753 323,753
資本準備金
323,753 323,753
資本剰余金合計
利益剰余金
25,000 25,000
利益準備金
その他利益剰余金
770,700 770,700
別途積立金
978,417 1,278,599
繰越利益剰余金
1,774,117 2,074,299
利益剰余金合計
自己株式 － △ 266,657
2,429,857 2,463,381
株主資本合計
評価・換算差額等
10,892
△ 339
その他有価証券評価差額金
10,892
評価・換算差額等合計 △ 339
2,429,517 2,474,274
純資産合計
5,373,798 5,152,138
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 9,614,645 ※１ 9,726,733
売上高
売上原価
1,365,347 1,708,778
商品期首棚卸高
7,539,915 7,265,566
当期商品仕入高
8,905,263 8,974,345
合計
※２ 1,708,778 ※２ 1,996,135
商品期末棚卸高
商品売上原価 7,196,484 6,978,210
193,316
－
不動産売上原価
7,196,484 7,171,526
売上原価合計
2,418,161 2,555,207
売上総利益
販売費及び一般管理費
74,323 94,055
役員報酬
521,467 534,848
給料及び賞与
88,587 95,320
福利厚生費
1,481
貸倒引当金繰入額 △ 1,324
31,077 30,810
賞与引当金繰入額
11,074 9,393
退職給付費用
123,312 97,893
広告宣伝費
291,951 286,888
賃借料
43,667 29,208
消耗品費
56,573 80,460
水道光熱費
29,782 31,653
減価償却費
362,331 431,901
支払手数料
277,198 296,126
その他
1,912,829 2,017,235
販売費及び一般管理費合計
505,331 537,972
営業利益
営業外収益
76 58
受取利息
283 2,253
受取配当金
8,154 6,596
受取手数料
121 112
受取保険金
694 2,028
その他
9,330 11,050
営業外収益合計
営業外費用
3,835 3,815
支払利息
51 0
その他
3,887 3,815
営業外費用合計
510,774 545,206
経常利益
特別利益
※３ 341 ※３ 3,794
固定資産売却益
341 3,794
特別利益合計
特別損失
※４ 4,300
－
減損損失
4,300
特別損失合計 －
506,815 549,001
税引前当期純利益
149,952 169,089
法人税、住民税及び事業税
10,649 7,029
法人税等調整額
160,602 176,119
法人税等合計
346,213 372,881
当期純利益
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【売上原価明細書】
不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 販売用不動産取得費 － － 183,508 94.9
－ 9,807
Ⅱ その他 － 5.0
不動産売上原価 － 100.0
－ 193,316
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 331,986 323,753 323,753 25,000 770,700 786,050
会計方針の変更による累積的影
－ － － － － △ 88,416
響額
会計方針の変更を反映した当期首
331,986 323,753 323,753 25,000 770,700 697,634
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,430
当期純利益 346,213
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 280,783
当期末残高 331,986 323,753 323,753 25,000 770,700 978,417
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 1,581,750 2,237,490 － － 2,237,490
会計方針の変更による累積的影
△ 88,416 △ 88,416 － － △ 88,416
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,493,334 2,149,073 － － 2,149,073
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 65,430 △ 65,430 △ 65,430
当期純利益 346,213 346,213 346,213
株主資本以外の項目の当期変動
△ 339 △ 339 △ 339
額（純額）
当期変動額合計
280,783 280,783 △ 339 △ 339 280,443
当期末残高 1,774,117 2,429,857 △ 339 △ 339 2,429,517
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
331,986 323,753 323,753 25,000 770,700 978,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,700
当期純利益 372,881
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 300,181
当期末残高
331,986 323,753 323,753 25,000 770,700 1,278,599
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 1,774,117 － 2,429,857 △ 339 △ 339 2,429,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,700 △ 72,700 △ 72,700
当期純利益 372,881 372,881 372,881
自己株式の取得 △ 266,657 △ 266,657 △ 266,657
株主資本以外の項目の当期変動
11,232 11,232 11,232
額（純額）
当期変動額合計 300,181 △ 266,657 33,524 11,232 11,232 44,756
当期末残高 2,074,299 △ 266,657 2,463,381 10,892 10,892 2,474,274
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
506,815 549,001
税引前当期純利益
29,782 31,653
減価償却費
4,300
減損損失 －
1,481
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,324
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 336 △ 267
9,669 2,221
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 360 △ 2,312
3,835 3,815
支払利息
為替差損益（△は益） △ 55 △ 0
186,202
売上債権の増減額（△は増加） △ 187,172
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 343,630 △ 411,608
149,447
仕入債務の増減額（△は減少） △ 320,232
前払費用の増減額（△は増加） △ 977 △ 15,262
3,417
未払金の増減額（△は減少） △ 34,867
27,855
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,842
17,810 84,245
その他
142,183 99,120
小計
利息及び配当金の受取額 360 2,312
利息の支払額 △ 3,825 △ 3,675
△ 204,064 △ 141,361
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 65,345 △ 43,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 49,954 －
有形固定資産の取得による支出 △ 43,928 △ 118,298
無形固定資産の取得による支出 △ 17,795 △ 4,467
関係会社株式の取得による支出 － △ 4,840
341 4,574
有形固定資産の売却による収入
4,833 7,499
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 14,900 △ 5,120
9,459 30,360
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,943 △ 90,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 560,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 612,274 △ 601,670
配当金の支払額 △ 65,431 △ 72,703
－ △ 266,657
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 277,705 △ 381,030
55 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 454,939 △ 514,927
1,628,560 1,173,620
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,173,620 ※ 658,693
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な
耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末に
発生していると認められる額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）店頭販売
店頭販売においては、主にパソコン及び関連商品やバイク用品の販売を行っております。このような商品
の販売については、引渡時において商品に対する支配が顧客へ移転するため、顧客に商品を引き渡した時点
で収益を認識しております。
(2）通信販売
通信販売においては、主にパソコン及び関連商品やバイク用品の販売を行っております。このような商品
の販売については、引渡時において商品に対する支配が顧客へ移転するため、当該引渡し時点で収益を認識
することになりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(3）延長保証サービス
延長保証サービスにおいては、延長保証期間に対するサービスの提供を行っております。このようなサービ
スの提供については、延長保証の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按
分し、収益を認識しております。
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(4）不動産販売
不動産販売においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該
履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点で収益を認識しておりま
す。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．商品の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
項目 前事業年度 当事業年度
商品の貸借対照表計上額 1,708,778千円 1,996,135千円
売上原価として計上した棚卸資産評価損の金額 4,558千円 8,292千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）により評価しております。
期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表
価額としており、取得価額との差額を棚卸資産評価損として売上原価にて計上しております。
また、営業循環過程から外れた商品は、一定の回転期間を超えるものについて、規則的に帳簿価額を切り
下げる方法により収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
営業循環過程から外れた商品で、一定の回転期間を超えるものについて、品目ごとに回転期間に応じて規
則的に帳簿価額の切り下げを実施しておりますが、回転期間及び切り下げ率の設定については、見積りの不
確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市況の悪化等で販売価額が下落した場合、当事業年度に計上した棚卸資産評価損金額を上回る損失が発生
する可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
項目 前事業年度 当事業年度
減損損失 4,300千円 －千円
有形固定資産及び無形固定資産 1,076,314千円 1,198,550千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従いグルーピングを行っており、その結果、店舗ごとに継続
的な収支の把握を行っている状況を踏まえ、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度においては、減損の兆候がある資産又は資産グループが存在しなかったため、減損損失を認識
しておりません。
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う場合は、事業計画における売上高及び売上総利益率等の主
要な仮定の設定が必要になります。
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③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度においては、減損の兆候がある資産又は資産グループが存在しなかったため、減損損失を認識
しておりません。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市
場環境の変化等により、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 1,200,000 1,200,000
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,558 千円 8,292 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 341千円 3,794千円
※４ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物
ＯＡナガシマ 富士店
店舗設備 構築物 4,300千円
（静岡県富士市）
工具、器具及び備品
資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単
位としております。
店舗の移転により転用不要な資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,300千円（建物3,774
千円、構築物518千円、工具、器具及び備品7千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、移転の意思決定に伴い将来の使用見込みがなくなったことから零として評価しておりま
す。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,454,000 － － 1,454,000
合 計 1,454,000 － － 1,454,000
自己株式
普通株式 － － － －
合 計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 65,430 45 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 72,700 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,454,000 － － 1,454,000
合 計 1,454,000 － － 1,454,000
自己株式
普通株式 （注） － 203,400 － 203,400
合 計 － 203,400 － 203,400
（注）自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 72,700 50 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 72,534 利益剰余金 58 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,173,620千円 658,693千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金
－ －
現金及び現金同等物
1,173,620 658,693
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 55,053 55,053
１年超 603,733 548,680
合計 658,786 603,733
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 29,040 29,040
１年超 821,520 792,480
合計 850,560 821,520
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、資金運用については、短期的
な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジット会社・顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に
長期保有目的の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃貸物
件に係る差入保証金及び貸付金（建設協力金）は、債務者の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。差入保証金及び貸付
金（建設協力金）は、主に当社店舗の賃貸に係るものであります。上場株式については四半期ごとに時価の
把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年でありま
す。なお、金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利を利用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
49,470 49,470 －
(2) 差入保証金
214,338 211,222 △3,116
109,905 106,961 △2,944
(3) 長期貸付金
資産計 373,714 367,653 △6,060
(1) 長期借入金（※１）
1,357,174 1,348,493 △8,680
負債計 1,357,174 1,348,493 △8,680
※１ 流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。
※２ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時
価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
65,490 65,490 －
(2) 差入保証金
189,002 184,479 △4,522
102,406 98,518 △3,888
(3) 長期貸付金
資産計 356,898 348,488 △8,410
(1) 長期借入金（※１）
1,315,504 1,312,331 △3,172
負債計 1,315,504 1,312,331 △3,172
※１ 流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。
※２ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時
価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
差入保証金 42,899 39,850 38,974 92,615
長期貸付金 7,499 29,996 37,495 34,913
合計 50,398 69,846 76,470 127,528
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
差入保証金 21,400 54,849 38,974 73,795
長期貸付金 7,499 29,996 37,495 27,414
合計 28,899 84,846 76,470 101,210
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
前事業年度
571,674 369,944 250,480 106,710 58,366 －
（2022年３月31日）
当事業年度
469,936 390,472 226,702 158,358 70,036 －
（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 49,470 － － 49,470
資産計 49,470 － － 49,470
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当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 65,490 － － 65,490
資産計 65,490 － － 65,490
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 211,222 － 211,222
長期貸付金 － 106,961 － 106,961
資産計 － 318,183 － 318,183
長期借入金 － 1,348,493 － 1,348,493
負債計 － 1,348,493 － 1,348,493
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 184,479 － 184,479
長期貸付金 － 98,518 － 98,518
資産計 － 282,998 － 282,998
長期借入金 － 1,312,331 － 1,312,331
負債計 － 1,312,331 － 1,312,331
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
建設協力金である長期貸付金の時価は、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 4,480
２．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 49,470 49,954 △484
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 49,470 49,954 △484
合計 49,470 49,954 △484
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 65,490 49,954 15,536
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 65,490 49,954 15,536
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 65,490 49,954 15,536
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 91,203 千円 100,872 千円
退職給付費用 11,126 9,393
退職給付の支払額 △1,457 △7,172
退職給付引当金の期末残高 100,872 103,093
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 100,872 千円 103,093 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,872 103,093
退職給付引当金 100,872 103,093
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,872 103,093
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 11,126 千円 当事業年度 9,393 千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 9,279千円 9,199千円
棚卸資産評価損 2,228 3,675
退職給付引当金 30,120 30,783
減価償却超過額 2,387 101
資産除去債務 5,624 5,629
未払事業税 5,283 6,714
株式報酬費用 12,762 16,739
契約負債 42,879 25,385
その他 10,005 3,488
繰延税金資産小計
120,571 101,718
評価性引当額
△2,654 △2,654
繰延税金資産計
117,917 99,064
繰延税金負債
換地処分認定損 △20,036 △20,036
前払費用 △16,853 △9,816
繰延税金負債計
△36,889 △29,852
繰延税金資産の純額
81,028 69,211
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.0% 30.0%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割 1.1 0.9
役員賞与否認 0.6 1.0
その他 0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.7 32.1
（資産除去債務関係）
当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当
期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、静岡県において賃貸用の不動産（土地・建物等）を有しております。前事業年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,540千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）でありま
す。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,283千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 329,744 328,838
期中増減額 △906 142,779
期末残高 328,838 471,617
期末時価 211,821 354,623
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（906千円）であります。当事業年度の
主な増加額は土地の取得（83,706千円）であり、主な減少額は減価償却費（935千円）でありま
す。
３．各事業年度末の時価は、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した
金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価
額をもって時価とみなしております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
小売事業 不動産事業
パソコン本体系商品 1,937,746 － 1,937,746
周辺機器 1,069,133 － 1,069,133
DOS/Vパーツ 1,519,333 － 1,519,333
ソフト・サプライ 862,870 － 862,870
バイク関連商品 330,405 － 330,405
通信販売 3,350,084 － 3,350,084
サービス＆サポート 455,446 － 455,446
その他 63,086 － 63,086
不動産販売 － － －
顧客との契約から生じる収益 9,588,104 － 9,588,104
その他の収益（注） － 26,540 26,540
外部顧客への売上高 9,588,104 26,540 9,614,645
（注）１．その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
小売事業 不動産事業
パソコン本体系商品 2,044,497 － 2,044,497
周辺機器 893,593 － 893,593
DOS/Vパーツ 1,248,135 － 1,248,135
ソフト・サプライ 810,377 － 810,377
バイク関連商品 286,594 － 286,594
通信販売 3,655,097 － 3,655,097
サービス＆サポート 509,577 － 509,577
その他 40,590 － 40,590
不動産販売 － 208,985 208,985
顧客との契約から生じる収益 9,488,464 208,985 9,697,450
その他の収益（注） － 29,283 29,283
外部顧客への売上高 9,488,464 238,268 9,726,733
（注）１．その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
２．当会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前会計年度については、変更後の区分に組
み替えた数値に基づき算出しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
貸借対照表上、契約負債は「契約負債」として計上しております。契約負債の期首残高は265,717千円であ
ります。
契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証の期間にわたり収益を認識
する顧客との延長保証サービス契約について、顧客から受け取った翌事業年度以降分の前受金に相当するもの
であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されることになります。なお、当事業年度に認識した収益の額の
うち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は107,026千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2023年3月31日現在、延長保証サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は277,044千円であり
ます。当該残存履行義務については、延長保証サービスの提供が行われる今後1年から5年の間で収益を認識す
ることを見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「小売事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントと
しております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小売事業」は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯
事業を行っております。
「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業を行っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「小売事業」のみとなるため、セグメント情報の記
載を省略しておりましたが、当事業年度において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一
セグメントから、「小売事業」、「不動産事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
小売事業 不動産事業 計 （注）２
売上高
9,588,105 26,540 9,614,645 9,614,645
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,588,105 26,540 9,614,645 9,614,645
計 －
479,697 25,634 505,331 505,331
セグメント利益 －
3,646,572 328,838 3,975,410 1,398,387 5,373,798
セグメント資産
その他の項目
28,876 906 29,782 29,782
減価償却費 －
4,300 4,300 4,300
減損損失 － －
有形固定資産及び
35,153 35,153 35,153
－ －
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長
期前払費用等であります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
小売事業 不動産事業 計 （注）２
売上高
9,488,464 238,268 9,726,733 9,726,733
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,488,464 238,268 9,726,733 9,726,733
計 －
495,453 42,518 537,972 537,972
セグメント利益 －
3,693,843 595,131 4,288,974 863,163 5,152,138
セグメント資産
その他の項目
30,725 927 31,653 31,653
減価償却費 －
有形固定資産及び
18,961 143,706 162,668 162,668
－
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長
期前払費用等であります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
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(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
ダイワボウ
情報通信
主要株主 情報システ 大阪市 (被所有)
機器卸売 商品仕入先 商品仕入 買掛金
11,813,449 1,410,218 99,927
ム株式会社
（会社） 北区 直接 9.99
等販売業
（注１）
（注）１．当社株式を2022年２月14日に売却したことにより、関連当事者に該当しないこととなっておりま
す。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当し
なくなった時点の月末（2022年２月末）残高を記載しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
３．ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額につきましては、市場価格を勘案して一
般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
ダイワボウ情
情報通信
(被所有)
主要株主 報システム株
大阪市
11,813,449 機器卸売 商品仕入先 商品仕入 324,331 買掛金 201,038
直接 11.62
（会社） 式会社 北区
等販売業
（注１）
（注）１．2023年２月８日に主要株主であった長嶋しのぶ氏より自己株式の取得を行った結果、ダイワボウ
情報システム株式会社が所有する株式の総株主の議決権の数に対する割合が高まり、当社の関連
当事者に該当することとなりました。
上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった２月以降の取引を集計しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価額につきましては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。
２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
主要株主 長嶋 しのぶ
静岡県 （被所有） 自己株式の
－ － － 266,657 － －
（個人） （注１） 沼津市 取得
直接 7.62
（注）１．2023年２月８日に主要株主であった長嶋しのぶ氏より自己株式の取得を行った結果、長嶋しのぶ
氏は関連当事者に該当しないこととなっております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得してお
り、取引価格は2023年２月７日の終値によるものです。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1株当たり純資産額 1,670.91円 1,978.46円
1株当たり当期純利益金額 238.11円 261.66円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 346,213 372,881
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 346,213 372,881
期中平均株式数（株） 1,454,000 1,425,022
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物
827,448 5,168 － 832,616 673,224 16,910 159,391
構築物 90,764 － － 90,764 86,530 604 4,233
車両運搬具 27,003 － 12,776 14,226 9,893 2,983 4,333
工具、器具及び備品
371,318 7,424 － 378,742 370,445 6,598 8,297
土地 859,758 83,706 － 943,465 － － 943,465
建設仮勘定 8,000 60,000 8,000 60,000 － － 60,000
有形固定資産計 2,184,292 156,298 20,776 2,319,815 1,140,093 27,096 1,179,721
無形固定資産
ソフトウエア 31,066 6,369 5,793 31,642 12,813 4,556 18,828
無形固定資産計 31,066 6,369 5,793 31,642 12,813 4,556 18,828
（注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりです。
建物 東京支店 移転 3,450
土地 静岡市清水区 賃貸不動産用土地 83,706
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 571,674 469,936 0.30 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 785,500 845,568 0.31 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － ―
その他有利子負債 － － － ―
計 1,357,174 1,315,504 － ―
（注）１．平均利率については、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。
２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 390,472 226,702 158,358 70,036
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,833 1,509 － 2,833 1,509
賞与引当金 31,077 30,810 31,077 － 30,810
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 34,447
預金
当座預金 8,071
別段預金 198
普通預金 615,975
小計 624,245
合計 658,693
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱UFJニコス㈱ 83,605
楽天グループ㈱ 71,311
楽天カード㈱ 65,263
㈱ジェーシービー 42,431
ヤフー㈱ 42,180
その他 143,025
合計 447,817
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
636,911 7,785,400 7,974,493 447,817 94.7 25.4
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③ 商品
品目 金額（千円）
パソコン本体系商品 581,708
周辺機器 253,592
DOS/Vパーツ 558,063
ソフト・サプライ 311,316
バイク関連商品 289,889
サービス＆サポート 1,565
合計 1,996,135
④ 貯蔵品
品目 金額（千円）
収入印紙・切手 466
事務用品他 5,582
合計 6,048
⑤ 販売用不動産
地域別 面積（㎡） 金額（千円）
東京都 73,689
104.68
神奈川県 230.27 49,823
合計 123,513
⑥ 差入保証金
区分 金額（千円）
敷金 133,334
保証金 55,667
合計 189,002
⑦ 買掛金
相手先 金額（千円）
ダイワボウ情報システム㈱ 201,038
㈱山城 114,301
テックウインド㈱ 59,796
キャノンマーケティングジャパン㈱ 36,627
SB C&S㈱
26,925
㈱アスク 25,385
その他 167,829
合計 631,904
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,355,397 4,719,396 7,115,328 9,726,733
税引前四半期（当期）純利益
139,666 292,157 452,996 549,001
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
96,335 201,892 313,264 372,881
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
66.25 138.85 215.44 261.66
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
66.25 72.59 76.59 44.60
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
東京都江東区東砂七丁目１０番１１号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故、その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ：http://www.zoa.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2022年６月24日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自2022年４月１日 至2022年６月30日）2022年８月10日東海財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自2022年７月１日 至2022年９月30日）2022年11月14日東海財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自2022年10月１日 至2022年12月31日）2023年２月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2023年２月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社ＺＯＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＺＯＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＺＯＡの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、販売目的で保有する商品を、当事業年度の貸借 当監査法人は、商品の評価を検討するために、主として
対照表に1,996,135千円計上しており、総資産の38.7％を 以下の手続きを実施した。
占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品の評価 に記
・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
載のとおり、商品は、移動平均法による原価法（貸借対照
効性を評価した。
表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）により評価している。期末における正味売却価額が取
・経営者が設定している前事業年度の回転期間及び切り下
得原価より下落している場合には、当該正味売却価額を
げ率の設定について、当事業年度の販売実績と比較・分析
もって貸借対照表価額としている。また、営業循環過程か
を行い、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
ら外れた商品は、一定の回転期間を超えるものについて、
規則的に帳簿価額を切り下げる方法により収益性の低下の
・経営者が作成した商品の評価損に関する資料を入手し、
事実を適切に反映するように処理している。
会計帳簿との一致を確認した。
会社は、当事業年度の財務諸表において収益性の低下に
基づく評価損として売上原価に棚卸資産評価損8,292千円
・商品の期末評価額について、サンプルを抽出し、直近の
を計上している。
販売実績価格と比較した。直近の販売実績価格と異なる金
会社はパソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事
額が期末評価額になっている場合は、期末日の販売単価マ
業を展開しており、その販売単価は変動が激しい商品であ
スターとなっていること及び実際にその価格で期末日以後
る。よって、期末における正味売却価額は商品の評価にお
に販売されていることを検討した。
いて非常に重要である。
また、営業循環過程から外れた商品で一定の回転期間を
・経営者が作成した在庫年齢表を入手し、在庫年齢表が仕
超えるものについては、品目ごとに回転期間に応じて規則
入計上月に応じて正しく作成されていることを、サンプル
的に帳簿価額の切り下げを実施しているが、回転期間及び
抽出した商品の仕入計上月と在庫年齢表の計上月とを照合
切り下げ率の設定は、見積りの不確実性を伴うものであ
した。
り、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼすことにな
る。
・経営者が設定している回転期間及び切り下げ率の設定に
以上より、商品の評価は、財務諸表への潜在的な影響が
基づき帳簿価格の切り下げが実施されていることを検討し
大きく、経営者による判断を必要とすることから、当監査
た。
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＺＯＡの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＺＯＡが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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