三重交通グループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和５年６月23日
【事業年度】 第17期(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
【会社名】 三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 谷 賢 一
【本店の所在の場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213－0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【最寄りの連絡場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213－0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
営業収益 (千円) 106,244,848 103,926,586 81,179,530 84,351,640 93,124,690
経常利益 (千円) 7,049,777 5,874,651 1,993,173 4,180,105 6,914,488
親会社株主に帰属する
(千円) 4,551,357 3,760,489 △ 1,746,557 2,210,198 3,769,088
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 5,352,383 2,936,433 △ 2,112,019 1,281,363 5,200,316
純資産額 (千円) 48,852,063 50,487,934 47,750,867 48,394,810 52,777,804
総資産額 (千円) 160,770,760 170,921,528 165,692,570 165,153,110 167,901,609
１株当たり純資産額 (円) 490.26 505.84 477.14 482.59 525.52
１株当たり当期純利益又は
(円) 45.93 37.89 △ 17.57 22.19 37.78
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.2 29.4 28.7 29.1 31.2
自己資本利益率 (％) 9.8 7.6 △ 3.6 4.6 7.5
株価収益率 (倍) 12.2 13.4 △ 29.0 20.5 14.8
営業活動による
(千円) 9,261,116 5,856,665 9,249,200 8,732,902 8,357,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,197,195 △ 8,435,206 △ 11,924,246 △ 5,152,641 △ 2,494,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 249,833 4,431,262 3,910,346 △ 3,858,464 △ 3,712,506
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,513,494 4,366,215 5,601,515 5,323,312 7,473,177
期末残高
3,451 3,434 3,338 3,184 3,053
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 2,470 ) ( 2,453 ) ( 2,451 ) ( 2,464 ) ( 2,334 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第16期の期首から適用して
おり、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
営業収益 (千円) 2,965,322 3,101,158 2,977,506 2,519,072 3,071,986
経常利益 (千円) 2,029,374 2,094,745 1,987,827 1,492,193 1,926,972
当期純利益 (千円) 1,960,289 2,066,998 1,980,348 1,187,815 1,131,622
資本金 (千円) 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000
発行済株式総数 (株) 107,301,583 107,301,583 107,301,583 107,301,583 107,301,583
純資産額 (千円) 20,669,125 21,435,991 22,810,451 23,361,276 23,676,008
総資産額 (千円) 21,623,211 21,722,114 24,031,088 25,061,029 24,042,045
１株当たり純資産額 (円) 208.46 215.86 229.25 234.38 237.14
１株当たり配当額 9.00 10.00 5.00 8.00 10.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( 5.00 ) ( 2.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 19.78 20.83 19.92 11.93 11.34
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 95.6 98.7 94.9 93.2 98.5
自己資本利益率 (％) 9.8 9.8 9.0 5.1 4.8
株価収益率 (倍) 28.4 24.4 25.6 38.2 49.3
配当性向 (％) 40.4 48.0 25.1 67.1 88.2
従業員数 32 35 36 30 30
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 6 )
株主総利回り
(％) 108.8 100.6 101.7 93.0 114.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 644 637 544 575 560
最低株価 (円) 481 388 407 435 440
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第16期の期首から適用して
おり、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
平成18年４月 三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会
決議にて、当社設立に関する覚書に調印
平成18年５月 両社取締役会決議にて株式移転計画承認
平成18年６月 両社定時株主総会にて株式移転計画承認
平成18年10月 名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場
〃 株式移転により当社設立
平成19年４月 両社から、関係会社株式管理業の一部を承継
平成19年10月 株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化
平成20年２月 株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化
平成21年７月 商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更
平成24年10月 三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化
平成25年３月 株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化
平成25年４月 三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継
平成26年４月 三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継
平成27年３月 東京証券取引所（市場第一部）に当社株式上場
令和４年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成
され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容とし
ております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。
＜運輸セグメント＞(８社)
バス事業 三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１、
三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１
タクシー事業 ㈱三交タクシー※１
自動車整備事業 三重交通㈱※１
鉄道業 近鉄グループホールディングス㈱※４、近畿日本鉄道㈱※４
＜不動産セグメント＞(５社)
不動産取引・ 三重交通㈱※１、三交不動産㈱※１、㈱三交コミュニティ※１、㈱三交不動産鑑定所※１、
賃貸業・その他 ㈱エム・エス・ピー※３
＜流通セグメント＞(４社)
石油製品販売業 三重交通商事㈱※１
生活用品販売業 ㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１
自動車販売業 三重いすゞ自動車㈱※１
＜レジャー・サービスセグメント＞(11社)
ビジネスホテル業 ㈱三交イン※１
旅館業 鳥羽シーサイドホテル㈱※１
ドライブイン業 三交興業㈱※１
観光索道業 御在所ロープウエイ㈱※１
ゴルフ場 ㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※２
旅行業 名阪近鉄旅行㈱※１
自動車教習所 ㈱三交ドライビングスクール※１
その他 ミドリサービス㈱※１、三交ウェルフェア㈱※１、三重県観光開発㈱※２
(注) １ ※１連結子会社、※２持分法適用関連会社、※３関連会社、※４その他の関係会社
２ 運輸セグメント及び不動産セグメントの会社数には、三重交通㈱が重複して含まれ、また、運輸セグメント
には、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。
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事業系統図は次のとおりであります。
(注) ※１連結子会社 ※２持分法適用関連会社 ※３関連会社 ※４その他の関係会社
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関係会社の事業内容
区分 会社名 事業内容
三重交通㈱ 道路旅客運送業(バス)、不動産の賃貸
名阪近鉄バス㈱ 道路旅客運送業(バス)
三交伊勢志摩交通㈱ 道路旅客運送業(バス)
三重急行自動車㈱ 道路旅客運送業(バス)
八風バス㈱ 道路旅客運送業(バス)
㈱三交タクシー 道路旅客運送業(タクシー)
三交不動産㈱ 不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業
㈱三交コミュニティ 不動産管理業
㈱三交不動産鑑定所 不動産の鑑定
三重交通商事㈱ 石油製品の販売
子会社
㈱三交クリエイティブ・ライフ 生活用品の販売
㈱三交シーエルツー 生活用品の販売
22社
三重いすゞ自動車㈱ 自動車の販売
㈱三交イン ビジネスホテルの経営
鳥羽シーサイドホテル㈱ 旅館の経営
三交興業㈱ ドライブインの経営
御在所ロープウエイ㈱ 観光索道業
㈱三重カンツリークラブ ゴルフ場の経営
名阪近鉄旅行㈱ 旅行業
㈱三交ドライビングスクール 自動車教習所の経営
ミドリサービス㈱ 造園土木業
三交ウェルフェア㈱ 福祉介護施設の経営
㈱松阪カントリークラブ ゴルフ場の経営
関連会社
三重県観光開発㈱ 有料道路及びドライブインの経営
３社
㈱エム・エス・ピー 木材、建材の加工及び販売
近鉄グループホールディングス㈱ 鉄道業
その他の関係会社
２社
近畿日本鉄道㈱ 鉄道業
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４ 【関係会社の状況】
令和５年３月31日 現在
議決権の
関係内容
所有(被所有)割合
資本金 主要な
名称 住所
被所有
役員の
(千円) 事業の内容
所有割合
兼任
割合 その他
(％)
（名）
(％)
(連結子会社)
当社と経営管理契約を締結
運輸
三重交通㈱ ※１ 三重県津市 4,017,015 100.00 － ７ している。当社より業務を
不動産
受託している。
当社と経営管理契約を締結
名阪近鉄バス㈱ 名古屋市中村区 90,000 運輸 100.00 － ４
している。
100.00
三交伊勢志摩交通㈱ 三重県伊勢市 50,000 運輸 － ２
(100.00)
100.00
三重急行自動車㈱ 三重県松阪市 50,000 運輸 － １
(100.00)
100.00
八風バス㈱ 三重県桑名市 24,000 運輸 － １
(100.00)
当社と経営管理契約を締結
㈱三交タクシー 三重県四日市市 90,000 運輸 100.00 － －
している。
当社と経営管理契約を締結
三交不動産㈱ ※１ 三重県津市 3,800,000 不動産 100.00 － ７
している。
当社と経営管理契約を締結
㈱三交コミュニティ 三重県津市 50,000 不動産 100.00 － ３
している。
100.00
㈱三交不動産鑑定所 名古屋市中村区 10,000 不動産 － ２
(100.00)
当社と経営管理契約を締結
三重交通商事㈱ 三重県津市 99,000 流通 100.00 － ４
している。
当社と経営管理契約を締結
㈱三交クリエイティブ・ライフ 名古屋市中区 50,000 流通 100.00 － ３
している。
100.00
㈱三交シーエルツー 名古屋市中区 50,000 流通 － １
(100.00)
90.58 当社と経営管理契約を締結
三重いすゞ自動車㈱ 三重県津市 105,000 流通 － ４
(33.83) している。
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
㈱三交イン 名古屋市中村区 10,000 100.00 － ５
サービス している。
レジャー・ 100.00 当社と経営管理契約を締結
鳥羽シーサイドホテル㈱ 三重県鳥羽市 10,000 － ２
サービス (100.00) している。
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
三交興業㈱ 三重県亀山市 48,600 100.00 － ２
サービス している。
三重県三重郡
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
御在所ロープウエイ㈱ 100,000 100.00 － １
サービス している。
菰野町
三重県三重郡
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
㈱三重カンツリークラブ 98,000 100.00 － ２
サービス している。
菰野町
レジャー・ 100.00
名阪近鉄旅行㈱ 名古屋市中村区 20,000 － １
サービス (100.00)
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
㈱三交ドライビングスクール 三重県四日市市 10,000 100.00 － １
サービス している。
100.00
レジャー・
ミドリサービス㈱ 岐阜県大垣市 22,800 － １
サービス
(100.00)
レジャー・ 100.00
三交ウェルフェア㈱ 三重県津市 10,000 － １
サービス (100.00)
(持分法適用関連会社)
レジャー・ 38.40
㈱松阪カントリークラブ 三重県松阪市 50,000 － ２
サービス (38.40)
レジャー・
三重県観光開発㈱ 三重県津市 100,000 34.84 － １
サービス
(その他の関係会社)
39.04
近鉄グループホールディングス 大阪市天王寺区 126,476,858 運輸 － ２
(24.79)
㈱※２
24.08
近畿日本鉄道㈱ 大阪市天王寺区 100,000 運輸 － １
(0.03)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。
３ ※１：特定子会社であります。
４ ※２：有価証券報告書の提出会社であります。
５ 営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損
益情報等」は次のとおりであります。
営業収益 経常利益 純資産額 総資産額
当期純利益
会社名
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
三交不動産㈱ 30,339,499 4,973,694 3,149,269 23,958,491 104,980,205
三重交通㈱ 19,703,911 1,597,573 1,056,553 18,259,384 38,008,704
三重いすゞ自動車㈱ 12,682,107 264,581 178,616 2,335,792 7,349,891
三重交通商事㈱ 11,018,484 91,062 △531,775 719,038 5,399,054
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
運輸 1,694 ( 1,101 )
不動産 401 ( 720 )
流通 476 ( 259 )
レジャー・サービス 482 ( 254 )
合計 3,053 ( 2,334 )
(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和５年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
30 ( 6 ) 43.9 21.3 6,980,967
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 当社の従業員数は、運輸セグメントの従業員数に含まれております。
３ 当社の従業員は、三重交通㈱及び三交不動産㈱からの出向者であり、平均勤続年数は各社における勤続年数
を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結子会社
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
管理職に占める 男性労働者の
会社名
女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
全労働者
（％）（注１） （％）（注２）
労働者 有期労働者
三重交通㈱ 7.3 33.3 82.8 73.3 97.5
名阪近鉄バス㈱ 6.7 0 71.8 83.3 85.4
三交不動産㈱ 8.6 0 61.3 67.8 55.2
㈱三交コミュニ
16.7 0 68.9 79.6 78.4
ティ
㈱三交クリエイ
21.4 - 60.1 76.8 52.5
ティブ・ライフ
三重いすゞ自動
11.8 0 89.7 82.7 79.6
車㈱
㈱三交イン 0 100 70.5 88.8 121.4
(注) １ 「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。
４ 提出会社及び連結子会社のうち、女性活躍推進法等の公表義務の対象となる会社について記載しておりま
す。
５ 労働者の男女の賃金差異について、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。
② 連結会社
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
全労働者
（％）（注１） （％）（注２）
労働者 有期労働者
9.8 21.6 57.7 70.6 62.1
(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社を対象としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる４つのセグメントが連携し相互に補完しなが
らリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向
上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。
（グループ基本理念）
三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。
（グループ経営指針）
１ お客さまのよろこびの追求
“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。
２ 地域社会への貢献
価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。
３ 絶えざる自己革新
過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。
４ 誠実な企業活動
誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。
５ グループ総合力の発揮
互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。
６ いきいきとした企業風土
いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」ことをグループ基本理念として、持続
的な成長と企業価値の向上に努めております。
前回の令和元年度（2019年度）を初年度とした４カ年の「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）」は、新
型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、数値計画については未達となりましたが、名古屋エリアにおける不動
産賃貸施設の開発や太陽光発電施設の規模拡大等の重点施策は計画通りに進捗し、将来の安定収益基盤を拡充するこ
とができました。
このような状況の中、当社グループでは、令和５年度（2023年度）を初年度とする「三重交通グループ中期経営計
画（2023－2026）」（以下、本計画）を新たに策定いたしました。
本計画では、最重要方針である「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」のもと、運輸、不動産、流通、レ
ジャー・サービスの各事業について収益基盤をさらに拡充するとともに、コロナ下で進めたコスト削減の定着やＤＸ
実現に向けたデジタル化等を一層推進することにより、グループ全体を再び成長軌道に戻します。
また、収益構造の見直しや経営資源を適切に配分することにより、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいりま
す。あわせて持続可能な社会を実現するため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した事業活動や地域との共
生を積極的に図り、これまで以上にお客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。基本方針及び
具体的な重点施策は以下のとおりであります。
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（基本方針）
□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
□ 成長分野の深耕と創造
□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
□ サステナビリティへの取組み
□ ＤＸの推進
□ 財務体質の改善
（重点施策）
１ 運輸セグメントのコロナ禍からの回復と事業機会の拡大
〇安全への取組み
運輸セグメントの安全は各事業における信用力の源泉となることから、従業員教育の徹底、適切な運行管理に加
え、車両の定期的な更新等、安全性を高めるための機能維持・向上への投資を継続します。
〇乗合バス利用者の維持・拡大
路線バスについては、通勤利用者が多く、大量輸送に適したエリアを中心に連節バスを導入し、運行の効率性向
上と環境負荷軽減を実現します。また、三重県内の観光路線（伊勢神宮、ナガシマリゾート）等については受入れ
体制を整え、需要の取り込みを図ります。高速バスについては、新規路線開設の検討や既存路線の利便性向上によ
り、ポストコロナで回復が見込まれる出張や観光需要を取り込みます。
〇大規模イベントの関連需要と機会の獲得
貸切バスについては、大阪・関西万博などの大規模イベントで生まれる需要・機会を獲得し、収益確保を図りま
す。三重県、愛知県、岐阜県からイベント会場に向かうツアーバス、学生団体等のお客さまを安全・安心・安定・
快適に輸送するとともに、グループ施設の利用を推進し、関連収益の最大化を目指します。
〇収支構造についての改革を継続
バスを使った移動需要がコロナ前の水準に戻らないことを前提に収支構造の改革を続けます。乗合バスについて
は、リモートワークやオンライン会議の定着に加え、生産年齢人口の減少が続いていることから、引き続き、ダイ
ヤや路線の見直しを行い輸送の効率化を図ります。また、生産性の向上につながる業務のＩＴ化についても継続
し、従業員の働き方改革やリスキリングへの取組みを推進します。
２ 成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤の拡充
〇賃貸ビル開発による不動産賃貸事業の拡大
名古屋市においては、リニア開業効果が期待される名古屋駅の東・西のエリアでコンセプトが異なる「（仮称）
第２名古屋三交ビル」と「（仮称）名古屋市中村区椿町ビル」を開業します。三重県四日市市においては、近鉄四
日市駅前に県下最大級のオフィスビル「（仮称）三交四日市駅前ビル」を開業するとともに、近接する既存ビル
「四日市三交ビル」をビジネスホテル「三交イン」を軸に再開発することを検討します。また、事業拡大のスピー
ドアップを図るために施設の新規開発だけでなく、既存ビルや商業施設の取得も進めます。
〇売却型賃貸マンションの開発と売却
マンション、戸建分譲に続く資産回転型ビジネスとして売却型賃貸マンションの積極的な開発と計画的な売却を
推進し、分譲事業の収益拡大につなげます。
〇不動産分譲事業を起点としたグループ内のビジネスを強化
フロービジネスのマンション、戸建分譲を起点にグループ各社でマンションの管理受託や損害保険、ＬＰガス等
の販売に取り組み、将来にわたり安定した収益が得られるストック・フィービジネスの拡大を図ります。
〇新たな再生可能エネルギーの研究
太陽光以外の再生可能エネルギーやグループ内のＣＯ2排出削減につながる自家消費型の太陽光発電施設につい
て研究を進めます。また、既存の太陽光発電施設（施設数33、発電規模114メガワット）については、再生可能エ
ネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）により得られる安定したキャッシュを最大化するため管理業務等の内製化
を継続します。
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３ 流通、レジャー・サービスセグメントのペントアップ需要（先送りされた購買需要）の獲得と競争力の向上
〇三交インのホテル数増
三交イン伊勢市駅前に隣接する再開発ビル内にＧｒａｎｄｅブランド（ワンランク上）の別館を令和５年（2023
年）７月に開業し、収益増加を図ります。また、ポストコロナで高まる国内外の旅行需要を獲得できるようビジネ
スホテルの新規開発を進めます。
〇付加価値の高い商品の販売
コロナ禍で先送りされた様々な需要を獲得するため、フランチャイズ展開する「ハンズ」や伊勢志摩エリアで最
大規模を誇る旅館「鳥羽シーサイドホテル」、レストランのほか地域の特産品を販売する「名阪関ドライブイ
ン」、バスツアー等の旅行商品「カッコーパルック」等では、付加価値の高い商品の企画・販売に取り組みます。
４ グループの経営資源を活用した地域との共生
〇東海３県（三重・愛知・岐阜）で人々を惹きつける「まちづくり」に貢献
三重県南部地域では、「熊野古道」の世界遺産登録20周年（令和６年<2024年>）や令和15年（2033年）に予定さ
れる伊勢神宮「式年遷宮」に向けた「お木曳行事」（令和８年・令和９年<2026年・2027年>予定）に合わせた誘客
活動のほか、地域資源を活用した「モノ」「コト」に関する商品づくりを通じて、エリアの魅力向上や交流人口、
関係人口の増加に貢献します。また、三重県内の「近鉄特急」停車駅の周辺では、マンション分譲による定住人口
の維持・拡大に加え、街の賑わいづくりにつながる賃貸ビル、ビジネスホテル等の開発を進めます。岐阜県西濃地
域では、高速バス「にしみのライナー」の強化に加え、令和８年度（2026年度）に全線開通が予定されている東海
環状自動車道を利用した新しい人の流れを三重県北勢エリアとの間につくることにより、新たなマーケットの創出
を目指します。
５ ＥＳＧ課題の解決によるＳＤＧｓの達成
〇2050 年カーボンニュートラル
電気バス、燃料電池バス等の電動車導入を拡大することによりＣＯ2の排出量を削減します。一方、グループ内
における全てのバス、タクシー車両を電動化することやＣＯ2の排出量が実質ゼロとなる合成燃料の普及について
はしばらく時間を要することから、カーボンクレジットを活用したＣＯ2のオフセットについても検討します。既
に取り組んでいる三交不動産の自社使用電力の実質再エネルギー化及び三交インのカーボンニュートラルな都市ガ
スの使用については継続し、グループ全体のＣＯ2排出量削減を進めます。
〇人材の多様性確保
人材育成諸施策を計画的に推進し、人的資源の充実、企業体質の強化を図ります。「女性の活躍」や「男女が平
等に社会参画できる」機会等につながる女性管理監督者の比率については、新卒女性採用比率の向上に加え、経験
者採用を強化、拡大することにより、令和12年度（2030年度）に30％まで高めることを目指します。「仕事と育児
の両立」等につながる男性社員の育児休業取得率については、職場復帰支援や育児休業制度等の見直しを進めるこ
とにより、令和７年度（2025年度）に30％まで高めることを目指します。「すべての人々が活躍できる社会の構
築」等につながる障がい者の雇用比率については、業務の切り出しや通年採用の実施に加え、職場の環境整備を進
めることにより、令和12年度（2030年度）に３％まで高めることを目指します。
〇ガバナンスの強化
取締役会の経営・監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ります。不適切な利益供与・
利益授受や優越的地位濫用、重大な法令違反行為等を防止します。グループ各社が提供するサービスの停止や情報
資産の漏洩等につながるサイバー攻撃等については、グループ全体で対応力を強化します。大規模災害等の被害を
最小限に抑えるための事業継続マネジメントについては、確認及び見直しを継続します。
６ ＤＸ実現に向けたデジタル化の推進
データとデジタル技術の活用により、既存サービスの向上や新しいサービスの提供、業務プロセスの改革に取り
組みます。また、デジタルリテラシーを高めるため人材育成にも注力します。三重交通グループアプリについて
は、グループ各社の情報発信等にあわせて地域の観光情報を提供できるようにするほか、キャッシュレスサービス
についても機能を拡大し、アプリ利用者の利便性の向上を図ります。
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各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。
（運輸セグメント）
運輸セグメントにおいては、安全の確保を最優先課題とし、新たな安全装置を備えた車両の導入を進めるととも
に、安全教育や健康管理を徹底し、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組んでまいります。
乗合バス事業では、ウェブサービスの拡充によるバス情報の見える化を推進し、お客さまの利便性の向上を図ると
ともに、連節バスや電動車両の導入等により、運行の効率化及び環境負荷の低減を進めます。
貸切バス事業では、今後開催されるイベントにより生じる輸送需要等の取込みを図るとともに、需要に合わせた運
営体制を構築し、収益確保及び生産性の向上を目指します。
旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。
（不動産セグメント）
不動産セグメントにおいては、当社グループの成長の柱として、ストックとフロー両面において事業を強化しま
す。
分譲事業では、厳選した用地取得と販売のスピードアップを図るほか、マンション・建売住宅に続く資産回転型ビ
ジネスとして売却型賃貸マンションの計画的な販売に取り組むことで収益確保に努めます。
賃貸事業では、「（仮称）第２名古屋三交ビル」や「（仮称）三交四日市駅前ビル」等のオフィスビル開発を進め
るとともに、既存施設の稼働率向上に取り組み、安定した利益の確保に努めます。
環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の効率的な運用に加え、太陽光以外の再生可能エネルギーの研究やグ
ループ内のＣＯ2排出削減につながる自家消費型の太陽光発電施設の開発を進めます。
不動産管理事業では、引き続き管理・営業体制を強化することで生産性やサービスの向上を図り、新規受注の獲得
を目指します。
（流通セグメント）
石油製品販売事業では、事業エリアに応じた店舗戦略を進めるとともに、カーメンテナンスやコーティング等の
トータルカーサービスを強化し、安定した収益基盤の構築を目指します。
生活用品販売事業では、フランチャイズを展開するハンズにおいて、外出機会の増加を踏まえた商品展開の強化や
売場構成の見直しによる収益拡大及び運営の効率化による費用の削減に取り組みます。
自動車販売事業では、新車・中古車の販売及び整備受注の拡大に加え、外注業務の内製化等に取り組み、収益力の
強化に努めます。
（レジャー・サービスセグメント）
ビジネスホテル事業では、新規ホテルの開発を進めるとともに、より快適な時間をお過ごしいただけるよう既存ホ
テルのリニューアルを計画的に進め、稼働率の向上や宿泊単価の最大化を図ります。
旅館事業では、地域の特色を活かした料理プランの充実等、個人を対象とした集客の強化に努めます。
索道事業の御在所ロープウエイでは、四季折々のイベントの実施により、集客力の向上を図り、収益拡大を目指す
とともに、展望レストランにおいて地域の特産物を使用したメニューを提供するなど、地域と連携した取組みを進め
ます。
ゴルフ場事業の三重カンツリークラブでは、交通アクセスの高い利便性を活かし、県内外の幅広い顧客層に向けた
イベントの開催に努め、来場者数の増加を目指します。
自動車教習所事業では、シニアドライバーに対する高齢者講習の充実を図るなど、収益機会の拡大に努めます。
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（グループ全社）
当社グループは、ポストコロナにおいても、引き続き「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を基本とし、
事業を推進してまいります。今後も当社グループが株主・投資家の皆様をはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あ
らゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプ
ライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めてまいります。財務面では、キャッシュ・マネジメント・
システムによるグループ資金の有効活用により、財務体質の強化に努めます。
また、当社グループでは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に向け、「環境保全」「人権の尊重」「働きが
いのある職場づくり・人材開発」「公正・適正な取引」「危機管理」の５つを柱とする「グループサステナビリティ
基本方針」を策定しています。本方針に基づき、事業活動を通じて様々な社会課題に取り組むとともに、多様な人材
の確保を進め、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
（3）目標とする経営指標等
当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グルー
プの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適正な事業戦略の維持と企業価
値の向上を図ることを経営目標としております。
「三重交通グループ中期経営計画（2023-2026）」において、中期経営計画の最終年度である令和８年度（2026年
度）における経営計画目標値は以下のとおりであります。
財務指標 令和８年度（計画）
営業収益 110,000百万円
成長性 営業利益 8,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,500百万円
自己資本比率 35％程度
健全性
有利子負債 （ ※１ ） ／ＥＢＩＴＤＡ （ ※２ ） 倍率
６倍以下
効率性 ＲＯＥ（自己資本純利益率） 9.0％程度
※１ 有利子負債＝有利子負債－現金及び預金 ※２ ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当社グループは、事業活動を通じて、持続可能な社会を実現するため、「環境保全」「人権の尊重」「働きがいのあ
る職場づくり・人材開発」「公正・適正な取引」「危機管理」の５つの基本方針を定め、サステナビリティ課題の解決
に取り組んでおります。
（ガバナンス）
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を果たすため、「グループサステナビリティ推進委員
会」を設置し、（Ｅ）環境・（Ｓ）ソーシャル・（Ｇ）ガバナンスのサステナビリティ課題について、複数の評価指
標（ＫＰＩ）を設定し進捗管理を行っております。また、当委員会のＥＳＧ各専門部会がグループ各社と連携し、グ
ループを横断した課題解決の取組みを進めております。
グループサステナビリティ推進委員会は、当社、総務人事グループ総務担当取締役を委員長として、年２回程度定
期的に開催しており、サステナビリティを巡る諸課題について検討を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関する責任と権限を有しており、グループサステナビリティ推進委員会から
年１回以上の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針や実施計画等の確認・監
督を行っております。
（戦略）
(1) 人的資本
当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下
のとおりであります。
人材育成方針
当社グループは、「経営方針・事業戦略を理解し、環境変化に適応し得る人材育成」を重点課題と位置づけ、人
材育成諸施策を計画的に推進することにより、人的資源の充実、企業体質の強化を図ることを方針としており、そ
の環境整備に取り組んでまいります。
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社内環境整備方針
当社グループは基本的人権と多様性を尊重し、従業員の健康・安全を成長の基盤と考え、労働環境の向上に努め
るとともに、従業員の能力開発に積極的に取り組んでおります。従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分
に発揮できる仕組みづくりと安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。
① 多様な人材(財)の採用強化
新卒・経験者を両軸とする採用を基本とし、女性管理監督職比率の向上に向けた積極的な採用、各人のキャリ
アを鑑みた登用・キャリア形成支援などを実施しております。新卒採用（総合職）においては女性比率を50％と
するほか、社会経験豊富な経験者採用においても強化・拡大してまいります。加えて、ジョブ・リターン制度を
整備し、再入社しやすい環境を整えてまいります。
また、将来を担う優秀な人材の採用を促進するため、初任給の引き上げなど、若手人材の処遇を大幅に見直し
ております。
障がい者については、業務の切り出しを適宜行い、全体の労働効率の向上を図るとともに、通年採用を実施
し、障がい者雇用比率の向上を図ってまいります。
② 社員教育・人材育成
管理監督職の役割認識、マネジメント、ハラスメント防止など、当社グループ管理職の知識・認識の深度化・
平準化を図る研修や、若手社員のキャリア構築に資する研修など、グループ横断的な階層別教育を実施しており
ます。また、自己啓発支援・資格取得支援などを実施することにより、自己研鑽を促進し、社員一人ひとりの入
社後の持続的な成長・能力開発を図っております。
③ 健康経営
従業員が心身ともに健康であることが、企業成長の基盤と考え、会社、従業員、健康保険組合・労働組合等が
一体となり、さまざまな取組みを進めております。その中で、健康経営を一層推進するために、令和４年９月に
三重交通グループ健康経営推進委員会を発足させ、健康経営推進体制を構築し、併せて三重交通グループ健康経
営宣言を制定いたしております。
④ 働き方改革
仕事と家庭生活の両立、定着率の向上を目指し、育児・介護休業から円滑に復帰できる勤務プランなどを整
備・実施しております。さらに、有給休暇取得率の向上や男性の積極的な育児参加を図るため、育児休職経験社
員の意見を取り入れ、法定以上の育児休職制度に改定するなど、環境整備を進めております。また、一層の業務
効率化を図るべくＤＸ推進に取り組んでおります。
(2) 気候関連課題への対応
ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社グループのシンボリックな事業であ
り、Ｓｃｏｐｅ１・２（ＣＯ2）の排出量が最も多い運輸セグメントを対象に、中長期の視点で気候関連のリスク・
機会を特定し、事業への影響を評価いたしました。また、複数の気候関連シナリオを用いて財務的な影響を分析
し、今後の戦略と対応策の検討を行っております。
最新の取組みにつきましては、当社グループのホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトに
て発信しております。
（リスク管理）
グループサステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係るリスク・機会を識別し、特に事
業活動に大きな影響を及ぼす可能性のある項目については、重要なリスク・機会として特定し、対応方針とともに取
締役会に報告を行います。
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（指標及び目標）
(1) 人的資本
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につい
て、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理監督職に占める女性の割合 2031年３月までに 30％ 14.2％
男性労働者の育児休業取得率 2026年３月までに 30％ 21.6％
労働者の有給取得率 2026年３月までに 70％ 65.7％
障がい者雇用率 2031年３月までに 3％ 3.2％
（数値は連結会社ベース）
(注）管理監督職には係長級を含んでおります。
(2) 気候関連課題
当社グループは中長期的な温室効果ガスの削減計画を策定し、2050年度のカーボンニュートラル（ＣＯ2排出量実
質“ゼロ”）を目指しております。達成に向けて2030年度のＳｃｏｐｅ１・２（ＣＯ2）排出量を2013年度に比較し
て30％削減することを評価指標（ＫＰＩ）として、自家用車両の電動車（ハイブリッド含む）への切り替えや省エ
ネ機器の導入、ＥＶバスの試験導入等の取組みを進めております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、
当社は、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク
管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止
を図っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事故や災害等の発生
運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避
な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷
のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、非常災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定してお
ります。また、新型コロナウイルス感染症等の流行による事業リスクを最小限に抑えるため、全社で従業員に対す
る行動基準の策定、時差出勤等勤務体制の変更、ＩＣＴ活用によるテレワークやウェブ会議の推進等、感染拡大防
止に努めております。
(2) 重大な犯罪行為やテロ等の発生
重大な犯罪行為やテロ等が発生し、当社グループの施設・設備が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす場合が
あります。当社グループでは、これらに備え、テロの未然防止を図ることを目的とした訓練を実施するなどの対策
を行っております。
(3) 気候変動による事業運営への影響
平均気温が上昇することで、大型台風や集中豪雨等の異常気象が発生し、保有資産に対する損害や運営施設の休
止、バス等の運行が不能になることなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガスの排
出抑制へ更なる取組みが要請される場合、対応のために大規模な投資や費用が発生する可能性があり、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害の発生に関し事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、災害時の速やかな連絡・対応体制の確立
によるグループ事業の速やかな復旧及び継続のための枠組みを整えることでリスクの低減を図っております。ま
た、ＥＶバスの導入や非化石証書を活用した自社使用電力の実質再エネルギー化など、脱炭素化社会に向けた取組
みを進めております。
(4) 少子高齢化や地域人口の減少
少子高齢化や都心部への人口移動等により、当社グループの事業エリアにおける就労人口や通学人口が減少して
おり、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人口減少・少子高齢化社会においても収益基盤を拡充できるよう東京・名古屋・関西での事
業展開を推進するとともに、既存事業においても、バリアフリー対策の推進や地域との連携などを通じた安心で快
適なサービスの提供を継続しつつ、業務の生産性を向上させ効率化を進めることで持続的な成長に努めておりま
す。
(5) 人的資源の確保
労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。このため、人件費が増加したり、在籍してい
る従業員の流出や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。要員確保のため、初任給の引
き上げや定年延長などの処遇改善により、働きがいをもって能力を十分に発揮できるような環境づくりを進めるほ
か、育児休業やジョブ・リターン制度の整備等により女性が安心して活躍できる職場環境を整備することで、女性
運転士の採用にも注力しております。また、不動産管理事業においては、外国人技能実習生の受入れを行うなど、
多様な人材確保にも努めております。
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(6) 営業拠点及び経営資源の集中について
関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であ
り、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。大規模な地震・津波、風水害等が
発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地で
ある伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の速やかな復旧及び継続のためのバックアップを
行っております。
(7) 原油価格の変動
原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製
品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況等によ
り価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金利の上昇
急激な金利上昇により負債コストが増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、長期固定借入の比重を高めることにより短期的な金利上昇リスクに備えるとともに、調達条
件の改善や維持に努めております。
(9) 販売商品の瑕疵や欠陥
販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜、問題の改善や補償が必要になることなどに
より、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係法令を遵守するとともに、提供する商品の安全性や品質管理に万全を期しております。
(10) 食中毒等の発生
当社グループは、旅館やドライブイン、ホテル等において食事の提供や食品の販売を行っており、食中毒等の事
故が発生した場合、営業停止処分に加え、当社グループの信用やブランドを毀損し、業績に影響を及ぼす場合があ
ります。
そのため、衛生管理や食品の安全な管理体制を整備・徹底し、提供する食事や食品の安全性には十分な注意を
払っております。
(11) 国のエネルギー政策変更
環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(12) 資産価値の下落等
グループ各社において、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引
率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資
産の運用委託先における運用失敗等により、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
そのため、収支管理の見直し等により資産価値の向上を図るほか、年金資産についても、運用状況の定期的な把
握を行い、検討を進めることでリスクの低減に努めております。
(13) 法的規制等の変更
当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更等があった場合、それらへの対応に伴うコスト増
や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(14) コンプライアンス違反
当社グループでは、コンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、ハラスメントや法令違反等の不祥
事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、業務遂行にあたり、社会規範の尊重や公正かつ適切な事業活動を行うための原則を定めたグループコ
ンプライアンス行動規範を周知させ、適正な法令遵守体制の構築を進めるとともに、教育研修等によるコンプライ
アンスに関する啓発活動の実施、相談窓口の設置等の取組みを進め、不正や不祥事の発生防止に努めております。
(15) 情報システム障害・個人情報の漏洩
当社グループは、バス事業をはじめ、各種事業を運営する中において、個人情報を含む様々なデータを保有して
おります。その管理に必要なシステムやネットワークを安定稼働させるため、必要な対策を実施しておりますが、
所有するコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセス等により重大な機能障害や個人情報の
流出等の問題が発生した場合、復旧にかかる費用の発生や信用の失墜、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、各種システムの点検を進め、情報セキュリティ対策や従業員に対する教育を実施することで
障害発生の防止を図るとともに、発生した場合の速やかな対応体制構築にも努めております。また、業務上取り扱
う様々な情報資産については、個人情報保護法等の法令やグループで制定したグループ個人情報保護方針等に基づ
き、適切に管理しております。
(16) 乗合バス事業における補助金
乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を
行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、関係する地域や自治体との情報・認識を共有し協議を進めていくことで、地域公共交通としての役割
を果たせるよう努めております。
(17) 賃貸等不動産における空室及び賃料低下
賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があり
ます。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
そのため、継続的なテナント誘致に取り組んでいくことで稼働率の維持に努めております。
(18) 建築コストの高騰
分譲・賃貸・建築事業等では、建築工事に必要な資材の価格や人件費が予想を超えて急激に高騰した場合、見積
時期と発注時期の時間的差異により価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、受注水準に応じた計画的な在庫確保や効率化に取り組み、コストの抑制を図ることでリスクの低減に
努めております。
これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は実施されず、社会経済活動の正常化が
進んだことで、個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で、国際紛争と、それに伴う原材料・エネルギー
価格の高騰、急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、引き続き安全・安心・安定・快適なサービスの提供に努め、観光支援策
により高まったレジャー需要の取込みを図りました。また、注力分野である賃貸事業では、「（仮称）第２名古屋
三交ビル」、「（仮称）三交四日市駅前ビル」等のオフィスビルや売却型賃貸マンションの開発を推進するなど、
さらなる収益基盤の構築にも取り組みました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は931億24百万円（前連結会計年度（以下「前期」という。）
比87億73百万円、10.4％増）となり、営業利益は、63億74百万円（同33億77百万円、112.7％増）、経常利益は、
69億14百万円（同27億34百万円、65.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億69百万円(同15億58百万
円、70.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
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(運輸セグメント)
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、行動制限の緩和による利用者増に加え、高速バスの運行再開
や３年ぶりに開催されたＦ１日本グランプリでの観客輸送等により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自
動車運送事業（貸切バス）では、学生団体及びイベント関連輸送の回復が進んだことや観光支援策によりツアー
バスの受注が増加したことなどにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）で
は、三重県北勢地域におけるビジネス需要や伊勢の観光需要の回復等により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は224億67百万円（前期比27億61百万円、14.0％増）となり、営業利益
は３億84百万円（前期営業損失２億91百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 10,718 8.0
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 5,168 48.0
旅客運送受託事業 4,802 3.0
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 744 34.3
貨物自動車運送事業 189 0.5
自動車整備事業 450 4.7
その他 2,552 9.8
小計 24,626 14.1
内部取引の消去 △2,158 -
合計 22,467 14.0
（注） 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前期比 前期比 前期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 365 0.0 365 0.0 365 0.0
期末在籍車両数 両 807 △0.2 267 0.0 134 5.5
営業キロ km 6,918 △0.0 - - - -
実働走行キロ 千km 29,277 3.2 8,414 69.5 1,580 32.1
旅客人員 千人 39,826 2.9 1,706 30.6 420 24.7
旅客運送収入 百万円 10,336 8.1 3,735 42.2 734 34.9
運送雑収 百万円 382 6.2 1,432 65.6 10 2.3
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(不動産セグメント)
分譲事業では、マンション販売戸数の増等により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、各施設において
稼働率の維持に努めたことにより、営業収益は前期並みとなりました。建築事業では、注文住宅の引渡棟数の減
により、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、日照時間が前年同程度で推移したことにより、営
業収益は前期並みとなりました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注によ
り、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数や取扱高の増により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は345億５百万円（前期比５億21百万円、1.5％増）となり、営業利益
は62億40百万円（同１億64百万円、2.7％増）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
分譲事業 12,138 5.9
賃貸事業 9,450 0.2
建築事業 4,477 △9.7
環境エネルギー事業 5,271 0.3
不動産管理事業 2,548 8.4
仲介事業 1,107 3.4
その他 77 11.7
小計 35,072 1.3
内部取引の消去 △567 -
合計 34,505 1.5
（注）１ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 前期比 建物 前期比 営業収益 前期比
区分
(ロット) （％） (戸) （％） (百万円) （％）
戸建分譲 116 △13.4 42 △26.3 2,327 △10.3
マンション分譲 243 23.4
- - 9,745 29.6
(持分換算後) (243.0) (23.4)
土地売却他 - - - - 65 △95.1
２ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 4,075 △9.8 2,277 △18.1
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(流通セグメント)
石油製品販売事業では、原油価格高騰に伴うガソリン等の販売価格上昇により、営業収益は増加しました。生
活用品販売事業では、令和４年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことや既存店舗の来店者数の回
復等により、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、単価の高い大型トラックの販売が伸びたことによ
り、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は305億７百万円（前期比19億78百万円、6.9％増）となり、３億61百万
円の営業損失（前期営業損失６億77百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
石油製品販売事業 11,018 1.5
生活用品販売事業 6,833 9.2
自動車販売事業 12,682 10.8
小計 30,534 6.9
内部取引の消去 △26 -
合計 30,507 6.9
(レジャー・サービスセグメント)
ビジネスホテル事業では、出張やイベント開催による宿泊需要が高まる中、全国旅行支援等への対応を図ると
ともに需要に応じた価格設定を進めたことなどにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、観光支援策を
活用した商品展開で個人客の誘致に取り組むとともに館内消費の向上に努めたことにより、営業収益は増加しま
した。ドライブイン事業では、バス立寄り台数の回復を図るため、ツアーバス向けの営業活動を強化したほか、
施設の魅力向上につながるイベントを地域と連携して実施したことなどにより、営業収益は増加しました。索道
事業（ロープウエイ）では、個人向けの情報発信に努めるとともに、季節ごとに様々なイベントを実施し集客に
努めたことにより、営業収益は増加しました。ゴルフ場事業では、オープンコンペの開催や様々な顧客層に向け
たイベントを実施し、来場者や消費単価が増となったことにより、営業収益は増加しました。旅行事業では、観
光支援策で喚起されたレジャー需要の取込みにより、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、学生等
の入校者数の減等により、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は115億30百万円（前期比41億98百万円、57.3％増）と
なり、営業利益は52百万円（前期営業損失21億98百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
ビジネスホテル事業 4,892 80.5
旅館事業 1,939 69.5
ドライブイン事業 821 15.1
索道事業(ロープウエイ) 744 24.0
ゴルフ場事業 493 13.7
旅行事業 1,471 157.5
自動車教習所事業 880 △0.8
その他 291 7.6
小計 11,535 57.3
内部取引の消去 △4 -
合計 11,530 57.3
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(財政状態)
当連結会計年度末（以下、「当期末」という。）における財政状態は、資産は投資有価証券の時価が上昇したこ
となどにより1,679億１百万円（前連結会計年度末（以下、「前期末」という。）比27億48百万円増）となりまし
た。負債は借入金の減少等により1,151億23百万円（同16億34百万円減）となりました。純資産は利益剰余金の増
加等により527億77百万円（同43億82百万円増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上等により、83億57百万円の収入(前期比３億75
百万円収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、24億94百万円の支出(同26億57百万円支出
減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、37億12百万円の支出(同１億45百万円支出減)と
なり、この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、74億73百万円(前期末比21億49百万円増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示し
ておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの
経営成績に関連づけて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
イ．営業収益及び営業利益
当期業績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなく、人流が回復傾向で推移したことに加え、観光
支援策により高まったレジャー需要の取込みを進めた結果、営業収益は前期に比較して87億73百万円、10.4％増
の931億24百万円となり、営業利益は、前期に比較して33億77百万円、112.7％増の63億74百万円となりました。
当期における新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益への影響につきましては、グループ全体で約86億
円の減収要因となりました。セグメント別では、運輸セグメントにおいて、乗合バス事業で路線バスの利用者減
や高速バスの減便・運休等、貸切バス事業で団体旅行の需要減等により約20億円の減収、不動産セグメントにお
いて、賃貸事業で施設の稼働低下等により約0.5億円の減収、流通セグメントにおいて、生活用品販売事業で、
来店客数の減少等により約42億円の減収、レジャー・サービスセグメントにおいて、旅館事業で需要減による宿
泊者数の減少、ドライブイン事業でインバウンドを含む団体のバス立寄り台数の減少、旅行事業で個人・団体旅
行の需要減等により、約23億円の減収となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ．経常利益
経常利益は、前期に比べ雇用調整助成金等の助成金収入が減少したものの、営業利益が増加したことから、前
期に比較して27億34百万円、65.4％増の69億14百万円となりました。
ハ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して15億58百万円、70.5％増の37億69百万円となりました。
(財政状態の分析)
当期末における資産は、前期末に比較して27億48百万円増加の1,679億１百万円となりました。これは、固定
資産の減価償却が進んだものの販売用不動産の増加や投資有価証券の時価が上昇したことなどによるものであり
ます。負債は、前期末に比較して16億34百万円減少の1,151億23百万円となりました。これは、主に借入金の減
少等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比較して43
億82百万円増加の527億77百万円となり、自己資本比率は31.2％（前期末29.1％）となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当期のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
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(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、各事業の運転資金に加え、販売用不動産などの棚卸資産の取得並びに既存設
備の維持更新、バス車両の新造、賃貸不動産の取得、所有不動産の建替えや改装などの設備投資に関するもので
あります。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループの運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金は、主として営業活動により獲得した資金
より充当し、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施しております。このうち、借入による資金調
達につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、長期借入金での調
達を基本としております。当期末における借入金残高は、795億20百万円で、前期末に比較して27億90百万円減
少しました。期末において急な支出に対応できる十分な水準の手元資金は引き続き確保しており、営業活動によ
るキャッシュ・フロー等を考慮すると、今後の成長に必要となる資金の調達及び有利子負債の返済に対し、適正
に対応できる水準であると考えております。また、中期経営計画においては、最終年度となる令和８年度（2026
年度）における自己資本比率を35％程度、ＲＯＥを9.0％程度、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を６倍以下とす
る目標を掲げ、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性と資本効率性を意識しながら、持
続的な利益成長を支える財務戦略を展開していく方針です。
なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、日常の流動性資金
は十分な水準を確保しており、これらの資金をキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集中管理すること
で、グループ内資金の有効活用と有利子負債の圧縮に努めております。また、一時的な資金不足に備え、主要取
引銀行との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達を可能にしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の
会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させる
ことが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
イ．固定資産の減損
当社グループは、運輸セグメント及び不動産セグメントを中心に多くの固定資産を保有しております。これ
らの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づ
き算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性が
あります。
ロ．退職給付債務及び費用
当社グループは、退職給付債務及び費用について、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しており
ます。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果
が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があり
ます。
ハ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理
的に見積っております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資
産が増額または減額される可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客サービスの向上並びに事業基盤の強化を目的に総額 2,368 百万円の設備投資を実施しまし
た。
運輸セグメントにおいては、乗合バス車両25両、貸切バス車両２両の新造等を実施しました。不動産セグメントに
おいては、賃貸施設の建設等を実施しました。また、流通及びレジャー・サービスセグメントにおいては、施設設備
の改修等を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
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(2) 国内子会社
令和５年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名
建物及び 機械装置 土地 工具器具 リース
員数
の名称
（所在地） 内容
合計
構築物 及び運搬具 (面積・㎡） 及び備品 資産
(人)
桑名営業所
事業所資 688,799 128
三重交通㈱ 運輸 403,637 187,201 8,031 － 1,287,669
産 (30,004) (20)
(三重県桑名市）
四日市営業所
748,545 100
〃 〃 〃 102,354 176,422 2,184 － 1,029,505
(23,471) (41)
(三重県四日市市）
中勢営業所
1,049,488 126
〃 〃 〃 116,834 207,780 3,098 － 1,377,202
(44,052) (61)
(三重県津市）
伊賀営業所
853,831 52
〃 〃 〃 85,434 78,442 4,755 － 1,022,464
(30,595) (45)
(三重県伊賀市）
ヤマダ電機野並店
1,715,000 －
〃 不動産 賃貸資産 － － － － 1,715,000
(6,382) (－)
(名古屋市緑区)
本社、事
本社及びその他施設
運輸 5,417,148 733
〃 業所資産 4,273,891 959,008 100,638 － 10,750,687
不動産 (404,513) (655)
(三重県津市他）
他
本社及びその他施設
名阪近鉄バス 1,038,339 286
運輸 〃 489,416 445,105 37,108 － 2,009,970
㈱ (39,296) (107)
(名古屋市中村区他)
本社及びその他施設
㈱三交タク 643,965 50
〃 〃 85,379 12,462 4,911 － 746,718
シー (16,950) (108)
(三重県四日市市他）
イオンモール桑名
2,758,557 －
三交不動産㈱ 不動産 賃貸資産 1,157,966 － 5,057 － 3,921,582
(27,244) (－)
(三重県桑名市)
CROSS TOWN
2,077,009 －
〃 〃 〃 691,643 － 0 － 2,768,652
(14,651) (－)
(名古屋市北区）
三重会館
674,605 －
〃 〃 〃 630,425 － 15,387 － 1,320,418
(1,168) (－)
(三重県津市）
三交インGrande東京浜松町 1,425,806 －
〃 〃 〃 465,307 － 0 － 1,891,114
(東京都港区) (457) (－)
津三交ビルディング
516,680 －
〃 〃 〃 716,443 － 266 － 1,233,390
(1,284) (－)
(三重県津市)
四日市自動車学校
1,793,230 －
〃 〃 〃 － － － － 1,793,230
(29,795) (－)
(三重県四日市市)
名四自動車学校
1,424,418 －
〃 〃 〃 － － － － 1,424,418
(18,778) (－)
(名古屋市港区)
ヤマダ電機名古屋港店 2,085,560 －
〃 〃
〃 － － － － 2,085,560
(名古屋市港区) (11,341) (－)
三交イン京都八条口 － －
〃 〃
〃 1,265,970 － 10,571 － 1,276,541
(京都市南区) (－) (－)
(仮称)第２名古屋三交ビル 2,265,825 －
〃 〃
〃 － － － － 2,265,825
(名古屋市中村区) (2,743) (－)
カインズ四日市店
1,941,493 －
〃
〃 〃 － － － － 1,941,493
(34,581) (－)
(三重県四日市市)
アネックスビル跡地
1,150,799 －
〃
〃 〃 － － － － 1,150,799
(473) (－)
(名古屋市中区)
津丸の内ビル
本社、賃 306,228 －
〃 〃 1,114,672 12,752 11,661 － 1,445,315
貸資産 (2,633) (－)
(三重県津市)
名古屋三交ビル
2,264,344 －
〃 〃 〃 3,450,635 － 16,396 － 5,731,375
(1,229) (－)
(名古屋市中村区）
伊勢二見メガソーラー光の
太陽光発 1,327,717 －
街(第１、第２)発電所
〃 〃 1,093 711,683 2,073 － 2,042,567
電施設 (67,471) (－)
(三重県伊勢市)
津メガソーラー杜の街発電 1,107,417 －
〃 〃 〃 1,302 360,441 963 － 1,470,123
所(三重県津市) (37,731) (－)
伊勢二見メガソーラー光の
567,871 －
街第３発電所
〃 〃 〃 4,634 461,307 963 － 1,034,777
(30,232) (－)
(三重県伊勢市)
津栗真町屋メガソーラー発 285,700 －
〃 〃 〃 4,395 711,312 963 － 1,002,370
電所(三重県津市) (52,739) (－)
松阪山室メガソーラー第１ － －
〃 〃 〃 8,866 2,436,743 2,210 － 2,447,820
発電所(三重県松阪市) (－) (－)
志摩市阿児立神メガソー 713,649 －
〃 〃 〃 19,985 2,106,753 2,210 － 2,842,600
ラー発電所(三重県志摩市) (206,620) (－)
志摩市磯部穴川メガソー － －
〃 〃 〃 8,354 2,200,012 2,210 － 2,210,577
ラー発電所(三重県志摩市) (－) (－)
大仏山メガソーラー発電所 896,813 －
〃 〃 〃 38,235 1,978,931 2,210 － 2,916,191
(三重県伊勢市) (175,728) (－)
南伊勢神津佐メガソーラー － －
〃 〃 〃 13,234 2,251,285 2,210 － 2,266,729
第２発電所(三重県度会郡) (－) (－)
その他施設
賃貸資産 13,667,573 333
〃 〃 4,648,563 4,187,707 91,271 － 22,595,115
他 (278,755) (74)
(三重県津市他）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名
建物及び 機械装置 土地 工具器具 リース
員数
の名称
（所在地） 内容
合計
構築物 及び運搬具 (面積・㎡） 及び備品 資産
(人)
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本社、事
本社及びその他施設
三重交通商事 2,003,567 119
流通 業所資産 360,444 390,674 28,872 23,011 2,806,570
㈱ (42,632) (131)
(三重県津市他）
他
本社及びその他施設
三重いすゞ自 1,593,539 222
〃 〃 720,599 106,530 22,997 － 2,443,665
動車㈱ (80,249) (48)
(三重県津市他)
本社、ビ
本社及びその他施設
レジャー・ － 168
㈱三交イン ジネスホ 889,169 － 47,938 － 937,107
サービス (－) (31)
(名古屋市中村区他)
テル施設
本社及びその他施設
御在所ロープ 2,253 36
〃 索道施設 884,596 338,524 9,563 － 1,234,938
ウエイ㈱ （119) (6)
(三重県三重郡菰野町）
本社及びその他施設
㈱三重カンツ ゴルフ場 515,654 17
〃 237,605 19,884 15,997 10,243 799,385
リークラブ 施設 (301,073) (23)
(三重県三重郡菰野町）※
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ ※：上表の他、主要な賃借設備として、連結会社以外からゴルフ場敷地(710,959㎡)を賃借しております。当期賃借料は21,000
千円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
在外子会社はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 方法
(百万円) (百万円)
乗合バス34両
四日市営業所(三重県四日 自己資金
三重交通㈱ 運輸 貸切バス６両 1,146 － 令和５年４月 令和６年３月
市市)他 及び借入金
貨物車 ２両
(仮称)第２名古屋三交ビル
三交不動産㈱ 不動産 賃貸資産 9,500 1,570 借入金 令和４年１月 令和６年春
(名古屋市中村区)
(仮称)名古屋市中村区椿町
〃 〃 〃 1,500 146 借入金 令和４年11月 令和６年春
ビル(名古屋市中村区)
(仮称)三交四日市駅前ビル
〃 〃 〃 6,000 166 借入金 令和５年２月 令和７年春
(三重県四日市市)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和５年３月31日 ) (令和５年６月23日)
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 107,301,583 107,301,583 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 107,301,583 107,301,583 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成18年10月２日 107,301,583 107,301,583 3,000,000 3,000,000 750,000 750,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
令和５年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 23 151 107 8 14,487 14,798 ―
(人)
所有株式数
― 432,809 6,825 227,852 40,070 17 364,959 1,072,532 48,383
(単元)
所有株式数
― 40.35 0.64 21.24 3.74 0.00 34.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式7,462,274株は「個人その他」の欄に74,622単元、「単元未満株式の状況」の欄に74株を含めて記
載しております。なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一であ
ります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 27,625 27.67
株式会社
近鉄グループホールディングス
大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 14,222 14.24
株式会社
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 3,987 3.99
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 3,987 3.99
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,817 2.82
コスモ石油プロパティサービス
東京都港区芝浦１丁目１－１ 2,357 2.36
株式会社
三重交通グループ社員持株会 三重県津市中央１番１号 1,691 1.69
三重県信用農業協同組合連合会 三重県津市栄町１丁目960 1,200 1.20
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,140 1.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 912 0.91
計 ― 59,940 60.04
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式7,462千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口） 24,000千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,625千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 2,066千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 646千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 43千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 31千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 29千株
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株に
ついては、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,462,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,791,000 997,910 ―
単元未満株式 普通株式 48,383 ― ―
発行済株式総数 107,301,583 ― ―
総株主の議決権 ― 997,910 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重交通グループホール
三重県津市中央１番１号 7,462,200 ― 7,462,200 6.95
ディングス株式会社
計 ― 7,462,200 ― 7,462,200 6.95
（注）自己株式は、令和４年８月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、167,900株減少
しました。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,088 418,594
当期間における取得自己株式 15 8,670
（注）当期間における取得自己株式には令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる売渡）
その他（譲渡制限付株式報酬による
167,900 81,935,200 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 7,462,274 ― 7,462,289 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。当社の配当については、長
期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当す
ることを基本方針としております。
当事業年度の配当については、中間配当として１株当たり５円、期末配当として１株当たり５円の配当を実施する
ことを決定しました。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る」旨を定款に定めておりますが、当事業年度については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議をもっ
て決定しました。
内部留保金については、経営環境の急激な変化に対応すべく、収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備え
るため有効投資していく所存であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和４年10月26日
499,205 5.00
取締役会決議
令和５年６月23日
499,196 5.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営上の重要課題のひとつとして認識しており、株主総会、取締役
会、監査役会等の諸機関並びにその構成員が、法令に基づきそれぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に努めております。
持株会社である当社は、特定の事業を行わず、グループ経営に専念することにより全体の経営資源の効率的な配
分と事業構造の最適化を図り、グループ全体の価値を高めることを目指しております。
グループの競争力強化と経営資源の効率化を図るため、多様な事業を「戦略的事業単位」にくくり、それぞれの
事業を強力に推進しております。
また、グループ各社の財務、法務、広報・IR活動、その他重複する管理業務を漸次集約し、企業集団としての業
務の効率化を図っております。
グループの協力・連携体制を強化し、企業集団として整合性のとれた戦略展開によって各種事業の相乗効果を一
層高めてまいります。
地域企業としての事業基盤とネットワークをさらに発展させ、地域社会に貢献できる企業グループとしての成長
を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名は常勤、２名は社外監査役となっております。監査
役は、取締役会等、重要な会議へ出席するほか、業務執行全般を厳正に監査しております。常勤監査役は、取締役
会、経営会議等、重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を細かく監視し、独立した視点から取締役の業
務執行を監視しております。
当社は、事業内容及び事業規模等を踏まえ現状のガバナンス体制を採用しており、当社が設置している機関の概
要は、次のとおりであります。
イ．取締役会
監査役４名（うち社外監査役２名）同席のうえ、取締役12名（うち社外取締役５名）で構成され、議長は代表取
締役会長小倉敏秀が務めております。
原則毎月１回開催しており、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行の意思決定並びに監督を行っておりま
す。
ロ．監査役会
監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、議長は常勤監査役中川伸也が務めております。
原則毎月１回開催しており、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況
の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。
ハ．経営会議
代表取締役、常勤取締役、常勤執行役員及び常勤監査役で構成され、議長は代表取締役社長竹谷賢一が務めてお
ります。
原則毎月１回開催しており、代表取締役の諮問機関として、以下の経営戦略上の重要事項について審議しており
ます。
・当社グループの基本戦略並びにグループ経営の基本方針に関すること
・グループ全体に係る重要課題及びグループ各社の経営に関する重要事項
・その他、重要と認められる事項
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ニ．グループ会議
当社役員（社外役員を除きます。）、執行役員及びグループ連結子会社社長等で構成され、議長は代表取締役社
長竹谷賢一が務めております。
原則毎月１回開催しており、代表取締役の諮問機関として、情報共有と当社グループ内外の課題に対し議論・意
見交換することを目的としております。また、当社グループの基本方針、基本戦略並びに経営会議で決定・承認さ
れた重要事項の伝達と周知を図っております。
ホ．人事・報酬諮問委員会
社内取締役２名及び独立社外取締役４名で構成され、議長は代表取締役会長小倉敏秀が務めております。
年１回以上の開催とし、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の人事及び報酬等に係る手続きの客観
性及 び透明性の強化を目的に、次の事項について審議し、取締役会に対し答申及び助言を行っております。
・代表取締役等経営陣幹部の選解任に関する事項
・取締役及び執行役員候補者の選定に関する事項
・取締役及び執行役員の報酬等に関する事項
・その他前各号に掲げる事項に関して取締役会又は本委員会が必要と認めた事項
上記「イ.取締役会」及び「ホ.人事・報酬諮問委員会」における、当事業年度の個々の取締役及び監査役の出席
状況については、次のとおりであります。
取締役会 人事・報酬諮問委員会
役職及び氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
代表取締役会長 岡本 直之 11回 11回 4回 4回
代表取締役社長 原 恭 11回 4回 3回
10 回
代表取締役副社長 竹谷 賢一 11回 11回 ― ―
取締役 柴田 俊也 11回 11回 ― ―
取締役 谷口 弘幸 11回 11回 ― ―
取締役 川村 則之 11回 11回 ― ―
取締役 武藤 隆行 11回 11回 ― ―
取締役 村田 陽子 11回 10回 ― ―
取締役 中村 充孝 11回 11回 ― ―
社外取締役 内田 淳正 11回 10回 4回 4回
社外取締役 楠井 嘉行 11回 11回 4回 4回
社外取締役 都司 尚 11回 11回 ― ―
社外取締役 田中 彩子 11回 11回 4回 4回
社外取締役 髙宮いづみ 11回 11回 4回 4回
社外取締役 植田 隆 9回 8回 3回 3回
監査役（常勤） 雲井 敬 11回 11回 ― ―
監査役（常勤） 中川 伸也 11回 11回 ― ―
社外監査役 小林 克 11回 11回 ― ―
社外監査役 若井 敬 11回 11回 ― ―
※社外取締役植田隆は、令和４年６月23日就任後の出席状況を記載しております。
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上記「イ.取締役会」から「ホ.人事・報酬諮問委員会」までの各機関における構成員の氏名等は以下のとおりで
す。
イ.取締役会 ロ.監査役会 ハ.経営会議 ニ.グループ会議 ホ.人事・報酬諮問委員会
代表取締役会長 小倉 敏秀
◎ ○ ○ ◎
代表取締役社長 竹谷 賢一
○ ◎ ◎ ○
取締役相談役 岡本 直之
○ ○ ○
取締役 田端 英明
○ ○ ○
取締役 増田 充康
○ ○ ○
取締役 村田 陽子
○ ○
取締役 中村 充孝
○ ○
社外取締役 楠井 嘉行
○
○
社外取締役 都司 尚
○
社外取締役 田中 彩子
○ ○
社外取締役 髙宮いづみ
○ ○
社外取締役 植田 隆
○ ○
監査役（常勤） 中川 伸也
△ ◎ ○ ○
監査役（常勤） 別府 通孝
△ ○ ○ ○
社外監査役 小林 克
△ ○
社外監査役 笠松 宏行
△ ○
執行役員 神谷 昭彦
○ ○
執行役員 長井 康明
○ ○
執行役員 早川 正素
○ ○
執行役員
株式会社三交コミュニティ
○
代表取締役社長 川村 則之
執行役員
株式会社三交クリエイティブ・ライ
フ
○
株式会社三交シーエルツー
代表取締役社長 武藤 隆行
執行役員
株式会社三交タクシー
○
株式会社三交ドライビングスクール
代表取締役社長 橋本 明雄
執行役員
三重交通商事株式会社
○
代表取締役社長 豊永 久
執行役員
名阪近鉄バス株式会社
〇
名阪近鉄旅行株式会社
代表取締役社長 谷口 弘幸
執行役員
鳥羽シーサイドホテル株式会社
〇
代表取締役社長 藪本竜太郎
執行役員
三重いすゞ自動車株式会社
〇
代表取締役社長 西田 義明
三交興業株式会社
〇
代表取締役社長 北角 亘
御在所ロープウエイ株式会社
○
代表取締役社長 中村 俊行
株式会社三重カンツリークラブ
○
代表取締役社長 尾張 雅史
株式会社松阪カントリークラブ
○
代表取締役社長 田島 誉之
※表中の「○」は機関の構成員、「△」は出席者であることを示しており、「◎」は議長であることを示しており
ます。
※「ニ.グループ会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。
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また、当社の企業体制図は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
平成18年10月２日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、平成22年１月
13日開催の取締役会、平成26年４月24日開催の取締役会及び平成27年５月11日開催の取締役会において一部改定し
ております。
内容につきましては、以下のとおりであります。
（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「グループコンプライアンス行動規範」を定め、法令・企業倫理の遵守、社会規範の尊重が三重交通グルー
プの経営の根幹である旨を明示するとともに、具体的指標となるマニュアルを制定し、これを周知するための
措置をとる。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「グループコンプライアンス推進委員会」を設
置するとともに、当社並びにグループ各社に責任者を置きコンプライアンスの推進を図る。さらに、三重交通
グループにおける法令・企業倫理に反する行為の早期発見、是正に努めるため、「グループコンプライアンス
相談窓口」を設ける。
社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力には一切関係を持たず、不当な要求には毅然たる態度で
臨み、厳正に対処する。
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財
務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行う。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し、「文書取扱規程」、「稟議規程」等の規程に基づき、適切な保存、管理を実施
するとともに、定期的に保存、管理の状況の点検を行う。また、保存及び管理された情報は、取締役及び監査
役には随時閲覧できる措置をとる。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三重交通グループ各社の企業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するため、包括規程として「グルー
プリスク管理規程」を制定しグループ各社に徹底するとともに、重要なリスクについては、必要に応じて経営
会議、取締役会等の会議体において個別の審議を行う。
また、特定のリスク管理に関わる事項については、各社ごとに主管部署を定め、「個人情報管理規程」、
「内部者取引防止規則」、「非常災害対策規程」等の社内規程、マニュアル等を制定し、個別の管理体制を整
備する。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役の担当業務を定める。社長は
業務全般を統括するとともに、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委
譲する。
また、代表取締役の諮問機関として「経営会議」を設置し、経営戦略上の重要事項等について十分に事前審
議を行うとともに、必要に応じ個別の経営課題ごとの委員会組織等を設ける。
日常の業務処理については、「組織規程」など基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。
（ｅ）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
三重交通グループが一体となって適正な事業活動を行うため、三重交通グループの基本理念及び経営指針を
定めるとともに、グループ経営の基本方針及び当社とグループ各社の責任権限のあり方等を明確にした「グ
ループ経営要綱」を制定し、グループ連結経営を推進する。グループ各社の経営上の重要事項については、当
社に対し適切に報告ないし協議を行うものとする。
グループ各社の中期経営計画及び年度予算を包含したグループ中期経営計画を定め、これの進捗管理を行う
ことにより、グループ全体の経営活動を効果的に推進する。また、社長直属の監査部門を設置し、三重交通グ
ループ全体の内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性の確保を目
指す。
さらに、グループ各社の情報交換とグループ活動の推進を図るため、グループ代表者会議を定期的に開催す
る。
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（ｆ）監査役の監査に関する体制（補助すべき使用人の体制、使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用
人への指示の実効性確保に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告したことを理由に不利な扱い
を受けないことを確保するための体制、監査費用等に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制）
監査役会及び監査役の監査に関する職務を補助するため「監査役室」を設置する。同室所属の使用人は監査
役の指揮を受け、その異動及び評価については、常勤の監査役の同意を得る。
監査役は取締役会に出席し、付議された重要案件について報告を受けるとともに必要があると認めるときに
は意見を述べることとする。また、業務執行に係る重要な文書の回付を受け確認するとともに、必要に応じて
取締役及び使用人、さらには子会社から報告を求めることができる体制を確保する。
当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、「グループ経営要綱」及び
「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等に基づき、業務執行に関する事項及びその他重
要な事項について、各社の監査役及び三重交通グループホールディングスの常勤の監査役に報告する。
上記の報告をした者に対しては、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう適正に対処す
る。
監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
常勤の監査役は、「経営会議」等の会議体に出席し、報告を受けるとともに意見を述べることができる。そ
の他、会計監査人の当社並びに子会社に対する往査に立会い、定期的な情報交換を行う機会を設ける。
監査役会は、グループ各社の監査役と緊密に連携し、グループとしての監査機能の強化を図る。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、「グループ経営要綱」「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等で、グループ各社
が報告すべき重要事項を明示する等、リスク評価に資する基本方針を策定・周知しております。また、グループ各
社は、グループ規程等を遵守し、誠実な企業活動を行うとともに、リスク評価に関わる重要事項について、当社に
定期的又は都度報告することとしております。
さらに、グループ会社を含めた事業等のリスクを適切に評価するため、包括規程として「グループリスク管理規
程」を制定し、グループ会社を含む各部門・各層の基本的な役割を規定しております。
リスクに関する情報の把握は、総務人事グループ部長（総務担当）がこれを行っているほか、総務人事グループ
及び企画室が定期的な調査を行うこととしております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに法
令が定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び連結子会社の役員及び執行役
員並びに重要な使用人を被保険者として保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補することとして
おります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は任期途中に更新される予定です。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以上とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」
旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ
ホールディングス株式会社)入社
平成21年６月 同社執行役員
平成24年６月 同社取締役常務執行役員
平成27年６月 同社取締役専務執行役員
平成28年６月 三重交通株式会社代表取締役会長
平成28年６月 三交不動産株式会社代表取締役会長
代表取締役会長 小 倉 敏 秀 昭和30年９月９日 （注）６ 80
平成28年６月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
平成28年６月 当社代表取締役社長
令和２年６月 近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役社長（現職）
令和５年６月 当社代表取締役会長(現職)
令和５年６月 三交不動産株式会社 代表取締役会長(現
職)
昭和54年４月 三重交通株式会社入社
平成21年６月 同社取締役
平成23年６月 同社常務取締役
平成25年６月 当社取締役
平成25年６月 三重交通株式会社専務取締役
平成29年６月 同社代表取締役副社長
代表取締役社長 竹 谷 賢 一 昭和31年７月28日 （注）６ 113
令和元年６月 同社代表取締役社長
令和元年６月 当社代表取締役副社長
令和５年６月 当社代表取締役社長(現職)
令和５年６月 三重交通株式会社代表取締役会長(現職)
令和５年６月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長(現
職)
昭和45年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ
ホールディングス株式会社)入社
平成15年６月 同社取締役
平成17年６月 同社専務取締役
平成19年６月 同社代表取締役副社長
平成22年６月 当社代表取締役社長
取締役相談役 岡 本 直 之 昭和21年12月29日 （注）６ 195
平成22年６月 三重交通株式会社代表取締役会長
平成22年６月 三交不動産株式会社代表取締役会長
平成22年６月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
平成28年６月 当社代表取締役会長
令和５年６月 当社取締役相談役(現職)
昭和61年４月 三重交通株式会社入社
平成29年６月 名阪近鉄バス株式会社常務取締役
令和元年６月 三重交通株式会社取締役
令和２年６月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長
取締役
総務人事グループ人事 田 端 英 明 昭和38年８月30日 （注）６ 29
令和２年６月 名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長
担当
令和２年６月 当社取締役
令和３年６月 当社執行役員
令和５年６月 三重交通株式会社代表取締役社長(現職)
令和５年６月 当社取締役(現職)
平成元年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
取締役
平成27年７月 同社総務部長
企画室担当、総務人事
令和２年６月 同社総合企画部長
増 田 充 康 昭和39年11月24日 （注）６ 10
グループ担当、経理グ
ループ担当、内部統制
令和３年６月 同社執行役員
室担当
令和５年３月 当社執行役員
令和５年６月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成６年４月
三重交通株式会社入社
平成28年６月 当社総務人事グループ部長
取締役 村 田 陽 子 昭和47年１月29日 平成29年６月 当社企画室部長 （注）６ 35
令和２年６月 株式会社三交イン代表取締役社長（現職）
令和２年６月 当社取締役(現職)
昭和62年４月 三重交通株式会社入社
平成22年７月
当社企画経理グループ（経営企画担当）
（現企画室）部長
平成26年６月 三交不動産株式会社取締役
取締役 中 村 充 孝 昭和38年３月14日 （注）６ 84
平成28年６月
同社常務取締役
平成30年６月 同社専務取締役
令和３年６月 同社代表取締役社長(現職)
令和３年６月 当社取締役(現職)
昭和55年４月 三重県入庁
弁護士登録
昭和60年４月
楠井法律事務所開業
平成４年１月
取締役 楠 井 嘉 行 昭和29年５月14日 （注）６ 22
当社社外監査役
平成26年６月
当社社外取締役（現職）
平成28年６月
税理士登録
令和３年６月
昭和57年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホー
ルディングス株式会社）入社
平成27年１月 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日
本鉄道株式会社）執行役員
平成28年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
令和元年６月 近鉄グループホールディングス株式会社取
取締役 都 司 尚 昭和32年８月26日 （注）６ 1
締役
令和元年６月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長(現
職)
令和２年６月 当社社外取締役(現職)
令和３年６月 近鉄グループホールディングス株式会社グ
ループ執行役員(現職)
昭和48年10月 三重県鈴鹿保健所入庁
昭和53年４月 塩川病院勤務
昭和63年４月 医療法人誠仁会塩川病院理事
平成９年５月 社会福祉法人博愛会常務理事
取締役 田 中 彩 子 昭和25年４月30日 （注）６ 0
平成10年12月 医療法人誠仁会理事長(現職)
平成22年６月 社会福祉法人博愛会理事長(現職)
令和３年６月 当社社外取締役(現職)
平成元年５月 早稲田大学文学部助手
平成13年４月 近畿大学文芸学部講師
平成17年４月 同大学文芸学部助教授
平成19年４月 同大学文芸学部准教授
髙 宮 いづみ
取締役 昭和33年７月22日 （注）６ 4
平成23年４月 同大学文芸学部教授(現職)
平成28年10月 同大学文芸学部長
平成29年11月 同大学副学長(現職)
令和３年６月 当社社外取締役(現職)
昭和50年４月 三重県入庁
平成19年４月 同県東京事務所長
平成21年４月 同県総務部長
平成24年４月 同県副知事
取締役 植 田 隆 昭和27年５月１日 （注）６ 0
平成28年４月 特殊法人三重県信用保証協会会長
令和３年６月 一般財団法人三重県友の会理事長(現職)
令和４年６月 当社社外取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年４月 三重交通株式会社入社
平成23年６月 名阪近鉄バス株式会社取締役
平成25年６月 三交不動産株式会社常務取締役
監査役（常勤） 中 川 伸 也 昭和33年９月７日 （注）７ 40
平成27年６月 三重交通株式会社常務取締役
平成27年６月 当社取締役
平成29年６月 三重交通株式会社専務取締役
令和２年６月 当社監査役(常勤)(現職)
昭和57年４月 三重交通株式会社入社
平成20年６月 三交興業株式会社取締役
平成22年６月 鳥羽シーサイドホテル株式会社常務取締役
平成26年６月 同社専務取締役
監査役（常勤） 別 府 通 孝 昭和34年８月７日 （注）８ 20
平成27年２月 株式会社観光販売システムズ代表取締役社
長
平成31年４月 御在所ロープウエイ株式会社代表取締役社
長
令和５年６月
当社監査役(常勤)(現職)
昭和48年４月 大阪国税局入局
昭和55年８月 公認会計士登録
昭和55年10月 税理士登録
監査役 小 林 克 昭和26年１月31日 （注）７ 16
昭和57年３月 不動産鑑定士登録
平成４年３月 小林公認会計士事務所（現税理士法人小林
事務所）代表社員(現職)
平成28年６月 当社社外監査役(現職)
昭和62年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
平成28年６月 同社経営戦略部長
平成29年６月 株式会社近鉄エクスプレス執行役員財務経
理部長
監査役 笠 松 宏 行 昭和39年３月４日 （注）８ ―
令和元年６月 同社執行役員コーポレート・ファイナン
ス＆アカウンティング部長
令和３年４月 同社上席執行役員コーポレート・ファイナ
ンス＆アカウンティング部長(現職)
令和５年６月 当社社外監査役(現職)
656
計
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(注) １ 取締役 楠井嘉行、都司尚、田中彩子、髙宮いづみ及び植田隆は、社外取締役であります。
２ 監査役 小林克及び笠松宏行は、社外監査役であります。
３ 代表取締役会長小倉敏秀は、令和５年６月27日付で、近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社
長を退任する予定であります。
４ 取締役都司尚は、令和５年６月27日付で、近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長を退任し、近鉄グループ
ホールディングス株式会社代表取締役社長に就任する予定であります。
５ 監査役笠松宏行は、令和５年６月27日付で、株式会社近鉄エクスプレス上席執行役員コーポレート・ファイ
ナンス＆アカウンティング部長を退任し、近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員に就
任する予定であります。
６ 任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
７ 任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
８ 任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
昭和60年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホール
ディングス株式会社)入社
平成22年６月 クラブツーリズム株式会社取締役
平成24年６月
同社常務取締役
平成25年１月
中 村 哲 夫 昭和35年11月18日 KNT-CTホールディングス株式会社取締役 ―
令和元年６月
同社常務取締役
令和２年６月
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員(現
職)
令和２年６月
当社補欠社外監査役(現職)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。
社外取締役５名、社外監査役２名
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役楠井嘉行氏は当社の株式を22,900株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役都司尚氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員及び近畿
日本鉄道株式会社代表取締役社長であり、同氏は当社の株式を1,900株保有しておりますが、当社との間に特別な
関係はありません。
社外取締役田中彩子氏は当社の株式を400株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役髙宮いづみ氏は当社の株式を4,300株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役植田隆氏は当社の株式を500株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役小林克氏は当社の株式を16,700株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役笠松宏行氏は、株式会社近鉄エクスプレス上席執行役員でありますが、当社と同氏並びに同社との間
に特別な関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独
立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
楠井嘉行氏は、平成26年から２年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかど
うかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となるこ
と以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確
な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的
な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
都司尚氏は、昭和57年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄
道事業等に携わり、平成27年から近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員、また、令
和元年６月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験
を有しております。その経験や知見を当社の経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効
性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任してお
ります。
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田中彩子氏は、医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役
員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営
に 対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループ
の中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
髙宮いづみ氏は大学の教授に加え近畿大学副学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い
経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や
監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役と
して選任しております。
植田隆氏は、三重県副知事を務めるなど、長年にわたる行政機関の責任者としての優れた見識と幅広い経験を有
しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の
理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の
実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任し
ております。
小林克氏は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営
に関与したことはありませんが、以上の理由により、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していた
だけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
笠松宏行氏は、昭和62年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として
経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成29年から同社
グループ会社の執行役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるもの
と判断し、社外監査役として選任しております。
なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外
監査役の職務の補助については監査役室が対応しております。
当社は社外取締役の楠井嘉行氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏、社外監査役の小林克氏の５名を東京
証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。ま
た、当社は、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら５名の
社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
三重交通グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員の独立性に関
する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む）が次の項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独
立性が高いと判断します。
１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）
２．当社の大株主（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．当社グループから年間１,０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
７．当社グループから年間１,０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）
10. その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく
発言を適宜行っています。また、監査役会と会計監査人は、社外取締役との連絡会議を年１回実施しており、監査上
の問題認識等の共有を図っております。
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監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。
社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「（3）監査の状況 ②内部監
査の状況」に記載のとおりです。
（注）
１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執
行者であったものを含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超え
るものをいう。
４．主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。当社は監査役のうち、
１名以上を財務及び会計に関する相当程度の知見又は経験を有している者を含めることとしており、また社外監査
役候補者については、会社経営、法曹、会計等の分野に関する豊富な経験及び専門的な知見を有することを基軸に
選定することとしております。監査役会議長は中川伸也が務めており、中川伸也、小林克及び笠松宏行を財務及び
会計に関する 相当程度の 知見を有する監査役として選任しております。
監査役会及び監査役の機能強化の一環として、執行部門から独立した監査役室を設置し、適正な知識、能力、経
験を有するスタッフ３名（専任１名、兼任２名）を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該
監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては常勤監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性及び監
査役の指示の実効性を確保しております。
ロ．監査役会の活動状況
当社は監査役会を原則毎月１回開催しており、当事業年度 中に 11回開催されました。個々の監査役の 監査役会及
び取締役会への 出席状況については、次のとおりです。
当事業年度の出席回数
役職名 氏名
監査役会 取締役会
雲 井 敬
常勤監査役 11回／11回 （出席率100％） 11回／11回 （出席率100％）
中 川 伸 也
常勤監査役 11回／11回 （出席率100％） 11回／11回 （出席率100％）
小 林 克
独立社外監査役 11回／11回 （出席率100％） 11回／11回 （出席率100％）
若 井 敬
社外監査役 11回／11回 （出席率100％） 11回／11回 （出席率100％）
監査役会における 具体的な検討・協議内容 は、以下のとおりです。
・監査方針及び監査計画の策定
・会計監査人の監査報酬に対する同意
・監査役会の監査報告書の作成
・会計監査人に関する評価及び 選任（再任）の決定
・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する当社及び会計監査人の対応状況の確認
ハ．監査役の主な活動
監査役は、監査役会にて監査の基本方針及び監査計画を策定し、法令・定款の遵守状況、内部統制システムの運
用状況、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況を重点監査項目として取り組みました。
主な活動として、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じ意見表明を行ってお
ります。その他、常勤監査役は経営会議やグループサステナビリティ推進委員会を始めとする社内の重要な会議に
出席しており、重要な決裁書類の閲覧に加えて、必要に応じ取締役及び各部門担当者よりその職務の執行状況につ
いて報告を受けております。経営会議付議事項や重要な社内決裁事項については、監査役会の報告事項として社外
監査役へ適宜報告しております。また、本社等において業務及び財産の状況を監査しております。
さらに、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるため、当社常勤監査役が議長を務める「グループ会社監
査役連絡会」を設置し、当社常勤監査役及びグループ会社の監査役との連携並びに情報の共有を図っており、当事
業年度は２回開催しております。
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② 内部監査の状況
イ．組織、人員及び手続
当社は内部監査の独立性及び客観性を確保するため、内部監査部門として内部統制室を設置し、スタッフ４名
（専任１名、兼任３名）を配置しております。当事業年度は、内部監査規程に基づき監査計画を策定し、業務運営
組織及びグループ会社19社の業務監査を実施しました。実施内容については、会社資産の保全、コンプライアン
ス、リスク管理等の観点から業務執行の有効性・効率性を評価した上で、助言・改善提案をしております。内部統
制室部長は、監査対象組織に対して監査結果の講評及び指摘事項について意見交換を行い、監査結果を取締役社長
及び監査役に報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部統
制室で実施しております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにそれらの監査と内部統制部門との関係
常勤監査役は、内部統制室と定例の会議を設け、監査役監査及び内部監査相互の監査計画並びに結果を共有する
など内部監査部門との連携を図っており、効率的な監査の遂行に資するよう意見交換を実施しております。また、
必要に応じて内部統制室及びその他内部統制を所管する部署に対し、内部統制システムの状況及びリスク評価等に
ついての報告並びに監査役監査への協力を求めております。
会計監査人である五十鈴監査法人と監査役は年４回の頻度でコミュニケーションを実施しており、会計監査人の
監査計画・重点監査項目・監査状況及び結果の概要について報告を受け、情報交換を行っております。加えて、常
勤監査役及び内部統制室は、期中において四半期レビュー、グループ会社往査へ同席するなど、有効かつ効率的な
会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて情報交換を行い、監査活動の充実に努めております。
ハ．内部監査の実効性を確保するための取組
内部統制室は、年２回、当事業年度の監査結果を経営会議及び監査役会に報告しており、内部監査を有効に機能
させるためのレポーティングラインを構築しております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
五十鈴監査法人
ロ.継続監査期間
平成18年以降
（注）当社の上場会社としての前身である三重交通株式会社は、五十鈴監査法人と昭和58年に監査契約を締結し
ております。以後、三重交通株式会社と三交不動産株式会社の株式移転により設立された当社は、継続し
て五十鈴監査法人と監査契約を締結しております。
ハ. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 安井 広伸
指定社員 業務執行社員 下津 和也
指定社員 業務執行社員 端地 忠司
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他５名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の監査役会規程及び監査役会が定める会計監査人の選定基準に基づき、会計士監査への同席及
びコミュニケーションの実施、監査対応部署である内部統制室及び経理部門からの意見聴取等により、会計監査人
の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などの監査品質を総合的に判断し、会計監査人の選任及び再任の是
非を判断しております。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、五十鈴監査法人の再任を決定しておりま
す。
ヘ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
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会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は監査
役全員の同意により解任いたします。上記の場合のほか、会計監査人に適正性の面で問題があると監査役会が判断
す る場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
ト．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定める会計監査人の評価基準に従い、会計監査人の監査遂行能力を７つの観点（①監査
法人の品質管理体制、②監査チームの独立性、職業的専門性及び構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効
率性等、④監査役とのコミュニケーションの状況、⑤経営者とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査の状
況、⑦不正リスクへの対応）から評価を行った結果、当社会計監査人である五十鈴監査法人の監査の方法と結果は
相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 12 ― 12 0
計 45 ― 45 0
（注）当連結会計年度の当社の連結子会社における非監査業務の内容は、貸切バス事業における事業更新許可申請
に係る確認業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の事業規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要
員数等を総合的に勘案し決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切で
あるか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると認め、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬
取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」で構
成され、「固定報酬」は職責と経験を、「業績連動報酬」は各期の会社業績及び成果をそれぞれ主として反映さ
せ、「譲渡制限付株式報酬」は当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的とします。
社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み「固定報酬」のみとします。
（ａ）固定報酬
月例の金銭支給とし、役位や現職経験年数のほか、社外取締役以外の取締役については、会社業績への貢献
度を考慮し額を決定しております。
（ｂ）業績連動報酬
月例の金銭支給とし、基本報酬（固定報酬と業績連動報酬の合計）に占める当該報酬の支給割合を役位に応
じ、10％～30％とし、株主との価値共有の観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標
として、前期比増減率を乗じ算定しております。なお、当事業年度における連結営業利益は、4,800百万円の見
込みに対し6,374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,000百万円の見込みに対し3,769百万円となり
ました。また、著しい経済環境の変化など特別な事情を考慮する必要がある場合は、会長及び社長協議のう
え、必要に応じ、人事・報酬諮問委員会に諮ることといたします。
（ｃ）譲渡制限付株式報酬
毎年、一定の時期（定時株主総会終了後１ヵ月以内）に譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給
することとし、報酬総額に占める当該報酬の割合を役位に応じ、15％～20％程度とし、役位、現職経験年数等
を考慮し決定しております。
なお、譲渡制限付株式は、当該金銭報酬債権の支給後１ヵ月以内に付与しております。
ロ．監査役の報酬
監査役の報酬は、「固定報酬」のみとしております。
ハ．決定手続き
取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役会長小倉敏秀及び代表取締役社長竹谷賢
一（代表取締役会長不在の場合は代表取締役社長）がその決定の委任を受け、両者の協議により（上記の場合は代
表取締役社長が）決定するものとし、その権限の内容は、基本報酬（固定報酬と業績連動報酬の合計）及び譲渡制
限付株式報酬に係る金銭報酬債権の額の決定とします。
上記の権限が適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の原案は、社内取締役と独立社外取締役で構成す
る「人事・報酬諮問委員会」に諮問され、その答申を受けた取締役会から一任された代表取締役会長及び代表取締
役社長（代表取締役会長不在の場合は代表取締役社長）が、当該答申に基づいて、上記のとおり決定するものとし
ます。なお、上記の権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務遂行状況等を俯瞰的
に把握している両者が、その協議を通じて決定することが最適であると取締役会が判断したためであります。
監査役報酬については、監査役の協議により決定しております。
ニ．個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容が、上記の決定方針の定める手続きに従って決定されていることに加え、当該内
容については人事・報酬諮問委員会に報告され、その確認を経ていることから、取締役会は、当該内容が上記の決
定方針に沿うものであると判断しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）及び対象員数（名）
報酬等の額
非金銭報酬等
役員区分
固定報酬 業績連動報酬等
（百万円）
（譲渡制限付株式）
対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数 総額
取締役(社外取締役を除く。) 139 9 86 9 27 9 25
監査役(社外監査役を除く。) 31 2 31 ― ― ― ―
社外取締役 33 6 33 ― ― ― ―
社外役員
社外監査役 10 2 10 ― ― ― ―
合 計 215 19 162 9 27 9 25
（注） １ 取締役の基本報酬額は、年額２億5,200万円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）（令和４年６月
23日第16期定時株主総会決議）であります。また、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式
付与のための報酬額は、年額6,000万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）でありま
す。（それぞれの年額には使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。）
なお、当社定款第18条に当社の取締役は「10名以上」とすると定めており、また、第17期定時株主総
会決議時点の取締役の員数は12名であります。
２ 監査役の基本報酬額は、年額5,760万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）でありま
す。
なお、当社定款第29条に当社の監査役は「３名以上」とすると定めており、また、決議時点の監査役
の員数は４名であります。
３ 上記のほか、兼務している子会社からの報酬等の額（使用人分給与を除く。）は、以下のとおりであ
ります。
165百万円（取締役156百万円、監査役9百万円）
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係
会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的の株式としており、当該株式については原則保有いたしません。
また、保有目的が純投資目的以外の目的の株式（政策保有株式）を保有することができるとしていますが、非
上場株式以外の株式（特定投資株式）については、定期的に保有に関する合理性を検証しています。
② 提出会社における株式の保有状況
当社については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社グループは、投資先との業務提携及び取引関係の強化並びに地域社会との関係維持等の観点から、中
長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有す
ることができるとし、当社取締役会において、保有の合理性を検証します。
当社取締役会では、当社グループが保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴
う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判
断される銘柄については、縮減を図ります。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 三重交通株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である三重交通株式会社については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社の取締役会に
て包括して検証しております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 34 311
非上場株式以外の株式 15 2,430
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 0 持株会（休会中）配当金による買付
（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
三重県に本社を置く主要取引金融機関であり、
2,209,071 2,209,071
㈱百五銀行 資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収 有
819 740
集並びに地域での関係維持・強化のため
傘下の保険会社との保険販売業務における取引
88,331 88,328
AFLAC Inc．(アフ 関係維持・強化のため
無
ラック) 株式数増加は持株会（休会中）配当金による買
759 696
付のため
傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調
129,341 129,341
㈱みずほフィナン
達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のた 有
シャルグループ
242 202
め
MS&ADインシュアラ
41,669 41,669
傘下の保険会社との保険販売業務における取引
ンスグループホール
有
関係維持・強化のため
171 165
ディングス㈱
27,500 27,500
コスモエネルギー 傘下の会社は当社グループ会社の石油製品調達
有
ホールディングス㈱ 先であり、取引関係の維持・強化のため
117 72
三重県に本社を置き、傘下の金融機関は主要取
44,840 44,840
㈱三十三フィナン
引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及
有
シャルグループ
び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強
70 66
化のため
77,660 77,660
㈱三菱UFJフィナン 傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑
有
シャル・グループ 化及び営業情報の収集のため
65 59
134,410 134,410
傘下の証券会社が当社の副幹事証券会社であ
㈱岡三証券グループ 有
り、取引関係の維持・強化のため
63 49
22,695 22,695
KNT-CTホールディン 傘下の会社から、旅行事業における当社グルー
無
グス㈱ プ会社への送客等取引関係の維持・強化のため
38 36
10,000 10,000
キクカワエンタープ 三重県に本社を置き、地域での関係維持・強化
有
ライズ㈱ のため
37 41
8,800 8,800
資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収
㈱滋賀銀行 有
集のため
23 19
2,120 2,120
三井住友トラスト・ 傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑
無
ホールディングス㈱ 化及び営業情報の収集のため
9 8
8,350 8,350
中部日本放送㈱ 広告宣伝関連等取引関係の維持・強化のため 無
4 4
傘下の会社と高速バス路線の共同運行実施や名
1,912 1,912
名古屋鉄道㈱ 鉄バスセンターへのバス乗り入れ、乗車券等の 有
3 4
販売委託などで協業関係にあるため
1,467 1,467
当社グループ会社における電力販売等取引関係
中部電力㈱ 無
の維持・強化のため
2 1
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
66,000 66,000
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限
㈱百五銀行 有
を有するため
24 22
7,000 7,000
㈱みずほフィナン
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限
有
シャルグループ
を有するため
13 11
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 提出会社の資本金額の100分の１を超えるものは特定投資株式の10銘柄でありますが、特定投資株式とみな
し保有株式を合わせて17銘柄について記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益
やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
４ 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 三交不動産株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会
社である三交不動産株式会社については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社の取締役会に
て包括して検証しております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 65
非上場株式以外の株式 9 786
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（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調
140,022 140,022
㈱みずほフィナン
達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のた 有
シャルグループ
262 219
め
三重県に本社を置く主要取引金融機関であり、
588,496 588,496
㈱百五銀行 資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収 有
218 197
集並びに地域での関係維持・強化のため
当社グループの主要な営業地域である東海地区
52,800 52,800
に本社を置くガス会社であり、当社グループの
東邦瓦斯㈱ 有
事業との関連性が高く、取引関係の維持・強化
130 143
のため
120,784 120,784
傘下の証券会社が当社の副幹事証券会社であ
㈱岡三証券グループ 有
り、取引関係の維持・強化のため
56 44
三重県に本社を置き、傘下の金融機関は主要取
22,044 22,044
㈱三十三フィナン 引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及
有
シャルグループ び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強
34 32
化のため
15,090 －
㈱あいちフィナン
無
シャルグループ
32 －
資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収
－ 10,732
集のため
㈱中京銀行 無
－ 17
（注）２
－ 1,309
㈱愛知銀行 無
－ 5
8,800 8,800
資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収
㈱滋賀銀行 有
集のため
23 19
20,900 20,900
㈱三菱UFJフィナン 傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑
有
シャル・グループ 化及び営業情報の収集のため
17 15
2,131 2,131
三井住友トラスト・ 傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑
無
ホールディングス㈱ 化及び営業情報の収集のため
9 8
（注）１ 提出会社の資本金額の100分の１を超えるものは６銘柄でありますが、上位９銘柄について記載しておりま
す。
２ 令和４年10月３日付にて、㈱愛知銀行（普通株式１株に対して新会社の普通株式3.33株）及び㈱中京銀行
（普通株式１株に対して新会社の普通株式１株）から㈱あいちフィナンシャルグループへは、株式移転及び
端株売却が実施されております。
３ 「－」は、当該保有銘柄を保有していないことを示しております。
４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益
やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
５ 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和４年４月１日から令和５年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)の財務諸表について、五十
鈴監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、機構の主催する講習に参加、若しくは刊行する書籍等を入手するなどしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 7,383,315 ※２ 9,333,177
現金及び預金
※１ 6,841,965 ※１ 7,733,103
受取手形及び売掛金
※２ 2,830,253 ※２ 3,304,832
商品及び製品
※２ 21,641,004 ※２ 22,795,771
販売用不動産
仕掛品 226,310 299,335
原材料及び貯蔵品 263,435 273,028
その他 2,847,640 2,572,624
△ 11,545 △ 7,726
貸倒引当金
流動資産合計 42,022,380 46,304,145
固定資産
有形固定資産
※２ ， ※３ 78,275,047 ※２ ， ※３ 76,382,441
建物及び構築物
△ 53,380,214 △ 53,178,230
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 24,894,832 23,204,211
※２ ， ※３ 55,484,353 ※２ ， ※３ 55,367,557
機械装置及び運搬具
△ 33,574,174 △ 35,008,639
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,910,178 20,358,918
※３ 5,409,036 ※３ 5,330,512
工具、器具及び備品
△ 4,576,656 △ 4,658,477
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 832,380 672,035
※２ ， ※５ 54,985,120 ※２ ， ※５ 54,654,604
土地
リース資産 283,309 299,909
△ 217,563 △ 237,856
減価償却累計額
リース資産（純額） 65,746 62,052
建設仮勘定 1,124,404 1,461,456
有形固定資産合計 103,812,663 100,413,279
無形固定資産
439,279 543,873
その他
無形固定資産合計 439,279 543,873
投資その他の資産
※２ ， ※６ 10,310,330 ※２ ， ※６ 12,018,878
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,257,633 1,616,827
繰延税金資産 789,987 609,827
その他 6,633,496 6,505,011
△ 112,660 △ 110,233
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,878,787 20,640,311
固定資産合計 123,130,730 121,597,463
資産合計 165,153,110 167,901,609
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,546,325 ※２ 6,646,768
支払手形及び買掛金
※２ 10,665,000 ※２ 11,020,000
短期借入金
※２ 21,218,788 ※２ 24,893,889
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 28,065 26,022
未払法人税等 1,255,793 1,748,877
賞与引当金 835,678 1,022,924
製品保証引当金 12,295 10,476
※２ ， ※８ 8,674,437 ※２ ， ※８ 8,182,415
その他
流動負債合計 48,236,383 53,551,374
固定負債
※２ 50,426,896 ※２ 43,606,491
長期借入金
リース債務 44,724 53,805
繰延税金負債 1,023,836 1,417,802
※５ 2,442,693 ※５ 2,400,727
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 2,289,289 1,983,793
旅行券引換引当金 156,132 154,119
修繕引当金 233,418 285,194
資産除去債務 1,766,688 1,780,758
※２ 8,742,529 ※２ 8,634,597
長期預り保証金
1,395,708 1,255,140
その他
固定負債合計 68,521,917 61,572,429
負債合計 116,758,300 115,123,804
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,422,305 10,488,281
利益剰余金 28,165,160 31,092,032
△ 696,626 △ 681,593
自己株式
株主資本合計 40,890,838 43,898,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,738,072 4,916,159
※５ 3,338,085 ※５ 3,282,401
土地再評価差額金
134,189 370,083
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,210,347 8,568,645
非支配株主持分 293,623 310,439
純資産合計 48,394,810 52,777,804
負債純資産合計 165,153,110 167,901,609
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業収益
※１ 25,767,146 ※１ 32,381,884
旅客運輸収入
※１ 58,584,494 ※１ 60,742,806
商品売上高
営業収益合計 84,351,640 93,124,690
営業費用
※２ 25,420,027 ※２ 28,962,186
運輸業等営業費及び売上原価
※３ 37,051,792 ※３ 38,761,067
商品売上原価
※４ 18,883,296 ※４ 19,027,028
販売費及び一般管理費
営業費用合計 81,355,116 86,750,282
営業利益 2,996,524 6,374,408
営業外収益
受取利息 2,343 2,656
受取配当金 122,563 188,378
持分法による投資利益 - 22,990
助成金収入 1,221,973 480,870
212,020 211,480
その他
営業外収益合計 1,558,902 906,377
営業外費用
支払利息 343,601 323,945
持分法による投資損失 9,324 -
22,395 42,351
その他
営業外費用合計 375,320 366,297
経常利益 4,180,105 6,914,488
特別利益
固定資産売却益 603 25,034
補助金収入 68,828 94,183
受取補償金 300,000 -
24,669 2,177
その他
特別利益合計 394,100 121,396
特別損失
※５ 471,507 ※５ 880,509
減損損失
※６ 382,486 ※６ 396,971
固定資産処分損
80,891 179,970
その他
特別損失合計 934,885 1,457,452
税金等調整前当期純利益 3,639,321 5,578,432
法人税、住民税及び事業税
1,615,936 1,864,865
△ 204,693 △ 72,351
法人税等調整額
法人税等合計 1,411,242 1,792,514
当期純利益 2,228,078 3,785,918
非支配株主に帰属する当期純利益 17,879 16,829
親会社株主に帰属する当期純利益 2,210,198 3,769,088
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
当期純利益 2,228,078 3,785,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 767,709 1,178,504
△ 179,005 235,893
退職給付に係る調整額
※１ △ 946,715 ※１ 1,414,398
その他の包括利益合計
包括利益 1,281,363 5,200,316
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,262,269 5,183,070
非支配株主に係る包括利益 19,094 17,246
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 10,377,716 26,652,158 △ 712,244 39,317,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 697,197 △ 697,197
親会社株主に帰属する
2,210,198 2,210,198
当期純利益
自己株式の取得 △ 196 △ 196
自己株式の処分 44,588 15,814 60,403
土地再評価差額金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 44,588 1,513,001 15,618 1,573,208
当期末残高 3,000,000 10,422,305 28,165,160 △ 696,626 40,890,838
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,506,996 3,338,085 313,195 8,158,277 274,959 47,750,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 697,197
親会社株主に帰属する
2,210,198
当期純利益
自己株式の取得 △ 196
自己株式の処分 60,403
土地再評価差額金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
△ 768,924 - △ 179,005 △ 947,929 18,663 △ 929,265
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 768,924 - △ 179,005 △ 947,929 18,663 643,943
当期末残高 3,738,072 3,338,085 134,189 7,210,347 293,623 48,394,810
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 10,422,305 28,165,160 △ 696,626 40,890,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 897,899 △ 897,899
親会社株主に帰属する
3,769,088 3,769,088
当期純利益
自己株式の取得 164 △ 302 △ 138
自己株式の処分 65,811 15,334 81,146
土地再評価差額金の取
55,683 55,683
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 65,976 2,926,872 15,032 3,007,881
当期末残高 3,000,000 10,488,281 31,092,032 △ 681,593 43,898,720
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,738,072 3,338,085 134,189 7,210,347 293,623 48,394,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 897,899
親会社株主に帰属する
3,769,088
当期純利益
自己株式の取得 △ 138
自己株式の処分 81,146
土地再評価差額金の取
55,683
崩
株主資本以外の項目の
1,178,087 △ 55,683 235,893 1,358,297 16,815 1,375,113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,178,087 △ 55,683 235,893 1,358,297 16,815 4,382,994
当期末残高 4,916,159 3,282,401 370,083 8,568,645 310,439 52,777,804
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,639,321 5,578,432
減価償却費 5,488,684 4,864,206
減損損失 471,507 880,509
受取利息及び受取配当金 △ 124,907 △ 191,035
支払利息 343,601 323,945
受取補償金 △ 300,000 -
助成金収入 △ 1,221,973 △ 480,870
固定資産処分損益（△は益） 382,486 396,971
売上債権の増減額（△は増加） 837,738 △ 816,640
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,426,245 △ 1,707,462
仕入債務の増減額（△は減少） 1,991,181 1,068,525
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 252,292 17,573
その他の流動資産の増減額（△は増加） 292,202 1,100,566
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 263,579 △ 748,125
61,005 117,207
その他
小計 7,918,729 10,403,803
利息及び配当金の受取額
124,888 191,016
利息の支払額 △ 302,436 △ 298,235
補償金の受取額 300,000 -
助成金の受取額 1,256,376 637,157
△ 564,655 △ 2,576,635
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,732,902 8,357,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,860,000 △ 1,510,000
定期預金の払戻による収入 1,510,000 1,710,000
固定資産の取得による支出 △ 4,115,523 △ 2,480,197
固定資産の売却による収入 4,604 45,579
投資有価証券の取得による支出 △ 4,699 △ 5,009
投融資による支出 △ 182,680 △ 209,817
投融資の回収による収入 172,188 199,975
預り保証金の返還による支出 △ 948,396 △ 614,449
預り保証金の受入による収入 306,369 292,556
△ 34,503 76,628
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,152,641 △ 2,494,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,355,000 355,000
長期借入れによる収入 20,725,000 19,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 19,506,012 △ 22,945,304
自己株式の取得による支出 △ 196 △ 418
配当金の支払額 △ 697,197 △ 897,899
非支配株主への配当金の支払額 △ 430 △ 430
△ 24,628 △ 23,453
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,858,464 △ 3,712,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 278,203 2,149,865
現金及び現金同等物の期首残高 5,601,515 5,323,312
※１ 5,323,312 ※１ 7,473,177
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称 三重県観光開発㈱、㈱松阪カントリークラブ
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社の名称 ㈱エム・エス・ピー
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品及び製品
……主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(ロ)販売用不動産
……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ)仕掛品
……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ニ)原材料及び貯蔵品
……主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び運搬具のうちバス車両、平成10年４月１日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採
用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
……分譲土地建物のアフターサービス費用等の支払に備えるため、過去の支払実績を基礎に将来の補修費等
見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 旅行券引換引当金
……発行済旅行券の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、
過去の引換率を基に見積額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
……環境エネルギー事業の発電設備につき、定期修繕費用の支出に備えるため、修繕計画による支出見込額
のうち、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①運輸業
運輸業は、主にバス及びタクシーによる旅客輸送サービスを提供しており、顧客に旅客輸送サービスを提供
した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
②不動産業
分譲事業は、主にマンション及び戸建住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件
の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に物件を引き渡した時点で充足すると判断
し、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
建築事業では、主に工事契約による戸建住宅等の建築工事の請負を行っており、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発
生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引き
渡し時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
賃貸事業では、保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っており、当該不動産の賃貸収入は「リー
ス取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）」に従い、賃貸借契約期間にわたって収
益を認識しております。
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③流通業
主に石油製品・生活用品・車両等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④レジャー・サービス業
ビジネスホテル事業及び旅館業では、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供しており、
顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりま
す。
旅行事業では、主に企画旅行商品の販売、旅行の手配等を行っており、旅行が終了した時点又は発券もしく
は手配完了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の取得原価への算入
期間費用として処理しております。
ただし、特定の大規模開発事業に係る借入金等の支払利息については取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息はありません。
② 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 104,251,942 100,957,152
減損損失 471,507 880,509
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失の認識が必要と判定された場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値の
いずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、事業計画は期末時点において入手可能な情報をもとに策定しておりますが、市場環境の悪化や需要の変
化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される
場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
令和７年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた25,272千円
は、「固定資産売却益」603千円、「その他」24,669千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産圧縮損」68,828
千円、「その他」12,063千円は、「その他」80,891千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）３ (1)契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（道路交通事業財団）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
千円 千円
建物及び構築物 382,333 361,390
機械装置及び運搬具 9,739 0
土地 1,366,979 1,365,262
合計 1,759,051 1,726,652
（その他）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
千円 千円
現金及び預金 2,050,003 1,850,000
商品及び製品 109,700 116,190
販売用不動産 1,796,095 1,691,459
建物及び構築物 6,212,582 6,190,410
土地 17,150,856 16,996,713
投資有価証券 6,474,567 7,801,882
（うち関係会社株式） (4,343,045) (5,284,761)
合計 33,793,805 34,646,657
（注）なお、上記の他、前連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保
責任の履行等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金386,720千円を差
し入れております。
また、当連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行
等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金356,720千円を差し入れてお
ります。
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担保付債務
（道路交通事業財団）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
千円 千円
１年内返済予定の長期借入金 89,600 87,100
長期借入金 557,700 470,600
合計 647,300 557,700
（その他）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
千円 千円
支払手形及び買掛金 309,700 116,190
短期借入金 3,230,000 3,330,000
１年内返済予定の長期借入金 16,204,024 16,585,964
流動負債「その他」 441,753 293,325
長期借入金 35,374,924 32,003,520
長期預り保証金 3,947,783 3,325,252
合計 59,508,185 55,654,252
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
千円 千円
圧縮記帳額 2,526,188 2,500,633
４ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
千円 千円
一般顧客
547,400 154,500
（住宅ローン等）
その他 2,148 4,919
合計 549,548 159,419
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び同改正法(平成11年３月31日公布法律第24号)
に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額
を記載しておりません。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による
鑑定評価によっております。
(再評価を行った年月日)
平成12年３月31日
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※６ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
千円 千円
投資有価証券(株式) 926,661 949,652
７ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行２行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しており
ます。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
千円 千円
貸出コミットメントの総額 10,000,000 10,000,000
借入実行残高 ― ―
差引額 10,000,000 10,000,000
※８ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
千円 千円
契約負債 1,689,269 1,737,432
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
千円 千円
人件費 15,474,590 16,453,108
（うち賞与引当金繰入額） (485,847) (648,046)
（うち退職給付費用） (184,177) (196,871)
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
千円 千円
商品売上原価 88,137 105,309
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
千円 千円
人件費 6,622,540 6,566,965
（うち賞与引当金繰入額） ( 349,830 ) ( 374,878 )
（うち退職給付費用） ( 189,818 ) ( 185,907 )
減価償却費 3,732,200 3,286,307
賃借料 2,542,636 2,767,923
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失（千円）
三重県桑名市他 事業用資産４件 建物等 164,718
三重県名張市他 賃貸資産４件 土地及び建物等 296,837
三重県名張市他 遊休資産４件 土地及び建物等 9,950
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している
資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（471,507千円）として特別損失に計上しております。減損損
失の内訳は、土地244,784千円、建物136,315千円、その他90,406千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額
等を基礎として合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失（千円）
三重県鈴鹿市他 事業用資産17件 土地及び建物等 849,810
三重県松阪市他 賃貸資産２件 建物等 30,276
三重県津市他 遊休資産３件 土地等 423
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している
資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（880,509千円）として特別損失に計上しております。減損損
失の内訳は、土地353,261千円、建物218,881千円、その他308,367千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額
等を基礎として合理的に算定しております。
※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
固定資産処分損の主なものは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに施設解体撤去工事に伴う除却損及び撤去
費であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,123,619 1,680,549
― △0
組替調整額
税効果調整前
△1,123,619 1,680,548
355,909 △502,043
税効果額
その他有価証券評価差額金 △767,709 1,178,504
退職給付に係る調整額
当期発生額 △156,473 428,760
△100,210 △90,399
組替調整額
税効果調整前
△256,683 338,361
77,678 △102,467
税効果額
退職給付に係る調整額 △179,005 235,893
その他の包括利益合計 △946,715 1,414,398
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 107,301 － － 107,301
自己株式
普通株式(千株)
7,800 0 173 7,628
(※１、２)
(※１)自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０ 千株
(※２)自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 173 千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和３年６月23日
普通株式 298,502 3.00 令和３年３月31日 令和３年６月24日
定時株主総会
令和３年10月22日
普通株式 398,695 4.00 令和３年９月30日 令和３年11月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和４年６月23日
普通株式 利益剰余金 398,693 4.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 107,301 － － 107,301
自己株式
普通株式(千株)
7,628 2 167 7,462
(※１、２)
(※１)自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 ０千株
資格喪失に伴う無償取得による増加 １千株
(※２)自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 167 千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和４年６月23日
普通株式 398,693 4.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日
定時株主総会
令和４年10月26日
普通株式 499,205 5.00 令和４年９月30日 令和４年11月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和５年６月23日
普通株式 利益剰余金 499,196 5.00 令和５年３月31日 令和５年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
千円 千円
現金及び預金 7,383,315 9,333,177
預入期間が３ヵ月を超える
△2,060,003 △1,860,000
定期預金
現金及び現金同等物 5,323,312 7,473,177
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、流通業における洗車機、POS装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
リース料債権部分 1,094,732 814,786
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △155,569 △89,022
リース投資資産 939,163 725,763
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 279,946 279,946 279,946 254,894 ― ―
(単位：千円)
当連結会計年度
( 令和５年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 279,946 279,946 254,894 ― ― ―
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２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
１年内 90,379 84,422
１年超 712,479 717,697
合計 802,859 802,119
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
１年内 194,883 194,883
１年超 1,433,908 1,238,844
合計 1,628,792 1,433,728
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融
機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投
機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、
市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握され
た時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業
活動を行うための運転資金や設備投資資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、与信管理方針に従い、各営業部
門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的
に市場価格を把握すること等を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた取引管理要領に従っております。また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法で
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形
及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 投資有価証券
その他有価証券（※１） 8,950,647 8,950,647 ―
資産計 8,950,647 8,950,647 ―
② 長期借入金（※２） 71,645,684 71,515,480 △130,203
③ 長期預り保証金 8,742,529 8,723,740 △18,788
負債計 80,388,213 80,239,220 △148,992
（※１）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 1,359,683
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 投資有価証券
その他有価証券（※１） 10,636,205 10,636,205 ―
資産計 10,636,205 10,636,205 ―
② 長期借入金（※２） 68,500,380 68,428,414 △71,965
③ 長期預り保証金 8,634,597 8,610,268 △24,328
負債計 77,134,977 77,038,682 △96,294
（※１）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 1,382,672
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 7,383,315 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,841,965 ― ― ―
合計 14,225,281 ― ― ―
※リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」注記をご参照ください。
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,333,177 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,733,103 ― ― ―
合計 17,066,279 ― ― ―
※リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」注記をご参照ください。
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 10,665,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 21,218,788 21,383,833 16,057,565 7,742,202 4,322,436 920,860
合計 31,883,788 21,383,833 16,057,565 7,742,202 4,322,436 920,860
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 11,020,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 24,893,889 20,633,703 12,592,174 7,940,408 2,042,078 398,128
合計 35,913,889 20,633,703 12,592,174 7,940,408 2,042,078 398,128
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,950,647 ― ― 8,950,647
資産計 8,950,647 ― ― 8,950,647
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,636,205 ― ― 10,636,205
資産計 10,636,205 ― ― 10,636,205
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 71,515,480 ― 71,515,480
長期預り保証金 ― 8,723,740 ― 8,723,740
負債計 ― 80,239,220 ― 80,239,220
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 68,428,414 ― 68,428,414
長期預り保証金 ― 8,610,268 ― 8,610,268
負債計 ― 77,038,682 ― 77,038,682
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、返還見込額を、実質的な契約期間に対応するリスクフリーレートで割り引いた現在価
値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,423,387 2,112,397 5,310,989
小計 7,423,387 2,112,397 5,310,989
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,527,260 1,810,885 △283,624
小計 1,527,260 1,810,885 △283,624
合計 8,950,647 3,923,282 5,027,364
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,031,996 3,146,337 6,885,658
小計 10,031,996 3,146,337 6,885,658
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 604,209 781,953 △177,745
小計 604,209 781,953 △177,745
合計 10,636,205 3,928,291 6,707,913
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2 0 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下
落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上
50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがな
いと判断されたものについては減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度(同業者総合設立)、確定給付企業年金制
度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に
準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,986,088 5,899,585
勤務費用 310,611 295,703
利息費用 43,735 43,631
数理計算上の差異の発生額 △46,947 46,385
退職給付の支払額 △393,902 △450,253
退職給付債務の期末残高 5,899,585 5,835,053
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,316,781 6,205,037
期待運用収益 98,269 104,861
数理計算上の差異の発生額 △203,421 475,146
事業主からの拠出額 240,527 240,933
退職給付の支払額 △247,119 △286,045
年金資産の期末残高 6,205,037 6,739,933
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,408,022 1,364,082
退職給付に係る資産の期首残高 △32,362 △26,973
退職給付費用 145,220 150,173
退職給付の支払額 △122,503 △153,196
制度への拠出額 △61,268 △62,239
退職給付に係る負債の期末残高 1,364,082 1,289,797
退職給付に係る資産の期末残高 △26,973 △17,951
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,945,432 6,755,049
年金資産 △7,236,693 △7,713,661
△291,260 △958,611
非積立型制度の退職給付債務 1,182,031 1,226,959
その他 140,885 98,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,031,656 366,966
退職給付に係る負債 2,289,289 1,983,793
退職給付に係る資産 △1,257,633 △1,616,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,031,656 366,966
(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 「その他」は厚生年金基金の解散による損失見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
勤務費用 310,611 295,703
利息費用 43,735 43,631
期待運用収益 △98,269 △104,861
数理計算上の差異の費用処理額 △109,822 △104,482
過去勤務費用の費用処理額 9,612 14,083
簡便法で計算した退職給付費用 145,220 150,173
その他 29,763 47,190
確定給付制度に係る退職給付費用 330,851 341,438
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
過去勤務費用 9,612 14,083
数理計算上の差異 △266,296 324,278
合計 △256,683 338,361
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
未認識過去勤務費用 50,780 36,697
未認識数理計算上の差異 △239,500 △563,778
合計 △188,719 △527,081
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
債券 18% 18%
株式 48% 50%
現金及び預金 28% 26%
その他 6% 6%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度、一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
29％、当連結会計年度32％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
割引率 0.7%～0.8% 0.7%～0.8%
長期期待運用収益率(退職給付信託を除く。) 2.0%～2.9% 2.0%～2.9%
長期期待運用収益率(退職給付信託) 0% 0%
予想昇給率 1.6%～10.9% 1.6%～11.4%
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度51,539千円、当連結会計年度50,182千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（全国不動産業企業年金基金） （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日現在） （令和５年３月31日現在）
年金資産の額 13,408,272 13,366,825
年金財政計算上の数理債務の額と
12,226,784 12,380,420
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,181,488 986,405
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
（全国不動産業企業年金基金）
前連結会計年度 5.4％ （令和４年３月31日現在）
当連結会計年度 5.2％ （令和５年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 259,560 319,738
退職給付に係る負債 921,851 724,903
税務上の繰越欠損金 1,057,972 1,083,615
未実現利益 684,206 671,385
投資有価証券評価損 396,222 628,819
減損損失累計額 2,157,749 2,264,701
減価償却費限度超過額 892,249 909,411
2,510,574 2,506,091
その他
繰延税金資産小計
8,880,387 9,108,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △1,034,775 △1,052,388
△3,750,020 △4,101,054
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △4,784,795 △5,153,442
繰延税金資産合計 4,095,591 3,955,223
繰延税金負債 千円 千円
固定資産圧縮積立金 △263,072 △245,660
その他有価証券評価差額金 △1,544,485 △2,027,315
全面時価評価法による評価差額 △1,160,714 △1,160,714
△1,361,168 △1,329,508
その他
繰延税金負債合計 △4,329,440 △4,763,198
繰延税金資産純額 △233,848 △807,975
(注)１ 一部の連結子会社において減損損失等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した
結果、スケジューリング不能額が増加したことに伴い、評価性引当額が増加しております。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
34,777 59,261 58,559 43,365 10,172 851,834 1,057,972
欠損金(※)
評価性引当額 34,133 59,261 58,559 39,343 8,344 835,132 1,034,775
繰延税金資産 644 ― ― 4,022 1,827 16,702 23,196
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
63,820 62,659 43,376 8,344 ― 905,413 1,083,615
欠損金(※)
評価性引当額 56,651 61,600 41,260 8,344 ― 884,530 1,052,388
繰延税金資産 7,168 1,059 2,115 ― ― 20,883 31,226
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)３ 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,442,693千円、当連結会計年度
2,400,727千円を固定負債に計上しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
％ ％
法定実効税率 30.19 30.19
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.91 0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.18 △0.20
住民税均等割等 1.98 1.30
評価性引当額の増減 14.28 6.68
持分法投資損益 0.08 △0.12
未実現利益消去 △0.17 0.07
事業税の課税標準の差異 △2.14 △1.34
連結子会社の適用税率の差異 △2.47 △0.41
△3.70 △4.74
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.78 32.13
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約及び環境エネルギー事業の発電設備に係る原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間に応じて10～31年と見積り、割引率は0.018～2.165％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
千円 千円
期首残高 1,760,498 1,766,688
有形固定資産の取得に伴う増加額 19,082 6,278
時の経過による調整額 14,117 14,070
資産除去債務の履行による減少額 △7,040 △6,278
その他 △19,969 ―
期末残高 1,766,688 1,780,758
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時にお
け る原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のと
ころ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物につ
いて、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明
確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビル
や賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
令和４年３月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益
は1,441,140千円（主として営業利益に計上）であり、その他損益は主として減損損失297,113千円（特別損失に計
上）であります。
令和５年３月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益
は2,111,523千円（主として営業利益に計上）であり、その他損益は主として減損損失160,492千円（特別損失に計
上）であります。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については賃貸費用に含まれており
ます。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び
一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
期首残高 33,547,084 34,916,916
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,369,831 △637,471
賃貸等不動産
期末残高 34,916,916 34,279,445
期末時価 38,551,007 38,644,701
期首残高 11,914,765 11,346,926
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △567,839 △432,595
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 11,346,926 10,914,330
期末時価 20,020,801 19,780,838
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(3,498,256千円)、主な減少は、減価償却
による簿価の減少(1,474,158千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(222,758千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少
(1,100,835千円)であります。
３ 連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
一般乗合旅客自動車運送事業 9,841,098 － － － 9,841,098
一般貸切旅客自動車運送事業 3,189,653 － － － 3,189,653
旅客運送受託事業 3,593,874 － － － 3,593,874
分譲事業 － 11,463,781 － － 11,463,781
賃貸事業 － 1,374,900 － － 1,374,900
建築事業 － 4,919,228 － － 4,919,228
環境エネルギー事業 － 5,257,744 － － 5,257,744
石油製品販売事業 － － 9,678,273 － 9,678,273
生活用品販売事業 － － 6,256,661 － 6,256,661
自動車販売事業 － － 10,856,724 － 10,856,724
ビジネスホテル事業 － － － 2,705,007 2,705,007
その他 1,905,086 2,609,073 － 4,532,425 9,046,585
顧客との契約から生じる収益 18,529,713 25,624,729 26,791,659 7,237,432 78,183,534
その他の収益 － 6,168,105 － － 6,168,105
外部顧客への営業収益 18,529,713 31,792,835 26,791,659 7,237,432 84,351,640
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
一般乗合旅客自動車運送事業 10,610,848 － － － 10,610,848
一般貸切旅客自動車運送事業 4,609,576 － － － 4,609,576
旅客運送受託事業 3,602,196 － － － 3,602,196
分譲事業 － 12,138,569 － － 12,138,569
賃貸事業 － 1,378,429 － － 1,378,429
建築事業 － 4,437,522 － － 4,437,522
環境エネルギー事業 － 5,271,012 － － 5,271,012
石油製品販売事業 － － 9,725,148 － 9,725,148
生活用品販売事業 － － 6,833,619 － 6,833,619
自動車販売事業 － － 11,880,271 － 11,880,271
ビジネスホテル事業 － － － 4,880,945 4,880,945
その他 2,193,948 2,805,533 － 6,484,369 11,483,851
顧客との契約から生じる収益 21,016,569 26,031,068 28,439,039 11,365,314 86,851,992
その他の収益 － 6,272,698 － － 6,272,698
外部顧客への営業収益 21,016,569 32,303,766 28,439,039 11,365,314 93,124,690
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和５年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 152,192 172,619
6,440,352 6,593,204
売掛金
6,592,544 6,765,824
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 172,619 128,197
6,593,204 7,576,412
売掛金
6,765,824 7,704,609
契約負債（期首残高） 1,298,211 1,689,269
契約負債（期末残高） 1,689,269 1,737,432
契約負債は、主に運輸業及び不動産業における顧客から受け取った代金及び手付金等であり、収益の認識に伴い
取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識してお
り、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、3,626,306千円であります。当該履行義務
は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後２年以内に収益として認識されると
見込んでおります。
当連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、5,869,679千円であります。当該履行義務
は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後２年以内に収益として認識されると
見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の
意思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、
「流通」、「レジャー・サービス」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。「不動産」は、不動産分譲・賃貸・仲介・
管理業、建築工事請負業及び環境エネルギー事業を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びト
ラック・バス車両等の販売を行っております。「レジャー・サービス」は、ビジネスホテル・旅館・ドライブイ
ン・索道・ゴルフ場の運営、旅行の斡旋、自動車教習所・造園土木・介護事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
レジャー・ (注)１
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への営業収益 18,529,713 31,792,835 26,791,659 7,237,432 84,351,640 － 84,351,640
セグメント間の内部
1,176,938 2,190,672 1,736,798 94,203 5,198,613 △ 5,198,613 －
営業収益又は振替高
計 19,706,652 33,983,507 28,528,457 7,331,635 89,550,253 △ 5,198,613 84,351,640
セグメント利益
△ 291,765 6,075,996 △ 677,754 △ 2,198,858 2,907,618 88,906 2,996,524
又は損失(△)
セグメント資産 44,780,379 114,296,455 16,644,808 7,319,792 183,041,436 △ 17,888,325 165,153,110
その他の項目
減価償却費 1,510,667 3,327,081 406,616 264,881 5,509,247 △ 20,563 5,488,684
有形固定資産及び
498,897 2,955,985 312,016 256,859 4,023,759 △ 8,844 4,014,915
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
レジャー・ (注)１
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への営業収益 21,016,569 32,303,766 28,439,039 11,365,314 93,124,690 － 93,124,690
セグメント間の内部
1,451,425 2,201,246 2,068,373 165,243 5,886,289 △ 5,886,289 －
営業収益又は振替高
計 22,467,994 34,505,013 30,507,413 11,530,558 99,010,979 △ 5,886,289 93,124,690
セグメント利益
384,753 6,240,044 △ 361,036 52,576 6,316,338 58,070 6,374,408
又は損失(△)
セグメント資産 47,391,233 113,261,569 17,116,436 7,721,811 185,491,051 △ 17,589,442 167,901,609
その他の項目
減価償却費 1,227,921 2,889,462 398,107 363,041 4,878,532 △ 14,326 4,864,206
有形固定資産及び
954,814 586,197 582,471 262,151 2,385,635 △ 16,718 2,368,916
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
減損損失 9,267 422,819 683 38,736 471,507 － 471,507
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
減損損失 21,876 244,831 612,420 1,381 880,509 － 880,509
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
議決権等
資本金
事業の内容
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は出資金
又は氏名 (被所有) との関係 （百万円） （百万円）
又は職業
（百万円）
割合（%）
重要な子
会社の役 三交不動産㈱ 建売住宅の 建売住宅の
青木菜の華 ― ― ― 28 ― ―
員及びそ 取締役の親族 分譲 分譲
の近親者
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
１株当たり純資産額 482円59銭 525円52銭
１株当たり当期純利益 22円19銭 37円78銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,210,198 3,769,088
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,210,198 3,769,088
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 99,606 99,776
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 10,665,000 11,020,000 0.39 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 21,218,788 24,893,889 0.29 ―
１年以内に返済予定のリース債務 28,065 26,022 ― ─
令和６年４月30日
長期借入金(１年以内に返済予定
50,426,896 43,606,491 0.31
のものを除く。)
～令和13年２月28日
令和７年５月14日
リース債務(１年以内に返済予定
44,724 53,805 ―
のものを除く。)
～令和10年２月28日
合計 82,383,473 79,600,207 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務については支払利子込み法を採用しているため記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済また
は返還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,633,703 12,592,174 7,940,408 2,042,078
リース債務 20,471 16,610 8,129 6,621
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (千円) 19,120,785 39,449,112 65,660,582 93,124,690
税金等調整前
(千円) 1,205,570 2,247,028 4,852,536 5,578,432
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 916,980 1,684,661 3,680,644 3,769,088
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 9.20 16.90 36.90 37.78
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 9.20 7.70 19.99 0.89
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,412 8,569
※ 5,275,248 ※ 5,343,942
預け金
※ 1,883,667 ※ 1,167,870
未収入金
原材料及び貯蔵品 3,469 3,342
前払費用 14,752 11,566
未収還付法人税等 - 379,613
6,149 16,233
その他
流動資産合計 7,185,699 6,931,137
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 17,852,622 17,082,180
繰延税金資産 5,953 11,856
16,753 16,871
その他
投資その他の資産合計 17,875,330 17,110,908
固定資産合計 17,875,330 17,110,908
資産合計 25,061,029 24,042,045
負債の部
流動負債
未払金 812,733 286,239
未払法人税等 829,676 15,029
未払消費税等 13,795 16,647
未払費用 5,072 5,727
預り金 27,823 29,021
10,651 13,371
賞与引当金
流動負債合計 1,699,752 366,037
負債合計 1,699,752 366,037
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
資本準備金 750,000 750,000
11,597,893 11,653,153
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,347,893 12,403,153
利益剰余金
その他利益剰余金
9,202,203 9,435,926
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,202,203 9,435,926
自己株式 △ 1,188,820 △ 1,163,071
株主資本合計 23,361,276 23,676,008
純資産合計 23,361,276 23,676,008
負債純資産合計 25,061,029 24,042,045
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業収益
※１ 1,512,252 ※１ 1,939,650
関係会社受取配当金
※１ 1,006,820 ※１ 1,132,336
関係会社受入手数料
営業収益合計 2,519,072 3,071,986
営業費用
※２ 1,034,535 ※２ 1,151,899
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,034,535 1,151,899
営業利益 1,484,536 1,920,087
営業外収益
※１ 4,589 ※１ 4,758
受取利息
3,426 2,686
その他
営業外収益合計 8,016 7,444
営業外費用
359 559
その他
営業外費用合計 359 559
経常利益 1,492,193 1,926,972
特別損失
276,135 770,442
関係会社株式評価損
特別損失合計 276,135 770,442
税引前当期純利益 1,216,058 1,156,530
法人税、住民税及び事業税
31,055 30,809
△ 2,812 △ 5,902
法人税等調整額
法人税等合計 28,243 24,907
当期純利益 1,187,815 1,131,622
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,000,000 750,000 11,564,481 12,314,481
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 33,412 33,412
当期変動額合計 - - 33,412 33,412
当期末残高 3,000,000 750,000 11,597,893 12,347,893
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,711,585 8,711,585 △ 1,215,615 22,810,451 22,810,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 697,197 △ 697,197 △ 697,197 △ 697,197
当期純利益 1,187,815 1,187,815 1,187,815 1,187,815
自己株式の取得 △ 196 △ 196 △ 196
自己株式の処分 26,990 60,403 60,403
当期変動額合計 490,617 490,617 26,794 550,825 550,825
当期末残高 9,202,203 9,202,203 △ 1,188,820 23,361,276 23,361,276
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当事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,000,000 750,000 11,597,893 12,347,893
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得 280 280
自己株式の処分 54,978 54,978
当期変動額合計 - - 55,259 55,259
当期末残高 3,000,000 750,000 11,653,153 12,403,153
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,202,203 9,202,203 △ 1,188,820 23,361,276 23,361,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 897,899 △ 897,899 △ 897,899 △ 897,899
当期純利益 1,131,622 1,131,622 1,131,622 1,131,622
自己株式の取得 △ 418 △ 138 △ 138
自己株式の処分 26,168 81,146 81,146
当期変動額合計 233,723 233,723 25,749 314,731 314,731
当期末残高 9,435,926 9,435,926 △ 1,163,071 23,676,008 23,676,008
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社受取配当金及び関係会社受入手数料であります。関係会社受取配当金については、配
当金の効力発生日をもって認識しております。関係会社受入手数料については、子会社への契約内容に応じた受
託業務・サービス等を提供することが履行義務であり、受託業務・サービス等の提供が実際された時点で当社の
履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
千円 千円
預け金 5,275,248 5,343,942
未収入金 1,883,667 1,167,870
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
千円 千円
関係会社受取配当金 1,512,252 1,939,650
関係会社受入手数料 1,006,820 1,132,336
受取利息 4,589 4,758
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
千円 千円
役員報酬 191,807 214,754
給料及び手当 136,611 140,890
賞与引当金繰入額 10,651 13,371
広告宣伝費 68,441 85,403
賃借料 97,651 107,603
支払手数料 263,549 283,154
おおよその割合
― ％ ― ％
販売費
一般管理費 100〃 100〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 17,705,122 16,934,680
関連会社株式 147,500 147,500
計 17,852,622 17,082,180
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
千円 千円
繰延税金資産
賞与引当金 3,215 4,036
賞与引当金に係る社会保険料 513 644
未払事業税 2,225 2,529
関係会社株式評価損 234,737 467,334
関係会社株式みなし配当 15,095 15,095
譲渡制限付株式報酬 25,350 32,254
0 ―
その他
繰延税金資産小計
281,136 521,894
△275,182 △510,038
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,953 11,856
繰延税金資産純額 5,953 11,856
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
％ ％
法定実効税率 30.19 30.19
（調整）
交際費等永久に損金
1.64 1.71
に算入されない項目
受取配当金等永久に益金
△37.53 △50.63
に算入されない項目
住民税均等割 0.42 0.44
評価性引当額の増減額 7.49 20.31
0.09 0.13
その他
税効果会計適用後
2.32 2.15
の法人税等の負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４ 収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
賞与引当金 10,651 13,371 10,651 ― 13,371
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
公告掲載方法
ります。
(ホームページアドレス https://holdings.sanco.co.jp/public_notice/index.html)
毎年３月31日及び毎年９月30日現在の株主に対し、株主優待乗車券、株主優待乗車
証、タクシー利用券及び宿泊券を、次の基準によりそれぞれ５月及び11月に送付いた
します。
１ 10,000株以上24,000株未満
(1) 株主優待乗車券
三重交通・名阪近鉄バス共通乗車券 15枚
(2) タクシー利用券
三交タクシー 500円 ２枚
(3) 宿泊券
三交イン宿泊券 １枚
２ 24,000株以上
(1) 株主優待乗車証
三重交通・名阪近鉄バス共通 全線 １枚
(2) タクシー利用券
三交タクシー 500円 ４枚
(3) 宿泊券
株主に対する特典
イ 鳥羽シーサイドホテルペア宿泊券 １枚
ロ 三交イン宿泊券 ２枚
(注)１ いずれも特定路線は利用不可
特定路線 （三重交通）
高速鳥羽大宮線、高速伊賀大宮線、高速南紀大宮線、名古屋
長島温泉高速線、栄長島温泉高速線、名古屋上野高速線、名
古屋南紀高速線、四日市京都高速線、津京都高速線、四日市
大阪高速線、桑名中部国際空港高速線、四日市中部国際空港
高速線、津伊勢空港連絡線、伊勢ヴィソン線、パールシャト
ル線及び星川津田学園線
（名阪近鉄バス）
名神高速線、にしみのライナー、にしみのライナーリレーバ
ス及び伊吹山線
２ 自治体から受託運行しているコミュニティバスには利用不可
３ 株主優待乗車証及び株主優待乗車券は、三重交通・名阪近鉄バス路線に
加え、三交伊勢志摩交通及び八風バスの路線並びに三重急行自動車の三
重交通との共同運行路線にも利用可
（注）当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主
は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）令和４年６月23日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第16期 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）令和４年６月23日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第17期 第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 ）令和４年８月12日東海財務局長に提出。
第17期 第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日 ）令和４年11月11日東海財務局長に提出。
第17期 第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日 ）令和５年２月10日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
令和４年６月24日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
令和５年４月26日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和5年6月23日
三重交通グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指 定 社 員
公認会計士 安 井 広 伸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 下 津 和 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 端 地 忠 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三重交通グループホールディングス株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和5年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの 当監査法人は、固定資産の減損に係る評価が適切に
各セグメントで多様な事業を展開し、多額の固定資産を 実施されているかを検討するために、以下の手続を実施
保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表におい した。
て、有形固定資産100,413,279千円が計上されており、 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び
連結総資産の59.8％を占めている。また、会社は、連結
運用状況を評価した。
損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載
・ 経営者により作成された将来キャッシュ・フローに
のとおり、当連結会計年度末において減損損失880,509
係る見積りの不確実性の程度を評価するため、前年
千円を計上している。
度の将来キャッシュ・フローの見積りについての遡
会社が保有する固定資産は、事業の用に供される資産
及的検討を実施した。
（以下、「事業用資産」という。）と、賃貸事業目的で
・ 資産のグルーピングの方法の考え方及び実際のグ
保有する不動産（以下、「賃貸資産」という。）に大別
ルーピングについて、前連結会計年度からの継続性
される。
について確認し、所轄部署との協議によりグルーピ
事業用資産には、事業の収益性が低下するリスクが存
ングの方法の妥当性について検討した。
在し、該当事業からの撤退の決定がなされる可能性があ
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、取締役会等
る。また、賃貸資産には、賃貸借契約が解約となるリス
各種会議体の議事録や稟議書の閲覧、所管部署への
クや賃料の減額を賃借人から要請されるリスクが存在す
質問及び物件別損益情報と会計記録との突合等を通
る。これらの結果、固定資産の帳簿価額の回収が困難と
して、減損の兆候が適切かつ網羅的に識別されてい
なる可能性がある。
ることを確認した。
固定資産については、減損の兆候があると認められた
・ 減損の兆候が識別された物件を対象に、帳簿価額と
場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減
割引前将来キャッシュ・フローの合計額との比較・
損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下
検討を行った。
落、経営環境の著しい悪化及び対象資産の用途変更（事
・ 将来キャッシュ・フローの検証に際し、事業計画及
業撤退も含む）などが含まれる。
びその進捗状況の理解のため、取締役会等各種会議
減損損失の認識の要否の判定や減損損失の金額の測定
体の議事録や稟議書の閲覧を行った。また、将来の
に当たっては、固定資産の帳簿価額に係る回収可能性の
事業計画及び事業計画に含まれる重要な仮定につい
検討が必要となるが、当該検討に際して対象資産に係る
て経営者と協議した。
将来キャッシュ・フローや正味売却価額などの仮定を使
・ 会社が不動産鑑定士の評価を利用して正味売却価額
用するに当たり、経営者により主観的な判断がなされる
を見積った固定資産について、外部機関が公表して
可能性がある。
いる情報との比較等を実施し、評価結果の妥当性を
以上より、固定資産の減損の判定については、連結財
検討した。
務諸表への潜在的な影響が大きく、会計上の見積りの不
確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査
上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三重交通グループホールディン
グス株式会社の令和5年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三重交通グループホールディングス株式会社が令和5年 3 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年6月23日
三重交通グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指 定 社 員
公認会計士 安 井 広 伸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 下 津 和 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 端 地 忠 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三重交通グループホールディングス株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三重交
通グループホールディングス株式会社の令和5年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
に計上されている関係会社株式の帳簿価額17,082,180千 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
円が総資産に占める割合は71.1％である。 ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況
会社は有価証券の減損に関する会計方針を定めてお
及び運用状況を評価した。
り、時価を把握することが極めて困難と認められる株式
・ 各関係会社の財務数値に基づき実質価額を再計算
について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が関
し、帳簿価額と当該実質価額を比較することによ
係会社株式の帳簿簿価に比して50%超下落した場合で
り、実質価額の著しい下落が生じた子会社株式が、
あっても、関係会社において実行可能で合理的な事業計
経営者により適切に識別されているか否かについて
画があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
確認した。
る場合には減損処理を行わない方針としている。この方
・ 過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画
針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、
と実績を比較分析することにより、将来計画の見積
経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性
りの精度を評価した。これには、新型コロナウイル
について、実績数値との乖離の程度を含めて回復可能性
ス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後
を検討することにより減損処理の要否を検討している。
の事業計画に与える影響を評価することを含んでい
以上の方針に従い会社が関係会社株式を評価した結
る。
果、当事業年度において関係会社株式評価損770,442千
・ 将来の事業計画及び事業計画に含まれる重要な仮定
円を計上している。
について、経営者と協議した 。
当監査法人は、以下の理由により、関係会社株式に係
・ 実質価額が著しく低い状態で回復可能性が認められ
る評価の妥当性の検討について、監査上の主要な検討事
ない株式について、会計方針に従い減損が認識され
項に該当するものと判断した。
ているかどうか確認した。
・ 会社が保有する関係会社株式は全て時価を把握する
ことが極めて困難と認められる株式であること。
・ 関係会社株式は財務諸表における金額的重要性が高
く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われ
ると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくな
る可能性があること。
・ 実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の
検討は、経営者の判断を伴うこと。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、業績の回
復が遅れている関係会社が存在すること。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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