三井倉庫ホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03（6400）8013（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03（6400）8013（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 126,732,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 35,800株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上
昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2022年６月23日開催の第174回定
時株主総会において「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつ
き、ご承認を頂いております。また当社は、第174回定時株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と
同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員並びに取締役会が定める当社子会社の取締役及び執行役員に対
し、割り当てることとしております。本募集は、本制度に基づき、2023年６月23日開催の取締役会決議によ
り行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の発行は、本制度に基づき、取締
役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対する第175回定時株主総会から2024年６月開催予定の第176
回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬並びに取締役会が定める当社子会社（以下、「対象子
会社」といいます。）の取締役及び執行役員に対する2023年６月開催の対象子会社定時株主総会から2024年
６月開催予定の対象子会社定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当
社及び対象子会社の役職員（取締役19名（当社の社外取締役を除きます。）・執行役員23名。以下、「割当
対象者」といいます。）に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行わ
れるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第
54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
2023年７月20日～2073年７月19日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、割当対象者は、当該
割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に
対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができ
ません（以下、「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日
（割当対象者が対象子会社の取締役又は執行役員の場合は、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する対象子会社定時株主総会の開催日の前日）までに当社及び対象子会社の取締役及び執行役員のいず
れの地位からも退任又は退職した場合には、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株
式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」といいます。）に
おいて下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、
期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日（割当対
象者が対象子会社の取締役又は執行役員の場合は、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する対象
子会社定時株主総会の開催日）まで継続して、当社又は対象子会社の取締役又は執行役員のいずれかの
地位にあったことを条件として、期間満了時点（ただし、割当対象者が当社及び対象子会社の取締役及
び執行役員のいずれの地位からも任期満了若しくは定年その他取締役会が正当と認める理由により退任
若しくは退職した場合又は死亡により退任若しくは退職した場合は当該退任若しくは退職の直後の時
点）をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いた
します。また、割当対象者が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最
初に到来する定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が対象子会社の取締役又は執行役員の場合は、
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する対象子会社定時株主総会の開催日の前日）までに当社及
び対象子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除
する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたしま
す。
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④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持す
るものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が株主総会（ただし、当該組織再編等に関して株主
総会による承認を要さない場合においては取締役会）で承認された場合には、取締役会決議により、
2023年７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合
には１とします。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただ
し、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式に
つき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するもの
といたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 35,800株 126,732,000 63,366,000
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 35,800株 126,732,000 63,366,000
（注）１．第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増
加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は63,366,000円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対
する第175回定時株主総会から2024年６月開催予定の第176回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式
報酬並びに対象子会社の取締役及び執行役員に対する2023年６月開催の対象子会社定時株主総会から2024年
６月開催予定の対象子会社定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債
権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
第175回定時株主総会から2024年６月開催予
当社の取締役：６名（※） 8,500株 30,090,000円
定の第176回定時株主総会までの期間分
第175回定時株主総会から2024年６月開催予
当社の執行役員：６名 3,500株 12,390,000円
定の第176回定時株主総会までの期間分
2023年６月開催の対象子会社定時株主総会か
対象子会社の取締役：13名 12,400株 43,896,000円 ら2024年６月開催予定の対象子会社定時株主
総会までの期間分
2023年６月開催の対象子会社定時株主総会か
対象子会社の執行役員：21名 11,400株 40,356,000円 ら2024年６月開催予定の対象子会社定時株主
総会までの期間分
※社外取締役を除きます。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
3,540 1,770 100株 2023年７月19日 ― 2023年７月20日
（注）１．第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額
です。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本株式発行は、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対する第175回
定時株主総会から2024年６月開催予定の第176回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬並びに
対象子会社の取締役及び執行役員に対する2023年６月開催の対象子会社定時株主総会から2024年６月開催予
定の対象子会社定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財
産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
三井倉庫ホールディングス株式会社
東京都港区西新橋三丁目20番１号
法務総務部法務課
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 188,100 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本株式発行は、金銭報酬債権の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第175期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2023年６月23日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年６月23日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
三井倉庫ホールディングス株式会社本店
（東京都港区西新橋三丁目20番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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