シスメックス株式会社 有価証券報告書 第56期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | シスメックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第56期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 シスメックス株式会社
【英訳名】 SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 薫
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
【電話番号】 078(265)0500
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 南 卓朗
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
【電話番号】 078(265)0500
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 南 卓朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
293,506 301,980 305,073 363,780 410,502
売上高 (百万円)
57,955 49,433 46,251 64,346 68,713
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
41,224 34,883 31,905 44,093 45,784
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
37,959 27,433 42,570 56,463 55,625
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
264,448 277,683 305,318 348,303 387,665
(百万円)
持分
346,775 389,291 424,895 483,707 531,074
資産合計 (百万円)
1株当たり親会社所有者帰属
1,267.07 1,329.78 1,460.88 1,664.85 1,852.68
(円)
持分
197.60 167.10 152.73 210.88 218.83
基本的1株当たり当期利益 (円)
197.29 166.93 152.47 210.49 218.73
希薄化後1株当たり当期利益 (円)
76.26 71.33 71.86 72.01 73.00
親会社所有者帰属持分比率 (%)
親会社所有者帰属持分
16.32 12.87 10.95 13.49 12.44
(%)
当期利益率
33.86 46.95 78.08 42.31 39.50
株価収益率 (倍)
営業活動による
44,743 53,182 56,873 58,739 68,835
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40,128 △ 25,906 △ 29,191 △ 35,052 △ 51,751
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,090 △ 20,597 △ 20,253 △ 20,542 △ 24,234
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
51,062 56,592 66,467 73,752 69,460
(百万円)
期末残高
7,697 8,200 8,445 8,771 9,500
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 944 ] [ 912 ] [ 984 ] [ 979 ] [ 948 ]
(注)1.国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイ
ゼーションのコストについて、第54期までその他の非流動資産に計上しておりましたが、第55期より2021年
4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときに
そのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第54期は
遡及適用後の数値となっております。
2/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
152,260 159,642 158,142 185,959 204,746
売上高 (百万円)
49,570 40,942 29,460 48,343 57,764
経常利益 (百万円)
36,062 31,264 22,635 36,031 42,877
当期純利益 (百万円)
12,654 12,877 13,229 14,112 14,282
資本金 (百万円)
209,154 209,266 209,443 209,657 209,693
発行済株式総数 (千株)
188,247 204,742 212,840 234,932 261,796
純資産額 (百万円)
228,085 247,160 257,889 283,110 316,997
総資産額 (百万円)
900.17 976.85 1,011.23 1,116.08 1,244.80
1株当たり純資産額 (円)
70.00 72.00 72.00 76.00 82.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 34.00 ) ( 36.00 ) ( 36.00 ) ( 37.00 ) ( 40.00 )
172.86 149.77 108.35 172.32 204.93
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
172.58 149.61 108.17 172.01 204.84
(円)
当期純利益
82.37 82.53 81.95 82.48 82.17
自己資本比率 (%)
20.38 15.96 10.90 16.20 17.36
自己資本利益率 (%)
38.70 52.39 110.06 51.78 42.18
株価収益率 (倍)
40.50 48.07 66.45 44.10 40.01
配当性向 (%)
2,049 2,108 2,175 2,259 2,550
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 505 ] [ 512 ] [ 552 ] [ 538 ] [ 610 ]
70.1 82.9 125.9 95.6 93.5
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 11,110 8,420 13,310 15,725 9,815
最低株価 (円) 4,810 5,814 7,024 7,970 7,380
(注)1.第56期の1株当たり配当額には、創立55周年記念配当2円が含まれております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.当社では、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーション
のコストについて、第54期まで長期前払費用に計上しておりましたが、第55期よりサービスを受領したとき
にそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。この変更は、連結財務諸表において2021年4
月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそ
のコストを費用として認識する方法に変更したことを契機に検討し決定したものであります。当該会計方針
の変更は遡及適用され、第54期は遡及適用後の数値となっております。
3/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
2【沿革】
提出会社(実質上の存続会社、本店:神戸市中央区)は、額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、
1994年4月1日を合併期日として、東亞医用電子株式会社(形式上の存続会社、本店:神戸市西区)に吸収される形
式での合併を行い、現在に至っております。
年月 事項
1968年2月 東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社)が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸
市兵庫区下沢通5丁目4番地に東亞医用電子株式会社を設立
1972年2月 東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社)の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受
1973年5月 兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結
1978年2月 ブランドを「Sysmex」(シスメックス)に変更
1980年10月 ドイツにトーア メディカル エレクトロニクス ドイチュラント ゲーエムベーハー(現シス
メックス ヨーロッパ エスイー)を設立
1986年4月 神戸市西区に神戸工場(現テクノパーク)を新設し、研究開発部門を移転
1991年2月 兵庫県小野市に小野工場(検体検査試薬生産)を新設し、試薬生産部門を移転
1991年5月 英国にトーア メディカル エレクトロニクス ユーケー リミテッド(現シスメックス ユー
ケー リミテッド)を設立
1993年3月 テクノセンター(現テクノパーク)本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及
びサービス部門を集結
1994年4月 4月1日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社(本店:神戸市西区)に
吸収合併
1995年3月 ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックス ゲー
エムベーハー ドイチュラント(現シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー)に変更
1995年11月 大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場
1996年7月 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場
1997年2月 米国にシスメックス インフォシステムズ アメリカ インク(現シスメックス アメリカ イン
ク)を設立
1998年2月 シンガポールにシスメックス シンガポール ピーティーイー リミテッド(現シスメックス ア
ジア パシフィック ピーティーイー リミテッド)を設立
1998年10月 社名をシスメックス株式会社に変更
本社を神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号に移転
2000年1月 中国に希森美康医用電子(上海)有限公司を設立
2000年3月 東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
神戸市西区(現テクノパーク敷地内)に中央研究所を新設
フランスにシスメックス フランス エスエーアールエル(現シスメックス フランス エスエー
エス)を設立
2001年8月 国際試薬株式会社(2006年4月シスメックス国際試薬株式会社へ社名変更)の株式を取得して子会
社化
2002年10月 株式会社アール・エー・システムズ(現シスメックスRA株式会社)の株式を取得して子会社化
4/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
年月 事項
2004年4月 株式会社シーエヌエー(現シスメックスCNA株式会社)の第三者割当増資を引き受け子会社化
2004年7月 神戸市西区に事業用不動産(現ソリューションセンター)を信託により取得
2006年2月 研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター(現テクノパーク)に隣接する不動産を取得
2011年1月 ロシアにシスメックス ルース エスエルシーを設立
2013年4月 韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックス コリア カンパニー リミテッドに変更
2014年6月 個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研
ジェネシスに資本参加
兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイ スクエア」を開設
2016年5月 株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社より追加取得して子会社化
2017年6月 川崎市川崎区に新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設
2018年4月 エジプトにシスメックス エジプト エルエルシーを設立
2018年7月 米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設
2018年10月 株式会社JVCケンウッドと新会社クリエイティブナノシステムズ株式会社を共同設立
ドイツにシスメックス アールアンドディー センター ヨーロッパ ゲーエムベーハーを設立
2019年4月 神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」を開設
米国にシスメックス アールアンドディー センター アメリカズ インクを設立
2020年1月 プライマリケア事業における新たな尿検査ソリューション開発に向けアストレゴ ダイアグノス
ティックス エービーへ出資
2020年6月 株式会社オプティムと新会社ディピューラメディカルソリューションズ株式会社を共同設立
2021年2月 ポルトガルにシスメックス ポルトガル エスエーを設立
2022年2月 サウジアラビアにシスメックス エルエルシーを設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
シスメックス国際試薬株式会社を吸収合併
2022年5月 アストレゴ ダイアグノスティックス エービーの株式を追加取得して子会社化し、社名をシス
メックス アストレゴ エービーへ変更
2022年8月 株式会社ピロートの株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスピロート株式会社へ変更
2022年10月 JCRファーマ株式会社と新会社アライドセル株式会社を共同設立
5/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社77社及び関連会社等2社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連
するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子
会社が担当しております。また、海外では、米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製
品の製造、販売等を地域によって67社が分担しております。
主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。
(連結子会社)
セグメントの
会社名 主な事業内容
名称
シスメックス アメリカ インク 米州 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
検体検査機器の販売及び検体検査試薬
シスメックス ヨーロッパ エスイー EMEA
の製造、販売
シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー EMEA 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス ユーケー リミテッド EMEA 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス フランス エスエーエス EMEA 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス スイス エージー EMEA 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス ルース エルエルシー EMEA 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
希森美康医用電子(上海)有限公司 中国 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー アジア・パシ 検体検査機器の販売及び検体検査試薬
リミテッド フィック の製造、販売
アジア・パシ
シスメックス コリア カンパニー リミテッド 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
フィック
その他 67社
(関連会社等)
セグメントの
会社名 主な事業内容
名称
医療用ロボットのマーケティング、開
株式会社メディカロイド 日本 発、設計、製造、販売及びアフター
サービス
その他 1社
6/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
7/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の所有割合
役員の兼任
資本金
セグメン
名称 住所 又は 事業内容
当社
トの名称 資金 営業上の 設備の 業務
直接 間接 当社
出資金
合計 従業
援助 取引 賃貸借 提携等
所有 所有 役員
員
(%)
(%) (%) (人)
(人)
シスメックス 米国 検体検査機器
千 US$
当社製品
アメリカ イン 米州 イリノイ 及び検体検査 100 - 100 1 2 なし なし なし
の販売等
22,000
ク 州 試薬の販売
ドイツ 検体検査機器 当社試薬
シスメックス
千 EUR
ノーデル の販売及び検 製品の製
ヨーロッパ エ EMEA 100 - 100 1 3 なし なし なし
シュタッ 体検査試薬の 造及び販
120
スイー
ト市 製造、販売 売等
シスメックス ドイツ
検体検査機器
千 EUR
ドイチュラン ノーデル 当社製品
EMEA 及び検体検査 100 - 100 - - なし なし なし
ト ゲーエム シュタッ の販売
2,050
試薬の販売
ベーハー ト市
英国
シスメックス 検体検査機器
千 £
ミルトン 当社製品
ユーケー リミ EMEA 及び検体検査 100 - 100 - - なし なし なし
キーンズ の販売
400
テッド 試薬の販売
市
シスメックス フランス 検体検査機器
千 EUR
当社製品
フランス エス EMEA ビルパン 及び検体検査 18.6 81.4 100 - - なし なし なし
の販売
2,457
エーエス テ市 試薬の販売
シスメックス スイス 検体検査機器
千 CHF
当社製品
スイス エー EMEA チュー 及び検体検査 - 100 100 - - なし なし なし
の販売
50
ジー リッヒ州 試薬の販売
シスメックス ロシア 検体検査機器
千RUB 当社製品
ルース エルエ EMEA モスクワ 及び検体検査 - 100 100 - - なし なし なし
の販売
40,400
ルシー 市 試薬の販売
希森美康医用電 検体検査機器
千 US$
中国 当社製品
子(上海)有限 中国 及び検体検査 100 - 100 1 4 なし なし なし
上海市 の販売等
1,000
公司 試薬の販売
シスメックス
検体検査機器 当社試薬
アジア パシ アジア・
千 SG$
シンガ の販売及び検 製品の製
フィック ピー パシ 100 - 100 1 2 なし なし なし
ポール 体検査試薬の 造及び販
11,500
ティーイー リ フィック
製造、販売 売等
ミテッド
シスメックス
アジア・ 検体検査機器
千 KRW
コリア カンパ 韓国 当社製品
パシ 及び検体検査 100 - 100 - 4 なし なし なし
ニー リミテッ ソウル市 の販売
190,000
フィック 試薬の販売
ド
その他 67社
(注)1.上記連結子会社のうちシスメックス アメリカ インク、シスメックス ヨーロッパ エスイー及び希森美
康医用電子(上海)有限公司は、特定子会社であります。また、その他に含まれている特定子会社は、シス
メックスRA㈱、シスメックス エルエルシー及びシスメックス タイワン カンパニー リミテッドであ
ります。
2.シスメックス アメリカ インク及び希森美康医用電子(上海)有限公司は、売上高(連結会社間の内部売
上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
8/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
主要な損益情報等
シスメックス アメリカ インク 希森美康医用電子(上海)有限公司
売上高 96,226百万円 95,466百万円
税引前利益 4,549 7,624
当期利益 3,490 5,675
資本合計 32,782 40,834
資産合計 70,061 73,875
(2) 関連会社等
関係内容
議決権の所有割合
役員の兼任
資本金
セグメン
名称 住所 又は 事業内容
当社
トの名称 資金 営業上の 設備の 業務
直接 間接 当社
出資金
合計 従業
援助 取引 賃貸借 提携等
所有 所有 役員
(%) 員
(%) (%) (人)
(人)
医療用ロボッ
トのマーケ
ティング、開 建物及び
㈱メディカロイ 神戸市 百万円 同社製品
日本 発、設計、製 50 - 50 2 2 なし 設備の賃 なし
ド 中央区 5,100 の仕入等
造、販売及び 貸借
アフターサー
ビス
その他 1社
9/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,157
日本 ( 901 )
1,500
米州 ( 0 )
2,985
EMEA ( 40 )
797
中国 ( 0 )
1,061
アジア・パシフィック ( 7 )
9,500
合計 ( 948 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて729名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,550 42.3 12.6 8,432
( 610 )
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,550
日本 ( 610 )
2,550
合計 ( 610 )
(注)1.従業員数は当社から社外への出向者118名を除き、社外から当社への出向者9名を含む就業人員であり、臨
時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、2023年3月31日現在の組合員数は1,924名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
(注)1
働者の割合(%) 取得率(%)
うちパート・
(注)1 (注)2
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
10.1 62.0 56.2 72.1 39.6
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71号の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
10/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来の経営基本方針である「3つの安心」の価値観を受け継ぎ、内外環境変化に適応する
※
ために発展的に再定義したグループ企業理念「Sysmex Way」及び「Shared Values 」を定めております。
当社グループの進むべき方向性と大切にすべき価値観を表した「Sysmex Way」をグループ全体で実践し、社会か
らのより厚い信頼と更なる飛躍を目指します。
※ 前連結会計年度において、「行動基準」と表記しておりましたが、名称改定に伴い変更しております。
(2) 経営環境の認識
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会経済活動の正常化が進み
つつあり、収益改善が見込まれます。一方で、円安や資源高の一服でコスト増加圧力は和らぐ方向にあるものの、
輸出の不振等一部に弱さが見られます。また、世界的な金融引き締めに伴う影響、原油価格の高騰、ウクライナ情
勢の長期化、インフレ等の影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
医療を取り巻く環境は、医療の質・サービス向上へのニーズの高まり、人工知能(AI)・情報通信技術(ICT)
等の最先端技術のヘルスケア領域への実装が急速に進展しております。加えて、新興国の経済成長に伴う医療需要
の拡大等、今後も継続した成長が期待されております。また、グローバルでの新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミックを起点とした医療提供体制の在り方や医療環境自体が大きく変化する可能性もあり、医療機能の分散化、医
療アクセスの向上、セルフメディケーション領域における新たな価値の創出等、更なる成長機会が見込まれており
ます。
こうした中、当社グループでは、2023年4月より新たな中期経営計画(2024年3月期から2026年3月期まで)を
スタートさせました。同期間中における重点アクションの推進により、持続的な成長の実現とそれを支える経営基
盤の強化を図ってまいります。
2024年3月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、
売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高460,000百万円、営業利益83,000百万円、税引前利益78,000
百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益52,000百万円を予想しております。
(注)算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル133円、対ユーロ143円で想定しております。
なお、上記予想は、現時点で入手している情報に基づき算定したものであり、様々な要因により変動する可
能性があります。
(3) 目標とする経営指標
グループ中期経営計画におきまして、2026年3月期を最終年度として、連結売上高560,000百万円、連結営業利
益112,000百万円を達成することを目指します。
11/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(4) 新たな長期経営戦略
今後、医療を取り巻く環境は大きく変化することが予測されております。医療資源を有効に活用するために、医
療のデジタル化に加え、医療機能の分散化、予防や個人でのセルフメディケーションが更に重要になると見込まれ
ております。また、医療の高度化による、再生細胞医療や遺伝子治療等、新たな治療法の実用化や医療現場におけ
るロボット技術の活用が期待されております。
このような中、当社グループでは、グループ企業理念「Sysmex Way」のもと、2033年度を最終年度とする新たな
長期経営戦略を策定いたしました。
<長期ビジョン>
「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」
当社グループは、健康で長生きしたいという人々の普遍的な願いに寄り添い、一人ひとりの身体状態を正確に捉
え、個々に最適な医療・サービスが提供されることにより、生涯にわたり健康な状態が維持できる社会の実現を目
指します。
「ヘルスケアジャーニー」は当社グループが新たに提唱する概念であります。人が一生の中(ライフステージ)
で、自身のヘルスケアについて経験する各種イベントと、医療機関等を含む対応のプロセスを「旅路」として捉え
るものであります。「より良いヘルスケアジャーニーの実現」は世界の人々のQOL向上という重要な社会的課題の
一つであります。当社グループは、一人ひとりのヘルスケアジャーニーがより良いものになるよう、様々な協創を
通じて新たな価値を提供し、社会にとって不可欠な存在として成長していくことを目指します。
当社が、創業以来取り組んでいるダイアグノスティクス事業はヘルスケアジャーニーの中で重要な役割を担うも
のであります。高い成長と収益性を実現すると共に、更に強化することによる「イノベーションの創出」や新たな
価値提供を目指す「新興国市場へのフォーカス」、一人ひとりの最適な治療に不可欠な「個別化診断」、健常・未
病・予防のための「個別化予防」、慢性疾患等を持ちながらも日常生活を続けるための「予後モニタリング」に取
り組んでまいります。
またダイアグノスティクス事業とは異なる領域である手術支援ロボットや再生細胞医療の治療領域への挑戦等、
価値創出できる領域を選択・追加し、当社の成長につなげてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、2023年4月より新たな中期経営計画(2024年3月期から2026年3月期まで)をスタートさせ
ております。2033年に向けた長期ビジョンの実現を目指し、今後3年間で取り組むべき重点アクションを設定し、
具体的施策の実行を継続して推進いたします。今後の成長が期待される免疫検査分野への注力、グループ最大の収
益源であるヘマトロジー分野における競争力の再強化に取り組みます。また、新興市場においては、市場ニーズに
適応した新製品・サービスの開発により、成長機会を確実に獲得いたします。更に、非連続な成長を実現するた
め、MR(Medical Robot)事業、再生細胞医療事業等を新たに加え、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進いた
します。
また、新たな価値創造及び企業体質強化に向けたビジネスプロセス改革をグローバルに推進するため、次世代基
幹システムやデジタル基盤刷新への取り組みを継続いたします。グループ全体の生産性を向上すると共に、お客様
に対する新たなソリューションの創出に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を目指します。
加えて、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となっている中、グローバルに事業を展開する企業として、事業活
動における環境への負荷低減が重要な課題の一つだと認識しております。長期的な環境マネジメントの指針として
「シスメックス・エコビジョン2033」を策定しており、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量や水消費量の削
減、環境に配慮したグリーン調達等を継続して推進いたします。このように製品・サービスの提供を通じた医療課
題解決に取り組むと共に、環境への配慮や魅力ある職場の実現等、優先的に取り組むべき課題(マテリアリティ)
をグループ全体で推進し、多様なステークホルダーの皆様へ安心をお届けすると共に、サステナビリティ経営の実
現を目指します。
経営戦略の実行における重要な課題は以下のとおりであります。
<長期ビジョンの実現に向けた取り組み>
① 既存事業領域のイノベーションによる競争力の強化と市場の拡大
TM-
免疫検査分野において、全自動免疫測定装置 HISCL 5000/HISCL-800の試薬項目の拡充、アルツハイマー型認
知症の診断支援を目的としたビジネスの早期事業化を推進いたします。ヘマトロジー分野では、「多項目自動血
TM
球分析装置 XR シリーズ」のグローバル展開を加速させることで、成長性・収益性の向上を目指します。また、
人口増加及び経済成長、医療品質の向上が大きく期待される新興国において、市場ニーズに適した製品の導入を
進め、医療アクセスの向上や医療インフラ強化に貢献いたします。特に、インドを重要市場と位置付け、事業企
画・製品開発・市場導入を加速させ、新興国における市場シェアの拡大に取り組みます。
12/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
また、血液凝固検査分野においては、Siemens Healthcare Diagnostics Inc.とのグローバルOEM契約締結によ
り、機器・試薬を相互に供給する協業体制のもと、顧客価値の更なる向上を目指します。
② 個別化医療領域における、遺伝子検査を中心とした事業化の加速
今後、大きな成長が期待される個別化医療領域において、当社が強みを持つリキッドバイオプシー技術(遺伝
子、細胞、タンパク)を活用した新規項目開発に取り組みます。既に当社が有する研究用製品・技術を活用し、
個別化医療領域を牽引する技術の商品化及び市場導入への移行を目指します。加えて、既存の検査技術の組み合
わせやデータサイエンスの活用により、造血器腫瘍、癌、遺伝性疾患、加齢関連疾患等を対象とした新たな診断
ソリューションの創出に取り組みます。
③ 予防・セルフメディケーション領域における新たなビジネスモデルの創出
社会的ニーズが更に高まる予防・セルフメディケーション領域において、より個人を主体とする医療への移
行、医療の分散化を背景に、在宅検査・高齢者向け低侵襲検査を可能とする製品・サービスの開発を推進いたし
ます。個人の時系列データ、集団の統計学的データの両面からの初期医療支援、ヘマトロジー等の既存アセット
を活かした集団感染の予防やマラリア等の感染症向け検査の充実に取り組み、ユニバーサルヘルスカバレッジを
実現してまいります。
④ 治療領域における、MR事業を中心とした事業成長の加速
手術支援ロボット「hinotori™」による外科領域のビジネスを日本で着実に拡大させると共に、グローバル展
開に向け、海外薬事承認取得に向けた活動を推進いたします。また、当社が検体検査領域で培った技術やノウハ
ウを活かすことで、再生医療や遺伝子治療等、診断と治療の境界に位置する領域での新たな事業の創出や、革新
的なデジタル技術の社会及び医療への実装を見据えたオープンイノベーションを推進し、医療データを利活用し
た新たな事業の創出にも取り組みます。
⑤ 資源循環型バリューチェーン実現と社会課題解決に向けた変革
2040年のカーボンニュートラルの達成に向け、包装材、消耗品をターゲットに環境配慮材料へと切り替え、脱
※
プラスチックを推進いたします。また、全てのバリューチェーンで4R によるグリーンイノベーションを創発
し、顧客、アライアンスパートナー、他社、サプライヤー等とのオープンイノベーションと共に、資源の無駄を
出さない循環型バリューチェーンの変革を行います。また、医療課題の解決、品質の向上、環境配慮への対応強
化、ガバナンスの強化等、当社の持続的成長に向けた優先的に取り組むべき課題(マテリアリティ)やサステナ
ビリティ目標に基づき、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を通じて、サステナビリティ経営を推進してま
いります。
⑥ 人的資本及び経営基盤強化を通じた企業価値の向上
持続的な成長を支える次世代リーダーと高度専門人材の獲得及び育成を通じ、経営戦略に合わせた人的資本
ポートフォリオの拡充を図ります。また、スマートワークの推進や公正で魅力的な企業カルチャーの醸成による
エンゲージメントの向上に取り組みます。引き続き、内部統制の仕組み強化とリスクマネジメント機能の最適化
によるグループ管理の高度化、DXによる業務プロセスの改善と生産性の向上に取り組みます。
※ 4R:Reduce、Reuse、Recycle、Replace
13/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
<サステナビリティ経営について>
当社グループは、「事業活動を通じた社会課題解決」と「企業の持続的な成長」をサステナビリティ経営の基本と
考えており、長期経営戦略において、サステナビリティ経営の実践に向け、「事業」「技術」「人的資本」「コーポ
レートマネジメント」「エコソーシャル」の5つの要素で構成される基本戦略を掲げました。「事業」「技術」は更
なる成長に向けた取り組み、「人的資本」「コーポレートマネジメント」は企業基盤の強化、そして「エコソーシャ
ル」は企業活動と環境・社会課題解決を同時に目指すための戦略と位置付け、この5つの要素(個別戦略)を互いに
連携させることで、サステナビリティ経営を加速させてまいります。
更に、当社グループは、優先して取り組むべきSDGsを特定し重要課題(マテリアリティ)を設定しております。ま
た、マテリアリティの進捗の可視化や実効性の向上に向け、中期経営計画に沿った具体的な目標及び指標を「サステ
ナビリティ目標」として設定し、責任部門の実行計画や活動へ展開しております。
ガバナンスにおいては、半期ごとに取締役会や経営会議等で、各戦略及びサステナビリティ目標について各部門か
ら定期的に報告し、取締役が進捗を確認しております。また、戦略遂行の前提となる事業環境に変化があった場合は
迅速に対応するなど、リスクマネジメントに取り組むことで、企業の持続的な成長及びステークホルダーの支持獲得
を目指します。
サステナビリティ目標の進捗状況
マテリアリティ 実績 目標
KPI 2022年度 2025年度
健康社会への新たな価値創出
イノベーションを通じた医療課題解決
ヘマトロジー市場シェア ヘマトロジー分野における単年度の機器・試薬・サービスの市場規模に対する連
54.0% -
出所:Clearstate及び当社推計 結売上高比率
特許保有件数 特許、実用新案、意匠の保有件数の合計 3,832件
-
特許出願件数 特許、実用新案、意匠の出願件数の合計 257件
-
※2
NCCオンコパネルを用いたがんゲノム医療解析実施件数 1.7千件
がんゲノム医療解析実施件数 -
TM
乳がん患者に対してOSNA 法(がんリンパ節転移検査システム)を用いた検査の
TM
52千件
OSNA 法による乳がん患者検査数 -
実施件数
医療アクセスの向上
新興国・開発途上国売上高 新興国・開発途上国の連結売上高 1,567億円
-
責任ある商品・サービス・ソリューションの提供
品質と信頼の追求
販売している製品(装置・試薬)を対象として、自主回収・自主改修を実施した
リコール件数 2件
-
件数
FDA Warning Letter 件数 FDA Warning Letterを受けた数
0件
-
サプライチェーンマネジメントの強化
原材料一次サプライヤー(国内・海外)に対して、CSR調査に回答したサプライ
CSR調査回答率(国内・海外一次サプライヤー) 94% 90%
ヤーの割合(海外関係会社の直サプライヤーは含まない)
※
サプライヤー(国内)を対象とした説明会、研修・トレーニングなどの実施回数
サプライヤー(国内)に対するトレーニング件数
5件 5件
1
(単年度)
※1
原材料一次サプライヤー(国内)の製造や製品品質に関する第三者認証の取得率
サプライヤー(国内一次)第三者認証取得率 88% -
魅力ある職場の実現
エンゲージメントの向上
エンゲージメントスコア 企業風土調査結果におけるエンゲージメントに関する項目の好意的回答率
71% 75%
男性従業員(嘱託・パートタイマー含む)のうち、配偶者が出産した男性従業員
※1
65%以上
男性育児休業取得率 62.0%
に対する育児休業取得者の割合
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進
シスメックスグループにおける課長級以上の女性比率 20%以上
女性マネジメント比率(注)1,3 19.5%
※2
従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合 2.65%以上
障がい者雇用率 2.31%
人材の育成
会社が提供する研修を対象とした従業員1人あたりの平均教育時間(オンライン
平均教育時間 30.0時間 40.0時間
学習含む)
健康増進と労働安全の推進
※2
正社員1人当たりの年間総労働時間 2,022時間 1,980時間
年間総労働時間
※2
延べ実労働100万時間あたりの死傷者数の割合 0.5未満
労働災害度数率 0.81
※2
延べ実労働1,000時間あたりの労働損失日数の割合 0.05未満
労働災害強度率 0.05
環境への負荷低減
製品ライフサイクルにおける資源循環
包装用資材削減率 2019年度を基準年度とする包装材料総重量の削減率 7%削減
-
事業活動における環境負荷低減
製商品廃棄額対売上高比率 有効期限切れなどの理由により廃棄となった製商品の廃棄額の対連結売上高比率
0.5% -
14/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
マテリアリティ 実績 目標
2022年度 2025年度
KPI
ガバナンスの強化
コーポレートガバナンス
※1
機関投資家・証券会社アナリストとのミーティング実施社数 597社
投資家アナリストミーティング数 -
コンプライアンス
内部通報件数 内部通報受付件数 21件
-
法律に違反した事象、及びグローバルコンプライアンスコード違反があったとして
倫理違反件数 9件
-
制裁処分が科された事象の合計件数
リスクマネジメント
※2
4,900名
情報リテラシー教育受講者数 情報セキュリティに関するトレーニングの受講者数(延べ) -
※2
災害対応訓練参加率 災害などを想定した安否確認ツールを用いた訓練参加率(長期休業者含む) 99.4% -
翌事業年度より新たに掲げたサステナビリティ目標
マテリアリティ 目標
2025年度
KPI
健康社会への新たな価値創出
イノベーションを通じた医療課題解決
ヘマトロジー検査件数
CBCテスト数(試薬数ベース) -
TM
手術支援ロボットによる症例数
hinotori を用いた症例数 -
魅力ある職場の実現
エンゲージメントの向上
正社員のみの離職率(解雇、人員削減、転職、定年等、理由を問わず組織を離れた
※2
10%以下
離職率
人の割合)
自発的離職率 自己都合の年間退職率
-
※1
育児休暇取得後の職場への復帰率
育児休業からの復帰率 -
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進
女性次世代マネジメント比率 シスメックスグループにおけるManagerポジションの女性比率
-
女性従業員比率 シスメックスグループにおける女性従業員比率
-
※1
管理専門職ポジションにおける中途採用者の比率
管理専門職層の中途採用者比率 -
※1
新卒採用における女性比率、中途採用における女性比率
採用者の男女比率(新卒、中途) -
※1
経営層における女性比率、外国籍比率
経営層の女性比率、外国籍比率 -
経営層の女性比率 シスメックスグループの経営層における女性比率
-
※1
管理専門職層の賃金格差(総報酬額) 平均総報酬額における性別比率(管理専門職層) -
※1
一般社員層の賃金格差(総報酬額) 平均総報酬額における性別比率(一般社員層) -
人材の育成
※1
付加価値生産性÷時間
付加価値生産性 -
付加価値生産性 付加価値生産性÷人 2,250万円
※1
人材開発・研修の総投資額 2.52億円
人材育成投資
人材育成投資 人材開発・研修の総投資額
-
※1
各年度の研修を受講した従業員の総数÷総従業員数 90%以上
研修への参加率
研修への参加率 各年度の研修を受講した従業員の総数÷総従業員数
-
※1
キーポジションにおける内部登用率
サクセッションプラン有効率 -
※1
キーポジションにおける後継候補準備率
サクセッション・カバレッジ率 -
健康増進と労働安全の推進
※2
正社員1人当たりの年次有給休暇取得率 75%以上
有給休暇取得率
環境への負荷低減
製品ライフサイクルにおける資源循環
自社製造品、原材料、スペアパーツの未使用廃棄率
プロダクトロスのゼロ化
0.18%
(原価/売上のパーセンテージ)
リサイクル・環境配慮材料への完全代替 容器と包装材のリサイクル・環境配慮材料の利用率
60%
2022年度を基準年度とするGHG排出量(Scope3)の削減率 10%削減
GHG排出量削減率(Scope3)
事業活動における環境負荷低減
2022年度を基準年度とするGHG排出量(Scope1,2)の削減率 40%削減
GHG排出量削減率(Scope1,2)
再エネ比率 再生可能エネルギー使用量の比率
75%
一人あたりエネルギー使用量削減率 2022年度を基準年度とする一人あたりのエネルギー使用量の削減率 3%削減
2022年度を基準年度とする試薬生産量あたりの水使用量の削減率 23pt削減
水消費量削減率(主要試薬工場)
総廃棄物量削減率 2022年度を基準年度とする連結売上高あたりの事業活動に伴う総廃棄物量の削減率 5%削減
※1は当社、※2は国内グループ会社、その他は当社グループが対象であります。
(注)1.有価証券報告書提出日現在の速報値であります。確定値は2023年9月頃公表予定の「シスメックス サス
テナビリティデータブック 2023」をご参照ください。
2.目標を「-」で表示している項目は、目標を設定しないモニタリング項目であります。
3.シスメックス ルース及びシスメックス プロダクション ルースは含まれておりません。
15/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
<人的資本>
当社グループは、長期経営戦略の基本戦略のひとつに掲げた「人的資本」において、持続的成長を可能にする人的
資本ポートフォリオの最適化と、一人ひとりの自己実現と最高のチームワーク発揮による組織力最大化に取り組むた
め、それぞれ中期経営計画における目標、指標を設定いたしました。
人的資本ポートフォリオの最適化については、新たな長期経営戦略に基づき、人的資本投資を積極的に行いなが
ら、既存事業領域と新規事業領域を牽引するリーダー人材及び高度専門人材の獲得、育成を推進いたします。更に、
事業、地域、機能、技術分野等の要素を考慮しながら、適切な人材の採用、配置の実現に加え、ダイバーシティ、エ
クイティ&インクルージョンへの取り組みも強化し、グループ全体のイノベーション創出を目指します。また、グ
ループ全体のキーポジションについては、その後継者を特定し、計画的に育成を行うほか、グローバル研修の開発を
通じて次世代・次々世代のグローバルリーダーの育成を実行してまいります。
また、組織力最大化についても、従業員が健康で“安心”して働ける環境を提供すると共に、生産性向上、付加価
値の最大化に向けた取り組みを推進いたします。具体的な施策としては、スマートワーク(いつでも・誰でも・どこ
でも働く事の出来る多様な価値観を支える環境・仕組み)を発展させ、魅力ある職場を実現いたします。更に、ウェ
ルビーイングの強化に向け、まずは国内において安全衛生への対応を強化するほか、多様な働き方を推奨する体制の
構築、新たなテクノロジーを用いた健康的かつ公正で魅力的な企業カルチャーの醸成を図る等、従業員のエンゲージ
メント及び生産性の向上を目指してまいります。
ガバナンスにおいては、取締役をメンバーに含む人事委員会を定期的に開催し、グループ経営幹部および基幹人材
の育成など、グループ人材マネジメントについて、審議、報告を行っており、人的資本を通じて経営基盤強化を図っ
ております。
実効性ある人的資本の活用及び成果のモニタリングのため、サステナビリティ目標の各指標に加え、モニタリング
項目を設定して、適時適切な対応を実施いたします。また、これらのデータについては積極的な開示を行い、社内外
のステークホルダーとの対話の充実につなげてまいります。
人的資本の主要な指標
実績 目標
指標
2022年度 2023年度
人件費(注)1 1,106億円 1,238億円
要員計画・人員数(注)2 11,126人 11,867人
人的資本の投下に関する項目
※
104人 120人
新卒採用
(Input)
※
108人 97人
キャリア採用
※
2.57% 3.00%未満
離職率
企業風土調査「Sysmex Way」
81% -
従業員エクスペリエンス・企業カル
設問スコア(注)3
チャーに関する項目
企業風土調査「ウェルビーイング」
(Throughput)
72% -
設問スコア(注)3
付加価値生産性÷人 1,874万円 1,938万円
人的資本の活用の成果に関する項目
(Output)
※
13,230円 13,482円
付加価値生産性÷時間
※項目は当社を対象としており、その他は当社グループが対象であります。
(注)1.研究開発費として計上した人件費等も含んでおります。
2.要員計画・人員数は期末時点の人員数であります。また、派遣労働者等を含んだ人員数であります。
3.目標を「-」で表示している項目は、目標を設定しないモニタリング項目であります。
16/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
<気候変動>
当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境問題への対応を優先的に取り組むべき課題の一つと認識して
おります。グループ各社の責任と役割を明確化した「グローバル環境マネジメント規程」を制定し、取締役社長に
より任命された環境マネジメントオフィサーの統括・管理の下、環境管理委員会を中心にグループで環境マネジメ
ントに取り組んでおります。環境管理委員会では、グループ全体のCO2排出量を含む環境活動を監視するほか、気
候関連問題を含む環境課題について協議し、取締役会に報告・提案しております。また、環境目標はグループ経営
計画の一部に統合し、サステナビリティ目標として進捗状況を半期ごとに取締役会に報告しております。
※1
シナリオ分析においては、前回2020年に実施の2℃シナリオに加え、1.5℃シナリオ を取り込んで更新し、そ
※2
れに伴うリスクと機会の再評価を実施いたしました。グループの全事業 を対象に特定したリスクと機会が及ぼ
す財務影響は、2033年度の営業利益に与える影響を基準として3段階で評価いたしました。1.5℃シナリオでは市
※3
場リスクや評判リスク、4℃シナリオ では自然災害などの物理的リスクの影響が相対的に大きく、機会の観点
では、資源の効率、製品及びサービス、レジリエンスにおける影響が相対的に大きいと分析しております。
リスク管理については、グループ全体のリスクマネジメント体制の中で、環境や気候変動を含むリスク全般にお
けるアセスメントを毎年実施し、グループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定し対策を講じる体制を構
築しております。また、環境管理委員会では年2回の頻度で気候変動を含む環境関連のリスクと機会の見直しを
行っており、特定したリスクと機会に対しては、環境管理委員会や関連する各部門が中心となって必要な取り組み
を行っております。
当社グループは、2040年までにグループの事業所から排出される温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボ
ンニュートラル」宣言を行いました。2023年5月に新たに策定した長期環境目標「シスメックス・エコビジョン
2033」では、温室効果ガス排出量削減と再エネ比率の目標を設定し、研究開発から生産、物流、廃棄まで製品ライ
フサイクルのあらゆる段階で、様々な取り組みを継続して推進してまいります。
エコビジョン2033
目標
KPI
2033年度
2023年度 2024年度 2025年度
(エコビジョン)
温室効果ガス排出量
30%削減 35%削減 40%削減 55%削減
GHG Scope 1+2
温室効果ガス排出量
CO2排出量の削減
3%削減 5%削減 10%削減 35%削減
GHG Scope 3
再エネ比率 65% 70% 75% 90%
基準年度:2022年度
※1 IEA NZE2050、IPCC RCP2.6など。気候変動に対する厳しい対策を取ることにより、産業革命前からの世界の
平均気温上昇が1.5℃未満に抑えられるシナリオ。
※2 自社のみならず、原材料や出荷物流などの上流や製品の使用など下流を含めたサプライチェーン全体を分析
対象としている。
※3 IPCC RCP8.5など。現状を上回る温暖化対策をとらないことにより、産業革命前からの世界の平均気温上昇
が4℃未満となるシナリオ。
17/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
当社グループは検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業として
おり、世界190以上の国や地域のお客様に対し、医療に不可欠な検査を安定的に提供する責任を担っております。そ
のため、当社グループの業績は、各国・地域で今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があり
ます。
当社グループでは、リスクマネジメントを事業の継続と発展のためにグループ内外のリスクを組織的・体系的に管
理する活動と定義しております。適切にリスクを取り企業活動を推進する一方、経営及びその持続性に影響を与える
可能性についてそれぞれの重要度に応じて予防対策及び発生時対策を行い、それらを共有することによりステークホ
ルダーに安心いただけるよう取り組んでおります。
リスクマネジメントを推進する体制としては、当社グループの内部統制・リスクマネジメント全般を統括する「内
部統制委員会」を設置しております。委員長は代表取締役社長が務め、担当執行役員及び常勤監査等委員をメンバー
とし、社外取締役がオブザーバーを務めております。また、主要なリスク領域においては、下図のようにコンプライ
アンス委員会等の関連委員会を設置しております。各委員会では全社横断的に活動を推進すると共に、部門・関係会
社での取り組み状況を定期的にモニタリングし、内部統制委員会へ報告しております。
当社グループは、リスク全般について定期的に評価を実施し、事業に与える影響が大きいリスクを特定して対策を
講じております。中でも業務全般にわたるリスクに関しては、内部統制委員会で対策方針の確認及びモニタリングを
行い、戦略の意思決定内容に係るリスクは、グローバル戦略会議、執行役員会議等の経営会議体において審議・決定
しております。
また、各地域・関係会社、各部門の活動テーマについても、年度単位でリスクアセスメントを行い、重要なリスク
に対する対応計画の立案及び推進を行う等、自律的にリスクマネジメントを運用しております。各地域や各部門の活
動内容はリスクマネジメント統括部門に報告され、特に重要な内容は内部統制委員会へ報告されております。
以上のような活動を通じて内部統制委員会に伝達された内容はタイムリーに取締役会へ報告され、必要に応じて取
締役会で審議される仕組みとなっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済動向の変動に関わるリスクについて
当社グループは比較的需要が安定しているヘルスケアを主たる事業としておりますが、経済情勢による各国政府
の医療財政悪化や病院等医療施設における予算の縮小等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、世界的な物価の高騰や金利の著しい上昇に伴い、生産・流通等を含む幅広い範囲でコスト
が増加することにより、グループ連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはグローバルに展開した当社のネットワークを活用し、各国・地域における市場環境の変化につい
て継続的にモニタリング・分析すると共に、グループ全体での更なる効率化や付加価値の創出等に関して適切な対
応を実施してまいります。
(2) 為替変動に関わるリスクについて
当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して各国・地域へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売
上高の比率は、2022年3月期 84.7%、2023年3月期 85.4%と高い水準で推移しております。海外関係会社の現地
18/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時に為替レート変動の影響を受けております。当社グループの外貨建て資産
及び負債の決済及び期末時評価額については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予
想 を上回る為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2023年3月期における為替変動の年間での影響は、以下のとおりであります。
1円変動の影響 売上高 営業利益
USD 703百万円 150百万円
EUR 534百万円 128百万円
CNY 4,828百万円 3,681百万円
(3) 医療制度改革に関わるリスクについて
医療技術の進展、先進国を中心とした少子高齢化、医療の質に対する要望の高まり等の社会環境変化を背景に、
医療費の適正化や質の高い医療サービスを効率的に提供するための医療制度改革が継続して進められております。
また、コロナ禍を機に医療インフラの比較的脆弱な国においても検査・医療の重要性が再認識され、医療制度改革
が加速されると共に、デジタル化等の技術進展により新たなニーズが生まれることが想定されます。当社グループ
の経営成績及び財政状態は、このような医療制度改革の影響を受ける可能性があります。このため、当社グループ
のネットワークを活用して様々な環境変化の中から的確に機会を捉えた上、今後も個別化医療に資する診断技術創
出等のライフサイエンスの事業化を進める一方、検体検査機器、診断薬、IT、サービス&サポートを合わせたトー
タルソリューションを提供し、多様化するニーズにきめ細かく対応できるよう努めてまいります。
また、自国産業保護の動きが見られる一部の国において、現地での組立生産や部品・原材料の調達等が必要とな
る可能性があり、最新情報の把握に努めると共に、現地生産移管に向けた取り組みを継続しております。
加えて、当社の機器・診断薬の大部分は各国の薬事承認や登録が必要であり、各国において規制見直しの動きが
加速しており、薬事承認取得に関する要求事項が複雑・高度化する一方、規制緩和に向けた動きも見受けられま
す。このような変化への対応が遅れた場合には、市場獲得機会の損失や対応コストが増加する可能性があると共
に、製品のタイムリーな供給に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、各国業界団体への参画等を通じて法規制に関する最新情報の把握に努めると共に、当社のネットワー
クを活用したグローバルな薬事承認取得体制により、薬事承認の適時的確な取得・維持に取り組んでおります。
(4) 知的財産権に関わるリスクについて
当社グループは、特許、商標、意匠等をグローバルに出願しておりますが、一部又は全ての国で権利が付与され
ない可能性があります。また、当社グループの保有する知的財産権が無断使用された場合に、その無断使用を防ぐ
ために講じる手段が十分には機能しない可能性があります。一方、第三者の知的財産権に関して、当社グループに
正当性があるか否かに関わらず、訴訟を提起されたり、ロイヤルティの支払いを要求される等の知的財産紛争が起
こる可能性があります。
当社グループでは、グローバルコンプライアンスコード及び従業員への知的財産に関する教育を通じて、当社グ
ループ及び第三者の知的財産権を尊重しながら事業活動を推進するよう努めております。また、知的財産レビュー
システムを導入し、研究開発・事業に即した知的財産権の獲得を進めると共に、第三者の知的財産権に関する知財
紛争の可能性を低下させるよう、取り組んでおります。
(5) 製品の品質に関わるリスクについて
当社グループが提供する検体検査機器製品及び診断薬製品等には高い信頼性が要求されるため、万全の品質管理
体制の下、製品の品質保証に取り組んでおります。しかしながら、万が一製品に品質問題が発生した場合には、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、各国の法令・国際規格等に準拠する品質を維持するための仕組みの整備・運用はもとより、国内外の
市場及び社内からの信頼性や安全性に関する情報を調査・分析し、設計品質の向上につながる技術情報の蓄積、新
製品の量産開始・市場導入前の品質チェックに生かすことによって、品質保証の強化に取り組んでおります。
19/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(6) 気候変動等の環境に関わるリスクについて
持続可能な社会の実現に向け、企業の社会的責任がますます重要となる中、当社においても気候変動等への対応
は重要な課題の一つであります。温室効果ガス増加による気候変動は、大規模な風水害、干ばつ、生物多様性へ甚
大な影響をもたらし、原材料の調達や物流網の遮断・混乱等、製品をグローバルに安定供給する上でのリスクとな
る可能性があります。また、欧米を中心に輸入関税や入札条件への環境規制が強化される傾向にあります。
このような中、当社グループでは「ヘルスケア分野に関わる企業として、地球環境保全活動を通じて、豊かな健
康社会づくりに貢献する」という環境方針に基づき、長期的な環境マネジメントの指針として『シスメックス・エ
コビジョン2033』を策定すると共に、ステークホルダーと協創し、グループ全体で循環型社会の実現に貢献するこ
とをビジョンに掲げ、環境配慮型製品・サービスの創出、水消費量削減や廃棄物量削減、リサイクル率向上等を推
進しております。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同しており、そのフレームワークに基づき気候
関連リスクと機会を評価、管理し、情報開示の充実に努めております。また、2040年までに事業所から排出される
温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を新たに設定しました。今後更に、SBT(Science
Based Targets)に基づく目標の設定を行い、取り組みを加速させてまいります。
(7) 製品の安定供給に関わるリスクについて
当社グループでは、検体検査機器及び診断薬等を世界各国のお客様に対し供給しており、市場への製品の安定的
供給に努めております。しかしながら、急激な市況の変化やサプライヤーの事業停止等により、部品・原材料等の
調達が困難な場合や、生産工場を含むサプライチェーン拠点が大規模な自然災害や感染症等の発生、また、火災等
の重大な事故で罹災した場合には、市場への製品供給に支障を及ぼす可能性があります。部品・原材料等は在庫の
確保や複数社購買等によるリスク回避に努め、サプライチェーン拠点での災害等に対する予防、復旧対策の充実に
取り組んでおります。
特に、当社グループ売上高の60.3%(2023年3月期)を占める診断薬に関しては、復旧期間を考慮したBCP対策
用の在庫維持や複数の生産拠点での生産を行っており、更に主力事業であるヘマトロジー分野の診断薬について
は、欧州・米州・中国・日本の主要拠点間で供給ネットワークを構築し、安定供給を継続できる体制を整えており
ます。
(8) 情報システム・セキュリティに関わるリスクについて
当社グループでは、情報伝達や基幹業務支援、稟議等の決裁手続に各種情報システムを導入しており、事業上の
情報の多くはネットワークを介しております。
そのため、情報システムやネットワーク回線の障害、あるいはコンピュータウイルスや外部からの情報システム
への侵入等による業務への影響を最小限に抑えるために、不正通信検知やマルウェアの隔離等の仕組みの導入、24
時間の監視、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の設置、有事や重大インシデントに対する脅
威情報の早期入手のための外部団体加盟等によるセキュリティ対策やIT-BCP(事業継続計画)の充実のほか、厳格
なユーザー管理やアクセス制限等の内部統制の強化に取り組んでおります。
また、当社グループでは、お客様や患者さんに確かな安心をお届けするために、製品・サービスにおけるサイ
バーセキュリティ対策も進めております。「製品セキュリティポリシー」を定め、製品サイバーセキュリティ委員
会及びPSIRT(Product Security Incident Response Team)を設置し、各地域の製品セキュリティ責任者との連携
を通じて、セキュリティポリシーに基づいた製品の設計・製造、及び市販後の脆弱性管理に取り組んでおります。
(9) 企業買収等に関わるリスクについて
当社グループでは、持続的成長や事業展開の加速のためM&Aや資本提携等を実施することがあります。これら の
M&A等の実施においては事前に十分な調査を行い、経営会議体等で審議した上で当社の負担するリスクを限定する
よう努めております。しかしながら、対象企業の経営環境や事業の変化、事前調査において判明しなかった情報の
露呈や買収後の対象企業の経営環境や事業の変化等の影響を受け、期待されていた効果等が実現されない可能性が
あります。
(10) 新型感染症の拡大に関わるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の流行は収束傾向にあり、各国での規制も概ね緩和されつつあります。しかしなが
ら、再度変異株ウイルスの流行や新たな感染症等による感染拡大が発生した場合には、医療機関での検査数減少や
物流網・原材料調達等における混乱、人材や労務環境の維持・継続困難に起因する生産性低下等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
20/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
当社グループは、これまでのコロナ禍における経験をもとに、感染症における事業継続計画を策定し製品の安定
供給、お客様へのサービス活動の継続、従業員の安全確保等が継続できるよう努めております。更に、当社ではリ
モートワーク等の有事に柔軟に対応できる勤務形態の構築を行い、感染症拡大時に限らず各従業員のライフスタイ
ルに合わせた新しい働き方の一助としております。また、新型コロナウイルス感染症の診断で使用される診断薬
等、新たな検査需要に応えるべく、製品の開発・販売を行い、受託検査ラボの開設等の検査体制構築による感染拡
大防止も推進しており、今後も医療課題解決に貢献してまいります。
(11) その他のリスクについて
当社グループは、製造、販売・サービス、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有し
ております。これらの拠点や周辺地域において、地震・風水害等の大規模な自然災害が発生し、当社グループの設
備・インフラ及び人材において甚大な被害が生じることにより事業活動が制限される可能性があります。また、地
政学的な緊張により、貿易摩擦が生じて輸出入規制が厳格化されたり、今般のロシアによるウクライナ侵攻をはじ
めとする国家間紛争が発生した場合等においては、市場への製品供給が中断し、業績へ影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループではグローバルでの情報連携を通じて各国・地域の情勢をモニタリングしており、安全保障に関す
る輸出入規制等を遵守し、安全確保の上、人道支援・医療に貢献する当社製品の供給が中断することがないよう対
策を推進しております。
今後も刻々と変化する世界情勢に対して注意深く情報収集・モニタリングを行い、当社への影響や必要な対応を
適時検討してまいります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の概要
(1) 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制と社会経済活動の両立が進み、回
復へ持ち直す動きが見られますが、依然として継続的な資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等、先行き
が不透明な状況が続いております。海外においても、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正
常化が進む一方で、中国における断続的なロックダウンや、ウクライナ紛争の長期化、資源・エネルギー価格の高
騰等、引き続き不透明な状況が継続いたしました。
医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、需要
が高まっております。政府も成長戦略の一つとして「次世代ヘルスケア」を挙げており、引き続き活性化が見込ま
れております。海外においても先進国の高齢化や新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向
上へのニーズの高まりに加えて、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)等の最先端技術のヘルスケア領域への実
装が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。
このような状況の下、当社は血液凝固検査分野において、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社と
のグローバルOEM契約を締結いたしました。本契約のもと、両社は、血液凝固検査分野の機器・試薬を相互にOEM供
給し、各々のブランドでグローバルに販売いたします。今後両社は、この協業により実現する世界トップクラスの
豊富な血液凝固検査製品群と、各々の強みを組み合わせた効果的なソリューションをグローバルに提供すること
で、多様化するお客さまのニーズにお応えいたします。
また、微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ(Aβ)の蓄積状態を調べる検査試薬に
ついて、日本において製造販売承認を取得いたしました。これにより、アルツハイマー病の特徴の一つである脳内
Aβの蓄積状態の把握の補助が可能となります。また、本製品は従来の検査方法と異なり、血液にて検査ができる
ため、検査に伴う身体的・精神的・経済的負担の軽減や早期診断・治療方針決定に貢献することが期待されます。
今後、本製品の保険適用を目指した取り組みと共に、早期の市場導入に向けた準備を進めてまいります。
加えて、「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」について、大鵬薬品工業株式会社が開発中の分子標的薬フ
※1 ※2
チバチニブ の胆道がん 患者さんへのコンパニオン診断として、2023年2月に一部変更承認を取得いたしまし
※3
た。当社は、2018年にがんゲノムプロファイリング検査 として日本で初めて本システムの製造販売承認を受
け、いち早く医療機関へお届けすると共に、国内完結型のがんゲノム医療の推進に貢献してまいりました。今回の
承認により、本システムを用いて胆道がん患者さんへのフチバチニブに対する適応判定を補助することが可能とな
り、将来的に保険診療下で本検査を提供することが可能となれば、局所進行又は転移性の胆道がんの患者さんへ新
たな治療の選択肢を提供できることが期待されます。
21/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
更に、日本発の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」のグローバル総代理店で
ある当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しており、2022年10月に消化器外科及び婦人科への適応拡大
について厚生労働省より承認を取得し、また、2022年12月には同領域において保険適用となりました。今後新たな
領域においても製品導入を推進してまいります。また、海外市場導入にむけた薬事・販売・サービス体制等の準備
も継続して進めてまいります。
※1 フチバチニブ(Futibatinib、開発コード:TAS-120):
化学療法の前治療歴がある胆道がん患者さんを含む、 FGFR1-4 遺伝子異常を持つ進行固形がんへの治療薬と
して、大鵬薬品工業株式会社が開発中の新規経口抗がん剤。2022年9月には「前治療歴を有する FGFR2 融合遺
伝子又はその他の再構成を伴う切除不能な局所進行又は転移性肝内胆管がん」の適応で米国食品医薬品局
(FDA)より迅速承認を取得している。
※2 胆道がん:
胆道に発生するがんの総称で、発生部位により、胆管がん(肝臓内の胆管に発生する肝内胆管がんを含
む)、胆のうがん、乳頭部がんに分類される。
※3 がんゲノムプロファイリング検査:
進行胆道がんを含む固形がんを解析対象とした腫瘍組織の包括的ながんゲノムプロファイルを取得すること
で、患者さんのがん固有の遺伝子異常を解析し、診断や効果が期待される抗がん剤の選定等治療方針の決定
に有用な情報を提供する検査。
<参考>地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
前期比
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内 55,618 15.3 59,832 14.6 107.6
米州 83,655 23.0 105,905 25.8 126.6
EMEA 101,528 27.9 111,376 27.1 109.7
中国 93,373 25.7 96,902 23.6 103.8
アジア・パシフィック 29,604 8.1 36,485 8.9 123.2
海外計 308,161 84.7 350,669 85.4 113.8
合計 363,780 100.0 410,502 100.0 112.8
国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する免疫検査分野の試薬の売上が増加した
ことに加え、ヘマトロジー分野及びメディカルロボット事業分野における機器の売上が増加いたしました。その結
果、国内売上高は59,832百万円(前期比7.6%増)となりました。
海外販売につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復に伴
い、主にヘマトロジー分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相
場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は350,669百万円(前期比13.8%増)、構成比85.4%(前期
比0.7ポイント増)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、前期は全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動
制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、112,371百万円(前期比19.2%増)
となりました。加えて、研究開発費につきましては、積極的な開発投資に伴い増加し、31,060百万円(前期比
16.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は410,502百万円(前期比12.8%増)、営業利益は73,679百万
円(前期比9.3%増)、税引前利益は68,713百万円(前期比6.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は
45,784百万円(前期比3.8%増)となりました。
22/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する免疫検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、メ
ディカルロボット事業分野における機器の売上が増加いたしました。その結果、売上高は63,300百万円(前期比
6.0%増)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費、研究開発費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改
善により、セグメント利益(営業利益)は51,344百万円(前期比34.2%増)となりました。
② 米州
北米において、検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野における機器、試薬
及び保守サービスの売上、尿検査分野における試薬の売上が増加いたしました。中南米においても、機器販売が
伸長したこと等により、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。そ
の結果、米州全体における売上高は100,807百万円(前期比27.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益(営業利
益)は4,064百万円(前期比12.1%減)となりました。
③ EMEA
検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野、尿検査分野及びライフサイエンス
分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は113,274百万円(前期比10.6%増)
となりました。
利益面につきましては、売上原価率が改善いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント
利益(営業利益)は8,392百万円(前期比31.8%減)となりました。
④ 中国
中国各地において大規模なロックダウンが実施されたこと等により、ヘマトロジー分野及び尿検査分野におけ
る機器の売上が減少いたしましたが、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたし
ました。その結果、売上高は96,797百万円(前期比3.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益(営業利
益)は9,968百万円(前期比13.9%減)となりました。
⑤ アジア・パシフィック
検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野における機器及び試薬の売上、尿検
査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は36,322百万円(前期比23.7%増)となりま
した。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セ
グメント利益(営業利益)は3,456百万円(前期比58.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて47,367百万円増加し、531,074百万円となりまし
た。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が7,622百万円増加、棚卸資産が11,365百万円増加、無形資産が
16,270百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて8,063百万円増加し、142,718百万円となりました。未払法人所得
税が1,849百万円増加、その他の短期金融負債が2,055百万円増加、契約負債が1,616百万円増加したこと等による
ものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて39,303百万円増加し、388,356百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金が28,482百万円増加、その他の資本の構成要素が10,615百万円増加したこと等によるものであります。
また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の72.0%から1.0ポイント増加して73.0%となりました。
23/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末より4,291百万円減少し、69,460
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果得られた資金は、68,835百万円(前期比10,095百万円増)となりました。この主な要因は、税引
前利益が68,713百万円(前期比4,366百万円増)、減価償却費及び償却費が31,807百万円(前期比4,375百万円
増)、営業債権の増加額が2,980百万円(前期比7,316百万円減)、棚卸資産の増加額が10,558百万円(前期比
1,936百万円減)、法人所得税の支払額が24,281百万円(前期比9,576百万円増)となったこと等によるものであり
ます。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果使用した資金は、51,751百万円(前期比16,699百万円増)となりました。この主な要因は、有形
固定資産の取得による支出が17,485百万円(前期比4,717百万円増)、無形資産の取得による支出が25,020百万円
(前期比5,753百万円増)、資本性金融商品の取得による支出が5,189百万円(前期比4,869百万円増)となったこ
と等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果使用した資金は、24,234百万円(前期比3,692百万円増)となりました。この主な要因は、配当
金の支払額が16,528百万円(前期比1,270百万円増)、リース負債の返済による支払額が7,959百万円(前期比
1,381百万円増)となったこと等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
日本 61,487 109.7
米州 4,461 126.8
EMEA 7,122 115.5
中国 4,029 195.2
アジア・パシフィック 1,077 149.0
合計 78,176 114.1
(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
日本 63,300 106.0
米州 100,807 127.7
EMEA 113,274 110.6
中国 96,797 103.8
アジア・パシフィック 36,322 123.7
合計 410,502 112.8
(注)セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。
24/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比46,721百万円増加(12.8%増)の410,502百万円、営業利益は前期比6,262百万
円増加(9.3%増)の73,679百万円、税引前利益は前期比4,366百万円増加(6.8%増)の68,713百万円、親会社の
所有者に帰属する当期利益は前期比1,691百万円増加(3.8%増)の45,784百万円となりました。また、親会社所有
者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の13.5%から当連結会計年度は12.4%へと低下いたしました。
当社グループは、前中期経営計画において2024年3月期を最終年度として、連結売上高420,000百万円、連結営
業利益80,000百万円を達成することを目指し、2023年3月期の目標数値を、連結売上高420,000百万円、連結営業
利益77,000百万円としておりました。その結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は、計画を下回るもそれぞ
れ増収、増益を達成いたしました。
こうした中、2023年4月より2026年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画をスタートしており、長期ビ
ジョン「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」の実現を目指して引き続き重要な課題に取り組み、2026年
3月期の経営指標(連結売上高560,000百万円、連結営業利益112,000百万円)を達成することを目指します。
① 売上高
当連結会計年度は、国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する免疫検査分野の
試薬の売上が増加したことに加え、ヘマトロジー分野及びメディカルロボット事業分野における機器の売上が増
加いたしました。その結果、国内売上高は59,832百万円(前期比7.6%増)となりました。海外販売につきまし
ては、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復に伴い、主にヘマトロジー
分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した
結果、当社グループの海外売上高は350,669百万円(前期比13.8%増)、構成比85.4%(前期比0.7ポイント増)
となりました。以上により、売上高は前連結会計年度に比べて46,721百万円増加(12.8%増)の410,502百万円
となりました。
国内での売上高は59,832百万円と4,213百万円の増加(7.6%増)となり、海外での売上高は350,669百万円と
42,508百万円の増加(13.8%増)となった結果、海外売上高比率は前期比0.7ポイント増加の85.4%となりまし
た。
海外の地域別では、米州が105,905百万円(前期比22,250百万円増、26.6%増)、EMEAが111,376百万円
(前期比9,848百万円増、9.7%増)、中国が96,902百万円(前期比3,528百万円増、3.8%増)、アジア・パシ
フィックが36,485百万円(前期比6,880百万円増、23.2%増)となりました。
② 売上原価
売上原価は、前期比21,224百万円増加(12.3%増)の194,419百万円となりました。また、売上原価率は
47.4%(前期比0.2ポイント減少)でありました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期は全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動制限等の影響があ
りましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、前期比18,136百万円増加(19.2%増)の112,371百
万円となりました。また、売上高に対する比率は27.4%(前期比1.5ポイント減少)でありました。
④ 研究開発費
研究開発費は、商品ポートフォリオ充実のために新商品の開発及び新型コロナウイルス感染症関連の分野を中
心に研究開発を推進したこと等により、前期比4,275百万円増加(16.0%増)の31,060百万円となりました。ま
た、売上高に対する比率は7.6%(前期比0.2ポイント増加)でありました。
⑤ 損益の状況
営業利益は売上高の増加及び原価率の改善による売上総利益の伸張等により前期比6,262百万円増加(9.3%
増)の73,679百万円、売上高営業利益率は17.9%(前期比0.6ポイント減少)となりました。なお、為替の影響
は、前連結会計年度と比較して16,913百万円の増益要因となりました。
税引前利益は、為替差損が1,339百万円(前期は為替差益が850百万円)となり、営業利益が増益となったこと
等によって、前期比4,366百万円増加(6.8%増)の68,713百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用が前期比2,713百万円増加(13.4%増)の22,988百万
円となり、前期比1,691百万円増加(3.8%増)の45,784百万円となりました。
25/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが事業を展開していく上で、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、「3
事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
運転資金は必要に応じて短期銀行借入等で調達いたします。各連結子会社については、運転資金確保のために
必要に応じて銀行借入を行いますが、国内の子会社については、2003年10月より当社と各社との資金決済にCMS
(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、資金の調達・運用を一元化して効率化を図っております。
また、当社は、現在、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりAA-(ダブルAマイナス)の発行体格付を取
得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。高い格付は資本市場から資金調達する際の調達コ
ストを低減するだけではなく、ステークホルダーや世間一般からの信用向上にも貢献します。今後も格付を維
持・向上していくために、売上高・利益と資産及び負債・資本のバランスに考慮してまいります。
設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案したうえで調達方法を決定しておりま
す。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金
から充当しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「1.経営成績等の概要 (2) 財政状態の分析」に記載しておりますので、ご参
照ください。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.経営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの分析」に記載し
ておりますので、ご参照ください。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会
計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注
記 2.作成の基礎 3.重要な会計方針」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響に関して、翌連結会計年度以降の業績に対する影響は
限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行っており、その結果、当連結会計年
度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
5【経営上の重要な契約等】
・アライアンス契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間
シーメンスヘルスケア・ダイア 血液凝固検査関連製品の相互グ 自 2023年3月1日
当社 米国
グノスティックス社 ローバルOEM供給(注1) 至 2038年2月28日
ロシュ・ダイアグノスティック 当社とロシュ社とのグローバル 自 2021年1月1日
当社 スイス
ス社(以下、ロシュ社) パートナーシップ(注2) 至 2030年12月31日
(注)1.本契約には以下の個別契約を含んでおります。
血液凝固検査関連製品の相互供給、販売及びサービスに関する契約(契約期間:自2021年2月1日 至
2025年12月31日)
2.本契約には以下3つの個別契約を含んでおります。
・ロシュ社による当社のヘマトロジー分野製品の販売・サービスに関する契約(契約期間:自 2021年1月1
日 至 2026年8月31日)
・生化学検査分野、免疫検査分野及びヘマトロジー分野製品を1社から同時に求められる案件に関する非独占
協業契約(契約期間:自 2021年1月1日 至 2030年12月31日)
・両社のITプラットフォームを活用し、短中期的には顧客サービスの向上を、長期的にはクリニカルバリュー
の向上を狙いとした協業検討に関する契約(契約期間:自 2021年1月1日 至 2030年12月31日)
26/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
6【研究開発活動】
当社グループは既存の体外診断領域の拡充を図ると共に、個人毎の特性に応じた個別化医療の推進と、より患者さ
んの近くで検査を提供するプライマリケアの推進に取り組んでおります。
個別化医療においては、医薬品の投与に関わるコンパニオン診断薬の開発や、血液等の体液からより多くの情報を
得るためのリキッドバイオプシー技術の開発に取り組んでおり、プライマリケアにおいては、患者負担の少ない検査
法の樹立や、装置の小型化、操作性の向上を目指した開発等に取り組んでおります。
当連結会計年度における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
※1 ※2
(1) 2022年5月 当社は、尿路感染症 を対象とした迅速な薬剤感受性検査 の臨床実装を加速させると共に、薬
※3
剤耐性(AMR:Antimicrobial Resistance) 対策への取り組み等、医療課題の解決に貢献するべく、持分法適
用関連会社であるAstrego Diagnostics ABの株式を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。
※1 尿路感染症:
腎臓から尿の出口までを「尿路」と言い、尿路に細菌が進入し炎症が生じたものを尿路感染症という。膀
胱では膀胱炎、腎臓では腎盂腎炎を引き起こす。
※2 薬剤感受性検査:
検体から検出された病原菌に対する各種抗菌薬の効能を調べる検査。
※3 薬剤耐性(AMR:Antimicrobial Resistance):
生物が自分に対して何等かの作用をもった薬剤に対して抵抗性を持つことで、これらの薬剤が効かない、
もしくは効きにくくなる現象。この薬剤耐性を獲得した細菌のことを薬剤耐性菌という。
(2) 2022年5月 当社は、全自動免疫測定装置HISCL™-5000/HISCL-800を用いて血液中のアミロイドβを測定し、脳
内アミロイドβの蓄積状態の把握を補助する検査試薬について、欧州の体外診断用医療機器指令(IVD指令)の
自己宣言を完了いたしました。
※4
(3) 2022年6月 当社は、遺伝性網膜ジストロフィー の患者さんの血液から、関連遺伝子を対象とした複数の遺
※5
伝子変異情報を次世代シークエンサー を用いて検出・解析し、原因遺伝子に応じた治療計画やロービジョン
※6
ケア 計画の策定及び科学的根拠に基づく遺伝カウンセリングを補助する遺伝子パネル検査システムについ
て、製造販売承認申請を実施いたしました。
※4 遺伝性網膜ジストロフィー(Inherited Retinal Dystrophy:IRD):
遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網
膜ジストロフィーと呼ぶ。夜盲(暗いところでものが見えにくなる)や視野狭窄(視野が狭くなる)、視
力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。頻度は4,000~8,000人に1
人とされ、代表的な疾患は網膜色素変性症(指定難病:告示番号90)である。
※5 次世代シークエンサー(NGS):
DNAの塩基配列を、同時並行で大量に読み取る解析装置。
※6 ロービジョンケア:
視覚に障害があるため、生活上何らかの支障がある方に対し、よりよく見るための工夫や機器の紹介、進
路や就労を含む様々な相談・情報提供、福祉制度の利用等、多岐にわたる支援を行う。
(4) 2022年7月 当社は、ヘマトロジー分野におけるフラッグシップモデル「多項目自動血球分析装置 XR™シリー
ズ」と接続可能な新たな検体搬送システム商品群「バーコードターミナル BT-50」、「検体並び替え装置 TS-
01」、「検体保管装置 TA-01」を発売いたしました。
(5) 2022年8月 当社は、ソフトウェアの設計開発機能の強化により、開発スピード向上に取り組むべく、ソフト
ウェア開発会社である株式会社ピロートの株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。
※7
(6) 2022年9月 当社は、遺伝子変異解析セット「OncoGuide™ NCC オンコパネル システム」に関して、 FGFR2 融
※8
合遺伝子を含む遺伝子再構成を有する進行胆道がん の患者さんに対するコンパニオン診断として、製造販売
承認事項の一部変更申請を実施いたしました。
※7 FGFR2 遺伝子:
FGFR(fibroblast growth factor receptor)はFGFR1-4の4種類が同定されており、細胞の成長や増殖
に関わる線維芽細胞増殖因子受容体と呼ばれるタンパク質である。 FGFR 遺伝子異常には、融合、変異、増
幅等があり、これら遺伝子異常により機能が活性化されると、がん細胞の増殖、生存、遊走、腫瘍血管新
生、薬剤耐性等に結び付くと考えられている。
※8 胆道がん:
胆道に発生するがんの総称で、発生部位により、胆管がん(肝臓内の胆管に発生する肝内胆管がんを含
む)、胆のうがん、乳頭部がんに分類される。
27/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(7) 2022年9月 当社は、尿沈渣検査分野における新製品「全自動尿中有形成分分析装置 UF-1500」を発売いたしま
した。
(8) 2022年10月 当社とJCRファーマ株式会社は、造血幹細胞をはじめとする幹細胞やその他の細胞を用いた再生
医療等製品の研究開発、製造及び販売を行うAlliedCel株式会社を共同で設立いたしました。
(9) 2022年10月 当社は、遺伝子増幅検出試薬「リノアンプ™CK19」に関して、子宮頸がん・子宮体がんのリンパ節
転移検査に適応拡大する製造販売承認事項の一部変更申請について、承認を取得いたしました。
(10) 2022年12月 当社は、血液中のアミロイドβ(Aβ)を測定する検査試薬「HISCL β-アミロイド 1-42 試薬」及
び「HISCL β-アミロイド 1-40 試薬」について、体外診断用医薬品として国内での製造販売承認を取得いたしま
した。
(11) 2023年2月 当社は、「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」について、大鵬薬品工業株式会社が開発中の分
※9
子標的薬フチバチニブ(一般名) の胆道がん患者さんへのコンパニオン診断として一部変更承認を取得いた
しました。
※9 フチバチニブ(Futibatinib、開発コード:TAS-120):
化学療法の前治療歴がある胆道がん患者さんを含む、 FGFR1-4 遺伝子異常を持つ進行固形がんへの治療薬
として、大鵬薬品が開発中の新規経口抗がん剤。2022年9月には「前治療歴を有する FGFR2 融合遺伝子又
はその他の再構成を伴う切除不能な局所進行又は転移性肝内胆管がん」の適応で米国食品医薬品局
(FDA)より迅速承認を取得している。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 31,060 百万円であります。
28/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、急速な事業環境の変化に対応し、競争上の優位性をより強固にするため、生産能力の増強、新た
な技術基盤の構築、既存事業における販売・サービス体制の強化等に積極的に投資を行っております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額
日本 27,129 百万円
5,065
米州
5,258
EMEA
648
中国
4,928
アジア・パシフィック
43,030
計
消去 △ 995
42,035
合計
設備投資の主な内容は、企業体質の強化及び新たな価値創造に向け、デジタル化によるビジネスプロセスの改革を
実現するためのデジタル基盤構築に係る投資や、顧客貸与用機器の取得等であります。
なお、設備投資の総額には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれておりますが、使用権資産への投資は含
まれておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地)
合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
テクノパーク 研究開発設備 5,340 1,168
17,979 722 4,768 28,810
(神戸市西区) 及び生産設備等 (116,373.86) (164)
アイ スクエア
1,100 121
生産設備他 2,419 178 581 4,279
(30,042.96) (193)
(兵庫県加古川市)
ソリューション
1,910 331
センター その他の設備 1,280 269 1,442 4,902
(65,030.72) (40)
(神戸市西区)
加古川工場 62 62
生産設備 391 64 210 728
(兵庫県加古川市) (5,498.50) (128)
小野工場 712 54
生産設備 786 402 83 1,985
(兵庫県小野市) (29,778.95) (32)
研究開発センター 540 18
その他の設備 795 8 385 1,730
(神戸市西区) (12,619.02) (2)
-
本社 188
その他の設備 1,297 9 61 1,368
(-)
(神戸市中央区) (15)
29/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(2) 在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 事業所名
機械装置
員数
会社名 設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
の名称 (所在地)
及び 合計
(人)
構築物 及び備品 (面積㎡)
運搬具
本社 -
シスメックス アメリ 1,164
米州 (米国 イリノイ その他の設備
4,855 503 2,110 (-) 7,468
カ インク (-)
州)
シスメックス リエー 本社・工場
146 41
ジェンツ アメリカ 米州 (米国 イリノイ 生産設備他
1,261 868 9 2,286
(21,800.42) (-)
インク 州)
シスメックス ドゥ 本社・工場
ブラジル インダスト (ブラジル サン - 164
米州 生産設備他 177 99 2,220 2,497
リア エ コメルシ ジョゼドスピ (-) (-)
オ リミターダ ニャイス市)
本社・工場
シスメックス ヨー (ドイツ ノーデ 67 599
EMEA 生産設備他 2,144 766 525 3,503
ロッパ エスイー ルシュタット市
(25,333.00) (-)
他)
本社
シスメックス ユー - 198
(英国 ミルトン その他の設備
EMEA 687 132 993 1,813
ケー リミテッド (-) (-)
キーンズ市)
本社・工場
シスメックス ルー - 110
(ロシア モスク その他の設備
EMEA - 106 1,526 1,633
ス エルエルシー (-) (-)
ワ市)
希森美康医用電子(上 本社 - 560
中国 その他の設備
1,538 6 530 2,075
海)有限公司
(中国 上海市) (-) (-)
シスメックス イン アジア・ 本社・工場
29 225
ディア プライベー パシ (インド ムンバ 生産設備他
40 14 3,377 3,462
(24,692.00) (-)
ト リミテッド フィック イ市)
シスメックス タイワ アジア・
本社 605 98
ン カンパニー リミ パシ その他の設備
343 37 1,465 2,452
(台湾 台北市) (1,995.36) (-)
テッド フィック
(注)1.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記には、主要な賃借している設備として、提出会社の本社や子会社が賃借している建物等が含まれており
ます。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済情勢、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っており
ます。
なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
30/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,688,000
計 598,688,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月23日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,693,992 209,725,942
普通株式
プライム市場 100株
209,693,992 209,725,942
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
31/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年8月28日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 204
当社子会社の役員及び従業員 90
新株予約権の数(個) ※ 66,520〔63,325〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 665,200〔633,250〕
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 7,295
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年9月21日 至 2027年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 7,295
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 3,648
新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取
締役、執行役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあることを要す
る。ただし、任期満了(取締役兼務執行役員が、執行役員の任期中に、
新株予約権の行使の条件 ※
取締役の任期満了に伴い執行役員を退任する場合を含む。)による退任
又は定年による退職、その他正当な理由がある場合は、退任又は退職後
2年間に限り新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を行使す
ることができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もし
くは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交
換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、組織再編行為)をする場合において、組織再編
行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す 設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
る事項 ※ その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式
移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
(注)当社の取締役に対する発行に関しては、2019年6月21日開催の当社第52回定時株主総会において取締役に対する
ストック・オプションのための報酬等として承認された新株予約権の個数、内容及び金額の総額の範囲内で行う
ものであります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
32/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年4月1日~
2019年3月31日 190 209,154 378 12,654 378 18,520
(注)1
2019年4月1日~
2020年3月31日 112 209,266 223 12,877 223 18,743
(注)2
2020年4月1日~
2021年3月31日 176 209,443 352 13,229 352 19,095
(注)3
2021年4月1日~
2022年3月31日 214 209,657 882 14,112 882 19,977
(注)4
2022年4月1日~
2023年3月31日 36 209,693 170 14,282 170 20,147
(注)5
(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
2.ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
3.ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
4.ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
5.ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
6.2023年4月1日から2023年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31千株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ148百万円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
- 62 37 154 773 17 13,196 14,239 -
(人)
所有株式数
- 496,025 24,090 424,947 824,699 65 326,238 2,096,064 87,592
(単元)
所有株式数
の割合 - 23.67 1.15 20.27 39.35 0.00 15.56 100.0 -
(%)
(注)1.自己株式447,492株は、「個人その他」に4,474単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
33/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
27,874 13.32
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 12,075 5.77
神戸市中央区栄町通2丁目4-14 日栄ビル
12,000 5.73
公益財団法人神戸やまぶき財団
2階
東京都品川区大崎1丁目2-2 アートヴィ
11,830 5.65
公益財団法人中谷医工計測技術振興財団
レッジ大崎セントラルタワー
神戸市須磨区前池町6丁目2-12 10,519 5.03
有限会社中谷興産
6,094 2.91
家次 和子 神戸市北区
6,094 2.91
和田 妙子 兵庫県姫路市
神戸市須磨区前池町6丁目2-12 4,750 2.27
ルソール株式会社
4,012 1.92
中谷 忠子 神戸市須磨区
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,665 1.75
02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
98,915 47.27
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
27,874千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分10,326千株、年金信託設定分953千株、そ
の他信託設定分16,594千株であります。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、12,075千株で
あります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分5,139千株、年金信託設定分1,512千株、その他信託設定
分5,423千株であります。
3.2023年2月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者10社が2023年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含まれておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであり
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内1丁目8番3
3,177,500 1.52
会社 号
米国 カリフォルニア州 サウ
アペリオ・グループ・エルエル
サリート市 スリー・ハー 239,060 0.11
シー(Aperio Group, LLC)
バー・ドライブスイート204
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミ
ズ・エルエルシー(BlackRock
ントン リトル・フォールズ・ 862,222 0.41
Advisers, LLC) ドライブ 251
ブラックロック・インベストメ
米国 デラウェア州 ウィルミ
ント・マネジメント・エルエル
ントン リトル・フォールズ・ 304,100 0.15
シー(BlackRock Investment
ドライブ 251
Management LLC)
ブラックロック(ネザーラン
オランダ王国 アムステルダ
ド)BV(BlackRock
ム HA1096 アムステルプレイ 569,286 0.27
(Netherlands) BV) ン 1
34/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ブラックロック・ファンド・マ
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン
ネジャーズ・リミテッド
706,000 0.34
市 スログモートン・アベ
(BlackRock Fund Managers
ニュー 12
Limited)
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855
グ)エス・エー(BlackRock
456,300 0.22
J.F.ケネディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・アセット・マ
〒4 D04 YW83 アイルランド共和
ネジメント・アイルランド・リ
国 ダブリン ボールスブリッ
1,786,493 0.85
ミテッド(BlackRock Asset
ジ ボールスブリッジパーク
Management Ireland Limited)
2 1階
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サン
ドバイザーズ(BlackRock Fund
フランシスコ市 ハワード・ス 2,897,200 1.38
トリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サン
ンパニー、エヌ.エイ.
フランシスコ市 ハワード・ス 2,245,529 1.07
(BlackRock Institutional
トリート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユー
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン
ケー)リミテッド(BlackRock
278,849 0.13
市 スログモートン・アベ
Investment Management (UK)
ニュー 12
Limited)
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
447,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
209,159,000 2,091,590
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
87,592
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
209,693,992
発行済株式総数 - -
2,091,590
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
35/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
シスメックス 神戸市中央区脇浜
447,400 447,400 0.21
-
株式会社 海岸通1丁目5番1号
447,400 447,400 0.21
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 237 1,960,953
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 447,492 - 447,492 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
36/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主
に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な安定配当
に留意すると共に、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向30%を目処に配
当を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案のうえ、1株につき82円の配当(うち中間配当
40円)を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は40.0%(連結では37.5%)となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバルな
事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月9日
8,369 40.00
取締役会決議
2023年6月23日
8,788 42.00
定時株主総会決議
37/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、経営の
健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させることで、グループ全体の企業価値の最大化を目
指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化すると共に、経営の透明性・客観性を向上させることを目的とし
て、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変
化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。
現在の経営体制は、取締役12名(うち社外取締役5名)、取締役のうち監査等委員3名(監査等委員のうち社
外取締役2名)、執行役員16名(うち取締役兼任4名)にて構成されております。
取締役会は取締役で構成し、業務執行に係る最高決議機関として、経営に関する重要事項を審議するため、基
本的に1か月に1回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催します。
役員の指名に関する取締役会の諮問機関として指名委員会を、また役員報酬等の決定に関する取締役会の諮問
機関として、報酬委員会を設置しております。各委員会は取締役3名以上で構成し、必要に応じて開催します。
監査等委員会は監査等委員で構成され、主に取締役の職務の執行を監査する法定の独立機関として、3か月に
1回以上開催します。
グローバル戦略会議は取締役会長、取締役社長及び議長が指名する役付執行役員で構成し、取締役社長の意思
決定のための諮問機関として、グループにおける中長期的な経営の方向性や重要な戦略や課題に関する討議・審
議をするため、基本的に毎月1回開催します。
執行役員会議は取締役会長、取締役社長、執行役員及び監査等委員(社外取締役を除く)で構成し、グループ
における年度計画推進上の重要な案件に関する討議・審議・報告をするため、基本的に毎月1回開催します。
38/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
内部統制委員会は取締役会長、取締役社長、担当執行役員及び監査等委員(社外取締役を除く)で構成し、内
部統制委員会委員長である取締役社長の諮問機関としてリスクマネジメントを含むグループの内部統制全般に関
する重要事項を審議・報告するため、基本的に年4回開催します。
コンプライアンス委員会は執行役員と一部の部門長で構成し、グループのコンプライアンスに関する重要事項
に関する審議・報告をするため、基本的に年2回開催します。
なお、設置する機関における責任者及び構成員は以下のとおりであります。
構成員
役員
機関 責任者 責任者の役職
取締役
その他
監査等委員
(監査等委員及び 社外取締役
(社外取締役を除く)
社外取締役を除く)
浅野 薫 髙橋 政代
立花 健治 太田 和男
取締役会 家次 恒 取締役会長 松井 石根 新牧 智夫 福本 秀和 -
吉田 智一 橋本 和正
小野 隆 岩佐 道秀
家次 恒 福本 秀和
指名委員会 太田 和男 社外取締役 浅野 薫 橋本 和正
- -
立花 健治 岩佐 道秀
家次 恒 太田 和男
報酬委員会 福本 秀和 社外取締役 浅野 薫 橋本 和正
- -
立花 健治 岩佐 道秀
取締役 橋本 和正
監査等委員会 新牧 智夫 - - -
(監査等委員) 岩佐 道秀
家次 恒
立花 健治
グローバル 久保田 守
浅野 薫 取締役社長 松井 石根 新牧 智夫※ -
戦略会議 飯塚 健介
吉田 智一
小野 隆
久保田 守
飯塚 健介
フランク ブッシャ―
彭 作輝
家次 恒
金川 晃久
浅野 薫
アラン バベラル
執行役員会議 立花 健治 取締役 松井 石根 新牧 智夫 -
渡辺 玲子
吉田 智一
渡辺 薫
小野 隆
長井 孝明
内橋 欣也
アンディー ヘイ
松尾 直彦
髙橋 政代※
家次 恒
立花 健治 太田 和男※ 飯塚 健介
内部統制
浅野 薫 取締役社長 松井 石根 新牧 智夫 福本 秀和※ 金川 晃久
委員会
吉田 智一 内橋 欣也
橋本 和正※
小野 隆
岩佐 道秀※
南 卓朗
前田 真吾
新澤 正明
赤井 保正
コンプ
橋本 和正※
大山 康浩
ライアンス 立花 健治 取締役 - 新牧 智夫※
岩佐 道秀※ 久保田 文雄
委員会
鈴木 健一郎
赤松 慎治郎
川原 北斗
田中 庸介
(注)※印の付いている者はオブザーバーとして参加しております。
39/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
③ 取締役会の状況・活動状況
取締役会は、様々な知識、経験、能力を有する者により構成し、取締役会として全体のバランスを考慮し、適
切な多様性と規模を確保するよう努めております。
また、取締役会の機能向上を目的として、すべての取締役(監査等委員を含む)への書面によるアンケート調査
を実施し、集計結果を踏まえた取締役会での審議により、取締役会の実効性評価を実施しております。当事業年
度に実施した実効性評価に関する状況は以下のとおりであります。
a.構成
取締役会の規模、独立社外取締役の割合、資質や経験はおおむね適切でありますが、更なる実効性向上に向け
て、知識、経験、能力のバランスに加え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性の確保についても
引き続き検討を進めます。
b. 運営
取締役会の議題を十分に議論するために必要な情報提供がなされており、更なる実効性の向上を図るべく、社外
取締役に対する事前説明、背景を理解するうえで必要な関連情報の提供等、運用改善にも取り組んでおります。
また、課題であった資料提供時期の早期化については、前事業年度に比べ改善が進みました。
c.議題・審議
取締役会で取り扱われている議題や審議時間は適切であり、各取締役は議題の事前理解や情報提供に自ら努める
と共に、その知識・経験を活かし、議論は適正に行われております。経営上の重要な事項について、社外取締役
による客観性・合理性のある意見も取り入れながら、意思決定は適切に行われております。
d. 出席の状況
当事業年度の取締役会は合計18回開催し、各取締役会の出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 出席回数
取締役 家次 恒 全18回中18回
全18回中18回
取締役 浅野 薫
全18回中18回
取締役 立花 健治
全18回中18回
取締役 松井 石根
全18回中18回
取締役 神田 博
全18回中18回
取締役 吉田 智一
全18回中16回
社外取締役 髙橋 政代
全18回中18回
社外取締役 太田 和男
全18回中18回
社外取締役 福本 秀和
全4回中4回
取締役(監査等委員) 釜尾 幸俊
全14回中14回
取締役(監査等委員) 新牧 智夫
全18回中18回
社外取締役(監査等委員) 橋本 和正
全18回中18回
社外取締役(監査等委員) 岩佐 道秀
(注)1.取締役(監査等委員)釜尾幸俊氏は、2022年6月24日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって退任
するまでの取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。
2.取締役(監査等委員)新牧智夫氏は、同総会において就任したため、同日以降に開催された取締役会の
開催回数及び出席回数を記載しております。
40/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
④ 指名委員会(任意)の活動状況
指名委員会は取締役7名、うち社外取締役が4名と過半数を社外取締役で構成されております。コーポレー
ト・ガバナンスの観点より、社長の後継者人事並びに取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項を審議し、
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を審議しております。
なお、2023年度より当該委員会の委員長は社外取締役となっております。
構成と開催状況
当事業年度の指名委員会は合計3回開催し、出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 出席回数
取締役 家次 恒 全3回中3回
全3回中3回
取締役 浅野 薫
全3回中3回
取締役 立花 健治
全3回中3回
社外取締役 太田 和男
全3回中3回
社外取締役 福本 秀和
全3回中3回
社外取締役(監査等委員) 橋本 和正
全3回中3回
社外取締役(監査等委員) 岩佐 道秀
⑤ 報酬委員会(任意)の活動状況
報酬委員会は取締役7名、うち社外取締役4名と過半数を社外取締役で構成されております。経営の健全性と
コーポレート・ガバナンスの観点より、取締役及び執行役員の報酬(報酬等の額及びその算定方法の決定に関す
る方針)の内容を審議しております。
なお、2023年度より当該委員会の委員長は社外取締役となっております。
構成と開催状況
当事業年度の報酬委員会は合計2回開催し、出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 出席回数
取締役 家次 恒 全2回中2回
全2回中2回
取締役 浅野 薫
全2回中2回
取締役 立花 健治
全2回中2回
社外取締役 太田 和男
全2回中2回
社外取締役 福本 秀和
全2回中2回
社外取締役(監査等委員) 橋本 和正
全2回中2回
社外取締役(監査等委員) 岩佐 道秀
⑥ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の
適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制については、2020年4月1日開催の取締役会に
て決議しております。決議内容は以下のとおりであります。
・基本的な考え
ⅰ当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)は、すべての活動の拠り所となる考え方や進むべき方向
性、価値観を明示したグループ企業理念「Sysmex Way」に基づき、ステークホルダーに対する行動基準
を定めます。役職員はこの行動基準に基づいて、事業活動を行います。
ⅱ当社は、業務の適正を確保するために必要な体制を、組織が健全に維持されるための必要なプロセスと
して、かつ、「Sysmex Way」の具現化による事業目的達成と企業価値向上を図るための基盤として、こ
れを整備・活用します。
ⅲ取締役会が以下の内部統制システムの基本方針を策定し、内部統制の実施状況に対する指示・監督を行
うと共に、整備・運用状況を確認し、適宜、必要に応じ見直しを行います。その実効性を高めるため、
41/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
内部統制の総責任者である代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会と内部統制の専任組織を設置
し、内部統制システム全般の整備・運用を推進します。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「Sysmex Way」とこれに基づく行動基準を制定し、グループ全体の事業を適正に推進します。
取締役会が定めた内部統制システム基本方針に沿って、内部統制委員会と内部統制の専任組織が中心と
なってグループ全体の内部統制全般の整備・運用を推進します。コンプライアンスやリスクマネジメント
等統制領域毎に、管理部門や委員会の設置やグローバルな関連規程等を制定し、グループとして事業を適
正に推進する体制を整備し運用します。
主要な子会社には内部監査部門を配置し、当社の内部監査部門が、地域と全社の観点で当社グループ全
体の監査活動を統括します。なお、当社は、関係会社管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営
の主体性を尊重すると共に、関係会社の事業内容の定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を
実施することにより、当社グループ全体の業務の適正を図ります。
・職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、法令遵守と共に、高い倫理観に基づいた正々堂々とした事業活動を行うことをコンプ
ライアンスの定義としており、以下のとおり、その体制を整備します。
当社は、コンプライアンス違反を、社会的信用を失墜させる最も重要なリスクととらえ、当社グループ
全体のリスク管理体制の下で、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コ
ンプライアンスを推進・強化します。また、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライア
ンスコードを定め、教育・研修を通じてコンプライアンスを徹底します。更に、内部通報制度の整備によ
り、当社グループにおける法令又は定款違反行為の早期発見と是正を図ると共に、内部監査部門によるコ
ンプライアンス体制の監査等を行います。
・情報の保存及び管理に関する体制
当社は、グローバル文書管理規程等を定め、これらに従って、取締役会及びその他の重要会議の議事録
等、取締役の職務執行に係る情報を適切に保管及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を相当な期間維
持します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理に関する全社的な体制を整備するため、リスク管理に係る規程に則り、当社グルー
プの内部統制を統合的に管理する内部統制委員会が中心となってリスクの軽減等に取り組みます。内部統
制委員会では、想定されるリスクを抽出し、重要なリスクを選定して、リスクに応じた責任部門を明確化
し、当該部門と事業部門等のリスクオーナーによる対応策の整備を推進すると共に、当該対応策の実行状
況を確認します。
・職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な経営の意思決定及び職務執行の監督を行う機関として取締役会を位置づけております。
当社は、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化すること
により、事業環境への迅速な対応を図ります。
また、組織規程、職務権限規程、関係会社管理に係る規程等に基づき、当社グループにおける意思決定
手続を明確にして、効率的な業務執行を確保すると共に、グループ中期経営計画及びグループ年度経営計
画を策定し、これらの進捗状況の定期的な確認と必要な対応を実施します。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、内部監査部門が監査等委員会の職務を組織的に補助します。内部監査部門の使用人が監査等委
員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に服するものとします。
取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保するために、内部監査部門の使用人の人
事(任命、異動、懲戒等)については、監査等委員会と事前協議を行います。
・監査費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会の職務の執行に必要な費用等を支弁するため、毎年、監査計画に応じた予算を設
けます。また、監査等委員会の職務の執行に必要な追加の費用等が生じた場合も適切な手続にて処理しま
す。
42/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
・監査等委員会への報告に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
当社の監査等委員会は、当社グループの役職員が、法令もしくは定款に違反する事実又は当社グループ
に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項について、所定の規
程・手続に従って、速やかに報告を受けます。
また、監査等委員は、取締役会や執行役員会議等の重要な会議に出席すると共に、稟議書等の重要な文
書を閲覧し、必要に応じ当社グループの取締役及び使用人に報告を求めることができます。
当社は、当社グループの役職員が上記各報告をしたことを理由として、当該役職員につき解雇その他不
利益な取扱いを行うことを禁止します。
b.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額と
しております。
c.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員、子会社の取締役、監査役、当社及び子会社の管
理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することにな
る損害賠償金・争訟費用等の損害が填補されることになります。ただし、法令違反を認識して行った行為に起因
して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。
d.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役は、それぞれ3名以上とする旨
を定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
43/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1986年9月 当社取締役就任
1990年3月 当社常務取締役就任
1996年2月 当社代表取締役就任(現任)
取締役会長
1996年4月 当社専務取締役就任
家次 恒 1949年9月17日 生 (注)2 614
(代表取締役)
1996年6月 当社取締役社長就任
2013年4月 当社取締役会長兼社長就任
2018年4月 当社取締役会長兼社長 CEO就任
2023年4月 当社取締役会長グループCEO就任(現任)
1987年8月 当社入社
2004年4月 当社中央研究所副所長(副本部長)
2005年4月 当社中央研究所長(本部長)
2009年4月 当社執行役員中央研究所長
2011年4月 当社執行役員研究開発企画本部長
2013年4月 当社上席執行役員研究開発担当兼中央研究所長
取締役社長
浅野 薫 1958年10月19日 生 2014年6月 当社取締役上席執行役員就任 (注)2 53
(代表取締役)
2015年4月 当社取締役常務執行役員就任
2017年4月 当社取締役専務執行役員就任
2018年4月 当社取締役専務執行役員LSビジネスユニット COO 兼
CTO就任
2021年4月 当社取締役専務執行役員 CTO就任
2023年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
1980年3月 当社入社
1998年4月 シスメックス シンガポール(現シスメックス アジ
ア パシフィック)社長
2004年4月 当社経営企画本部副本部長
2007年4月 当社海外事業推進本部長
2011年4月 当社執行役員IVD事業戦略本部長
2013年4月 当社上席執行役員事業戦略担当兼事業戦略本部長
取締役 立花 健治 1957年12月12日 生
(注)2 38
2014年6月 当社取締役上席執行役員就任
2015年4月 当社取締役常務執行役員就任
2017年4月 当社取締役専務執行役員就任
2018年4月 当社取締役専務執行役員IVDビジネスユニット COO就
任
2021年4月 取締役専務執行役員(現任)
1985年4月 当社入社
2001年7月 シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー(現シ
スメックス ヨーロッパ エスイー)社長
2007年4月 当社カスタマーサポート本部長
2009年4月 当社IVD事業戦略本部長
2011年4月 当社執行役員経営企画本部長
取締役 松井 石根 1961年1月1日 生
(注)2 3
2013年4月 当社執行役員海外事業推進本部長
2017年4月 当社上席執行役員
2019年4月 当社常務執行役員
2019年6月 当社取締役常務執行役員就任
2023年4月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
2000年6月 当社入社
2015年4月 当社中央研究所長(本部長)
2017年4月 当社執行役員 中央研究所長 兼 MR事業推進室長(本
部長)
2020年4月 当社上席執行役員 中央研究所長 兼 MR事業推進室長
取締役 吉田 智一 1964年12月16日 生
(注)2 1
(本部長)
2021年4月 当社常務執行役員 MR事業本部長
2021年6月 当社取締役常務執行役員就任
2023年4月 当社取締役常務執行役員 CTO就任(現任)
44/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 当社入社
2009年4月 シスメックス アメリカ インク 社長
2013年4月 当社ヘマトロジープロダクトエンジニアリング本部長
2016年4月 当社SCM本部長
取締役 小野 隆 1965年1月19日 生 (注)2 10
2019年4月 当社執行役員 SCM本部長
2021年4月 当社上席執行役員
2023年4月 当社常務執行役員
2023年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
1992年10月 京都大学医学部附属病院眼科 助手、医学博士
1995年1月 アメリカ・サンディエゴ ソーク研究所研究員
1997年1月 京都大学医学部附属病院眼科 助手
2001年10月 同大学医学部附属病院探索医療センター開発部 助教
授
2006年4月 理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター 網
膜再生医療研究チーム チームリーダー
2012年4月 同研究所 発生・再生科学総合研究センター 網膜再
生医療研究開発プロジェクト プロジェクトリーダー
2014年11月 同研究所 多細胞システム形成研究センター(現 生
命機能科学研究センター) 網膜再生医療研究開発プ
ロジェクト プロジェクトリーダー
2016年6月 当社取締役就任(現任)
取締役 髙橋 政代 1961年6月23日 生 (注)2
-
2017年12月 神戸市立神戸アイセンター病院 研究センター長
2019年8月 株式会社ビジョンケア 代表取締役社長(現任)
2019年8月 理化学研究所 生命機能科学研究センター 網膜再生
医療 研究開発プロジェクト 客員主管研究員
2020年8月 株式会社 VC Gene Therapy 代表取締役社長(現任)
2021年3月 株式会社VC Cell Therapy 代表取締役社長(現任)
2022年4月 立命館大学 立命館先進研究アカデミー(RARA)フェ
ロー / 総合科学技術研究機構 客員教授(現任)
2022年4月 理化学研究所 科技ハブ産連本部 バトンゾーン研究
推進プログラム 眼科領域遺伝子細胞治療研究チー
ム 客員研究員(現任)
2022年4月 神戸市立神戸アイセンター病院 研究センター顧問
(現任)
1978年4月 川崎重工業株式会社入社
2012年4月 同社航空宇宙カンパニー企画本部長
2013年4月 同社執行役員航空宇宙カンパニー企画本部長
2015年4月 同社常務執行役員企画本部長、財務・人事部門管掌
(コーポレート)
2015年6月 同社常務取締役企画本部長、財務・人事部門管掌
取締役 太田 和男 1955年1月13日 生 (注)2
(コーポレート)
-
2016年12月 同社常務取締役 モーターサイクル&エンジンカンパ
ニープレジデント
2018年4月 同社取締役常務執行役員 モーターサイクル&エンジ
ンカンパニープレジデント
2019年6月 同社取締役退任
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1978年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2005年5月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)
執行役員
2008年4月 同行 常務執行役員
2010年6月 同行 常務取締役
2012年5月 同行 専務取締役
取締役 福本 秀和 1955年11月6日 生 (注)2
-
2014年5月 同行 副頭取
2016年5月 同行 取締役副頭取
2017年6月 同行 取締役副頭取執行役員
2018年4月 株式会社三菱UFJ銀行 取締役副頭取執行役員
2019年6月 同行 顧問(現任)
2019年6月 三信株式会社 取締役社長(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
45/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 当社入社
2019年4月 当社経営管理本部長
取締役
新牧 智夫 1966年8月16日 生
(注)3 7
2022年4月 当社経営管理本部 エグゼクティブプランナー
(監査等委員)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1976年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2007年4月 同行常務執行役員
2010年6月 銀泉株式会社代表取締役社長
2014年6月 株式会社関西アーバン銀行(現株式会社関西みらい銀
行)頭取(代表取締役)兼最高執行責任者
2016年6月 同行取締役会長兼頭取(代表取締役)
取締役
橋本 和正 1953年4月3日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2018年4月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ代表取締
役
2019年4月 株式会社関西みらい銀行会長
2019年6月 株式会社ロイヤルホテル社外監査役(2023年6月27日
退任予定)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2023年4月 株式会社関西みらい銀行特別顧問(現任)
1979年4月 株式会社神戸製鋼所入社
2009年4月 同社理事鉄鋼部門原料部長
2010年4月 同社執行役員 鉄鋼事業部門原料部、資材部、建設技
術部担当
取締役
2012年4月 同社常務執行役員 鉄鋼事業部門原料部、資材部、同
岩佐 道秀 1956年8月8日 生 (注)3 -
(監査等委員)
鋳鍛鋼事業部担当
2014年6月 神鋼物流株式会社代表取締役社長
2020年6月 同社顧問役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 729
(注)1.取締役髙橋政代、太田和男、福本秀和、橋本和正及び岩佐道秀は、社外取締役であります。
2.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1971年7月 株式会社神戸製鋼所入社
2002年6月 同社執行役員
2004年4月 同社常務執行役員
2007年4月 同社専務執行役員
大西 功一 1947年7月16日生
1
2010年6月 日本高周波鋼業株式会社代表取締役社長
2014年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)退任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員は2名)であります。
社外取締役である髙橋政代は、臨床医・研究者として国内外における先進医療・医療倫理等に関する豊富な知
見と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その知見や見識を当社の経営に活かしてい
ただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただける
ものと考えております。なお、髙橋取締役は、 株式会社ビジョンケア及び株式会社VC Cell Therapyの代表取締
役社長を務めておりますが、当社と同社との間には当社経営の意思決定に与える影響はありません。
社外取締役である太田和男は、グローバルに事業を展開する企業の経営者として、豊富なマネジメント経験と
幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただ
くと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるもの
と考えております。なお、太田取締役は、当社と取引関係のある川崎重工業株式会社の出身でありますが、同社
との取引金額はそれぞれの連結売上高の1%未満であり、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証
券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
46/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
社外取締役である福本秀和は、金融機関の経営者として、金融・財務会計、リスク管理等に関する知見の他、
実業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を
当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役
割を果たしていただけるものと考えております。なお、福本取締役は、株式会社三菱UFJ銀行の顧問を務めてお
りますが、同行は当社にとって代替性のない程度に依存している金融機関ではなく、当社の意思決定に影響を及
ぼす取引先ではありません。また、福本取締役は、三信株式会社の取締役社長を務めておりますが、当社と同社
との間には取引関係はなく、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の
要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役(監査等委員を除く)は、取締役会及び内部統制委員会への出席等を通じて内部監査の報告を受け
ると共に、監査等委員会と情報交換を行うことにより、監査等委員会と連携し取締役の職務執行に対する経営の
監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見及び助言により内部監査部門や内部統制部門
を機能させることを通じて、適正な業務執行を図っております。
社外取締役(監査等委員)である橋本和正は、金融機関の経営者として、豊富な経験と財務・会計に関する知
見を有しており、監査等委員の立場から経営の健全性・透明性及び監査・監督機能を確保するための役割を果た
していただけるものと考えております。なお、橋本取締役は、株式会社関西みらい銀行の特別顧問及び株式会社
ロイヤルホテルの社外監査役を務めておりますが、当社と両社との間に取引関係はなく、当社の定める「社外取
締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引
所に届け出ております。
社外取締役(監査等委員)である岩佐道秀は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査等委
員の立場から経営の健全性・透明性及び監査・監督機能を確保するための役割を果たしていただけるものと考え
ております。なお、岩佐取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立
役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会に加
え重要な会議への出席や監査業務を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監
査部門や内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。当
該社外取締役(監査等委員)と当社との間に取引関係、資本関係、その他利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない
場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断してお
ります。
(自社関連)
① 当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)の業務執行者(※1)又は過去において当社グループの業務
執行者であった者
(主要な取引先)
② 当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先(※3)又はその業務執行者
(専門的サービス提供者)
④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(寄附又は助成)
⑥ 当社グループから一定額を超える寄附又は助成(※5)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者
が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(借入先)
⑦ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(※6)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
(大株主)
⑧ 当社グループの主要株主(※7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨ 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
47/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(役員の相互派遣)
⑩ 当社グループと社外役員の相互派遣の関係(当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であ
り、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。)を有する会社の業務執
行者
⑪ 過去3年間において上記②から⑩に該当していた者
⑫ 上記①から⑪に該当する者(重要な地位にある者(※8)に限る)の近親者等(※9)
※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみ
ならず、使用人を含む。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引
先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者
※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直
近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その
他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事
業年度における連結売上高の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)
※5 一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度に
おける総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう
※6 主要な金融機関とは、現在又は過去3年間において当社グループの資金調達に必要不可欠であり、代替性
がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう
※7 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう
※8 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使
用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護
士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、そ
の他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
※9 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a.組織、人員
当社の監査等委員会は、監査等委員3名で構成されており、うち2名が社外取締役であります。また、1名
は、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、常勤監査等委員を1名おき、常勤監査等委
員が監査等委員会委員長を務めております。
監査等委員会の職務の補助については、内部監査部門である監査室がその役割を担っております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度の監査等委員会は合計18回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 出席回数
常勤監査等委員 釜尾 幸俊 全6回中6回
常勤監査等委員 新牧 智夫 全12回中12回
社外監査等委員 橋本 和正 全18回中18回
社外監査等委員 岩佐 道秀 全18回中18回
(注)1.取締役(監査等委員)釜尾幸俊氏は、2022年6月24日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって
退任するまでの監査等委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。
2.取締役(監査等委員)新牧智夫氏は、2022年6月24日開催の第54回定時株主総会において就任した
ため、同日以降に開催された監査等委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。
48/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
当社の監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。当事業年度は、決議事項19件、報告事項48件でした
が、その主な内容は、以下のとおりであります。
(決議事項):監査方針・監査計画、監査報告の内容、監査等委員会委員長の選定、常勤監査等委員の選定、
会計監査人を再任することの適否の決定、会計監査人の報酬等に関する同意等
(報告事項):各監査等委員活動状況(重要会議・委員会報告、稟議決裁等)、重要子会社監査計画、内部監
査総括報告、会計監査人の評価等
監査等委員の活動としては、取締役会への出席に加えて、グローバル戦略会議、執行役員会議、内部統制委
員会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な子会社の監査、各
取締役との意見交換等により、取締役の職務執行状況を確認しております。また、国内子会社の監査役が参加
する監査役連絡会を開催し、当社グループの監査活動に関する定期的な情報交換を実施しております。
なお、海外主要子会社の監査については、書面での監査資料の提出に加えて、往査及びオンラインによる
Web会議を活用し実施しております。
また、監査等委員会は、会社の内部統制システム等を活用して、内部監査部門や内部統制部門と緊密に連携
して監査を実施し、内部監査部門に対しては、必要に応じて指示できる体制をとっております。会計監査人と
は、会計監査計画及び会計監査結果の確認の他、財務報告に係る内部統制等について相互に情報交換・意見交
換を行う等連携を緊密にとっております。
② 内部監査の状況
当社の監査室は13名で構成し、主要な子会社にも内部監査部門を配置しております。当社の内部統制システム
の整備・運用の状況を、グループの健全な発展という観点から確認・評価を行い、その結果に基づく情報の提供
並びに改善・助言・提案等を通じて業務の適正な執行を推進し、グループの健全経営に寄与するように内部監査
を行っております。
監査室はグループ全体の内部監査計画や内部監査結果等について、代表取締役社長及び監査等委員に適宜報告
し、定期的な情報交換も行っております。また、監査室は会計監査人との定期的な打合せに加えて、必要に応じ
て随時に意見交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
池田 賢重
福岡 宏之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他28名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を適切に整備していることや、監査計画、監査体制、監査報酬等
を勘案し、選定する方針であります。なお、現会計監査人を再任することが適当であると判断したことから、
現会計監査人とは異なる会計監査人の選定は行っておりません。
また、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針は以下のとおりとし、監査等委員会は、その必要があると
判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
1.会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合
2.会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
3.その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等を勘案し、監査人が職務を適切に遂
行することが困難であると認められる場合、又は監査人の変更が妥当であると判断される場合
49/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
f.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたり、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)や職
務遂行状況の説明を受け、会計監査人の品質管理、監査計画とその実施状況、監査チームの独立性等を確認し
て、職務を適切に遂行できるかを判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
128 76 140 40
提出会社
連結子会社 - - - -
128 76 140 40
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、基幹システム構築時の内部統制に係る助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、基幹システム構築時の内部統制に係る助言業務等であります。
上記の他、当連結会計年度に前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬4百万円を当社より支払って
おります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対する報酬
(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
4 1
提出会社 - -
232 45 259 49
連結子会社
232 50 259 50
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査契約締結前に、会計監査人より当社の規模・業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協
議し、監査等委員会の同意を得た上で、決定する方針としております。
50/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適
正について、会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また、非監査業務の委託状況及びその報酬
の妥当性を確認の上で、会計監査人の報酬等の額及びその他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行
い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め
ており、その内容は成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役(監査等委員及び社外取締
役を除く)の報酬は固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の3種類に大別されます。固定報酬については取締
役報酬、業務執行報酬から構成され、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた
役位別係数を用いて決定しております。業績連動報酬についてはグループ全体の連結業績と連動させて決定し、
その指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であります。当該指標は連結会計年度における売上から経費や損
益を差し引いた純粋な収益を示すものであり、業績連動報酬に係る指標として適切と判断しております。業績連
動報酬の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に3.0%以内の業績連動報酬係数を乗じて業績連動報酬総額
を決定し、その上で、成果に応じて個人配分を決定しております。非金銭報酬については役員持株会制度により
当社の株式を毎月一定金額で購入する中長期インセンティブ報酬及びその他株式報酬(ストック・オプション
等)としております。自社株式の取得及び保有を通じて、株主視点を持つことによる企業価値向上、業績向上に
対する中長期インセンティブ向上及び人材のリテンション等を目的とし、取締役の担当領域の規模・責任やグ
ループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を基準とし、株式購入額もしくは数を決定しております。な
お、監査等委員及び社外取締役の報酬は、いずれも固定報酬のうち取締役報酬のみであります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日であり、決議の内容は、取締役(監査等
委員を除く)の報酬限度額は年額1,000百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)とするもの及び、
監査等委員の報酬限度額は年額80百万円以内とするものであります。
有価証券報告書の提出日現在(2023年6月23日)における取締役(監査等委員を除く)の員数は9人(うち社
外取締役は3人)、監査等委員の員数は3人(うち社外取締役は2人)であります。
なお、報酬委員会は過半数を独立社外取締役で構成し、取締役(監査等委員を除く)の報酬に関する議案を作
成し、取締役会に上程しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締役の
役位別係数及び業績連動報酬配分の審議であり、当事業年度にそれぞれ2回、取締役会と報酬委員会を開催して
おります。なお、監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等
委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬を決定しております。
2023年3月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は51,000百万円で、実績は45,784百万円とな
り、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な業績連動報酬係数によって業績連動報酬総額を決定
しております。
当社は取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 グループCEOである家次恒が取締役(監査等委員を除く)
の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、業績連動報酬の支給総額の配分におけ
る各取締役の個人別評価係数の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長 グループCEOが最も適しているからであります。取締役会は、
当該権限が代表取締役会長 グループCEOによって適切に行使されるよう、監査等委員3名(うち、社外取締役2
名)で構成する監査等委員会にて、役員報酬の決定プロセス及び報酬額の妥当性に関する確認をしております。
当社は株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、固定報酬及び中長期インセンティブ報酬については社内
規程に定める基準並びに業績連動報酬については取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 グループCEOであ
る家次恒が決定する業績連動報酬の支給総額の配分における各取締役の個人別評価係数により取締役の個人別の
報酬額を決定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
51/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分 総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
(百万円) (人)
取締役
707 194 485 27 6
(監査等委員及び社外取締役 -
を除く)
監査等委員
21 21 2
- - -
(社外取締役を除く)
36 36 5
社外役員 - - -
(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、役員持株会制度により当社の株式を
毎月一定金額で購入する中長期インセンティブ報酬であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 役員区分 会社区分 総額
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
(百万円)
230
家次 恒 取締役 提出会社 52 171 - 6
なお、役員退職慰労金制度は、2005年6月24日開催の第38回定時株主総会において廃止いたしました。これに伴
い、第38回定時株主総会終結後、引き続き在任した役員に対しては、退任時に退職慰労金を支給することとしてお
ります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する
株式を、純投資目的である投資株式として区分し、事業機会の創出又は協業相手や地域・社会との関係の構築・
維持・強化により、持続的な企業価値向上に資することを目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的で
ある投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄毎の株式の買い増しや処分、議決権の
行使に際しては、投資先の中長期的な経済合理性、経営方針との関連性、協業相手や地域・社会との関係に関
する状況や将来の見通しを踏まえ、当該株式を保有する目的と合理性を毎年、取締役会にて検証のうえ、判断
しております。また、毎年、保有銘柄のリストを基に、上記保有目的に照らし合わせて保有継続の適否を、取
締役会で検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
5 1,161
非上場株式
2 1,441
非上場株式以外の株式
52/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
地域・社会との関係の構築・維持・強化により、持
続的な企業価値向上に資することを目的として保有
しております。また、当社の経営方針・経営戦略
1,457,000 1,457,000
等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定
量的な保有効果の記載は困難でありますが、時価や
TOA株式 配当金を踏まえた投資先の中長期的な経済合理性、
有
会社 経営方針との関連性、協業相手や地域・社会との関
係に関する状況や将来の見通しを踏まえ、当該株式
を保有する目的と合理性を毎年、取締役会にて検証
1,202 990
しており、2023年3月末時点を基準として保有継続
の適否を判断しております。なお、当事業年度にお
いて当該銘柄の株式数は増加しておりません。
免疫検査分野において同社が有する特徴ある診断薬
の開発及び製品の供給体制を活かし、グローバル市
場における様々な診断薬ニーズに細やかに対応した
診断薬ポートフォリオの拡充を加速することを目的
230,000 230,000
として、資本業務提携を行い同社株式を保有してお
ります。資本業務提携を通じて協業体制を強化する
ことにより、持続的な企業価値向上に資することを
目的として保有しております。また、当社の経営方
株式会社カ 針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と
無
イノス 関連付けた定量的な保有効果の記載は困難でありま
すが、協業事業の進捗状況の確認、時価や配当金を
踏まえた投資先の中長期的な経済合理性、経営方針
との関連性、地域・社会との関係に関する状況や将
239 231 来の見通しを踏まえ、当該株式を保有する目的と合
理性を毎年、取締役会にて検証しており、2023年3
月末時点を基準として保有継続の適否を判断してお
ります。なお、当事業年度において当該銘柄の株式
数は増加しておりません。
53/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
4 101 4 111
非上場株式
12 1,674 12 1,505
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
1
非上場株式 - -
56 606
非上場株式以外の株式 -
なお、当事業年度における評価損益額とは別に生じた減損処理額は非上場株式において9百万円であります。
54/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しており
ます。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
55/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
73,752 69,460
現金及び現金同等物 6
118,697 126,319
営業債権及びその他の債権 7,15,29
61,944 73,310
棚卸資産 8
1,498 875
その他の短期金融資産 18,29
470 600
未収法人所得税
18,728 24,924
その他の流動資産 19,21
275,092 295,491
流動資産合計
非流動資産
98,525 102,106
有形固定資産 9,11
13,010 16,842
のれん 10,11
57,260 73,530
無形資産 10,11
986 92
持分法で会計処理されている投資 12
16,403 17,895
営業債権及びその他の債権 7,15,29
9,157 9,777
その他の長期金融資産 12,18,29
841 614
退職給付に係る資産 17
3,910 3,842
その他の非流動資産 19
8,520 10,880
繰延税金資産 14
208,614 235,583
非流動資産合計
483,707 531,074
資産合計
56/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
32,111 31,678
営業債務及びその他の債務 13,29
6,439 7,149
リース負債 15,27,29
1,482 3,537
その他の短期金融負債 18,29
12,813 14,662
未払法人所得税
1,234 1,123
引当金 16
12,852 14,469
契約負債 21
17,498 18,772
未払費用
10,985 11,360
未払賞与
6,663 8,348
その他の流動負債 19
102,082 111,102
流動負債合計
非流動負債
15,840 15,442
リース負債 15,27,29
30 305
その他の長期金融負債 18,29
1,183 1,959
退職給付に係る負債 17
366 398
引当金 16
8,537 7,059
その他の非流動負債 19
6,613 6,450
繰延税金負債 14
32,571 31,615
非流動負債合計
134,654 142,718
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
14,112 14,282
資本金 20
20,483 20,580
資本剰余金 20
305,710 334,192
利益剰余金 20
自己株式 20 △ 312 △ 314
8,309 18,925
その他の資本の構成要素 20
348,303 387,665
親会社の所有者に帰属する持分合計
750 690
非支配持分
349,053 388,356
資本合計
483,707 531,074
負債及び資本合計
57/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
363,780 410,502
売上高 5,21
173,195 194,419
売上原価 22
190,585 216,082
売上総利益
販売費及び一般管理費 22,30 94,235 112,371
26,784 31,060
研究開発費 22
2,368
減損損失 11 -
1,409 4,103
その他の営業収益 23,30
3,557 705
その他の営業費用 23
67,416 73,679
営業利益
金融収益 24 550 863
909 1,566
金融費用 24
持分法による投資損益(△は損失) 12 △ 3,561 △ 2,923
850
△ 1,339
為替差損益(△は損失)
64,346 68,713
税引前利益
20,274 22,988
法人所得税費用 14
44,071 45,725
当期利益
当期利益の帰属
44,093 45,784
親会社の所有者
△ 21 △ 59
非支配持分
44,071 45,725
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益 26 210.88 円 218.83 円
希薄化後1株当たり当期利益 26 210.49 円 218.73 円
58/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
③【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
44,071 45,725
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
484
25 △ 213
金融資産の公正価値の純変動
△ 66 △ 774
確定給付負債(資産)の再測定 25
純損益に振り替えられることのない項目
△ 280 △ 289
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12,647 10,117
在外営業活動体の換算差額 25
持分法適用会社のその他の包括利益に
3 12
12,25
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
12,650 10,130
項目合計
12,370 9,841
その他の包括利益
56,442 55,566
当期包括利益
当期包括利益の帰属
56,463 55,625
親会社の所有者
△ 21 △ 59
非支配持分
56,442 55,566
当期包括利益
59/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
13,229 19,581 276,897 305,318 771 306,089
△ 307 △ 4,082
2021年4月1日残高
当期利益 44,093 44,093 44,071
- - - - △ 21
12,370 12,370 0 12,370
- - - -
その他の包括利益
44,093 12,370 56,463 56,442
当期包括利益 - - - △ 21
新株の発行
20,28 882 502 1,384 1,384
- - - -
(新株予約権の行使)
399 399 399
株式報酬取引 28 - - - - -
配当金 20 - - △ 15,258 - - △ 15,258 - △ 15,258
自己株式の取得 20 - - - △ 4 - △ 4 - △ 4
その他の資本の構成
21
- - △ 21 - - - -
要素から利益剰余金 20
への振替
所有者との取引額
882 901 21
△ 15,280 △ 4 △ 13,478 - △ 13,478
合計
14,112 20,483 305,710 8,309 348,303 750 349,053
2022年3月31日残高 △ 312
60/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
14,112 20,483 305,710 8,309 348,303 750 349,053
△ 312
2022年4月1日残高
当期利益 45,784 45,784 45,725
- - - - △ 59
9,841 9,841 9,841
- - - - △ 0
その他の包括利益
45,784 9,841 55,625 55,566
当期包括利益 - - - △ 59
新株の発行
20,28 170 97 267 267
- - - -
(新株予約権の行使)
株式報酬取引 28 - - - - - - - -
配当金 20 - - △ 16,528 - - △ 16,528 - △ 16,528
自己株式の取得 20 - - - △ 1 - △ 1 - △ 1
その他の資本の構成
774
- - △ 774 - - - -
要素から利益剰余金 20
への振替
所有者との取引額
170 97 774
△ 17,302 △ 1 △ 16,263 - △ 16,263
合計
14,282 20,580 334,192 18,925 387,665 690 388,356
2023年3月31日残高 △ 314
61/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,346 68,713
税引前利益
27,431 31,807
減価償却費及び償却費
2,368
減損損失 11 -
受取利息及び受取配当金 △ 408 △ 704
740 1,133
支払利息
3,561 2,923
持分法による投資損益(△は益)
2,245 265
固定資産除却損
営業債権の増減額(△は増加) △ 10,297 △ 2,980
832
前渡金の増減額(△は増加) 2 △ 983
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 12,495 △ 10,558
営業債務の増減額(△は減少) △ 5,055 △ 13
1,108
未払金の増減額(△は減少) 2 △ 713
2,044 747
未払費用の増減額(△は減少)
766
未払又は未収消費税等の増減額 △ 2,417
158 1,450
契約負債の増減額(△は減少)
1,984 125
未払賞与の増減額(△は減少)
70
△ 920
その他 2
73,850 93,425
小計
298 676
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 704 △ 985
△ 14,705 △ 24,281
法人所得税の支払額
58,739 68,835
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,768 △ 17,485
545 337
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 19,266 △ 25,020
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 1,896 △ 646
資本性金融商品の取得による支出 △ 320 △ 5,189
負債性金融商品の取得による支出 △ 1,199 -
子会社又はその他の事業の取得による支出 30 - △ 2,984
定期預金の預入による支出 △ 640 △ 711
755 811
定期預金の払戻による収入
△ 260 △ 863
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,052 △ 51,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,384 267
株式の発行による収入
配当金の支払額 20 △ 15,258 △ 16,528
リース負債の返済による支出 15,27 △ 6,577 △ 7,959
△ 90 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,542 △ 24,234
4,139 2,858
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,284
現金及び現金同等物の純増減額(△は減少) △ 4,291
66,467 73,752
現金及び現金同等物の期首残高
73,752 69,460
現金及び現金同等物の期末残高
62/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
1.報告企業
シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央
区であります。当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、連結会社)、
並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社
及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる
事業としております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことか
ら、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表は、2023年6月23日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等及び「33.超インフレの調整」を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過
去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づ
いております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「9.有形固定資産」、「10.のれん及
び無形資産」参照)
・非金融資産の減損(「11.非金融資産の減損」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「14.法人所得税」参照)
・使用権資産のリース期間(「15.リース」参照)
・確定給付負債(資産)の測定(「17.退職後給付」参照)
・収益(「21.収益」参照)
・金融商品の公正価値(「29.金融商品」参照)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値(「30.企業結合」参照)
・企業結合による条件付対価の評価(「30.企業結合」参照)
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前
渡金の増減額(△は増加)」及び「未払金の増減額(△は減少)」は重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み
替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた2,011百万円は、「前渡金の増減額(△は増加)」832百万円、「未払金
の増減額(△は減少)」1,108百万円及び「その他」70百万円として組み替えております。
63/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用
しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を
及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
連結会社を構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しております。
連結会社間の債権債務残高、取引高及び連結会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の
作成に当たり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪
失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていな
い企業をいいます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が
当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から終了する日まで
持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企
業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその
超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純損益として認識されます。移転された対価は、移転した
資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた
資産又は負債の公正価値も含まれております。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識して
おります。
非支配持分は、個々の企業結合取引毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する被支配持
分の比例的持分として測定しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目
は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益
を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しておりま
す。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動し
ている場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額は、
その他の包括利益として認識しております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により決算日の直物
為替相場により円換算しております。超インフレ会計の詳細は「3.重要な会計方針 (4)超インフレ
の調整」に記載しております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益
に振り替えております。
64/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(4) 超インフレの調整
超インフレ経済下にある子会社の業績及び財政状態について、IAS第29号「超インフレ経済下における
財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、当社グループの
連結財務諸表に含めております。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目につい
て、取得日を基準に期末日時点の測定単位に修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及
び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正し
ておりません。
(5) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。
金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外
の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有
する資本性金融商品を除き、資本性金融商品毎に、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接
帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権
は、取引価格で測定しております。
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は取引日
に当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の
利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認
識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると
指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合
又は損失がほぼ確実に実現すると見込まれる場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資
産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価
値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から
著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、以
下の金額を減損損失として認識しております。
(ⅰ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12か月の予想信用損失と同額
(ⅱ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で減損損失を認識しております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。
65/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(ⅰ) 営業債権、契約資産及びリース債権
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産
同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産
回収見込額を個別に見積り、帳簿価額との差額をもって、予想信用損失を算定しております。
(ⅱ) (ⅰ)以外の資産
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産
同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産
回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額と
の差額をもって、予想信用損失を算定しております。
減損損失を認識した金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失は純損益として計上
しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対
応する貸倒引当金の金額を減額しております。
減損損失の認識後に減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻
し入れております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する
金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の
利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認
識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しており
ます。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値
で再測定されます。
連結会社は、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するた
め、為替予約等を利用しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ
金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債」に分類しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額
ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結
財政状態計算書において純額で表示しております。
⑥ 公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外
部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重大なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
66/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として
平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費
用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見
積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(8) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれて
おります。
② 減価償却
有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を
行っております。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 5~11年
工具、器具及び備品 2~15年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改
定しております。
(9) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎
期減損テストを実施しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記
載しております。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で表示しております。
開発活動における支出については、以下の全ての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その
他の支出は全て発生時に費用として認識しております。
(ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、更にそれを使用又は売却するという会社の意図
(ⅲ) 無形資産を使用又は売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、更にそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
無形資産は、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っており
ます。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 3~10年
開発費 3~20年
その他無形資産 2~22年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。なお、商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確
定できないと判断し、償却しておりません。
(10) 非金融資産の減損
67/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)については、四半期毎に、資産又は資金生成単位の減損
の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額
を見積り、減損テストを実施します。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都
度、減損テストを実施しております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場
合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき判断しております。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値
は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによ
り算定されます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、差額を減損損失として純損益で認識しております。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、四半期毎に、当該減損損失
の戻入の兆候の有無を判断しております。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っております。減
損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限とし
て、純損益で認識しております。
のれんの減損損失については、戻入を行っておりません。
(11) リース
契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された
資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか
又はリースを含んでいると判定しております。
① 貸手側
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リース取引
として分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リース取引として分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース料債権として認識しておりま
す。受取リース料は、元本の回収と受取利息相当額とに区分し、受取利息相当額は連結損益計算書におい
て収益として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたり均等に収益として認識
しております。
② 借手側
リースの開始日において使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日に
おける未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しております。使用権資産は、リース負債の当初
測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的
耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、連結会社は、
リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認
識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。連結財政状態計算書において
は、使用権資産は有形固定資産に含めて表示しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しな
いことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。具体的には、リース期間を延
長又は解約するオプションの有無及び更新の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見
積っております。
68/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(12) 従業員給付
① 退職後給付
連結会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して
算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将
来の経済的便益の現在価値を上限としております。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定
され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及
び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息費用の純額は純損益として認識しておりま
す。
過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
数理計算上の差異を含む確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として
認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
② その他
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認
識しております。
長期従業員給付については、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将
来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を
信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13) 株式報酬
当社は、取締役、従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてス
トック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、
付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しておりま
す。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて
算定しております。
(14) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便
益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金の金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値
で測定しております。
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮
後)は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用(税効果考慮後)を含む取得原価を資本から控除してお
ります。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
69/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(16) 収益
連結会社は、顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき認識しており
ます。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
・ステップ2:契約における履行義務を識別する
・ステップ3:取引価格を算定する
・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上
記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を
行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算
定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。
これらの契約の一部は、機器・試薬・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。
複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞ
れの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独
立販売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格
が直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格
を見積る方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格
を見積る方法を用いて算定しております。
① 機器及び試薬の販売
機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及び
リスク負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検
収がなされた時点等で収益を認識しております。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これ
らの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収
益を認識しております。
製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益
を認識する方法(アウトプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取
る場合には、契約負債として認識しております。
これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
(17) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として
計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿
価額を算定しております。
(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は
資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、連結会計年度末において施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当
局から還付されることが予想される金額で測定しております。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異については繰延税金を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資
産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配の取り決めに対する投資に関連する一時差異で、連結会社が一時差異を
解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
70/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税法に基づき、一時差異が解消される時に適用さ
れると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所
得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は四半期毎に見直し、税務
便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
なお、修正後のIAS12号の一時的な例外規定を適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負
債の認識、及び情報開示はしておりません。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を
有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。
4.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、連結会社に重要な影響
があるものはありません。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外に
おいては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの
地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子
会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしてお
ります。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じで
あります。
71/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ (注)1 (注)2
日本 米州 EMEA 中国 計
シフィック
売上高
59,743 78,964 102,411 93,295 29,364 363,780 363,780
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
129,455 662 4,442 56 5 134,623
△ 134,623 -
売上高
189,199 79,627 106,854 93,351 29,369 498,403 363,780
計 △ 134,623
38,246 4,625 12,310 11,572 2,176 68,932 67,416
セグメント利益 △ 1,515
550
金融収益 - - - - - - -
909
金融費用 - - - - - - -
持分法による投資損益
- - - - - - - △ 3,561
(△は損失)
為替差損益
850
- - - - - - -
(△は損失)
64,346
税引前利益 - - - - - - -
20,274
法人所得税費用 - - - - - - -
44,071
当期利益 - - - - - - -
その他の情報
減価償却費及び
14,360 4,062 5,326 969 3,520 28,239 27,431
△ 807
償却費(注)3
減損損失 - - - - - - - -
(注)1.セグメント利益の調整額△1,515百万円には、棚卸資産の調整額△1,546百万円、固定資産の調整額30百万円
等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び償却費の調整額△807百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
72/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ (注)1 (注)2
日本 米州 EMEA 中国 計
シフィック
売上高
63,300 100,807 113,274 96,797 36,322 410,502 410,502
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
145,093 853 5,058 45 17 151,068
△ 151,068 -
売上高
208,393 101,661 118,332 96,843 36,340 561,570 410,502
計 △ 151,068
51,344 4,064 8,392 9,968 3,456 77,227 73,679
セグメント利益 △ 3,547
863
金融収益 - - - - - - -
1,566
金融費用 - - - - - - -
持分法による投資損益
- - - - - - - △ 2,923
(△は損失)
為替差損益
- - - - - - - △ 1,339
(△は損失)
68,713
税引前利益 - - - - - - -
22,988
法人所得税費用 - - - - - - -
45,725
当期利益 - - - - - - -
その他の情報
減価償却費及び
16,342 5,267 5,871 1,019 4,137 32,637 31,807
△ 830
償却費(注)3
126 2,242 2,368 2,368
減損損失 - - - -
(注)1.セグメント利益の調整額△3,547百万円には、棚卸資産の調整額△3,503百万円、固定資産の調整額△42百万
円等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び償却費の調整額△830百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機器 86,795 91,796
試薬 216,167 247,535
保守サービス 46,579 54,125
その他 14,238 17,044
合計 363,780 410,502
73/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(4) 地域に関する情報
地域別情報は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
日本 55,618 59,832
米国 73,225 91,184
中国 93,373 96,902
その他 141,562 162,582
合計 363,780 410,502
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
日本 107,037 118,970
ドイツ 12,316 12,184
その他 53,351 65,162
合計 172,705 196,316
(5) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金 73,752 69,460
合計 73,752 69,460
74/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形及び売掛金 112,313 118,416
リース債権 22,754 25,319
未収入金 900 1,397
貸倒引当金 △867 △918
合計 135,100 144,215
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
45,209 55,345
商品及び製品
5,814 3,872
仕掛品
10,920 14,092
原材料及び貯蔵品
61,944 73,310
合計
費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ116,235百万円及び125,847百万円であります。
また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ441百万円及び380百万円であります。
75/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 及び備品
2021年4月1日残高 52,056 7,270 23,952 11,208 1,653 96,140
取得 4,137 1,861 11,815 25 2,835 20,675
減価償却費 △6,877 △2,338 △8,616 △28 - △17,861
売却又は処分 △1,026 △143 △578 △6 △51 △1,806
外貨換算差額 1,416 321 1,263 85 91 3,177
科目振替 101 200 386 - △2,489 △1,801
49,807 7,172 28,222 11,283 2,039 98,525
2022年3月31日残高
取得 5,198 1,856 13,000 - 4,628 24,683
企業結合による取得 1 59 10 0 - 72
減価償却費 △7,448 △2,519 △10,615 △33 - △20,616
減損損失 △0 △119 △175 - △0 △296
売却又は処分 △466 △35 △1,102 △0 △9 △1,614
外貨換算差額 1,231 346 1,181 46 151 2,956
科目振替 255 228 1,866 - △3,953 △1,604
48,579 6,988 32,387 11,296 2,854 102,106
2023年3月31日残高
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 及び備品
2021年4月1日残高 88,238 18,373 68,730 11,375 1,653 188,371
92,261 19,620 79,742 11,493 2,039 205,156
2022年3月31日残高
97,856 21,289 89,017 11,554 2,854 222,573
2023年3月31日残高
(単位:百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 運搬具 及び備品
2021年4月1日残高 △36,182 △11,102 △44,778 △167 - △92,231
2022年3月31日残高 △ 42,453 △ 12,448 △ 51,519 △ 209 - △ 106,631
0
2023年3月31日残高 △ 49,276 △ 14,300 △ 56,630 △ 258 △ 120,466
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開
発費」に計上しております。
76/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
有形固定資産残高のうちオペレーティング・リースの対象となっている金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
帳簿価額 工具、器具及び備品
2021年4月1日残高 13,161
取得 8,837
減価償却費 △5,241
売却又は処分 △443
外貨換算差額 760
科目振替 △756
2022年3月31日残高 16,317
取得 11,329
減価償却費 △6,584
売却又は処分 △890
外貨換算差額 965
科目振替 △170
2023年3月31日残高 20,966
(単位:百万円)
取得原価 工具、器具及び備品
2021年4月1日残高 40,876
2022年3月31日残高 47,844
2023年3月31日残高 55,641
(単位:百万円)
減価償却累計額及び
工具、器具及び備品
減損損失累計額
2021年4月1日残高 △27,714
2022年3月31日残高 △31,527
2023年3月31日残高 △34,674
77/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
10.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウェア 開発費 その他 計
2021年4月1日残高 12,433 27,762 11,854 7,223 46,840
取得 - 19,598 1,173 146 20,917
償却費 - △5,630 △2,414 △994 △9,039
売却又は処分 - △125 △1,866 △6 △1,998
外貨換算差額 576 237 0 301 539
13,010 41,843 8,747 6,669 57,260
2022年3月31日残高
取得 - 23,395 656 219 24,272
企業結合による取得 5,239 0 2,412 131 2,544
償却費 - △7,433 △2,360 △947 △10,741
減損損失 △2,070 △0 - △1 △2
売却又は処分 - △191 - △3 △195
外貨換算差額 662 214 28 150 392
16,842 57,828 9,484 6,218 73,530
2023年3月31日残高
(単位:百万円)
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウェア 開発費 その他 計
2021年4月1日残高 17,173 59,575 18,610 14,320 92,506
18,010 80,065 16,749 15,010 111,824
2022年3月31日残高
24,247 102,453 18,942 15,678 137,075
2023年3月31日残高
(単位:百万円)
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
ソフトウェア 開発費 その他 計
2021年4月1日残高 △4,739 △31,813 △6,756 △7,097 △45,666
2022年3月31日残高 △ 5,000 △ 38,221 △ 8,001 △ 8,340 △ 54,564
2023年3月31日残高 △ 7,404 △ 44,625 △ 9,458 △ 9,460 △ 63,544
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」
に含まれております。
ソフトウェアには内部開発によるものが含まれております。
78/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
11.非金融資産の減損
(1) 減損損失
連結会社は、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失の
資産別内訳は、以下のとおりであります。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、「5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
有形固定資産 - 296
無形資産 - 2
のれん - 2,070
合計 - 2,368
当連結会計年度において減損損失として2,368百万円を計上しております。主な内容は以下のとおりであ
り、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を使用価値にて算定した回収可能価額
まで減額したことによるものであります。
EMEAセグメントに属するオックスフォード ジーン テクノロジーの企業結合により生じたのれんに
ついて、金利変動等に伴う割引率の上昇及び財務予算の見直しを受け、回収可能価額が帳簿価額を下回った
ため減損損失1,600百万円を計上しております。割引率は税引前加重平均資本コストを基に16.2%(前連結
会計年度12.9%)と算定しております。
EMEAセグメントに属するシスメックス パルテックの企業結合により生じたのれんについて、金利変
動等に伴う割引率の上昇及び財務予算の見直しを受け、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失
470百万円を計上しております。割引率は税引前加重平均資本コストを基に15.3%(前連結会計年度
12.4%)と算定しております。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
連結会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年1回減損テストを行って
おります。更に、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定
しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループ毎に当該資金生成単位又は資金生成単
位グループの経営者が承認した1~5年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
を現在価値に割引いて算定しております。減損テストで利用する財務予算には、新製品の市場導入時期、新
たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、それらに基づく製品別、地
域別の販売予測や関連費用の見積り等の仮定が含まれており、不確実性が伴います。また、当該見積りは過
去の実績に加えマーケットの将来予測等の外部情報を考慮しております。成長率は、資金生成単位又は資金
生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております(前連結会計年
度:0.0%~3.0%、当連結会計年度:0.0%~3.0%)。割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループ
が属する市場もしくは国の税引前加重平均資本コストを基に算定しております(前連結会計年度:7.2%~
16.7%、当連結会計年度:8.4%~16.3%)。
当連結会計年度において、シスメックス アストレゴについては、成長率は2.0%、割引率は15.6%を使
用しており、回収可能価額が帳簿価額を171百万円上回っておりますが、仮に成長率が0.2%低下した場合又
は割引率が0.2%上昇した場合は、減損が発生いたします。また、理研ジェネシスについては、成長率は
3.0%、割引率は11.3%を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を4,441百万円上回っておりますが、仮に
成長率が13.8%低下した場合又は割引率が6.7%上昇した場合は、減損が発生いたします。シスメックス
アストレゴ及び理研ジェネシス以外のその他の資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損テ
ストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る
可能性は低いと判断しております。
79/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
シスメックス アストレゴ - 5,438
シスメックス パルテック 4,253 4,063
オックスフォード ジーン テクノロジー 4,755 3,293
シスメックス コリア 1,680 1,710
理研ジェネシス 1,655 1,655
その他 664 679
合計 13,010 16,842
資金生成単位又は資金生成単位グループ別の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとお
りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
オックスフォード ジーン テクノロジー 982 1,011
合計 982 1,011
80/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
12.他の企業への関与の開示
(1) 重要な子会社及び関連会社等
当社の重要な子会社及び関連会社等は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであり
ます。
(2) 持分法で会計処理されている投資
連結会社は、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しております。連結会社
にとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、
これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額 986 -
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期包括利益
当期利益 △125 △69
その他の包括利益 △6 △0
合計 △131 △69
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。な
お、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額 - 92
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期包括利益
△2,853
当期利益 △3,436
12
その他の包括利益 10
△2,841
合計 △3,425
81/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(3) ストラクチャード・エンティティ
連結会社は、投資事業組合等を通じて投資活動を行っております。投資事業組合は、組合員たる投資家か
ら資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定す
る際の決定的要因が議決権でないように組成されております。
また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配してい
ない投資事業組合等への投資を行っております。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資
産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。
そのため、連結会社が非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大
エクスポージャーは帳簿価額に限定されており、その帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、当該最
大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありませ
ん。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他の長期金融資産 1,515 1,561
13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
支払手形、電子記録債務及び買掛金 19,335 19,885
未払金 12,776 11,793
合計 32,111 31,678
営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
82/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
14.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 217 502
棚卸資産 1,112 1,257
未実現利益消去額 4,128 5,703
有形固定資産 188 165
無形資産 1,645 1,683
未払事業税 323 402
未払費用 2,197 3,721
未払賞与 1,605 1,724
未払有給休暇 698 752
退職給付に係る負債 181 473
税務上の繰越欠損金 88 373
その他 3,324 2,692
繰延税金資産合計 15,712 19,452
繰延税金負債
有形固定資産 632 734
無形資産 3,748 3,514
その他の包括利益を通じて測定される金
471 688
融資産
退職給付に係る資産 257 188
海外子会社の留保利益 7,138 8,001
その他 1,557 1,895
繰延税金負債合計 13,806 15,022
繰延税金資産(負債)の純額 1,906 4,429
83/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
繰延税金資産(負債)の純額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 648 1,906
繰延税金費用 768 2,748
その他の包括利益の各項目に関する繰延
税金
その他の包括利益を通じて測定する金
111 △216
融資産の公正価値の純変動
確定給付負債(資産)の再測定 29 341
外貨換算差額 348 △351
企業結合に伴う増減 - 1
期末残高 1,906 4,429
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
将来減算一時差異 1,183 1,311
税務上の繰越欠損金 18,034 21,634
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年目 - 224
2年目 245 758
3年目 758 620
4年目 615 469
5年目以降 16,414 19,562
合計 18,034 21,634
84/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期税金費用 21,043 25,736
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 △1,021 △3,577
繰延税金資産の回収可能性の評価 252 828
合計 20,274 22,988
② 実効税率の調整
連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所
在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3% 0.7%
試験研究費等税額控除 △3.6% △2.3%
繰延税金資産の回収可能性の評価 0.4% 1.2%
海外子会社の留保利益 2.9% 1.3%
海外子会社との税率差 △2.5% △1.5%
持分法による投資損益 1.7% 1.3%
のれんの減損損失 - 0.9%
その他 0.7% 1.3%
実際負担税率 31.5% 33.5%
85/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
15.リース
(1) 貸手側
① ファイナンス・リース
連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。
原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しており
ます。
ファイナンス・リースに係るリース料債権及びこれらの調整額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
リース料債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 6,656 7,825
1年超2年以内 5,506 6,180
2年超3年以内 4,333 4,484
3年超4年以内 2,883 2,988
4年超5年以内 1,613 1,724
5年超 1,061 1,331
割引前のリース料総額 22,056 24,534
未稼得金融収益 △1,275 △1,501
無保証残存価値の現在価値 1,974 2,286
正味リース投資未回収額 22,754 25,319
② オペレーティング・リース
連結会社は、オペレーティング・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。
原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しており
ます。
オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 1,951 3,504
1年超2年以内 1,002 1,195
2年超3年以内 836 706
3年超4年以内 703 348
4年超5年以内 641 154
5年超 74 241
合計 5,209 6,150
当社グループが貸手となるリース契約によるリース収益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース
販売損益 1,326 2,031
正味リース投資未回収額に対する金融収益 691 778
オペレーティング・リース
リース収益 5,471 6,973
なお、リース収益には指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料が含まれており、前連
結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,023百万円、3,921百万円であります。
86/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(2) 借手側
連結会社は、借手として、事務所、検体検査機器等を賃借しております。主に事務所について、延長オプ
ション及び解約オプションが付されており、契約条件はリース毎に異なっております。
また、残価保証、リースにより課されている制限又は制約、借手が契約しているがまだ開始していない
リース及びセール・アンド・リースバック取引については、重要性はありません。
借手のリースに関連する損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 4,072 4,637
機械装置及び運搬具 1,346 1,445
工具、器具及び備品 874 1,220
土地 28 33
合計 6,322 7,337
リース負債に係る金利費用 680 943
短期リース費用 775 648
少額資産リース費用 246 289
変動リース料(注) 24 26
使用権資産のサブリースによる収益 1,189 1,405
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
使用権資産
建物及び構築物 14,817 15,071
機械装置及び運搬具 2,479 2,530
工具、器具及び備品 2,251 2,178
土地 239 225
合計 19,787 20,006
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ5,950百万円、6,897百万円で
あります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ
8,304百万円、9,867百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
87/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
16.引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金 資産除去債務 合計
2021年4月1日残高 1,002 265 1,267
繰入 875 83 958
時の経過による増加 - 1 1
目的使用 △728 - △728
戻入 - - -
外貨換算差額 85 16 101
2022年3月31日残高 1,234 366 1,601
繰入 666 12 679
時の経過による増加 - 1 1
目的使用 △805 - △805
戻入 - - -
外貨換算差額 27 17 45
2023年3月31日残高 1,123 398 1,522
製品保証引当金は、機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込
額を過去の実績を基礎として計上しております。保証期間は主に1年間であります。
資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、使用見
込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
88/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
17.退職後給付
当社及び一部の子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度を採用しております。確
定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づいて算定されております。当社及び年金
運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に
基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付型の年金形態は規約型であります。掛金の払込
み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行
等は、年金資産の管理・運用を行うと共に、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 12,878 14,062
制度資産の公正価値 15,729 16,142
合計 △2,850 △2,080
資産上限額の影響 3,192 3,425
負債の純額 341 1,344
連結財政状態計算書上の金額
負債 1,183 1,959
資産 841 614
89/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
確定給付制度に関して連結損益計算書及び連結包括利益計算書に認識した金額は、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
純損益に認識した確定給付費用
当期勤務費用 846 811
利息費用(純額) △4 △5
小計 842 806
その他の包括利益に認識した確定給付費用
再測定
制度資産に係る収益(利息費用(純
△244 434
額)に含まれる金額を除く)
人口統計上の仮定の変更により生じた
△9 870
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理
△87 △621
計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の
84 218
差異
資産上限額の影響の変動額 352 214
小計 96 1,115
合計 938 1,921
純損益に認識した確定給付費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び
「研究開発費」に計上しております。
① 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 9,635 12,878
当期勤務費用 846 811
利息費用 50 67
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△9 870
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理
△87 △621
計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の
84 218
差異
給付支払額 △355 △622
外貨換算差額 233 360
その他 2,480 99
期末残高 12,878 14,062
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は10年、当連結会計年度は10年であり
ます。
90/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
② 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 12,312 15,729
利息収益 68 91
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除
244 △434
く)
事業主からの拠出額 658 700
給付支払額 △388 △335
外貨換算差額 319 295
その他 2,514 95
期末残高 15,729 16,142
当社及び一部の子会社は、翌連結会計年度に803百万円の掛金を拠出する予定であります。
確定給付型企業年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように定期的に掛
金の額の再計算を行っております。
当社及び一部の子会社の制度資産の運用は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の
支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的
に確保し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。
そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分
散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式・公社債等各種の資産を効率的に組み合わせ
た政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めております。この政策的資産構成割合は設定した
当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するために定期的に見直しを行っております。
③ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 2,825 3,192
利息収益の制限 13 18
再測定
資産上限額の影響の変動額 352 214
期末残高 3,192 3,425
91/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
④ 制度資産の項目毎の公正価値
制度資産の項目毎の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表市 おける公表市 おける公表市 おける公表市
合計 合計
場価格がある 場価格がない 場価格がある 場価格がない
もの もの もの もの
国内債券 3,694 - 3,694 3,937 - 3,937
国内株式 2,363 - 2,363 1,974 - 1,974
外国債券 2,411 - 2,411 2,466 - 2,466
外国株式 2,841 - 2,841 2,516 - 2,516
その他 3,961 456 4,417 4,797 450 5,248
合計 15,272 456 15,729 15,692 450 16,142
⑤ 数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.6% 1.2%
再評価率 0.9% 1.2%
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
主要な数理計算上の仮定が合理的な範囲で変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響
は、以下のとおりであります。なお、当該分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮
定が変動した場合を想定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
仮定 仮定の変動
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.5%の上昇 △558 △616
0.5%の低下 611 646
再評価率 0.5%の上昇 537 532
0.5%の低下 △474 △495
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ5,287百万円及び6,151百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び
一般管理費」及び「研究開発費」として計上しております。
92/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
18.その他の金融資産及び金融負債
その他の短期金融資産、その他の長期金融資産、その他の短期金融負債及び長期金融負債の内訳は、以下の
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他の短期金融資産
債券 261 -
デリバティブ金融資産 20 58
定期預金 872 816
その他 343 0
合計 1,498 875
その他の長期金融資産
株式等 7,363 8,132
その他 1,794 1,645
合計 9,157 9,777
債券、デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金は償却原価で測定す
る金融資産、株式等は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他の短期金融負債
預り保証金 536 533
デリバティブ金融負債 934 96
条件付対価 - 2,088
その他 11 819
合計 1,482 3,537
長期金融負債
その他 30 305
合計 30 305
預り保証金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ金融負債、条件付対価は純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。
93/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
19.その他の資産及び負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとお
りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他の流動資産
未収消費税 8,377 9,001
前払費用 4,338 5,872
前渡金 639 1,629
未収収益 748 845
契約資産 2,049 2,644
その他 2,575 4,930
合計 18,728 24,924
その他の非流動資産
長期前払費用 2,274 2,037
差入保証金 1,635 1,799
その他
- 5
合計 3,910 3,842
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他の流動負債
未払短期有給休暇 3,128 3,648
未払役員賞与 460 491
その他 3,073 4,208
合計 6,663 8,348
その他の非流動負債
未払長期有給休暇 278 299
持分法適用に伴う負債 4,710 2,545
その他 3,548 4,214
合計 8,537 7,059
94/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
20.資本
(1) 資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に組み入れなかった資本準備金と、それ以外のそ
の他資本剰余金から構成されております。
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
授権株式数 発行済株式数 授権株式数 発行済株式数
期首残高 598,688 209,443 598,688 209,657
期中増減 - 214 - 36
期末残高 598,688 209,657 598,688 209,693
(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み
済みであります。
2.前連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加
214千株であります。
3.当連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加
36千株であります。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 446 447
期中増減 0 0
期末残高 447 447
(注)1.前連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.当連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付負債(資産)の再測定
確定給付負債(資産)の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金
額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計
算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果
との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の
包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
95/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
その他の資本の構成要素の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の包括利益
を通じて測定する 確定給付負債 在外営業活動体の
合計
金融資産の公正価値 (資産)の再測定 換算差額
の純変動
2021年4月1日残高 1,301 - △5,384 △4,082
その他の包括利益 △213 △66 12,650 12,370
利益剰余金への振替 △45 66 - 21
2022年3月31日残高 1,043 - 7,266 8,309
その他の包括利益 484 △774 10,130 9,841
利益剰余金への振替 - 774 - 774
2023年3月31日残高 1,528 - 17,396 18,925
(5) 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 7,523 36.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 7,734 37.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月24日
普通株式 8,159 39.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 8,369 40.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月24日
普通株式 8,159 39.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月23日
普通株式 8,788 42.00 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
96/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
21.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を
行っております。国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィック
の各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
としていることから、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つ
の所在地において計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 米州 EMEA 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 13,881 21,169 24,374 20,201 7,168 86,795
試薬 35,950 36,303 61,191 62,959 19,763 216,167
保守サービス 7,778 20,584 10,789 5,755 1,671 46,579
その他 2,133 907 6,055 4,379 761 14,238
合計 59,743 78,964 102,411 93,295 29,364 363,780
顧客との契約から認識した
59,454 75,419 95,934 93,201 27,298 351,307
収益
その他の源泉から認識した
289 3,545 6,477 93 2,066 12,472
収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 米州 EMEA 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 13,375 27,783 27,429 15,153 8,054 91,796
試薬 38,731 46,299 67,939 69,372 25,192 247,535
保守サービス 8,178 25,606 11,526 6,679 2,134 54,125
その他 3,014 1,117 6,378 5,592 940 17,044
合計 63,300 100,807 113,274 96,797 36,322 410,502
顧客との契約から認識した
62,996 95,337 106,378 96,745 33,689 395,146
収益
その他の源泉から認識した
303 5,469 6,896 52 2,633 15,355
収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
97/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
① 機器及び試薬の販売
機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権
及びリスク負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧
客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、試薬の販売においては一定の販売目標を条
件としたリベート等を付して販売される場合があり、その場合は取引価格からリベート等の見積りを控除
した金額で算定しております。リベートの見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。な
お、連結会社では、返品権又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。こ
れらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足
し収益を認識しております。
製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収
益を認識する方法(アウトプット法)で算出しております。履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る
場合には、契約負債として認識しております。
これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 契約残高
契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
2021年4月1日 2022年3月31日
契約資産 1,718 2,049
契約負債 12,168 12,852
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
2022年4月1日 2023年3月31日
契約資産 2,049 2,644
契約負債 12,852 14,469
契約資産は、主に機器、試薬、保守サービス等を組み合わせた様々な構成要素からなる複数要素取引につ
いて、報告日時点で物品又は役務の提供を完了しておりますが、契約上まだ請求していない取引の対価に関
連するものであり、連結財政状態計算書においてはその他の流動資産に含めて表示しております。
契約負債は、主に顧客からの前受収益及び前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識した
収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,833百万円であります。また、当連結会計年度に
おいて、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は501百万円であります。
98/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその売上計上見込時期毎の内訳は、以下
のとおりであります。
ただし、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。また、顧客に請求する対価の額が、顧客に提供
した価値と直接対応する契約も含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 11,953 13,482
1年超 18,647 23,014
合計 30,601 36,497
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性は
ありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の
獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
22.主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
49,637 56,182
材料費
92,881 109,173
人件費
27,431 31,807
減価償却費及び償却費
23.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他の営業収益
461 885
補助金収入
179 66
固定資産売却益
1,400
倉庫火災に対する損害賠償金 -
768 1,750
その他
1,409 4,103
合計
その他の営業費用
2,175 298
固定資産除売却損
1,382 406
その他
3,557 705
合計
補助金収入は、経済特区における事業活動により受領した政府補助金及び医療機器の開発推進のための補助
金であります。また、付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
99/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
24.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金融収益
受取利息
282 546
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
101 107
測定する金融資産
166 208
その他
550 863
合計
金融費用
支払利息
680 943
リース負債
56 179
償却原価で測定する金融負債
株式等関連損失
純損益を通じて公正価値で測定する金
126 61
融資産
45 382
その他
909 1,566
合計
25.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期発生額 組替調整 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△324 - △324 111 △213
公正価値の純変動
確定給付負債(資産)の再測定 △96 - △96 29 △66
小計 △420 - △420 140 △280
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 12,647 - 12,647 - 12,647
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 3 - 3 - 3
小計 12,650 - 12,650 - 12,650
合計 12,230 - 12,230 140 12,370
100/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当期発生額 組替調整 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
701 - 701 △216 484
公正価値の純変動
確定給付負債(資産)の再測定 △1,115 - △1,115 341 △774
小計 △414 - △414 124 △289
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 10,117 - 10,117 - 10,117
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 12 - 12 - 12
小計 10,130 - 10,130 - 10,130
合計 9,716 - 9,716 124 9,841
26.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 44,093 45,784
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
44,093 45,784
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 209,091 209,227
希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
44,093 45,784
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
44,093 45,784
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 209,091 209,227
新株予約権による普通株式増加数(千株) 383 93
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 209,474 209,320
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり
- -
当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
101/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
27.キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財務活動から生じる負債の変動のうち、リース負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを
財務活動による 伴わない変動
2021年 2022年
キャッシュ・フ
4月1日 3月31日
ローを伴う変動 新規
その他
リース
リース負債 21,962 △6,577 5,257 1,638 22,280
リース負債を除き、財務活動から生じる負債の変動はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財務活動から生じる負債の変動のうち、リース負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを
財務活動による 伴わない変動
2022年 2023年
キャッシュ・フ
4月1日 3月31日
ローを伴う変動 新規
その他
リース
リース負債 22,280 △7,959 6,264 2,007 22,592
リース負債を除き、財務活動から生じる負債の変動はありません。
(2) 非資金取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
実施された非資金取引は、リースによる使用権資産の増加であり5,950百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
実施された非資金取引は、リースによる使用権資産の増加であり6,897百万円であります。
28.株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役、従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプション制度を
採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第4回新株予約権
付与日 2019年9月20日
株式の種類と数 普通株式 935千株
権利確定後6年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職
権利行使期間
日より2年間に限り行使可。
行使価格 7,295円
決済の方法 持分決済
付与日(2019年9月20日)以降、権利確定日(2021年9月19日)
権利行使の条件
まで継続して勤務していること。
102/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(千株) (円) (千株) (円)
期首未行使残高 1,039 6,758 720 7,295
付与 - - - -
失効 △104 3,644 △18 7,295
行使 △214 6,466 △36 7,295
期末未行使残高 720 7,295 665 7,295
期末行使可能残高 720 7,295 665 7,295
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ13,487円及び8,354円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に
7,295円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ5.4年及び4.4年であります。
(3) 株式報酬費用
株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ399百万円及び-百万円であり
ます。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計
上しております。
103/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
29.金融商品
(1) 資本管理
連結会社は、持続的成長による企業価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、成長に向
けた事業投資に備えた健全な財務体質を維持することを資本管理において重視しております。
そのため、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を、財務体質については親会
社所有者帰属持分比率を定期的にモニタリングしております。ROEは、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ13.5%及び12.4%であります。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ72.0%及び73.0%であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、「親
会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
また、機動的に資金調達を行えるように、当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりAA-
(ダブルAマイナス)の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。格付
の維持・向上は、将来、資金調達コストの低減を図ることに貢献します。
なお、連結会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
連結会社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市
場リスク)に晒されております。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管
理を行っております。
連結会社は、資金運用については主に安全性の高い短期的な預金等によることとし、資金調達については
主に銀行等金融機関からの借入によることとしております。
また、デリバティブ取引については、これらのリスクを回避又は低減するために利用しており、実需の範
囲で行う方針であり、取引権限や限度額を定めた社内規程に従い、財務部門が所定の決裁者の承認を得て取
引を行い、定期的に期日別の残高を把握して管理しております。
(3) 信用リスク管理
当社は、債権について、債権管理に関する社内規程に従い、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を
行っております。なお、連結会社の取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、重要な信用リスクの集
中は発生しておりません。
デリバティブ取引については、取引相手先を大手の金融機関に限定しているため、信用リスクは小さいと
判断しております。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない期末日における信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額になります。
連結会社では、営業債権、契約資産及びリース債権と、営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権に
区分して貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、その全部又は一部について
回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上す
ることとしております。また、貸倒引当金の金額は、以下のものを反映して算定しております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過大なコスト又は労力なしに入手できる、報告日時点での過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況
に関する合理的で裏付け可能な情報
いずれの金融資産についても、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情
報のほか、連結会社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、債務者からの弁
済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場
合には、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金
融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
104/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で
12か月の予想信用 測定している金融資産
損失と同額で測定 合計
している金融資産 信用減損 営業債権、契約資
金融資産 産及びリース債権
2021年4月1日残高 - - 936 936
繰入 - - 278 278
目的使用 - - △131 △131
戻入 - - △247 △247
外貨換算差額 - - 32 32
2022年3月31日残高 - - 867 867
繰入 - - 446 446
目的使用 - - △67 △67
戻入 - - △370 △370
外貨換算差額 - - 42 42
2023年3月31日残高 - - 918 918
(注)全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産のうち信用リスクが著しく増加している金融資産に係る貸
倒引当金は、残高及び増減共にありません。
保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で
測定している金融資産
12か月の予想信用
損失と同額で測定 合計
している金融資産 信用減損 営業債権、契約資
金融資産 産及びリース債権
2021年4月1日残高 930 4 117,565 118,501
認識及び認識の中止 282 2 10,344 10,629
外貨換算差額 24 0 9,206 9,231
2022年3月31日残高 1,237 7 137,116 138,362
認識及び認識の中止 108 4 4,625 4,739
外貨換算差額 38 1 4,639 4,678
2023年3月31日残高 1,384 14 146,381 147,780
(注)全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産のうち信用リスクが著しく増加している金融資産は、残高
及び増減共にありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸
倒引当金を計上したものはありません。
105/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
対象債権 貸倒引当金
信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産又は信用減損金融
2,884 750
資産
上記を除く貸倒引当金を全期間又は12か月の予想信用損失と同額で測定し
135,477 116
ている金融資産
合計 138,362 867
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
対象債権 貸倒引当金
信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産又は信用減損金融
2,935 813
資産
上記を除く貸倒引当金を全期間又は12か月の予想信用損失と同額で測定し
144,844 105
ている金融資産
合計 147,780 918
(4) 流動性リスク管理
当社は、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資計画に基づく支出予定を勘案して、財務部門が適時
に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないように管理しております。当社の財務部門では、
グループ全体の資金収支の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 32,111 32,111 32,111 - - - - -
リース負債 22,280 24,300 7,465 5,229 3,922 2,788 1,586 3,308
預り保証金 536 536 536 - - - - -
その他 41 41 11 - - - - 30
小計 54,969 56,990 40,124 5,229 3,922 2,788 1,586 3,338
デリバティブ金融負債
為替予約 934 934 934 - - - - -
小計 934 934 934 - - - - -
合計 55,904 57,924 41,059 5,229 3,922 2,788 1,586 3,338
106/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 31,678 31,678 31,678 - - - - -
リース負債 22,592 24,401 8,093 5,944 4,381 2,549 1,222 2,210
預り保証金 533 533 533 - - - - -
その他 3,213 3,213 2,907 58 60 62 64 59
小計 58,017 59,827 43,213 6,002 4,441 2,612 1,286 2,269
デリバティブ金融負債
為替予約 96 96 96 - - - - -
小計 96 96 96 - - - - -
合計 58,114 59,923 43,309 6,002 4,441 2,612 1,286 2,269
なお、当連結会計年度末の残高を使用して算定した平均利率は、リース負債5.2%及び預り保証金0.0%で
あります。
(5) 市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約
を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生す
ると見込まれる外貨建営業債権、関係会社貸付金及び借入金に対する為替予約を行っております。
(ⅰ) 為替リスクのエクスポージャー
連結会社における為替リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポー
ジャーの金額は、為替予約等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
千米ドル △24,194 △43,320
千ユーロ △4,415 △50,541
千中国元 4,142 △1,090
107/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析
連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に
対してそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりでありま
す。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及
び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
純損益 資本 純損益 資本
米ドル(10%円高) 204 204 401 401
ユーロ(10%円高) 41 41 511 511
中国元(10%円高) △6 △6 △1 △1
② 金利リスク管理
連結会社の金利リスクに晒されている金融商品は僅少であり、連結会社における金利リスクは軽微であ
ります。
③ 市場価格の変動リスク管理
連結会社は、株式等について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に
見直しております。
なお、連結会社が保有する上場株式について、株価が10%下落した場合、その他の包括利益(税効果調
整前)に与える影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ272百万円及び311百万
円であります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定
において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品
の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定して
おります。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。
(ⅱ) その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、
レベル1に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の
適切な評価方法により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類し
ております。
(ⅲ) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定してお
り、レベル2に分類しております。
(ⅳ) 条件付対価
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル
3に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
108/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 22,754 21,710 25,319 23,355
合計 22,754 21,710 25,319 23,355
負債
その他 30 30 1,125 1,125
合計 30 30 1,125 1,125
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
- - 2,715 2,715
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
2,727 - 1,920 4,647
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
- 20 - 20
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
1,044 - 756 1,801
る金融資産
合計 3,771 20 5,392 9,185
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
- 934 - 934
る金融負債
合計 - 934 - 934
109/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
- - 2,761 2,761
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
3,116 - 2,254 5,370
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
- 58 - 58
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
665 - 978 1,643
る金融資産
合計 3,781 58 5,994 9,834
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
- 96 - 96
る金融負債
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定す
- - 2,088 2,088
る金融負債
合計 - 96 2,088 2,184
(注)公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替は行っておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 3,798 5,392
利得又は損失
純損益 70 △60
その他の包括利益 301 382
購入 1,417 279
売却又は決済 △195 -
その他 - -
期末残高 5,392 5,994
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものであります。これらは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値
の純変動」に含まれております。
110/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 - -
企業結合による増加 - 1,963
外貨換算差額 - 124
期末残高 - 2,088
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
連結会社では、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、又は経営基盤の強
化・安定を図るために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄毎の公正価値
主な銘柄毎の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
銘柄 金額
TOA㈱ 990
㈱ノーリツ 689
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 249
㈱カイノス 231
㈱ファルコホールディングス 178
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
銘柄 金額
TOA㈱ 1,202
㈱ノーリツ 816
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 277
㈱カイノス 239
㈱ファルコホールディングス 174
② 受取配当金
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期末日現在で保有している投資 101 107
111/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
30.企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 被取得企業の概要
名称 アストレゴ ダイアグノスティックス エービー
事業内容 薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発
(2) 企業結合の概要
当社は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービー(以下、ADA)の株式を追加取得いたしました。そ
の結果、ADAは当連結会計年度より、当社の完全子会社となりました。
取得の目的は、尿路感染症に関してADAとのシナジーを更に強化し、薬剤感受性検査の臨床実装を加速させ
るためであります。
また、株式の追加取得に伴い、ADAはシスメックス アストレゴ エービーに商号を変更いたしました。
(3) 取得日
2022年5月2日
(4) 取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 24.99%
取得日に追加取得した議決権比率 75.01%
取得後の議決権比率 100.00%
(5) 取得の対価
(単位:百万円)
金額
現金及び現金同等物 3,250
取得日にすでに存在していたADAに対する資本持分の公正価値 1,211
条件付対価(注) 1,963
未払の対価 616
合計 7,042
(注)条件付対価は、薬事承認取得時に追加で支払うマイルストンであり、最大で20百万ユーロ(2,914百万円)を支払
う可能性があります。
(6) 取得関連費用
取得関連費用は8百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(7) 段階取得に係る差益
当社が取得日に保有していたADAに対する資本持分24.99%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業
結合から255百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の
営業収益」に含めております。
(8) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 3,250
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 △266
合計 2,984
112/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(9) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 314
現金及び現金同等物 266
営業債権及びその他の債権(注)2 5
その他 42
非流動資産 2,619
有形固定資産 68
無形資産(注)1 2,544
その他 6
流動負債 151
営業債務及びその他の債務 71
その他 79
非流動負債 979
繰延税金負債(注)1 289
長期借入金 689
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,803
のれん(注)3 5,239
(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。当連結会
計年度において、取得対価の配分が完了いたしました。当初の暫定的な金額からの修正は、以下のとおりで
あります。
無形資産 1,407百万円の増加
繰延税金負債 289百万円の増加
その結果、のれんが1,117百万円減少いたしました。
2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上の
キャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
契約上の未収金額 回収不能見込額
営業債権及びその他の債権 5 -
3.のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映
したものであります。
(10) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び当期利益、並びに企業結
合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がな
いため開示しておりません。
113/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
31.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、子会社は当社の関連当事者でありますが、子会
社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引金額 未決済残高
種類 氏名 関連当事者との取引の内容
(百万円) (百万円)
役員 浅野 薫 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 43 -
役員 立花 健治 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 27 -
役員 吉田 智一 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 11 -
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 株式会社ビジョ
研究開発の業務委託支出 1 47
半数を有し ンケア
ている会社
等
役員及びそ
の近親者が
株式会社VC
議決権の過
転換社債型新株予約権付社債の引受 - 200
半数を有し Cell Therapy
ている会社
等
(注)1.ストック・オプションの権利行使価格等については「28.株式報酬制度」に記載のとおりであります。
2.業務委託支出については、一般取引条件と同様に決定しております。
3.転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引金額 未決済残高
種類 氏名 関連当事者との取引の内容
(百万円) (百万円)
役員 浅野 薫 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 43 -
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 株式会社ビジョ
研究開発の業務委託支出 2 45
半数を有し ンケア
ている会社
等
役員及びそ
の近親者が
株式会社VC
議決権の過
転換社債型新株予約権付社債の引受 - 200
半数を有し Cell Therapy
ている会社
等
役員及びそ
の近親者が
株式会社VC
議決権の過
利息の受取 7 14
半数を有し Cell Therapy
ている会社
等
(注)1.ストック・オプションの権利行使価格等については「28.株式報酬制度」に記載のとおりであります。
2.業務委託支出については、一般取引条件と同様に決定しております。
3.転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定してお
ります。
114/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
報酬及び賞与 645 737
株式報酬 111 27
合計 756 764
32.支出に関するコミットメント
支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
無形資産及びその他の資産の
4,563 2,943
購入コミットメント
33.超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、
報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。
当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute
が公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。
財政状態計算書日 消費者物価指数 変換係数
2014年3月31日 237.18 535.35
2015年3月31日 255.23 497.49
2016年3月31日 274.27 462.96
2017年3月31日 305.24 415.98
2018年3月31日 336.48 377.36
2019年3月31日 402.81 315.22
2020年3月31日 450.58 281.80
2021年3月31日 523.53 242.54
2022年3月31日 843.64 150.51
2023年3月31日 1,269.75 100.00
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務
諸表に反映しております。
115/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
34.偶発負債
(1) 訴訟
2017年10月16日、当社子会社であるシスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー(現シスメックス
ヨーロッパ エスイー。以下、SEU社)及びシスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー(以下、SDG
社)は、Beckman Coulter Inc.(以下、BC社)より、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ地
方裁判所において提訴されました。本件においては、当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害していると
の主張がされました。
2019年8月8日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第1審判決を出しましたが、2019年9
月10日、SEU社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴いたしまし
た。
また、本件に関連し2018年12月17日に、SEU社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無効
の訴えを、ドイツ連邦特許裁判所に提訴いたしました。当該訴えについては、BC社が保有する特許は無効で
ある旨の判決が出され、それを不服とするBC社がドイツ連邦最高裁判所に上告しておりました。
上記訴訟対応を進める一方で、BC社と当社は和解に向けた協議を行い、先般、和解が成立いたしました。
また、本件訴訟取下げの手続が進められておりましたが、裁判所における訴訟取下げ手続が完了いたしまし
た。なお、和解に基づく本件訴訟終結が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2) 保証債務
当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。
(単位:百万円)
被保証者 保証金額 保証債務の内容
株式会社メディカロイド 4,500 運転資金借入のための保証
合計 4,500
35.後発事象
該当事項はありません。
116/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 86,029 194,022 298,743 410,502
税引前四半期利益又は
12,847 34,544 51,058 68,713
税引前利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する
8,030 23,988 35,185 45,784
四半期(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり
38.38 114.66 168.17 218.83
四半期(当期)利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
38.38 76.28 53.52 50.65
四半期利益(円)
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期の関連す
る四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の数値を記載しております。
117/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
17,169 18,217
現金及び預金
1,875 2,507
受取手形
※1 46,625 ※1 47,287
売掛金
417 432
リース投資資産
17,400 23,998
商品及び製品
3,939 2,804
仕掛品
6,301 9,318
原材料及び貯蔵品
2,356 3,169
前払費用
※1 11,652 ※1 9,060
未収入金
※1 4,313 ※1 6,607
短期貸付金
※1 1,708 ※1 4,163
その他
- △ 1
貸倒引当金
113,758 127,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,842 24,355
建物
987 901
構築物
677 1,661
機械及び装置
7,786 8,308
工具、器具及び備品
8,599 10,684
土地
73 442
リース資産
739 833
建設仮勘定
42,708 47,186
有形固定資産合計
無形固定資産
38,663 53,907
ソフトウエア
2,010 1,586
その他
40,674 55,493
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,715 6,118
投資有価証券
50,555 49,936
関係会社株式
15,425 15,425
関係会社出資金
※1 1,441 ※1 3,309
長期貸付金
1,429 1,343
長期前払費用
3,307 3,706
前払年金費用
8,468 8,933
繰延税金資産
731 808
差入保証金
195 197
その他
△ 1,301 △ 3,029
貸倒引当金
85,969 86,750
投資その他の資産合計
169,351 189,431
固定資産合計
283,110 316,997
資産合計
118/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 15,981 ※1 10,793
買掛金
693 644
電子記録債務
※1 3,399 ※1 12,079
短期借入金
※1 12,600 ※1 12,428
未払金
1,054 1,196
未払費用
7,461 10,673
未払法人税等
※1 478 ※1 604
契約負債
982 745
返金負債
3,242 3,987
賞与引当金
430 470
役員賞与引当金
177 177
製品保証引当金
1,056 325
その他
47,559 54,126
流動負債合計
固定負債
63 63
役員退職慰労引当金
444 444
長期預り保証金
109 566
その他
618 1,074
固定負債合計
48,177 55,201
負債合計
純資産の部
株主資本
14,112 14,282
資本金
資本剰余金
19,977 20,147
資本準備金
6 6
その他資本剰余金
19,983 20,153
資本剰余金合計
利益剰余金
389 389
利益準備金
その他利益剰余金
9,800 9,800
試験研究積立金
249 249
特別勘定積立金
27,715 27,715
別途積立金
160,910 187,259
繰越利益剰余金
199,065 225,414
利益剰余金合計
自己株式 △ 312 △ 314
232,848 259,536
株主資本合計
評価・換算差額等
646 934
その他有価証券評価差額金
646 934
評価・換算差額等合計
1,437 1,326
新株予約権
234,932 261,796
純資産合計
283,110 316,997
負債純資産合計
119/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 185,959 ※1 204,746
売上高
※1 85,384 ※1 86,759
売上原価
100,575 117,986
売上総利益
※2 60,342 ※2 67,891
販売費及び一般管理費
40,232 50,095
営業利益
営業外収益
※1 6,649 ※1 3,866
受取利息及び受取配当金
504 1,474
為替差益
※1 2,156
362
システム利用料収入
※1 494
853
その他
8,369 7,991
営業外収益合計
営業外費用
※1 17 ※1 233
支払利息
※1 241 ※1 88
その他
258 322
営業外費用合計
48,343 57,764
経常利益
特別利益
8 76
固定資産売却益
80 37
新株予約権戻入益
1,380
受取損害賠償金 -
522
受取保険金 -
561
-
抱合せ株式消滅差益
89 2,578
特別利益合計
特別損失
4 25
固定資産売却損
280 159
固定資産除却損
40 9
投資有価証券評価損
118
関係会社株式評価損 -
1,054 1,727
貸倒引当金繰入額
850
-
災害による損失
2,229 2,040
特別損失合計
46,202 58,302
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,634 16,147
△ 462 △ 723
法人税等調整額
10,171 15,424
法人税等合計
36,031 42,877
当期純利益
120/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 試験研究 特別勘定 別途 繰越利益 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 13,229 19,095 6 19,101 389 9,800 - 27,715 140,386 178,292
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の 882 882 882
行使)
剰余金の配当 △ 15,258 △ 15,258
当期純利益 36,031 36,031
自己株式の取得
特別勘定積立金の
249 △ 249 -
積立
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 882 882 - 882 - - 249 - 20,523 20,773
当期末残高
14,112 19,977 6 19,983 389 9,800 249 27,715 160,910 199,065
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高
△ 307 210,315 1,026 1,026 1,498 212,840
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の 1,764 1,764
行使)
剰余金の配当 △ 15,258 △ 15,258
当期純利益 36,031 36,031
自己株式の取得
△ 4 △ 4 △ 4
特別勘定積立金の
- -
積立
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 379 △ 379 △ 61 △ 440
(純額)
当期変動額合計 △ 4 22,532 △ 379 △ 379 △ 61 22,091
当期末残高
△ 312 232,848 646 646 1,437 234,932
121/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 試験研究 特別勘定 別途 繰越利益 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 14,112 19,977 6 19,983 389 9,800 249 27,715 160,910 199,065
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の
170 170 170
行使)
剰余金の配当 △ 16,528 △ 16,528
当期純利益
42,877 42,877
自己株式の取得
特別勘定積立金の
積立
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 170 170 - 170 - - - - 26,349 26,349
当期末残高 14,282 20,147 6 20,153 389 9,800 249 27,715 187,259 225,414
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 312 232,848 646 646 1,437 234,932
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の 340 340
行使)
剰余金の配当
△ 16,528 △ 16,528
当期純利益 42,877 42,877
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
特別勘定積立金の
積立
株主資本以外の
項目の当期変動額
287 287 △ 110 176
(純額)
当期変動額合計 △ 1 26,687 287 287 △ 110 26,864
当期末残高 △ 314 259,536 934 934 1,326 261,796
122/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 5~11年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエア
販売見込期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3~10年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を
基礎として計上しております。
123/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、2005年
6月24日付で役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。
従いまして、当事業年度末の残高は、現任取締役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額で
あります。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、認識しております。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
・ステップ2:契約における履行義務を識別する
・ステップ3:取引価格を算定する
・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の
5ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っ
ており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算定し
ております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。
① 機器及び試薬の販売
機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有
権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時点に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧
客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。こ
れらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充
足し収益を認識しております。
製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収
益を認識する方法(アウトプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を
受け取る場合には、契約負債として認識しております。
これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領
しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ ロイヤリティ
ライセンスの供与による収益(売上高ベースのロイヤリティに係る収益)を認識しております。売上高
ベースのロイヤリティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤリ
ティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
124/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、「金融
商品に係る会計基準」による原則的処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条
件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ、為替予約等
ヘッジ対象・・・・・・借入金、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うことと
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎
にして判断することとしております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「システム利用料収入」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「システム利
用料収入」は362百万円であります。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 50,555 49,936
うち株式会社メディカロイド 7,955 12,955
うちオックスフォード ジー
8,569 8,569
ン テクノロジー
関係会社出資金 15,425 15,425
うちシスメックス パルテック 8,450 8,450
125/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金は、移動平均法による原価法を適用しており、株式等の実質価額と取得
価額を比較して減損の要否を検討しております。実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事
業計画を入手し回復可能性の判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相
当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識しております。
(1) オックスフォード ジーン テクノロジーへの投資
当社は当該会社の株式の評価に当たり、連結財務諸表ののれんの減損テストで利用した将来の財務予算
に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積には
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」
に記載のとおり、主に新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、
製品別、地域別の販売予測や関連費用、成長率及び割引率等の仮定が含まれています。
これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合に
は、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
(2) シスメックス パルテックへの投資
当社は当該会社の出資金の評価に当たり、連結財務諸表ののれんの減損テストで利用した将来の財務予
算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積に
は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減
損」に記載のとおり、製品の市場導入時期、新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業
関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用の見積り、成長率及び割引率等の仮定が含ま
れています。
これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合に
は、翌事業年度において、関係会社出資金評価損を認識する可能性があります。
(3) 株式会社メディカロイドへの投資
当社は当該株式の評価に当たり、当該会社が作成した将来の事業計画を基に回復可能性の検討を行って
おります。当該事業計画は、国内市場での販売に加え、海外市場への販売も前提に策定しており、販売地
域毎の市場導入時期、販売数量、販売価格及び関連費用等の仮定が含まれています。
これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、事業計画の達成が困難になった場合
には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 36,676百万円 37,313百万円
長期金銭債権 1,441 3,308
短期金銭債務 14,622 18,771
2 保証債務
(1) 関係会社のリース債務に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
シスメックス アメリカ インク 3,343百万円 シスメックス アメリカ インク 2,901百万円
(2) 関係会社の運転資金借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式会社メディカロイド 6,000百万円 株式会社メディカロイド 4,500百万円
126/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 130,110百万円 145,866百万円
仕入高 33,675 18,578
営業取引以外の取引高 7,350 7,768
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料手当・賞与 6,485 百万円 6,834 百万円
3,403 3,622
賞与引当金繰入額
430 470
役員賞与引当金繰入額
146 292
退職給付費用
2,974 4,731
減価償却費
25,650 28,670
研究開発費
10,734 12,023
支払手数料
販売費に属する費用のおおよその割合 15% 16%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 85% 84%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 36,881
41,373
関連会社株式 9,182 13,055
合計 50,555 49,936
127/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 991百万円 1,217百万円
棚卸資産 275 319
未払事業税 473 595
未払費用 159 195
ソフトウエア 375 461
投資有価証券等 259 196
関係会社株式・出資金 4,873 4,915
税務上の繰延資産 1,363 1,546
貸倒引当金 398 926
608 365
その他
繰延税金資産小計 9,777 10,740
評価性引当額 7 9
繰延税金資産合計 9,770 10,730
繰延税金負債
前払年金費用 1,011 1,133
土地 - 248
290 414
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,302 1,796
繰延税金資産の純額 8,468 8,933
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示
しておりました「その他」1,006百万円は、「貸倒引当金」398百万円、「その他」608百万円として組み
替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 △1.6
外国税額控除 △0.2 △0.2
試験研究費等税額控除 △5.0 △2.6
所得拡大税制による税額控除 - △0.6
0.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.0 26.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 3.重要な会計方針
(16)収益」に記載のとおりであります。
128/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は 、 2021年9月21日開催の取締役会決議に基づき 、 2022年4月1日を効力発生日として 、 当社100%出資
の連結子会社であったシスメックス国際試薬株式会社を吸収合併いたしました 。 合併の概要は以下のとおり
であります 。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 シスメックス株式会社
事業の内容 グループ経営管理事業・機器製造及び販売
(消滅会社)
名称 シスメックス国際試薬株式会社
事業の内容 臨床検査用試薬の製造及び販売
(2) 企業結合日 2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし 、 シスメックス国際試薬株式会社は解散いたしました 。
(4) 企業結合後の名称 シスメックス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当該企業結合は 、 当社グループにおける診断薬生産に関するコーポレート機能の強化及び効率性と生産性
の向上を目的としております 。
2. 実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 (企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び 「 企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針 」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき 、 共通
支配下の取引として処理しております 。
なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱
合せ株式消滅差益561百万円を計上しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
129/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
23,842 2,294 23 1,758 24,355 21,940
建物
構築物 987 32 - 118 901 2,039
677 1,326 - 341 1,661 4,605
機械及び装置
工具、器具及び備品 7,786 3,511 585 2,404 8,308 18,591
有形固定
資産
土地 8,599 2,084 - - 10,684 -
リース資産 73 677 203 105 442 123
建設仮勘定 739 687 593 - 833 -
42,708 10,614 1,406 4,728 47,186 47,301
計
ソフトウエア 38,663 21,963 315 6,404 53,907 42,095
無形固定
2,010 70 10 483 1,586 3,093
その他
資産
40,674 22,033 325 6,888 55,493 45,189
計
(注)1.当期増加額には、シスメックス国際試薬株式会社を吸収合併したことによる増加額が含まれております。
建物 1,730 百万円
構築物 26
機械及び装置 1,157
工具、器具及び備品 253
土地 2,084
建設仮勘定 20
ソフトウェア 48
その他 1
(注)2.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 研究開発用設備 1,254 百万円
ソフトウエア 製品搭載用 2,721
自社利用 18,496
研究開発用 742
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) - 1 - 1
貸倒引当金(固定) 1,301 1,728 - 3,029
賞与引当金 3,242 3,987 3,242 3,987
役員賞与引当金 430 470 430 470
製品保証引当金 177 177 177 177
役員退職慰労引当金 63 - - 63
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
130/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sysmex.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
131/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第56期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第56期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第56期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
132/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
133/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
シスメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 賢重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るシスメックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
134/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
関係会社に係るのれんの評価(Sysmex Partec GmbH及びOxford Gene Technology IP Limited)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の「 注記11 非金融資産の減損 」に記載の 当監査法人は、シスメックス パルテック及びオックス
とおり、2023年3月31日において、のれんの計上額は フォード ジーン テクノロジーののれんの減損テストにつ
16,842百万円(総資産の3.2%)であり、Sysmex Partec
いて、以下の手続を実施した。
GmbH(以下、「シスメックス パルテック」という。)の ・のれんの減損テストに関する業務フローを把握し、関連
する内部統制の整備・運用状況について検討した。
資金生成単位に係るもの4,063百万円、またOxford Gene
・のれんが関連する資金生成単位について、会社の組織構
Technology IP Limited(以下、「オックスフォード ジー
造及び内部報告体制との整合性を検討した。
ン テクノロジー」)の資金生成単位に係るもの3,293百万
・割引率に関して会社が利用する外部の評価専門家の知識
円が含まれている。
や経験を評価し、能力に問題がないことを検討した。
これらの子会社は、個別化医療に向けた新たなビジネス
・将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく使用価
領域拡大や技術基盤の強化を目的として取得したものであ
値について、以下の手続を実施した。
り、のれんの金額には、将来の事業展開や会社とのシナ
①将来キャッシュ・フローの基礎となる財務予算につい
ジーにより期待される将来の超過収益力が含まれている。
て、以下の検討を行った。
しかしながら、当連結会計年度において、これらの子会
-シスメックス パルテック:適切な責任者及び担当者
社について、金利変動等に伴う割引率の上昇及び財務予算
に対する質問及び基礎資料の閲覧により、主要製品の
の見直しを受け回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、
地域別市場導入時期、販売数量、価格及び関連費用の
それぞれ470百万円、1,600百万円の減損損失が生じてい
内訳が市場環境の分析結果や必要な活動内容を反映
る。
し、直近までの入手可能な事実を反映した見通しと
会社は、のれんについて少なくとも年1回減損テストを
なっていることを検討した。
実施しており、減損の兆候がある場合はその都度減損テス
-オックスフォード ジーン テクノロジー:適切な責
トを行っている。のれんの減損テストでは、使用価値に基
任者及び担当者に対する質問に加え基礎資料の閲覧に
づき回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較して減損の要
より、主要製品の地域別・製品群別の販売予測が、取
否を検討している。使用価値は、資金生成単位の経営者が
り組み中の事業関連施策や市場環境の分析結果と整合
承認した1~5年度分の財務予算と成長率を基礎とした将来
しており、直近までの入手可能な事実を反映した見通
キャッシュ・フローの見積額を割引率を用いて現在価値に
しとなっていることを検討した。
割り引くことにより算定している。
②過去の財務予算と実績数値を比較することにより、財
減損テストで用いられる財務予算は、新製品を含む製品
務予算が過度に楽観的又は保守的となっていないかを
の中期的な需要見通しや新たに進出する国や市場での需要
検討した。
見通し、取り組み中の事業関連施策による効果を考慮し、
③割引率について、当監査法人のネットワーク・ファー
製品別、地域別の販売予測や関連費用を見積もる必要があ
ムの評価専門家と連携したうえで、算出方法、使用さ
る。また、成長率は資金生成単位が属する国の長期平均成
れている指標及び算出上の仮定が、市場の状況や観察
長率を勘案し、割引率は資金生成単位が属する市場もしく
可能なデータに基づいて合理的と判断する範囲内であ
は国の加重平均資本コストを基に算定する必要がある。
るかを検討した。
これらの仮定の選択は経営者の判断により大きく影響を
④成長率について、当監査法人のネットワーク・ファー
受けるが、特に、シスメックス パルテックの事業につい
ムの評価専門家と連携したうえで、採用されている値
ては、過去の経営成績の状況から市場導入時期や市場の反
が、市場の状況や観察可能なデータに基づいて合理的
応に不確実性が伴うこと、またオックスフォード ジーン
と判断する範囲内であるかを検討した。
テクノロジーの事業については、資金生成単位が属する国
⑤使用価値の算定を含む減損テストに関する計算ロジッ
の市場金利変動に伴い割引率が上昇し、財務予算の減損テ
クの合理性について検討した。
ストに対する感応度が高まったことから、これらの資金生
成単位ののれんの減損テストで用いられる見積りは慎重な
検討が必要であると判断し、当該事項を監査上の主要な検
討事項として識別した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
135/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
136/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シスメックス株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シスメックス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
137/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
シスメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 賢重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るシスメックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シスメッ
クス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
138/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
関係会社出資金及び関係会社株式の評価(Sysmex Partec GmbH及びOxford Gene Technology IP Limited)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の「 注記事項(重要な会計上の見積り) 」に記 関係会社出資金及び関係会社株式の評価に係る監査上の
載のとおり、2023年3月31日において、Sysmex Partec 対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報
告書の監査上の主要な検討事項「関係会社に係るのれんの
GmbH(以下、「シスメックス パルテック」という。)に
評価(Sysmex Partec GmbH及びOxford Gene Technology
関する関係会社出資金が8,450百万円計上されており、
IP Limited)」を参照。
Oxford Gene Technology IP Limited(以下、「オックス
フォード ジーン テクノロジー」)に関する関係会社株式
が8,569百万円計上されている。
関係会社株式及び関係会社出資金は、移動平均法による
原価法を適用しているが、発行会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分
な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要
となる。
会社は、シスメックス パルテックに関する関係会社出
資金及びオックスフォード ジーン テクノロジーに関する
関係会社株式については、連結財務諸表ののれんの評価で
利用した将来の財務予算に基づく使用価値から実質価額を
算定しており、のれん相当額の超過収益力を実質価額の算
定に加味している。したがって関係会社株式の実質価額
は、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様に
経営者が承認した1~5年度分の財務予算と成長率を基礎と
した将来キャッシュ・フローの見積額を割引率を用いて現
在価値に割り引くことにより算定している。
実質価額の算定には、シスメックス パルテック及び
オックスフォード ジーン テクノロジーに係るのれんの
評価と同様に仮定の選択や経営者の判断が含まれており、
これらの会社の関係会社出資金及び関係会社株式の評価は
慎重な検討が必要であると判断し、当該事項を監査上の主
要な検討事項として識別した。
関係会社株式の評価(株式会社メディカロイド)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
139/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
財務諸表の「 注記事項(重要な会計上の見積り) 」に記 当監査法人は、メディカロイドに関する関係会社株式の
載のとおり、2023年3月31日において、株式会社メディカ 評価について、以下の手続を実施した。
ロイド(以下、「メディカロイド」という。)に係る関係 ・関係会社株式の評価に関する業務フローを把握し、関連
会社株式が12,955百万円計上されている。 する内部統制の整備・運用状況について検討した。
関係会社株式及び関係会社出資金は、移動平均法による ・今後の業績の回復可能性を判定する元となる事業計画に
原価法を適用しているが、発行会社の財政状態の悪化によ ついて、基礎資料及び証憑の閲覧、適切な責任者及び担
り実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分 当者に対する質問により、地域ごとの市場導入時期、販
な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要 売数量、価格及び関連費用の内訳が市場環境の分析結果
となる。 や必要な活動内容を反映し、直近までの入手可能な事実
メディカロイドは主に手術支援ロボットの開発及び製造 を反映した見通しとなっていることを検討した。
を目的として設立された会社であるが、新製品の開発や市 ・過去の事業計画と実績数値を比較することにより、事業
場への導入は進捗しているものの、当事業年度末におい 計画が過度に楽観的又は保守的となっていないかを検討
て、会社が保有するメディカロイドに係る関係会社株式の した。
実質価額が取得価額に比べて著しく低下している状況にあ ・事業計画に基づいた実質価額の回復可能性の判定が合理
る。したがって、会社は、メディカロイドが作成した翌期 的であるかを検討した。
以降の事業計画に基づいて実質価額の回復可能性の判定を
行い、減損の要否を検討している。その結果、会社は、当
事業年度末において、減損処理は不要と判断している。
メディカロイドが作成した事業計画は国内市場での販売
に加え海外市場での販売を考慮しており、地域ごとの市場
導入時期、販売数量、価格及び関連費用を見積もる必要が
あり不確実性を伴う。また、メディカロイドに係る関係会
社株式の簿価は金額的にも重要であり、当該関係会社株式
の評価は慎重な検討が必要であると判断し、当該事項を監
査上の主要な検討事項として識別した。
140/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
141/142
EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
142/142