日本特殊陶業株式会社 有価証券報告書 第123期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第123期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊陶業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第123期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本特殊陶業株式会社
【英訳名】 Niterra Co., Ltd.
( 旧英訳 名 NGK SPARK PLUG CO., LTD.)
(注)2023年４月１日から英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 合 尊
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番１号
【電話番号】 (052)218-6399
【事務連絡者氏名】 グローバル戦略本部財務戦略室長 冨田 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番23号
日本特殊陶業株式会社東京支社
【電話番号】 (03)6872-1001
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 小 山 晃 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 425,109 426,073 427,546 491,733 562,559
税引前利益 (百万円) 56,649 44,749 52,001 83,642 93,384
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 40,515 33,698 38,367 60,200 66,293
当期利益
当期包括利益 (百万円) 31,120 12,828 64,495 82,279 73,722
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 407,427 395,876 448,831 514,317 563,675
持分
資産合計 (百万円) 651,929 663,374 771,293 823,181 903,102
１株当たり親会社の所有者
(円) 1,957.16 1,946.10 2,206.18 2,530.01 2,772.61
に帰属する持分
基本的１株当たり当期利益
(円) 194.55 163.06 188.59 296.04 326.09
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 62.5 59.7 58.2 62.5 62.4
親会社所有者帰属持分当期
(％) 10.1 8.4 9.1 12.5 12.3
利益率
株価収益率 (倍) 10.6 9.3 10.1 6.7 8.4
営業活動による
(百万円) 46,430 59,787 63,397 71,910 69,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48,883 △ 52,926 △ 42,523 10,234 △ 37,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,291 7,432 28,166 △ 53,827 △ 1,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 74,404 86,092 139,520 172,585 201,628
期末残高
従業員数 (名) 16,014 16,430 16,391 16,145 16,247
(注) １ 第120期より国際会計基準（以下、「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。
２ 希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は就業人員を記載しています。
４ 当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有
する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり親会社
の所有者に帰属する持分及び基本的１株当たり当期利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
５ 第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理
の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。
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日本基準
回次
第119期 第120期
決算年月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 425,013 426,207
経常利益 (百万円) 59,258 44,249
親会社株主に帰属する
(百万円) 42,638 30,116
当期純利益
包括利益 (百万円) 32,202 11,438
純資産額 (百万円) 401,505 389,795
総資産額 (百万円) 629,417 641,300
１株当たり純資産額 (円) 1,917.04 1,897.79
１株当たり当期純利益 (円) 204.74 145.72
潜在株式調整後
(円) － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.4 60.2
自己資本利益率 (％) 10.9 7.7
株価収益率 (倍) 10.0 10.4
営業活動による
(百万円) 43,704 57,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48,380 △ 52,325
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,124 9,383
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 74,250 85,989
期末残高
従業員数 (名) 15,994 16,406
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 従業員数は就業人員を記載しています。
３ 当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有
する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています。
４ 第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理
の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。
５ 第120期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けていません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 313,406 303,244 278,400 316,928 331,505
経常利益 (百万円) 47,080 31,906 31,457 54,719 63,408
当期純利益 (百万円) 36,470 22,158 27,868 56,157 44,519
資本金 (百万円) 47,869 47,869 47,869 47,869 47,869
発行済株式総数 (株) 208,911,620 204,175,320 204,175,320 204,175,320 204,175,320
純資産額 (百万円) 301,185 292,517 316,394 337,032 346,353
総資産額 (百万円) 491,656 509,624 584,312 571,975 607,858
１株当たり純資産額 (円) 1,446.81 1,437.99 1,555.20 1,657.92 1,703.64
１株当たり配当額 (円) 70.00 70.00 60.00 102.00 166.00
(１株当たり中間配当額) (円) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 25.00 ) ( 48.00 ) ( 83.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 175.13 107.22 136.99 276.15 218.99
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.3 57.4 54.1 58.9 57.0
自己資本利益率 (％) 12.3 7.5 9.2 17.2 13.0
株価収益率 (倍) 11.7 14.2 13.9 7.2 12.5
配当性向 (％) 40.0 65.3 43.8 36.9 75.8
従業員数 (名) 5,863 5,883 5,891 3,668 3,534
株主総利回り
(％) 82.9 64.9 82.4 88.9 125.0
(比較指標：TOPIX(配当
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
込み))
最高株価 (円) 3,405 2,343 2,154 2,246 3,015
最低株価 (円) 1,958 1,249 1,288 1,559 1,825
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 従業員数は就業人員を記載しています。
３ 当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有
する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めています。
４ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用してい
ます。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第121期以前に
対し、新たな会計方針を遡及適用していません。
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
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２ 【沿革】
1936年10月 日本碍子株式会社からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立
1937年４月 NGKスパークプラグ製造開始
1949年５月 NTKニューセラミック製造開始
1949年５月 東京・名古屋両証券取引所に株式上場
1958年６月 セラミックバイト、チップ製造開始
1958年９月 銅軸入りワイドレンジプラグ発売 自動車業界の先駆となる
1959年８月 ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現 ブラジル特殊陶業有限会社))
1962年４月 小牧工場(愛知県)操業開始 本社工場よりニューセラミック部門を移転
1966年６月 米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現 米国特殊陶業株式会社))
1967年10月 セラミックICパッケージ製造開始
1973年３月 マレーシアに製造販売会社を設立(マレーシアNGKスパークプラグ株式会社)
1973年４月 自動車用温度センサ製造開始
1974年４月 宮之城工場(現さつま工場、鹿児島県)操業開始
1974年４月 タイに製造販売会社を設立(サイアムNGKスパークプラグ株式会社)
1975年５月 英国に販売会社を設立(英国NGKスパークプラグ株式会社)
1977年５月 インドネシアに製造販売会社を設立(インドネシアNGKスパークプラグ株式会社)
1979年11月 ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現 欧州NGKスパークプラグ有限
会社))
1980年２月 オーストラリアに販売会社を設立(オーストラリアNGKスパークプラグ株式会社)
1982年６月 自動車用酸素センサ製造開始
1989年９月 友進工業株式会社(韓国)に資本参加
1989年12月 セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立
1990年10月 フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社(現 フランスNGKスパークプラ
グ株式会社))
1993年11月 韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現 韓国NTKセラミック株式会社))
1994年４月 伊勢工場(三重県)操業開始 本社工場より圧電製品部門を移転
1997年７月 NGKイリジウムプラグ発売
2001年４月 医療用酸素濃縮装置量産開始
2003年４月 中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)
2004年10月 急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始
2005年３月 タイに製造販売会社を設立(タイNGKスパークプラグ株式会社)
2006年８月 インドに製造販売会社を設立(インド特殊陶業株式会社)
2007年１月 南アフリカに製造販売会社を設立(南アフリカNGKスパークプラグ株式会社)
2011年９月 中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)
2013年７月 タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現 アジアNGKスパークプラ
グ株式会社))
2015年４月 株式会社日本セラテック(宮城県)(現 株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化
2015年７月 UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.(米国)(現 Wells Vehicle Electronics Holdings
Corp.)の株式を取得し完全子会社化
2015年10月 航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始
2016年３月 燃料電池自動車（FCV）向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始
2016年７月 NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)設立
2018年12月 CAIRE Inc.(米国)他２社を買収し完全子会社化
2019年12月 森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始
2020年１月 CECYLLS株式会社(愛知県)設立
2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2023年４月 英文商号をNGK SPARK PLUG CO., LTD.からNiterra Co., Ltd.に変更
IMC International Metalworking Companies B.VとのNTKカッティングツールズ株式会社(愛知
県)の合弁会社化による資本業務提携開始
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３ 【事業の内容】
当企業集団は日本特殊陶業㈱（以下「当社」）、子会社73社、関連会社６社で構成され、自動車関連製品、セラ
ミック製品、新規事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付け
の概要は次のとおりです。
＜自動車関連＞
当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行ってい
ます。
国内では当社が製造販売を行っています。また、当社から㈱日特スパークテックWKS・セラミックセンサ㈱をはじめ
とした国内子会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・組立部品として購入した
上で販売しています。
海外ではブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする
北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社において当社から部品及び原材料を購入し
て完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品の一貫生
産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部
品としても活用しています。
一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記海
外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。
＜セラミック＞
当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品、ICパッケージをはじめとした
半導体部品、医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。
国内では当社、㈱NTKセラテック、NTKメディカル㈱が製造販売を行っています。また、当社からNTKカッティング
ツールズ㈱・NTKセラミック㈱をはじめとした国内子会社・関連会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどし
て、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。
海外ではCAIRE Inc.が一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を
購入し、機械工具完成部品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。
一方、上記の海外製造販売子会社及び米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記製造子
会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。
＜新規事業＞
当事業は、燃料電池等の環境エネルギー分野に関する製品をはじめとした、新規事業に関する製品の製造販売を
行っています。
国内では当社が製造販売を行っています。また、森村SOFCテクノロジー㈱及びCECYLLS㈱において、固体酸化物形燃
料電池（SOFC）の製造販売を行っています。
海外では米国特殊陶業㈱をはじめとした海外販売子会社で、当社から新規事業に関する製品を仕入れ、各地域にお
いて顧客への販売を行っています。
＜その他＞
日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。
上記事項の概略は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権に
資本金
主要な 対する
名称 住所 又は
役員の 資金 設備の
事業の内容 所有割合
営業上の取引
出資金
兼務等(名) 援助 賃貸
(％)
(連結子会社)
自動車関連
千USD
米国ホールディング㈱ 米国 セラミック 100.0 2 なし なし なし
66,500
(持株会社)
自動車関連
当社から原材料の一部を
千USD
100.0
米国特殊陶業㈱ 米国 セラミック 3 なし 購入し、製品の一部を当 なし
(100.0)
81,800
社へ販売しています。
新規事業
千USD
100.0 当社の製品を販売してい
米国テクノロジー㈱ 米国 セラミック 1 なし なし
(100.0) ます。
3,000
Wells Vehicle
千USD 自動車関連
Electronics Holdings 米国 100.0 2 なし なし なし
233,857 (持株会社)
Corp.
当社から原材料の一部を
Wells Vehicle
千USD 千USD
100.0
米国 自動車関連 1 購入し、製品の一部を当 なし
Electronics, L.P. (100.0)
1 34,600
社へ販売しています。
千USD
千USD
CAIRE Inc.
米国 セラミック 100.0 3 なし なし
69,178
214,100
カナダNGK 千CAD
カナダ 自動車関連 100.0 2 なし なし なし
スパークプラグ㈱ 230
自動車関連
欧州NGK 千EUR
当社の製品を販売してい
ドイツ セラミック 100.0 3 なし なし
ます。
スパークプラグ㈲ 6,000
新規事業
㈲NGKスパークプラグ 百万RUB
100.0
ロシア 自動車関連 2 なし なし なし
(10.0)
ユーラシア 120
英国NGK 千GBP 自動車関連
当社の製品を販売してい
英国 100.0 2 なし なし
ます。
スパークプラグ㈱ 240 セラミック
当社から原材料の一部を
フランスNGK 千EUR 自動車関連
フランス 100.0 2 なし 購入し、製品の一部を当 なし
スパークプラグ㈱ 2,000 セラミック
社へ販売しています。
台湾NGK 千TWD
自動車関連 当社の製品を販売してい
台湾 100.0 2 なし なし
セラミック ます。
スパークプラグ㈱ 5,100
当社から原材料の一部を
百万KRW 百万KRW
韓国NTKセラミック㈱ 韓国 セラミック 100.0 4 購入し、製品の一部を当 なし
13,500 10,570
社へ販売しています。
当社から原材料の一部を
インドネシアNGK インド 百万IDR
自動車関連 98.5 4 なし 購入し、製品の一部を当 なし
スパークプラグ㈱ ネシア 1,452
社へ販売しています。
当社から原材料の一部を
百万円
自動車関連
上海特殊陶業㈲ 中国 100.0 4 なし 購入し、製品の一部を当 なし
新規事業
1,900
社へ販売しています。
当社から原材料の一部を
百万円
百万CNY
常熟特殊陶業㈲ 中国 自動車関連 100.0 5 購入し、製品の一部を当 なし
210
2,500
社へ販売しています。
当社から原材料の一部を
百万CNY 自動車関連
特殊陶業実業（上海）㈲ 中国 100.0 4 なし 購入し、製品の一部を当 なし
20 セラミック
社へ販売しています。
当社から原材料の一部を
マレーシアNGK 千MYR
マレーシア 自動車関連 84.3 4 なし 購入し、製品の一部を当 なし
スパークプラグ㈱ 15,455
社へ販売しています。
フィリピンNGK 千PHP
100.0 当社の製品を販売してい
フィリピン 自動車関連 2 なし なし
(100.0) ます。
スパークプラグ㈱ 8,102
当社から原材料の一部を
サイアムNGK 百万THB
タイ 自動車関連 76.0 6 なし 購入し、製品の一部を当 なし
スパークプラグ㈱ 132
社へ販売しています。
当社から原材料の一部を
タイNGK 百万THB 百万THB
タイ 自動車関連 100.0 3 購入し、製品の一部を当 なし
スパークプラグ㈱ 550 3,050
社へ販売しています。
当社から原材料の一部を
アジアNGK 百万THB 百万THB
自動車関連
タイ 100.0 3 購入し、製品の一部を当 なし
セラミック
スパークプラグ㈱ 2,146 4,270
社へ販売しています。
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関係内容
議決権に
資本金
主要な 対する
名称 住所 又は
役員の 資金 設備の
事業の内容 所有割合
営業上の取引
出資金
兼務等(名) 援助 賃貸
(％)
当社から原材料の一部を
百万INR 百万INR
インド特殊陶業㈱ インド 自動車関連 100.0 4 購入し、製品の一部を当 なし
590 1,620
社へ販売しています。
ベトナムNGK 百万VND
100.0 当社の製品を販売してい
ベトナム 自動車関連 3 なし なし
(100.0) ます。
スパークプラグ㈲ 4,165
当社から原材料の一部を
千BRL 自動車関連
ブラジル特殊陶業㈲ ブラジル 100.0 2 なし 購入し、製品の一部を当 なし
30,849 セラミック
社へ販売しています。
自動車関連
メキシコNGK 千MXN
当社の製品を販売してい
メキシコ セラミック 100.0 2 なし なし
ます。
スパークプラグ㈱ 20,408
新規事業
中東NGK アラブ 千AED
当社の製品を販売してい
自動車関連 100.0 2 なし なし
ます。
スパークプラグ㈱ 首長国連邦 1,000
当社から原材料の一部を
南アフリカNGK 千ZAR
購入しています。また、
南アフリカ 自動車関連 75.0 2 なし なし
当社の製品を販売してい
スパークプラグ㈱ 3
ます。
オーストラリアNGK オースト 千AUD 自動車関連
当社の製品を販売してい
100.0 2 なし なし
ます。
スパークプラグ㈱ ラリア 250 セラミック
工場・
当社から原材料の一部を
駐車場用
愛知県 百万円
購入しています。また、
セラミックセンサ㈱ 自動車関連 100.0 4 なし
土地、建
製品を当社へ納入してい
小牧市 100
物、機械
ます。
の賃貸
工場・駐
当社から原材料の一部を
車場用土
㈱日特スパークテック 愛知県 百万円
購入しています。また、
自動車関連 100.0 4 なし 地、建
製品を当社へ納入してい
WKS 小牧市 80
物、機械
ます。
の賃貸
当社から原材料の一部を
名古屋市 百万円
購入しています。また、 機械の賃
日和機器㈱ 自動車関連 100.0 4 なし
製品を当社へ納入してい 貸
港区 40
ます。
百万円
愛知郡 百万円 製品の一部を当社へ納入 機械の賃
日特電子㈱ 新規事業 100.0 4
東郷町 728 しています。 貸
10
当社から原材料の一部を
岐阜県 百万円
購入しています。また、 建物、機
㈱神岡セラミック セラミック 100.0 3 なし
製品を当社へ納入してい 械の賃貸
飛騨市 30
ます。
当社から原材料の一部を
工場用
愛知県 百万円
購入しています。また、
NTKセラミック㈱ セラミック 100.0 4 なし
土地、建
製品を当社へ納入してい
小牧市 100
物の賃貸
ます。
工場用
百万円
仙台市
当社から原材料の一部を
㈱NTKセラテック セラミック 100.0 2 なし
土地、建
450 購入しています。
泉区
物の賃貸
工場用
当社から原材料の一部を
三重県 百万円
購入しています。また、
土地、建
㈱南勢セラミック セラミック 100.0 4 なし
製品を当社へ納入してい
伊勢市 30 物、機械
ます。
の賃貸
その他
当社役員・従業員に対す
日特 愛知県 百万円
事務所の
100.0 4 なし る福利厚生サービスを提
(福利厚生サービ
賃貸
アルファサービス㈱ 小牧市 10
供しています。
ス業)
当社から原材料の一部を
工場用
愛知県 百万円
購入しています。また、
森村SOFCテクノロジー㈱ 新規事業 67.0 3 なし
建物の賃
製品の一部を当社へ納入
小牧市 100
貸
しています。
当社から原材料の一部を
愛知県 百万円
購入しています。また、
CECYLLS㈱ 新規事業 51.0 3 債務保証 なし
製品の一部を当社へ納入
小牧市 300
しています。
工場用
愛知県 百万円
当社から原材料の一部を
NTKメディカル㈱ セラミック 100.0 3 なし
土地、建
購入しています。
小牧市 310
物の賃貸
工場用
当社から原材料の一部を
愛知県 百万円
NTKカッティングツール 購入しています。また、
土地、建
セラミック 100.0 4 なし
ズ㈱ 製品を当社へ納入してい
小牧市 50 物、機械
ます。
の賃貸
その他25社
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関係内容
議決権に
資本金
主要な 対する
名称 住所 又は
役員の 資金 設備の
事業の内容 所有割合
営業上の取引
出資金
兼務等(名) 援助 賃貸
(％)
(持分法適用関連会社)
当社から原材料の一部を
百万KRW
友進工業㈱ 韓国 自動車関連 50.0 3 なし 購入し、製品の一部を当 なし
3,780
社へ販売しています。
その他
名古屋市 百万円
製品を当社へ納入してい
東海耐摩工具㈱ 49.7 2 なし なし
(金型・治工具製
ます。
守山区 30
造販売業)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当する子会社は次のとおりです。
米国ホールディング㈱、米国特殊陶業㈱、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.、CAIRE Inc.、欧州
NGKスパークプラグ㈲、アジアNGKスパークプラグ㈱、㈱日特スパークテックWKS
３ 議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数です。なお、米国特殊陶業㈱及び米国テクノ
ロジー㈱の議決権に対する所有割合100％は、米国ホールディング㈱を通じて間接所有しているものであ
り、Wells Vehicle Electronics, L.P.の議決権に対する所有割合100％は、Wells Vehicle Electronics
Holdings Corp.を通じて間接所有しているものです。また、㈲NGKスパークプラグユーラシアの議決権に対
する所有割合10％は、欧州NGKスパークプラグ㈲を通じて間接所有しているものであり、フィリピンNGKス
パークプラグ㈱及びベトナムNGKスパークプラグ㈲の議決権に対する所有割合100％は、タイNGKスパークプ
ラグ㈱を通じて間接所有しているものです。
４ 米国特殊陶業㈱、欧州NGKスパークプラグ㈲については、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。
売上収益 当期利益 資本合計 資産合計
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
米国特殊陶業㈱ 101,792 5,979 54,579 78,411
欧州NGKスパークプラグ㈲ 106,701 4,274 27,881 65,675
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車関連 12,267
セラミック 3,323
新規事業 620
その他 37
合計 16,247
(注) 従業員数は就業人員を記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,534 42.6 16.1 6,896,899
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車関連 2,548
セラミック 548
新規事業 438
その他 －
合計 3,534
(注) １ 従業員数は就業人員を記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本特殊陶業労働組合と称し、1946年１月結成以来労使一体となって生産性向上に協力し、争
議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟していま
す。
2023年３月31日現在労働組合員は当社において2,717名在籍している他、連結子会社であるセラミックセンサ㈱に
おいて1,083名、㈱日特スパークテックWKSにおいて1,969名、㈱南勢セラミックにおいて164名、NTKセラミック㈱に
おいて519名が当社労働組合に参加しています。
なお、当社の他、連結子会社である㈱神岡セラミックにおいて94名の労働組合が組織されており、労使一体と
なって生産性向上に協力しています。
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(4) 管理職に占める女性の割合
・長期経営計画の中で数値目標として2030年までに、取締役の女性・外国籍比率を30％以上、管理職の女性・外国
籍・キャリア採用比率を25％と定めています。
・前者については、経営の意思決定に大きな影響力を持つことから先んじて推進し、2023年３月末時点で目標を達
成（５/11名、45％、外国籍の社外取締役含む）しています。なお、取締役の女性の比率は36％（４/11名）とな
ります。
・後者については、目標値に向けて進捗しており（目標25％に対して進捗は20％弱）、女性管理職比率についても
向上のための人事施策を推進しています。具体的には、女性の管理職登用促進の研修プログラム（Raise Up）を
実施し、複数のメンターから支援を受けながら、管理職に必要な知識・スキル・マインドを学ぶ場を作り、各自
の成長を促進しています。多様性を受け入れて適財を登用し、比率は年々逓増傾向にあります。
・新卒採用においても、性別という属性を超え、ポテンシャル人財の獲得を促進し、今年度新卒入社者は、技術系
女性を含め３割以上が女性となっています。
・外国籍労働者の採用については、積極的な新卒採用選考の再開を検討しています。入社以降、文化の異なる日本
で働くという精神的負担を軽減すべくフォロー施策（交流会等）も実施しています。
・キャリア採用についても、ダイレクトリクルーティング等活用し、戦略的に獲得を進めています。常に市場を見
張り、タレントをモニタリングし、目標を達成すべく管理職 採用を増やしております。特に女性は管理職だけで
なく係長級もターゲットに積極的にスカウトを行っています 。
2023年３月31日 現在
会社名 管理職に占める女性の割合(％)
日本特殊陶業㈱ 4.2
㈱日特スパークテックWKS 1.1
セラミックセンサ㈱ 0.0
㈱NTKセラテック 2.5
NTKセラミック㈱ 2.2
㈱南勢セラミック 0.0
(注) １ 管理職とは、職務の内容及び責任の程度が「課長級」またはそれより上位に相当する者です。当社には、 管
理職級の専門職がいますが、上記には含んでいません。
２ 出向者は出向元の会社に含みます。
３ 当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。
(5) 男性の育児休業取得率
・少子化問題を重要な社会的課題と受け止め、男性の育児休業取得の環境整備を推進しており、取得率は年々逓増
傾向にあります。育児休業取得率の向上に向けた取り組みのみならず、休職をせずに育児とキャリア形成とを両
立していきたい従業員に対しての支援として、柔軟な働き方の拡充にも力をいれています。
・リモートワークについても、すでに2018年から始動し在宅勤務を働き方の選択肢として制度整備を行い、コロナ
感染拡大の際にも、リモートワークへスムーズに移行をする事ができました。更に2021年１月には、新たな価値
創出、自律した人財の育成を目的に、より良い働く環境を整備すべく、第２弾として働き方改革を本格的に展開
しています。働き方改革宣言のもと、改革に踏み出す為の意識改革活動、インフラの再整備など、多様かつ柔軟
に、働く環境整備を促進しています。フリーアドレス、ペーパレス化の促進により、70％以上の業務がリモート
ワークできる状態を目標に環境整備を進めております。
・また、働きがい、仕事の質の向上を目的に、2022年２月より、遠隔地勤務制度をトライアル導入しております。
家庭環境（＝介護、育児等）により居住地変更が必要または居住地変更が困難な従業員も、勤務地から離れた居
住地での勤務が可能となり、男性の育児参画の促進のドライバーになっております。
・今後さらに推進するにあたり、職場上司の意識改革が不可欠であることから、男性の育児参画を推進することを
目的に、2022年度は年間６回の啓発セミナー開催しました。具体的には、上司向け、子育て世代向けそれぞれへ
の育介法改正についてのセミナーや、育児戦略セミナーと題した育児と仕事の両立を実現する為のセミナー等を
開催しました。
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・上記と併せて、フレックス勤務、短時間勤務、時間単位の年休取得等、様々な選択肢の整備を進めることで、男
性の育児参画を推進しています。
2023年３月31日 現在
会社名 男性の育児休業取得率(％)
日本特殊陶業㈱ 52
㈱日特スパークテックWKS 34
セラミックセンサ㈱ 65
㈱NTKセラテック 47
NTKセラミック㈱ 25
㈱南勢セラミック(注２) －
(注) １ 男性の育児休業取得率（％）＝（育児休業等をした男性の数）÷（配偶者が出産した男性の数）×100
２ 配偶者が出産した男性数はゼロです。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。
(6) 男女の賃金の差異
・自律的なキャリア形成のための多様な働き方を支援する選択肢を整備することを、男女共通で推進しています。
具体的には、男女に関係なく、総合職または一般職の職種を選択できる制度、転勤コースを選択できる制度、 育
児だけに限らず介護等に利用できる短時間勤務を選択できる制度を設けており、従業員自身が希望する多様な働
き方を選択頂いています 。
・男女で制度の差は無く、 資格別で見ると男女の賃金差は殆どありません。
・ただ、今後の課題としては、母数に占める管理職クラスの比率が男性と比べて女性が低いことから全体平均で比
較すると対男性比で68％程になるという実態はあります。より女性の活躍推進をしていく方向性をさらに加速さ
せ、従業員自身の自律的な選択を尊重し、安心して長く勤められる制度の拡充を重要視して推進しています。
・ また、管理職に関しては役割等級制度を導入し、「求められる役割」に応じた役割ランク・役割給を設定するこ
とで、年次、性差などの属性を問わず、実際に担う役割と処遇が一致する仕組みに変更しました。
2023年３月31日 現在
正規雇用労働者の 非正規雇用労働者の 全ての労働者の
会社名
男女の賃金の差異(％) 男女の賃金の差異(％) 男女の賃金の差異(％)
日本特殊陶業㈱ 66.1 119.2 67.5
㈱日特スパークテックWKS 74.7 100.8 76.0
セラミックセンサ㈱ 68.5 69.0 68.6
㈱NTKセラテック 69.4 58.2 64.3
NTKセラミック㈱ 65.7 89.3 61.6
㈱南勢セラミック 74.5 96.6 75.7
(注) １ 賃金については、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものを含んでいます。退職手当、通勤
手当は除外しています。
２ 正規雇用労働者については、出向者は賃金を支払う出向元の会社に含んでいます。
３ 非正規雇用労働者については、定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託を含み、派遣社員を除
いています。 会社ごとに、雇用形態が種々あり、その比率も様々なので数値には一貫性がありません。例え
ば当社においては、嘱託には医療職が含まれ、119.2%となっていますが、嘱託を除くと85.8%となります。
４ 当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から
高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、
絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本としていま
す。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①『2030 長期経営計画 日特ＢＸ』 及び新中期経営計画（2021年度～2024年度）
『2030 長期経営計画 日特ＢＸ』で目指す姿を見据え、2021年度から2024年度までの４年間を「変えるため
に、壊す。」「変わるために、創る。」として、組織を変革する期間に位置付けた新中期経営計画を策定いたし
ました。本中期経営計画においては、次の基本方針及び重点課題を掲げ、各種取組みを実行してまいります。
基本方針：「既存事業」と「新規事業」が独立しながら、両輪で走る
（重点課題）
■成長事業及び新規事業への投資・人財ポートフォリオ転換の促進
■ROIC経営による稼ぐ力のさらなる強化
・重点課題に基づく具体的な取組みの一つとして、2021年４月には社内カンパニー制への移行と一部事業部門
の分社化を実施いたしました。事業部門、事業サポート部門、コーポレート部門の各組織において権限と責
任を明確にし、独立自営の体制のもと、機動的な意思決定の実現と収益性の可視化によるさらなる成長を推
進してまいります。
・ROICを用いた事業別の目標管理・事業ポートフォリオマネジメントの仕組みの構築・運用及び不採算事業の
撤退基準を明確にすることで、経営資源の最適配分を実現し、投資対効果の最大化を図ってまいります。
・事業ポートフォリオの転換に不可欠な人財ポートフォリオの転換を実現するため、成長事業・新規事業への
人財の積極的な転換に取り組むとともに、「自律創造人財」の育成・創出を推進します。
（事業別の取組み）
事業ポートフォリオ転換の達成に向けて、自動車関連事業では、キャッシュ創出を最大化し、成長事業・新規
事業へ積極的な経営資源の再配分を図ってまいります。
（ⅰ）自動車関連事業
自動車関連事業においては、超効率化によりキャッシュ創出の最大化を図ります。具体的には、高付加価値製
品におけるシェアの向上、生産性の向上による投資の抑制、在庫圧縮による資本効率の向上により、利益及びフ
リーキャッシュフローの最大化に取り組みます。
（ⅱ）成長事業
成長事業においては、各事業において市場成長率を超える事業成長を目指します。半導体製造装置用部品事業
では、生産性の向上や世界的な半導体需要に対する旺盛な設備投資により当社販売も堅調に推移していますが、
今後も独自技術で競合との差別化を図り、顧客からの最先端のニーズに応えることで、同分野でのトップサプラ
イヤーを目指します。また、呼吸器関連事業では、グローバルでの患者様のQOL改善に貢献するため、製品群の
拡充と販売地域・販売チャネルの拡大に取り組みます。
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（ⅲ）新規事業
新規事業においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現、及び、事業創出サイクルの短縮化を目指しま
す。新規事業の創出については、「Smart Health」「Decentralized Utility」「Smart Mobility」を注力領域
として、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業との連携やM&Aの活用により、持続可能な
成長に向けた新市場の獲得を目指します。燃料電池事業では、2021年より販売を開始しています。引き続き、競
争力の向上と事業規模の拡大に取り組み、生産コストの低減を進めるとともに、燃料電池の技術を応用した水素
製造技術の確立により、カーボンニュートラル社会に貢献することを目指します。
②持続的成長に向けた取組み
企業の持続的成長を図っていく上では、重要な社会的課題に正面から向き合い、その解決に挑んでいくという
基本姿勢が求められます。当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会作りに寄与するため、ESG各分
野の社会的課題のうち、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２軸からサステ
ナビリティにおける重要課題を特定しました。「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の
人々に貢献します」という企業理念のもと、今後も「社会のよき一員」として企業活動を推進し、社会全体に貢
献できるよう努めてまいります。
③コンプライアンスの徹底
当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と位置付けており、社会的責任を果たし、持続的な成長と
企業価値向上を図るために、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対する積極的な取り組みを行う
ことが必要であると考えております。
過去に生じた競争法違反の再発防止策の徹底、独占禁止法違反、環境その他に関する諸外国を含めた法令違反
の可能性に備え、全社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続的に実施しております。また、コンプラ
イアンス違反の通報や相談の窓口として社内外に内部通報窓口を設置し、早期対応、未然防止に向けた活動を推
進してまいります。
④アフターコロナの働き方改革
当社では新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階から対策本部を立ち上げ、さまざまな感染防止策を実施し
てまいりました。職場における感染リスクを低減するため、在宅勤務や時差勤務の積極的な推奨、WEB会議の活
用、分散出勤を目的としたサテライトオフィス設置など、コロナ禍での従業員の雇用・健康・安全確保を最優先
とする運営体制を確立いたしました。特に在宅勤務に関しては働き方改革の側面からも従業員が利用しやすい環
境を整えるために、IT 環境を刷新いたしました。2021年８月に小牧工場内に竣工した新オフィス棟では、非在席
勤務率30％以上を主な取組みのひとつとして掲げ、定着させることができています。
2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応
から通常の社会活動に向けて大きく変わりはじめました。2023年度には５類移行に伴い、法令に基づく対策や措
置は終了となりました。しかしながら、コロナ禍で進んだ価値変容、行動変容は新型コロナウイルス感染症の収
束後の社会にも定着するとの想定から、感染回避行動を織り込んだ生活様式は引き続き取り入れてまいります。
また、それらの働き方の変化に伴い、リモート状況下での適切な労務管理、人財育成方法の整備、組織内外のコ
ミュニケーション方法の改善など、各職場で働き方の変化にあわせたマネジメントの在り方を継続的に検討し、
自律的に業務を遂行できる組織をつくるよう努めるとともに、あらゆる事業環境下で、企業価値、株主価値を最
大化していけるよう、企業体質を強化してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社の企業理念、CSR・サステナビリティ憲章には、世界の人々に「新たな価値を提案」、「貢献」といった言葉
があり、事業を通して社会的課題の解決に貢献したい、というサステナビリティにつながる思いが込められていま
す。その思いに基づき、様々な社会的課題解決に資する製品、サービスを生み出していくことが、我々の使命であ
り、存在意義であると認識しています。
持続可能な社会の実現に向けて、推進体制を構築し、事業を通じた社会的課題の解決を基軸に、国連グローバ
ル・コンパクト、ISO26000、SDGs、TCFDなどの国際的な規範や目標、ガイドラインに賛同する意思表明を行うと共
に、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関する「優先的に取り組む課題」を特定するなど取り組みを進め、ステーク
ホルダーの皆様に、わかりやすい形でその内容を発信していきます。変化が大きく先行き不透明な時代だからこ
そ、Niterraグループは経営の透明性を一段と高めることによりステークホルダーの皆様から信頼を得ながら、持続
可能な社会の実現に寄与することで、企業価値の向上を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは社会と共に持続的に成長していくため、CSR・サステナビリティ委員会を設置し、ESG（環境・社
会・ガバナンス）の各分野で優先的に取り組む課題を特定した上で、その課題解決に向けた活動を推進していま
す。
CSR・サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として、取締役会からの諮問に対して答申・提言する機能
と、各専門委員会を監督する機能の２つを担います。取締役会からの諮問に対しては、ゲスト委員として外部有識
者を招いて知見・視座を高め、長期を見据えたサステナビリティ経営の推進を図るべく多角的に議論を行い、答
申・提言しています。また、各専門委員会がそれぞれ専門の業務執行が有効に機能していることをモニタリング
し、CSR・サステナビリティ委員会はそれを監督しています。CO 削減の進捗やリスク評価などの各専門委員会の重
2
要な情報はCSR・サステナビリティ委員会にも共有されています。
なお、各専門委員会での重要決定事項は、業務執行における重要事項を審議・決定・監督する経営会議を通じて
取締役会に報告されています。
(2) リスク管理
事業の目標達成や存続を阻害する可能性を低減もしくは回避するため、グローバルな視点を持ちグループを取り
巻く経営環境の変化やリスクの多様化に適応したリスクマネジメントを推進することで、企業価値の向上に努めま
す。リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長、推進責任者をビジネスマネジメント室管掌役員として、
リスクを未然に防ぐ「リスク管理」と、重大なリスクが発現したときに対処する「危機管理」を一元化させたリス
クマネジメント体制の整備と運用を図っています。
また、リスクマネジメントの最高責任者が任命した執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を専門委
員会の一つとして設置し、CSR・サステナビリティ委員会の監督のもと、全社的なリスクマネジメントの実践、維
持、改善を推進しています。
リスクマネジメント委員会では、リスクについて、全社的見地で事業存続や目標達成に大きな影響を及ぼすか否
かを、影響度と発生可能性、及びその対策状況を分析して評価しています。重点的な対応が必要と評価されたリス
クは「優先リスク」として主管部門を定め、リスクマネジメント委員会で低減活動の状況を確認し、気候変動や人
権をはじめとするESGに関するリスクについても併せて評価しています。一方で、重要な機会については、CSR・サ
ステナビリティ委員会で確認し、必要に応じて経営戦略や優先的に取り組む課題に反映しています。
なお、当社グループはグローバルかつ多くの分野で事業を展開しており、事業ごとにさまざまなリスクと機会が
あることから、事業ごとにリスクと機会を把握し、それぞれに対応しています。気候変動に関するリスクと機会に
ついても、規制動向などを注視して事業への影響をそれぞれに評価し、対応しています。
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(3) 戦略
（気候変動）
気候関連のリスクについては、主に２℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関するリスク」と、世
界のCO 排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動による物理的変化に関するリスク」
2
について、TCFDの分類に沿ってサステナビリティ部門で起案し、サステナビリティ部門の管掌役員及び関係部門と
協議・検討しました。
また、主要な事業拠点を対象に、現状の洪水・渇水・高潮等のリスクポテンシャル調査を行い、想定される被害
の程度や頻度を勘案した結果、深刻な被害が発生する可能性は低いことを確認しました。
今後は、将来のリスクの変化も踏まえた評価を含め、物理リスクの把握を引き続き実施し、必要な対策を行いま
す。
事業については、現在、売上収益の約８割を占める内燃機関に関連する事業が大きな変革を迫られていること、
一方で、脱炭素社会の実現に向けて、水素関連をはじめとして新たなニーズや市場が期待されていることから、
「2030 長期経営計画 日特BX」において、今後注力する事業分野の一つに「環境・エネルギー」を掲げ、2040年に
向けて事業ポートフォリオ転換（売上収益構成比率：内燃機関事業40％、非内燃機関事業60％）を進めていきま
す。
自動車関連事業は２℃シナリオ下において、規制強化により将来的に売上減少が見込まれるため、事業ポート
フォリオ転換が必要となります。その他の事業については、２℃及び４℃いずれのシナリオ下においても、市場の
動向を注視し、柔軟かつ戦略的に事業を展開しており、中・長期の観点からも高いレジリエンス性を有していると
見ています。
（人的資本）
当社は、「2030 長期経営計画 日特BX」において「セラミックスのその先へ、想像のその先へ」を2040年の目指
す姿（ビジョン）として掲げています。その中核メッセージは、「志を持った多様な人財と共生する企業になる」
であり、「セラミックスで何ができるか」にこだわらず、セラミックスの領域を越え、世の中や私たちの想像を超
えた挑戦のため経営戦略として、多様かつ自律した従業員の獲得と育成を掲げています。
具体的には、2021年１月に多様な働き方を推進する「働き方改革宣言」を表明し、同年４月には社内カンパニー
制の導入や分社化を実施しました。各事業の役割、職務に対する責任と権限を明確にするとともに、事業の特性を
発揮しやすい環境を整備しています。一部カンパニーでは、従業員の個性や能力を把握し、興味ある分野の仕事と
マッチングする仕組みを運用しています。そのほか、次世代経営人財育成プログラム「HAGIプログラム」や、女性
の活躍を推進する「Raise UPプログラム」も継続して実施しており、若い世代の育成にも力を注いでいます。社外
に目を向ければ、「Venture Lab」など、産官学、もしくは海外の先進技術やその集団との接続を意図するオープン
イノベーションを積極的に推進しています。人財の多様性という面では、当社グループは数値目標として2030年ま
でに管理職の女性・外国籍・キャリア採用比率を25％、取締役の女性・外国籍比率を30％以上と定めています。
2022年度末時点で前者が20％、後者が45％という結果となっています。これら指標は、性別や国籍だけにこだわる
意図で設定されているものではなく、彩り豊かな個性と特性を受け入れ、活かす組織につながると確信し、経営と
してコミットし取り組んでいるものです。
さらに、2022年４月からは人事制度についても変更を加え、中期経営計画のテーマである「変えるために、壊
す」「変わるために、創る」ことが実現できる「自律創造人財」の創出を加速させるため、当社グループ共通で目
指す人財施策の方向性を明示した「グループ人財方針」へ落とし込むことで、これまでよりさらに、年齢などの背
景にとらわれず、成果と挑戦に報いる公平性の高い人事制度を設計しています。
また、当社グループの持続的な発展のためには、従業員が心身共に健康に働くことが必要不可欠と考え、「健康
経営」を推進しています。毎年実施している従業員意識調査に加え、2019年度から上長・部下の１on１ミーティン
グのトライアル運用をスタートし、各職場のライン長が確認可能なエンゲージメントの見える化ツールを導入して
います。さらに、2020年に立ち上げた新会社 ignArtが開発した、気持ちを色で表し、職場などで共有するシステム
「GOOD MORNING COLOR」も一部の部門で導入し、働く人のセルフケアと職場のコミュニケーション向上にも積極的
に試行中です。
知と知を組み合わせ、これまでの延長線上にない未来を目指すため、当社グループでは今後もダイバーシティ・
エクイティ&インクルージョンを経営戦略として取り組んでいきます。
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（環境に配慮して設計した製品の提供）
将来世代に限りある地球の資源を残すためには、現世代が利用する製品・サービスの環境負荷をできるだけ小さ
くすることが不可欠です。当社グループは、製品・サービスの使用時や廃棄時なども含めたライフサイクル全体を
俯瞰し、環境負荷がより小さい製品・サービスを提供することで、社会の持続的な発展に貢献することを目指して
います。特に、自動車部品において製品使用時のCO 排出量が大きいため、省燃費タイプのスパークプラグ、排ガス
2
用酸素センサによるCO 削減量を増やすべく、これら製品の販売を促進していきます。
2
（社会的課題の解決に寄与する技術・製品・事業の開発）
当社グループは、世界が抱える課題に向き合い、その解決に資する新たな価値を提供することで、より良い社会
の実現に寄与したいと考えています。気候変動や食料不足など、世界が直面する課題は様々ですが、当社グループ
の技術と蓄積した経験を活かして、世界の人々に新たな価値を提案していきます。CO フリー水素利用を視野に入れ
2
た高効率分散型電源となる燃料電池の普及、有鉛圧電材から無鉛圧電材への代替促進、陸上養殖用の水質管理シス
テムなどのセンシングIoTソリューション、セラミック技術を応用したCO 回収、水素製造からの合成燃料（メタ
2
ン）製造システム、またこれらソリューションの提供等を推進していきます。
(4)指標・目標
（気候変動）
2050年カーボンニュートラル達成を目指すことを前提に2030年に向けてCO 排出量の削減目標を掲げ、まずは直接
2
管理が可能なスコープ１、２の削減に取り組みます。目標はパリ協定で目指す「産業革命後の気温上昇を２℃以内
に抑える」ためのwell-below２℃水準（２℃を十分に下回る水準）と整合的なもの、「2030年度：2018年度比30％
削減」とし、2050年のカーボンニュートラルも見据えて、全社で積極的な削減活動を展開します。また、サプライ
チェーンも含めたスコープ３の削減も推進していきます。スコープ３においては、まずはカテゴリ１「購入した製
品・サービス」、カテゴリ４「輸送、配送（上流）」の一部、カテゴリ11「販売した製品の使用」の各カテゴリで
2030年度 30％ 削減（2018年度比）を目指します。
（人的資本）
人財は企業活動の将来を左右する重要な位置づけであり、最重要の経営資源との認識のもと、自律創造人財が育
ち、活躍する各種施策を立案し、展開しています。とりわけ、従業員一人ひとりの個性を活かし、能力を存分に発
揮できることが企業の成長と個人の幸福に繋がると考え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに取り
組んでいます。
その中で、いくつかの指標を注視し、活動促進に向けて対策を講じています。採用及び登用においては、従業員
における女性・外国籍・キャリア採用数と女性管理職者の比率（2022年度末4.2％）を、処遇については、男女間賃
金格差（男性一般労働者の給与水準を100％としたときの女性一般労働者の給与水準2022年度68％）を、人事制度の
運用に関しては、男性の育児休業取得率（2022年度52％）を定期的に把握しています。
具体的な検討として、男女間賃金を例にすると、制度設計上は格差がないとの分析を行っていますが、残業時間
の違いや時間短縮勤務の適用など、男女間で異なる働き方や制度運用の実態を反映すると格差が顕在化します。制
度運用の実態から、制度利用に対する阻害要素があると仮定し、誰もが利用しやすい環境を作り、多様性豊かな人
財が活躍できる風土づくりをしていくように取り組んでいきます。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と
考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方
針です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 世界情勢・為替変動に関するリスク
当社グループは、売上の約80％が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているた
め、経営成績は世界的な政治・経済情勢の変化の影響を大きく受けます。ロシアのウクライナ侵攻、米中貿易摩擦
及びこれらに起因する物流の混乱や燃料価格高騰の影響、中東をはじめとした地政学リスク、世界各国の法令・規
制の変更、労働環境の変化等、予想外の環境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与える可能性があり
ます。
さらに、米ドル、ユーロ等主要通貨に対する日本円の変動は、当社グループの製品の価格面での競争力に影響を
及ぼす他、連結海外子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。当社グループでは、短期的な為替変動
に対して機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図る一方、主要通貨の変動及び事業への影響については、執行
役員・カンパニープレジデント会でモニタリングを行い、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討してい
ます。
(2) 事業環境に関するリスク
自動車関連事業の新車組付用製品の販売量は、自動車メーカーの生産計画による影響を受けます。また、補修用
スパークプラグの販売に関しては、潜在的成長性を有する発展途上の国々における需要が期待できる反面、先進国
では長寿命プラグの採用を指向する傾向にあり、販売量の拡大が継続しない可能性があります。また、世界各国の
エネルギー政策や環境配慮型規制の進展により、設計・試験・製造バランスの変化に対応するための費用が営業成
績に影響を与える可能性があります。特に昨今では、各国の自動車メーカーにおいて電気自動車への移行が進み、
次世代製品の開発が急速に求められています 。
セラミック事業における半導体部品や半導体製造装置用製品は、移動体通信機器や半導体製造装置をはじめとす
る情報通信産業・機械等設備産業の事業環境により影響を受けます。当社グループは、事業活動の進捗状況を執行
役員・カンパニープレジデント会でモニタリングし、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討していま
す 。
(3) 製品品質に関するリスク
当社グループは調達先を含めて各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造してい
ますが、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製
造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるとい
う保証はありません。特定の製品に直接的・間接的に起因する市場クレームが発生した場合、当該製品を回収し、
顧客とともに当該製品に変更を施し、又は対策費用の支出による場合も含め、財政的な負担を負わなければならな
いだけでなく、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、品質問題の予防に向
け、製品品質のみならず、すべての業務において品質の向上を意識した取り組みを進めてまいります。
(4) 技術開発に関するリスク
当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴と
し、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場へ
の導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による
新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下
させたりすることで、経営成績に影響を与えることがあります。当社グループでは、開発速度を上げるようオープ
ンイノベーションを推進し、外部技術との連携を図る仕組みも整備しています。
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(5) 知的財産に関するリスク
当社グループは新商品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じていますが、不正利用の防止・類似技
術の取得の抑制に対して完全とは言い切れない可能性があり、特許侵害で係争となることやライセンス費用又は和
解費用を負担することで、経営成績に影響を与える可能性があります。それらのリスクを抑えるため、開発段階か
ら量産段階における第三者の知的財産権調査と、各種契約の知財条項の適否確認に注力します。合わせて、知的財
産の社員教育も推進し、「ものづくり企業」として知的財産の管理を強化していきます。一方で、当社製品の模倣
品が新興国を中心に出回っています。こうした模倣品は購入された方の安全を脅かす可能性もありますので、世界
各国の税関・行政機関等とも連携して摘発・排除活動を実施しています。
(6) 原材料調達に関するリスク
当社グループは、適時・適量の原材料等の確保を前提とした生産体制をとっていますが、主要原材料・重要な工
程委託の中には代替品あるいは代替ルートの確保が困難なものが存在しており、仕入先における事故、廃業、ある
いは海外調達品の場合は当事国間の規制変更等により、安定調達に関わるリスクがあります。当社グループでは、
複数購買を推進し、サプライヤーとの連携を密にしながら、リスク低減に努めています。
また、主要製品に使用する貴金属が世界的な需給逼迫により価格高騰が続く場合、経営成績に影響を与えること
があります。当社グループでは、原価低減や価格転嫁等の施策を行い、その影響を軽減する対策を都度検討してい
ます 。
(7) 自然災害に関するリスク
当社グループは、日本における生産拠点及び研究開発拠点を東海地方に集中して配置しており、大地震や風水害
等の自然災害が東海地方に発生した場合は、操業停止やサプライチェーン寸断等が発生し、生産や出荷活動の低下
を招き、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災
害を想定した設備対応と定期訓練を実施して緊急事態に備えるとともに、災害発生時には社長を本部長とする緊急
対策本部を立上げ、初動対応と復旧対応を行う事業継続計画(BCP)を実行できる体制の整備を推進しています。
(8) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動への対応に世界的な関心が高まる中、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であ
ると認識しています。気候変動リスクには、自然災害の深刻化や慢性化等の物理的リスクのほか、炭素税導入や環
境規制強化等の移行リスクがあり、いずれも当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、こうしたリスク認識を踏まえて、2030年を見据えた「エコビジョン2030」を策定しました。そ
の中で「気候変動への対応」を重要課題とし、2050年に向けてカーボンニュートラルを目指すことを表明するとと
もに、2030年度までに「CO 排出量30％削減(2018年度比)」という目標を掲げ、社内炭素税と社内環境ファンドの導
2
入によりCO 削減の取り組みを進めています 。
2
(9) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の円滑かつ効率的な遂行のため、ITシステムを利用していますが、システムの高度化・複
雑化によって利便性が向上する一方で、ITインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウイルス感染
等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクに対し、ITシステムのセキュリティ水準を向上させるとともに、コンピュータ
セキュリティに関する事故対応チーム(CSIRT)や全社横断的なITセキュリティ委員会を運営し、万が一の発生時の早
期収拾、未然防止に向けた活動を推進しています。
(10) 人財確保に関するリスク
当社グループは、持続的な成長を担う人財の確保・育成に努めていますが、各分野で必要とする専門性を持つ人
財や組織を先導する人財を適切に配置できない場合は事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、キャリア採用により専門性を持つ人財の確保を進めるとともに、リーダー育成・配置にあた
り、経営層をメンバーとする人財委員会で育成プログラムや人財配置を計画的に進めています 。
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(11) 法令・規制・訴訟に関するリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで各種の法令・規制等の適用を受けていますが、これらが変更された場合
や見解の相違があった場合、また予見できない新たな法令・規制等が設けられた場合には当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、独占禁止法違反、環境その他に関す
る諸外国を含めた法令違反の可能性に関連して、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能
性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります 。
当社グループでは、役員、従業員に対して教育プログラムを設定し、コンプライアンス意識の醸成に努めるとと
もに、コンプライアンス違反の通報や相談の窓口として社内外に内部通報窓口を設置し、早期対応、未然防止に向
けた活動を推進しています。
(12) 事業投資に関するリスク
当社グループは、事業戦略の一環として、既存事業の拡大や新たな事業への進出等を目的として他社との事業提
携・資本提携及び企業買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、事前に収益性や投資回収可能
性に関する十分な調査及び検討を行っていますが、期待した収益や成果を充分に得られず、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。重要な投資に対しては、経営会議でモニタリングを行い、必要
に応じて投資計画改善の対策を検討しています。
(13) 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等の感染症の大流行により、世界的な移動制限や地域によっては防疫
強化のための経済活動抑制が行われ、当社グループの主要な顧客である自動車メーカーにおいて生産調整を余儀な
くされる場合は、当社グループもその影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの製造拠点が所在する国・地域においてロックダウン等の規制が強化され、事業活動が制限
された結果、生産停止・減産により顧客への供給に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのサプラ
イヤーである原材料・部品の仕入先や加工委託先等においても、緊急事態宣言やロックダウン、またそれに伴う経
営環境の悪化にともない事業継続が困難となり、当社グループへの供給に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、顧客・サプライヤーとの連携を密にして製品の安定供給及び原材料・部品の安定調達を行って
まいります。さらに、社内感染予防策として、事業継続計画(BCP)を策定しており、断続的な感染拡大あるいは新た
な感染症の発生に備えています。
(14) 人権侵害に関するリスク
当社グループ又はサプライチェーン上の人権侵害又はその兆候・課題に対して、適切な対応が取られていない場
合顧客との取引停止や行政罰等のペナルティ、またブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性がありま
す。
当社グループは、強制労働・児童労働、差別・ハラスメント等、あらゆる形態の非人道的・搾取的労働慣行や行
為を当社の事業及びサプライチェーンから排除するため、人権方針を公表し、人権尊重の取り組みを推進していま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では、年度前半においては家計の過剰貯蓄、財政支援策等が
個人消費を下支えし、景気は一部底堅い動きが見られたものの、年度後半にかけては根強いインフレ圧力や政策金
利の引き上げが景気を下押ししています。
中国においては、ゼロコロナ政策の解除を機に景気の回復が期待されましたが、年度後半では急激なコロナの蔓
延による経済活動のストップ、米中貿易紛争による半導体関連の低迷などから厳しい状況となっています。
わが国経済においては、年度前半では活動制限の緩和を受けて景気は持ち直しの動きを見せたものの、感染再拡
大を受けて回復ペースは鈍化しました。年度後半においては、供給制約の緩和、個人消費やインバウンド需要の回
復等の下支えを受け、底堅く推移しており、世界経済の減速や長引く物価高などが今後の大きな不透明材料となっ
ています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売台数は、特に年度前半において、米国及び欧
州で車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰、中国でゼロコロナ政策による部品供給の混乱等のマイナス要
因が影響を与えましたが、徐々にマイナス要因に改善の兆しが見られ、通期では前年度比で増加する結果となりま
した。中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な消費促進政策が打たれましたが、自動車関連ではEV
車の伸長による増加は見られたものの、内燃機関搭載車は前年度比で下回る結果となりました。
半導体製造装置業界においては、ウクライナ問題やインフレの高進、供給網の混乱による部品不足は一部継続し
ているものの、大手ロジック・ファウンドリーの積極的な投資姿勢が第３四半期までは維持されました。結果、半
導体製造装置市場としては通年で前年度に比べ拡大基調となっていますが、メモリーの余剰・米中貿易紛争などの
影響から第４四半期に入り景気停滞感が出ています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における 売上収益は5,625億59百万円 (前連結会計年度比 14.4％増 )、 営
業利益は892億19百万円 (前連結会計年度比 18.2％増 )となり、 親会社の所有者に帰属する当期利益は662億93百万円
(前連結会計年度比 10.1％増 )となりました。
売上収益営業利益率（営業利益/売上収益）は前連結会計年度 15.4％ に対して 0.5ポイント上昇 し 15.9％ となりま
した。親会社所有者帰属持分利益率（親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分）は前連
結会計年度末の 12.5％ から 12.3％ と 0.2ポイント低下 し、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の 296円04
銭 から 326円09銭 と 30円06銭増加 しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
営業利益又は 営業利益又は
売上収益 売上収益
営業損失(△) 営業損失(△)
自動車関連 (百万円) 387,775 74,342 443,980 93,260
セラミック (百万円) 95,461 14,683 110,754 11,005
新規事業 (百万円) 4,600 △13,605 4,487 △17,092
その他 (百万円) 5,934 92 5,303 2,045
調整額 (百万円) △2,038 － △1,966 －
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＜自動車関連＞
当事業は、補修用製品の販売が昨年の高水準からは落ち着きをみせる一方で、半導体供給不足の一部改善による
自動車生産の回復が見られ、中国のロックダウンの影響を受けつつも新車組付け用製品の販売は底堅く推移してい
ます。また、為替市場における円安の高進も当社利益を押し上げる要因となっています。
この結果、当事業の 売上収益は4,439億80百万円 (前連結会計年度比 14.5％増 )、 営業利益は932億60百万円 (前連結
会計年度比 25.4％増 )となりました。
＜セラミック＞
当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷が回復基調である一方、半導体製造装置用部品については、汎用向け
では投資の抑制により需要に陰りが見られます。当社取り扱い製品においても年度後半にかけて需要に陰りが見ら
れるものの、世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により通期では堅調に推移しました。
この結果、当事業の 売上収益は1,107億54百万円 (前連結会計年度比 16.0％増 )、 営業利益は110億５百万円 （前連
結会計年度比 25.1％減 ）となりました。
＜新規事業＞
新規事業については、 売上収益は44億87百万円 (前連結会計年度比 2.5％減 )、 営業損失は170億92百万円 (前連結会
計年度は 136億５百万円の営業損失 )となりました。
＜その他＞
その他の事業については、 売上収益は53億３百万円 (前連結会計年度比 10.6％減 )、固定資産の売却等により 営業
利益は20億45百万円 (前連結会計年度比 2,117.3％増 )となりました。
② 財政状態
資産合計は、 9,031億２百万円 であり、前連結会計年度末比 799億20百万円 （ 9.7％）増加 しました。これは主に有
形固定資産が減少した一方、棚卸資産並びに現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び現金同等物 172,585 201,628 29,043
営業債権及びその他の債権 123,944 123,620 △323
棚卸資産 156,811 192,308 35,496
有形固定資産 244,652 223,028 △21,624
のれん及び無形資産 20,162 45,006 24,843
使用権資産 9,955 10,441 486
その他 95,069 107,068 11,999
資産合計 823,181 903,102 79,920
負債合計は、 3,393億63百万円 であり、前連結会計年度末比 341億69百万円 （ 11.2％）増加 しました。これは主に
退職給付に係る負債が減少した一方、 借入金が増加したことによるものです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
有利子負債 165,268 198,222 32,954
未払法人所得税 19,215 15,133 △4,082
繰延税金負債 1,690 3,208 1,518
その他の負債 119,018 122,798 3,780
負債合計 305,193 339,363 34,169
資本合計は、 5,637億39百万円 であり、前連結会計年度末比 457億50百万円 （ 8.8％）増加 しました。これは主に非
支配持分が減少した一方、 当期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整の影響によりその他の資本の
構成要素が増加したことによるものです。
これらにより １株当たり親会社の所有者に帰属する持分 は、前連結会計年度末の 2,530円01銭 から 2,772円61銭 と
なりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額 13億63百
万円 を加算し、売買目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額 24億77百万円を減算した 純額
で 290億43百万円増加 し、 2,016億28百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 71,910 69,305
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 10,234 △37,375
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △53,827 △1,772
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 172,585 201,628
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から 26億４百万円減少 の 693億５百万円 とな
りました。 これは、主に税引前利益の増加により資金が増加した一方、法人所得税の支払並びに棚卸資産の増加に
より資金が減少したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は 102億34百万円の収入 に対し、 373億75百万円 の支出と
なりました。 これは、主に有形固定資産の売却による収入が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出が増加し、また、関係会社株式の売却による収入が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から 520億54百万円 減少の 17億72百万
円 となりました。これは、主に親会社の所有者への配当金の支払による支出が増加した一方、長期借入による収入
が増加し、また、長期借入金の返済による支出が減少 したことによるものです。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
④ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連 460,535 +8.3
セラミック 114,027 +18.9
新規事業 4,443 △18.9
合計 579,006 +10.0
(注) １ 金額は売価換算により計算されています。
２ 生産高には委託生産高を含んでいます。
⑤ 受注実績
自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台
数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っていま
す。
セラミックの製品の大部分及び新規事業の製品は注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
セラミック 80,220 +0.4 22,373 △8.2
新規事業 4,100 △18.4 173 △69.0
合計 84,321 △0.7 22,547 △9.6
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⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 売上収益(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連 443,980 +14.5
セラミック 108,787 +16.4
新規事業 4,487 △2.5
その他 5,303 △10.6
合計 562,559 +14.4
(注) 金額は外部顧客への売上収益を示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を
勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。当社グループが採用した重要な会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6) 見積り及び
判断の利用」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは円滑な事業運営を支えるための運転資金の確保、及び持続的な成長の実現を目的とした他社との
連携やM&A、設備投資等、将来の機動的な投資活動を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることによ
り、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維
持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減の
ための決裁規程等の整備、経営会議等の各種組織運営に注力しています。
資金調達の方法としては、内部留保資金の他、短期資金需要に対しては銀行借入、コマーシャルペーパー発行等
による調達を行っています。また中長期的資金需要に対しては銀行借入やシンジケートローン等を通じた間接金融
及び社債発行等の直接金融による調達に加え、必要に応じてエクイティファイナンスも検討いたします。
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５ 【経営上の重要な契約等】
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約締結年月
所在地
三菱日立パワーシステム 固体酸化物形燃料電池分野における
日本特殊陶業㈱
ズ㈱（現：三菱重工業 日本 製造及び販売を目的とする合弁会社 2019年７月
（当社）
㈱） CECYLLS㈱の設立等
㈱ノリタケカンパニー
固体酸化物形燃料電池分野における
リミテド
日本特殊陶業㈱ 研究、開発、製造及び販売を目的と
ＴＯＴＯ㈱ 日本 2019年８月
する合弁会社 森村SOFCテクノロ
（当社）
日本ガイシ㈱
ジー㈱の設立等
森村商事㈱
IMC International
機械工具事業におけるNTKカッティ
日本特殊陶業㈱
Metalworking Companies オランダ ングツールズ㈱の合弁会社化による 2022年10月
（当社）
資本業務提携等
B.V
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創
造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である研究開発本部及び各事業の技術部門で行っており、
国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することで
レベルアップを図っています。
なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額 27,887 百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は
次のとおりです。
＜自動車関連＞
自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化し
ており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種
燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野
では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製
造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢
献することを目的としたプレチャンバープラグの開発を進め、要素開発が完了しています。また、カーボンニュート
ラル社会に貢献するために、内燃機関から排出される温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラル燃料用の
スパークプラグの開発を進めています。
センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、検知精度の向上、及び、高
温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行ってい
ます。当連結会計年度においては、今後の環境規制の厳格化を見据え、４輪向け酸素センサとNOxセンサの最新製品の
開発を進めています。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域
の拡大を進めています。
なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、 10,032 百万円です。
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＜セラミック＞
機械工具の分野では、自動車部品、航空機や発電機用のエンジンに用いられる難切削材、電子機器部品や医療用ネ
ジ等小型製品に用いられる各種製品を加工する切削工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、自動車
部品加工用では市場で高い評価を得ている小型自動旋盤用工具シリーズについて、顧客の製造ラインの自動化や省人
化、小型精密化に貢献できる振動切削用の工具や刃具交換システム等を開発し、発売・発表しました。航空機エンジ
ン部品用については、難削材の高速・高能率加工を更に進めるため商品シリーズを拡充する開発を行っており、小径
のセラミック製エンドミル等を開発し、発表しました。
産業用セラミックの分野では、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、環境
に配慮した無鉛圧電セラミック製品の超音波振動子やアクチュエーターの開発と製品化を進めています。
半導体分野では、半導体製造装置用部品の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造
装置用部品の要求仕様の高度化に対し、製品の性能向上や新規製品の開発に取り組みました。また、半導体パッケー
ジの分野では、産業用デバイス向けや通信関連、LED,LD用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型
プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生か
した高放熱用基板など要求仕様にあった製品開発、量産化を進めています。
医療分野では、酸素濃縮装置を製造し複数のプロバイダーに販売しています。当連結会計年度においては、NTKメ
ディカル社が新型コロナ需要による増産、コストダウン及び安定供給のため製品開発・改良に取り組んでいます。ま
た、CAIRE社では、小型化や軽量化と言った市場ニーズに合わせた次世代の携帯型の酸素濃縮装置等の開発を進めてい
ます。
なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、 9,168 百万円です。
＜新規事業＞
新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発に取り組
んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システ
ムとして期待される固体酸化物形燃料電池（SOFC）の開発と事業の立ち上げを進めています。当連結会計年度におい
ては、森村グループ各社による合弁会社「森村SOFCテクノロジー株式会社」にて、従来他社より小型・軽量・高効率
のスタックを展開し、高効率分散電源への適用や脱炭素社会に向けた新規用途への採用に向け活動を進めておりま
す。また、業務・産業用のSOFCセルスタックの今後の量産拡大や家庭用の採用を視野にいれ、生産拠点の集約を完了
し設備投資による量産体制の構築を進めています。円筒形セルスタックは三菱重工業株式会社との合弁会社「CECYLLS
株式会社」にてセルスタックの量産を開始しました。しかし脱炭素化の加速の流れを受け、円筒形SOFC事業は当初の
計画を見直す必要が出てきました。今後は構築した量産技術を生かし、水素製造で脱炭素社会に貢献できるSOECセル
事業への適用可能性につき検討を進めて参ります。また、平板形の固体酸化物形燃料電池（SOFC）を応用した固体酸
化物形電解セル（SOEC）の事業化を目指し、開発を推進しています。その他新規事業関連の分野では、セラミック技
術とセンシング技術を利用したオゾン発生器（澄風）、アフターマーケット商流に繋がる独立系修理工場と車両ユー
ザーをデジタル技術で繋いだプラットフォームサービス、「ドクターリンク」の機能性・信頼性向上と認知度向上に
努めています。その他にも環境・エネルギー・モビリティ・メディカル分野を中心に様々な新規事業の開発に国内外
で取り組んでおります。
なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、 8,686 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は 31,335 百万円です。主な内訳は自動車関連 22,919 百万円、セラミック 7,028 百万
円、新規事業 1,385 百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 主要な設備
建物 機械装置 土地
員数
使用権
(所在地) 名称 の内容
及び 及び (面積 その他 合計
(名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
本社
自動車関連 本社機能 98 － － 1,444 66 1,610 551
(名古屋市東区)
名古屋工場
スパークプラ 74
自動車関連 76 31 － 41 223 18
グ生産設備 (16)
(名古屋市瑞穂区)
プラグ、セン
小牧工場 自動車関連
サ、産業用セ 6,373
9,859 9,074 － 777 26,085 2,502
ラミック関連 (187)
(愛知県小牧市) セラミック
製品生産設備
さつま工場
スパークプラ 977
(鹿児島県薩摩郡 自動車関連 743 253 － 96 2,070 140
グ生産設備 (230)
さつま町)
センサ、
伊勢工場 自動車関連
1,336
産業用セラ
372 243 － 20 1,973 90
(122)
(三重県伊勢市) セラミック ミック関連製
品生産設備
東京支社
自動車関連
東京営業所 販売施設 89 0 － 99 15 205 57
セラミック
(東京都港区)
大阪営業所 自動車関連
87
販売施設 55 0 － 0 143 20
(0)
(大阪府吹田市) セラミック
プラグ、
貸与中のもの
自動車関連 センサ、
11,124
(愛知県小牧市・ 38,043 52,062 1,166 120 102,517 －
(391)
セラミック 機械工具生産
岐阜県飛騨市他)
設備
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。
２ 貸与中のものは、主としてセラミックセンサ㈱(愛知県小牧市)、㈱日特スパークテックWKS(愛知県小牧
市)、㈱神岡セラミック(岐阜県飛騨市)に貸与中です。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
子会社事業所名 主要な設備
セグメント
建物 機械装置
土地
員数
使用権
の名称
(所在地) の内容
及び 及び その他 合計
(面積千
(名)
資産
㎡)
構築物 運搬具
セラミックセンサ
センサ生産
㈱
自動車関連 967 532 － 79 195 1,775 1,093
設備
(愛知県小牧市)
㈱日特スパーク
スパーク
テックWKS
プラグ、 62
自動車関連 2,550 793 24 106 3,537 2,080
(愛知県小牧市・
(8)
センサ部品
鹿児島県薩摩郡さ
生産設備
つま町)
NTKセラミック㈱ セラミック
Ｉ Ｃ パ ッ
(愛知県小牧市・
セラミック 1,398 2,200 － 0 142 3,741 674
ケージ
長野県上伊那郡飯
島町他) 生産設備
半導体製造
㈱NTKセラテック
1,045
セラミック 装置用部品 1,929 5,891 59 550 9,476 760
(51)
(仙台市泉区他)
生産設備
(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
子会社事業所名 セグメントの 主要な設備
建物 機械装置
土地
員数
使用権
(所在地) 名称 の内容
及び 及び その他 合計
(面積千
(名)
資産
㎡)
構築物 運搬具
スパーク
米国特殊陶業㈱ 自動車関連 プラグ、
402
2,591 2,680 1,680 581 7,936 713
(204)
(米国) セラミック センサ
生産設備
Wells Vehicle
Electronics,
プラグ関連 124
自動車関連 1,299 1,024 63 34 2,546 906
品生産設備 (121)
L.P.他１社
(米国・メキシコ)
医療用酸素
CAIRE Inc.他20社
165
セラミック 濃縮装置の 1,075 741 634 174 2,791 733
(422)
(米国・中国他)
生産設備
ブラジル特殊陶業 スパーク
自動車関連
17
㈲
1,142 4,544 60 512 6,277 1,280
プラグ
(611)
セラミック
(ブラジル) 生産設備
スパーク
上海特殊陶業㈲ プラグ、
自動車関連 108 1,285 － 256 37 1,688 174
(中国) センサ
生産設備
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帳簿価額(百万円)
従業
子会社事業所名 セグメントの 主要な設備
建物 機械装置
土地
員数
使用権
(所在地) 名称 の内容
及び 及び その他 合計
(面積千
(名)
資産
㎡)
構築物 運搬具
常熟特殊陶業㈲ センサ
自動車関連 487 2,645 － 115 － 3,247 228
(中国) 生産設備
タイNGK
センサ
341
スパークプラグ㈱ 自動車関連 3,091 9,229 － 0 12,662 395
(39)
生産設備
(タイ)
アジアNGK スパーク
自動車関連 2,046
スパークプラグ㈱ プラグ 5,298 8,366 7 190 15,910 474
セラミック (135)
(タイ) 生産設備
スパーク
インド特殊陶業㈱
プラグ、 79
自動車関連 1,133 1,338 36 19 2,607 275
センサ (27)
(インド)
生産設備
欧州NGK 自動車関連
199
スパークプラグ㈲ セラミック 販売施設 1,068 1,193 1,673 158 4,292 443
(14)
(ドイツ) 新規事業
(注) 帳簿価額のうち、「その他」は主に工具、器具及び備品です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）における設備投資は403億円を計画しており、その資
金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。
投資予定額
セグメントの
会社名 設備等の主な内容・目的
総額 既支払額
名称
(百万円） （百万円）
自動車関連 増産及び研究開発設備 19,041 1,469
提出会社 セラミック 増産及び合理化設備 1,489 15
新規事業 増産及び研究開発設備 2,319 14
自動車関連 増産及び合理化設備 355 －
国内連結子会社 セラミック 増産及び合理化設備 8,014 －
新規事業 増産及び研究開発設備 138 9
自動車関連 増産及び合理化設備 8,960 －
海外連結子会社 セラミック 増産及び合理化設備 74 －
新規事業 増産及び合理化設備 5 －
合計 40,399 1,508
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 204,175,320 204,175,320 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 204,175,320 204,175,320 －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年６月８日 （注） △3,633 208,911 － 47,869 － 54,824
2020年３月13日 （注） △4,736 204,175 － 47,869 － 54,824
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 91 60 820 415 115 115,194 116,696 －
所有株式数(単元) 141 881,230 72,388 147,519 394,469 353 541,455 2,037,555 419,820
所有株式数の割合(％) 0.01 43.25 3.55 7.24 19.36 0.02 26.57 100.00 －
(注)１ 自己株式325,800株(3,258単元)は「個人その他」の欄に、69株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれてい
ます。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式547,800株(5,478単元)が
含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 26,392 12.94
（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 16,794 8.23
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 16,752 8.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 7,238 3.55
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７－９ 5,384 2.64
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 3,563 1.74
ＴОＴО株式会社 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１－１ 3,433 1.68
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２－２ 2,908 1.42
日特協力会持株会 愛知県名古屋市東区東桜一丁目１－１ 2,797 1.37
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 2,464 1.20
計 － 87,731 43.03
(注) １ 日特協力会持株会所有株式数には、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない株式数
118,000株が含まれています。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から、2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書(変更報告書)において、2022年４月25日現在当社株式を 10,963千株(5.37％)保有している旨が
記載されているものの、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている6,380
千株(3.12％)については、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記
大株主の状況には含めていません。
３ 野村證券株式会社及びその共同保有者２社から、2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書(変更報告書)において、2022年12月30日現在当社株式を8,144千株(3.99％)保有している旨が記載され
ているものの、そのうち野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の報告を受けている7,549千
株(3.70％)については、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大
株主の状況には含めていません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
－
普通株式 325,800
完全議決権株式(自己株式等) 単元株式数は100株です。
(相互保有株式）
－
普通株式 118,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 203,311,700 2,033,117 同上
単元未満株式 普通株式 419,820 － １単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数 204,175,320 － －
総株主の議決権 － 2,033,117 －
(注) １ 単元未満株式には、自己株式69株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分80株が含まれています。
２ 完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式547,800株(議決権
5,478個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
（自己保有株式）
325,800 － 325,800 0.16
日本特殊陶業株式会社 東桜一丁目１番１号
岐阜県岐阜市六条
（相互保有株式）
－ 118,000 118,000 0.06
早川精機工業株式会社 大溝１－13－１
計 － 325,800 118,000 443,800 0.22
(注) １ 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区
東桜一丁目１番１号）名義で保有している株式です。
２ 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員報酬BIP信託)
当社は、2017年６月29日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び
当社との雇用契約を継続する執行役員を除く。また、第122回定時株主総会決議に基づき監査等委員会設置会社へ移
行した後は、監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の
向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客
観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。な
お、本制度の導入当初の信託の期間は2017年８月３日から2021年８月31日まででしたが、2021年６月25日開催の第
121回定時株主総会決議に基づき、本制度は一部改定の上継続施行されています。
①本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計
画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付しま
す。
②本制度の内容
１ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
２ 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
３ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
４ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
５ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
６ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
７ 信託契約日 2017年８月３日
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８ 信託の期間 2017年８月３日～2025年８月31日（予定）
９ 制度開始日 2017年８月３日
10 議決権行使 行使しないものとします。
11 取得株式の種類 当社普通株式
12 信託金の上限額 1,000百万円（信託報酬・信託費用を含みます。）
13 株式の取得時期 2021年８月10日～2021年８月12日
14 株式の取得方法 株式市場から取得
15 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取
16 残余財産
得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
③改定施行後の取締役等に取得させる予定の株式の総数
667,000株（上限）
④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社との雇用契約を継続する執行役員（以下、「対象者」という。）を対象に、対象者への帰属意識の
醸成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目
的として、インセンティブ・プラン（以下、「本制度」という。）を導入しています。導入当初、本制度は2021年
８月31日に終了予定でしたが、対象者に対し継続的に株式を交付するため、信託期間を４年間延長するとともに、
株式取得資金を追加拠出することが決議されています。
①本制度の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用しています。株式付
与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブ・プランであり、一定の要件を充足す
る対象者に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付します。
②本制度の内容
１ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
２ 信託の目的 対象者に対するインセンティブの付与
３ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
４ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
５ 受益者 対象者のうち受益者要件を充足する者
６ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
７ 信託契約日 2019年５月23日
８ 信託の期間 2019年５月23日～2025年８月31日（予定）
９ 制度開始日 2019年６月１日
10 追加信託金額 49百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含みます。）
11 株式の取得時期 2021年８月10日
12 株式の取得方法 株式市場から取得
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2022年１月31日)での決議状況
6,500,000 10,000,000,000
(取得期間 2022年２月１日～2023年１月29日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,500,000 10,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度( 2022年４月１日 ～ 2023年３月31日 )におけ
543 1,403,773
る取得自己株式
当期間(2023年４月１日～2023年６月27日)における取
477 1,254,311
得自己株式
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めていません。
２ 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株
式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 ) 至 2023年６月27日)
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
46,512
18 － －
(会社法第194条による単元未満株式の売渡)
325,869
保有自己株式数 － 326,346 －
(注) １ 当期間における会社法第194条による単元未満株式の売渡には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の売渡株式数を、保有自己株式数には同期間の単元未満株式の買取株式数及び売渡株式数
を含んでいません。
２ 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢を明確にするため、配当政策は完全業績連動型で通期の連結配当性
向40％を基本方針としています。また、配当金額は通常の事業活動とは別に生じた一時期的な損益を除く親会社の
所有者に帰属する当期利益に対して連動するものとしています。
なお、当社の課題である事業ポートフォリオの改革、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための
設備投資及び出資に充てる内部留保を中長期経営計画の達成度合い等、総合的に考慮した上、適正資本水準を超え
る部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象といたします。適正資本水準とは、有利子負債での調達と
いう前提で、安定的に調達できるよう現在の格付けを維持できる水準と現中期経営計画の中で定義しています。
こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会
の決議事項としています。
なお、当社は、連結配当規制適用会社です。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年９月26日 16,919 83.00
2023年４月28日 16,919 83.00
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提供し、世界の人々に貢献します」をスローガンとする
企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上を目指す経営を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制を構築
し、その充実に取り組んでいます。そして、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーに対し
て、公正で透明性の高い経営を行いながら信頼関係を築くとともに、効率的で健全な経営により持続的な成長を果た
すため、経営体制及び内部統制システムを整備・運用していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基
本的な考え方としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 当社は、取締役会における経営方針・経営戦略に関する議論の一層の充実と監督機能の強化、経営の意思決定
及び執行の更なる迅速化を目的として、2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。
ロ 取締役会は、11名(うち７名が社外取締役)の取締役で構成し、原則として月１回の定例の他必要に応じて随時
開催されます。取締役会では、法令・定款に定める事項及び取締役会規程に定める重要事項の審議・決定を行う
とともに、一定の事項については代表取締役社長に委任し、代表取締役社長その他の業務執行取締役からの報告
を受けて業務執行状況の監督を行います。
また、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とす
ることとしています。
ハ 当社は、取締役会の諮問機関として、全ての社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び代表取締役
で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名及び報酬決定についての合理性並び
に透明性の確保を図っています。指名委員会は株主総会へ付議する取締役選任議案、代表取締役及び役付取締役
の選定及び解職、執行役員の選解任等に関して、報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び
執行役員（雇用型執行役員を除く。）の報酬に関する方針、手続き及び制度内容の妥当性並びに各取締役（監査
等委員である取締役を除く。）及び各執行役員（雇用型執行役員を除く。）の報酬案の妥当性等に関して、各々
審議を行い、取締役会に答申します。なお、監査等委員である取締役も両委員会に陪席します。
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ニ 監査等委員会は、４名(うち３名が社外監査等委員)の監査等委員で構成し、株主から負託を受けた独立の機関
として取締役の職務執行を監査・監督しています。なお、監査等の環境の整備、社内からの情報収集、及び内部
統制システムの構築・運用状況の日常的な監視・検証の観点より常勤監査等委員を選定し、他の監査等委員にそ
れらの情報を共有し、組織監査の実効性確保に努めます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
指名及び報酬等について、監査等委員による指名委員会及び報酬委員会への陪席並びに代表取締役からの説明等
を通じてその妥当性・適切性を確認し、意見形成を行います。
ホ 当社は会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係が無く、また有限責任 あず
さ監査法人は自主的に業務執行社員について一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっています。
監査等委員会・会計監査人・内部監査部門の連携においても、会計監査人監査への監査等委員の立会いや、三
者による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交
換を相互に行い、緊密な連携を図ることで、監査の実効性向上に努めます。
ヘ 当社は、取締役会が決定する諸方針に基づく業務執行を迅速に行い、その成果責任を明確にすることを目的と
して、執行役員制度を採用しています。執行役員27名(うち取締役兼務は２名)は取締役会により選任され、月１
回開催する執行役員・カンパニープレジデント会において、業務執行に係る状況報告を行い、横断的に情報共有
や意見交換を行っています。なお、執行役員・カンパニープレジデント会には、執行役員でない取締役も随時出
席し、業務執行に対する監督・助言を行います。
また、当社は代表取締役及び一部の上席執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会で決定された経営の
基本方針に基づく業務執行に関する重要事項について決定・監督を行うとともに、対処すべき経営課題や当社グ
ループを取り巻くリスクに対して議論や事前把握を行い、経営環境の変化に迅速に対応します。経営会議は、経
営戦略やその他経営全般に関する重要事項に加え、人財配置・育成に関する重要な人財戦略及び施策、並びに設
備投資や出資・買収・資本提携を含む重要な投資についても重点的に審議を行います。
ト 各業務執行部門は、取締役会で策定された中期経営計画に従って執行役員による指揮のもと、年度予算を立案
し、行動計画に落とし込んで目標達成に向けた組織運営を行っています。
また、当社は社内カンパニー制を採用しており、事業部門・事業サポート部門・コーポレート部門の組織ごと
に「カンパニー」（一部組織については「本部」）を設置し、業務執行に関する一定の権限を委譲することで、
権限と責任を明確にし、機動的な意思決定と収益性の可視化を図っています。
チ 当社は、企業理念のもとに、持続可能な社会の実現に寄与することを謳う「ＣＳＲ・サステナビリティ憲章」
を制定して社内浸透を図るとともに、取締役で構成するＣＳＲ・サステナビリティ委員会を設置し、その傘下に
はリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等、内部統制に関する機能を持つ専門委員会を設けて、
部門横断的な全社体制を整えています。
リ 当社は、経営の透明性・健全性・効率性を確保するため、監査等委員会設置会社の枠組みの中で各機関を設置
し、監督・監査機能の強化、意思決定機能の強化、迅速な業務執行を図る体制として、本体制を採用していま
す。
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コーポレート・ガバナンス体制(2023年6月27日現在)
各会議体の議長又は委員長、及び出席メンバーは以下のとおりです。
会議体 議長又は委員長 出席メンバー
取締役会長
取締役全員(４(2) 役員の状況 ご参照)
取締役会
尾堂真一
常勤監査等委員
監査等委員会 監査等委員全員
加藤三紀彦
取締役会長 尾堂真一
取締役社長 川合尊
指名委員会
取締役副社長 松井徹
取締役会長
社外取締役 Mackenzie Donald Clugston、土井美和子
尾堂真一
髙倉千春、三村孝仁
報酬委員会
監査等委員（陪席） 加藤三紀彦、安井金丸、永冨史子、
Christina L. Ahmadjian
取締役会長 尾堂真一
取締役社長 川合尊
取締役副社長 松井徹
取締役社長
経営会議
上席執行役員 磯部謙二、前田博之、小倉浩靖、田辺宏之、
川合尊
加藤章良、鈴木浩二、新海修、鈴木啓司
常勤監査等委員（陪席） 加藤三紀彦
執行役員・カンパニー長・本部長全員、主要グループ会社社長
執行役員・カ
社長執行役員
取締役会長 尾堂真一
ンパニープレ
川合尊
ジデント会
常勤監査等委員（陪席） 加藤三紀彦
ＣＳＲ・サス 取締役副社長 松井徹
社外取締役
テナビリティ 社外取締役 髙倉千春
髙倉千春
委員会 常勤監査等委員 加藤三紀彦
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しており、その内容は
以下のとおりです。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、「企業行動規範」及びコンプライアンス方針をはじめとする「ＣＳＲ基本方針」を制定し、取締
役がそれらを遵守し、自らが模範を示すことで、コーポレート・ガバナンスを確立します。
② 当社は、法令・定款に定める事項の決定及び監督を行うために、取締役会を定例の他必要に応じて随時開
催すると共に、経営会議及びその他組織を横断した各種会議体・委員会を設けます。
③ 当社は、取締役会の業務執行監督機能を強化すると共に意思決定の透明性確保のため、取締役会の過半数
を社外取締役で構成します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社は、その職務の執行に係る情報については、取締役会等の重要な会議の議事録及び社内決裁の記録を
社内諸規程に従い適切に保存・管理を行い、全ての取締役はこれらの情報を常時閲覧できるものとしま
す。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、当社グループ全体における自然災害リスク、地政学リスク、情報セキュリティリスクその他様々
なリスクに対処するため、リスクマネジメント規程を制定し、定期的に平常時のリスク評価の実施及びその
対応計画の実施状況をモニタリングすることで損失発生の未然防止に努めます。また、損失の危険性が現実
化した場合には、直ちに全社横断的な対応をとり、損害を最小限にとどめ、事態の早期収拾を図り、解決し
た危機については再発防止に努めます。
② 当社は、リスクマネジメントの最高責任者である代表取締役社長のもと、リスクマネジメント委員会にお
いて、定期的にリスクマネジメント体制の整備及び運用の監視を行い、また、リスクマネジメント委員会
は、リスクマネジメント体制の有効性を定期的にＣＳＲ・サステナビリティ委員会に報告します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、取締役会の決議によって選任された執行役員に会社の業務執行の責任者として職務に当たらせま
す。また、執行役員及び使用人の権限及び担当業務を、執行役員職務権限規程、業務分掌規程、組織管理
規程、決裁規程等の規程により明確にすると共に、中期経営計画の策定や予算制度の運営により、目標を
明確化して経営効率の向上を図ります。
② 当社は、取締役会を原則として月１回定例的に開催するほか、随時開催します。このほか、当社グループ
に影響を及ぼす重要事項について審議・報告するため、経営会議及びその他組織を横断した各種会議体・
委員会を開催し、速やかな意思決定と情報共有に努めます。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、当社グループの全使用人の法令・国際ルール・社会規範及び社内諸規程等（以下、法令等とい
う）の遵守及び倫理意識の高揚を促すため、推進体制及び規程を整備し、手引書の配布、社内研修等を通
じて「企業行動規範」及びコンプライアンス方針をはじめとする「ＣＳＲ基本方針」の浸透を図ります。
② 当社は、コンプライアンス規程を制定し、ＣＳＲ・サステナビリティ委員会のもと、代表取締役を委員長
とするコンプライアンス委員会がコンプライアンス違反の未然防止活動や違反行為があった場合の対応等
について指導、監視します。なお、法令等違反行為が発見された場合には、是正・再発防止策を講ずると
共に社内諸規程により懲戒を行います。
③ 当社は、社内及び社外を受付窓口とする内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、法令等に
違反する行為またはその恐れのある事項、並びに従業者自身に及ぶ危険・脅威や心配事等の情報を受け付
けて、これらを早期に発見、あるいは不祥事を未然に防ぎ、企業活動の透明性を確保します。また、企業
倫理ヘルプラインの利用者に対して、通報・相談したことを理由に不利益な取扱いはしません。
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(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、当社グループの方針並びに諸法令に基づきグループ会社全般の適切で円滑な運営が実施されるよ
う、グループ会社に関する管理方針と管理組織について社内規程で定め指導、管理すると共に、関連制度
の一体的な整備・運用に努めます。また、同規程においてグループ会社の重要な事項については当社に報
告させることとし、一定の基準を満たす事項は当社の承認を必要とすることとします。
② 当社は、当社グループを横断する各種会議体・委員会を開催するなど、グループ会社との報告・情報交換
の機会を設けることで、グループ会社との効率的な連携体制の確立を図ります。また、グループ会社への
監査役の派遣並びに当社の内部監査部門による内部監査の実施等により、グループ会社の適正な業務執行
を監視し、必要に応じて助言・勧告を行います。なお、企業倫理ヘルプラインについてはグループ会社の
役員及び使用人も利用できるものとします。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 当社は、監査等委員会の要求に基づき、その職務を補助すべき専任の使用人（以下、「補助使用人」とい
う。）を置きます。
② 当社は、補助使用人に対する指揮命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及
び使用人からの独立性を確保し、その異動、評価等を行う場合には事前に監査等委員会の同意を要するこ
ととします。
(8) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
① 当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して重要な決裁書類を閲覧に供し、業務及び財
産の状況並びに監査等委員会の要求事項について適切に報告すると共に、当社グループに著しい損害を及
ぼす恐れのある事実については直ちに監査等委員会に報告します。子会社の取締役、監査役、執行役員及
び使用人またはこれらの者から報告を受けた者も、同様に監査等委員会に対して適切に報告するものとし
ます。また、監査等委員は、取締役会や重要な会議体・委員会への出席及びその他会議体・委員会に出席
した補助使用人からの報告を通じて、重要な意思決定及びその過程並びに執行状況を把握し、その他必要
に応じて各種会議体・委員会の運営状況の説明を受けます。
② 当社は、企業倫理ヘルプラインの運用状況について、定期的に監査等委員会に対して報告します。
③ 当社は、監査等委員会に対して報告したことを理由に、その者に不利益な取扱いはしません。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社は、監査等委員会が内部監査部門による監査結果等の報告を定期的に受ける機会を確保すると共に、
必要に応じて監査等委員会が内部監査部門に対して指示等を行うことができることとします。
② 当社は、監査等委員会が監査等委員でない取締役、内部監査部門及び会計監査人と情報交換を図る機会を
確保します。
③ 当社は、監査等委員からその職務の執行について必要となる費用の請求があるときは、請求に応じてその
費用を負担します。
ロ リスク管理体制に関しては、リスクマネジメントの運用に係る基準・手順を明確にした「リスクマネジメント
規程」を制定し、代表取締役社長を最高責任者、リスクマネジメント担当部門を推進部署として定め、体制の整
備、運用を図っています。また、リスクマネジメント体制の有効性については定期的にレビューを行い、リスク
マネジメント委員会にて報告及び確認を実施すると共に、重要な情報はＣＳＲ・サステナビリティ委員会へ報告
しております。
ハ コンプライアンス推進体制に関しては、当社グループの全使用人の法令遵守及び倫理意識の高揚を促すため、
手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」の浸透を図っています。法令違反行為が発見された場合に
は、コンプライアンス委員会指揮のもと、徹底した調査による原因追究、迅速な再発防止策の立案と実施、周知
教育とモニタリングを行う他、内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、受付窓口を社内及び社外
にも設けることで企業活動の透明性を確保しています。
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④ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況
イ 取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会は計12回開催され、各取締役の出席状況は下記のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役会長 尾堂 真一 全12回中12回
代表取締役社長 川合 尊 全12回中12回
代表取締役副社長 松井 徹 全12回中12回
社外取締役 大瀧 守彦 全12回中12回
社外取締役 Mackenzie Donald Clugston 全12回中12回
社外取締役 土井 美和子 全12回中12回
社外取締役 髙倉 千春 全12回中12回
取締役 常勤監査等委員 加藤 三紀彦 全12回中12回
社外取締役 監査等委員 安井 金丸 全12回中12回
社外取締役 監査等委員 永冨 史子 全12回中12回
社外取締役 監査等委員 Christina L. Ahmadjian 全10回中９回
（注）１ 社外取締役髙倉千春及び監査等委員である社外取締役永冨史子については、2022年６月24日社外
取締役就任以前に社外監査役として出席した取締役会２回を出席状況に含んでおります。
２ 監査等委員である社外取締役Christina L. Ahmadjianの出席状況は、2022年６月24日就任以降に
開催された取締役会10回を対象としています。
また、当事業年度においては、法令・定款に定める決議事項等の定例的な事項のほか、中期経営計画の進捗状
況、個別事業の事業戦略・成長戦略、資本政策・財務戦略、ブランド体系・理念体系、グループガバナンスの在
り方、人権方針の改訂、及び取締役会の実効性等について、審議を行いました。
ロ 指名委員会の活動状況
当事業年度において、指名委員会は計３回開催され、各委員の出席状況は下記のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役会長 尾堂 真一 全３回中３回
代表取締役社長 川合 尊 全３回中３回
代表取締役副社長 松井 徹 全３回中３回
社外取締役 大瀧 守彦 全３回中３回
社外取締役 Mackenzie Donald Clugston 全３回中３回
社外取締役 土井 美和子 全３回中３回
社外取締役 髙倉 千春 全３回中３回
取締役 常勤監査等委員 加藤 三紀彦 全３回中３回（陪席）
社外取締役 監査等委員 安井 金丸 全３回中３回（陪席）
社外取締役 監査等委員 永冨 史子 全３回中３回（陪席）
社外取締役 監査等委員 Christina L. Ahmadjian 全３回中３回（陪席）
また、当事業年度においては取締役会からの諮問に基づき、主に、取締役会の構成、株主総会に提出する取締
役の選任に関する議案の内容、代表取締役及び役付取締役の選定、執行役員の選解任並びに経営陣幹部のサク
セッションプランについて、審議・答申を行いました。
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ハ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において、報酬委員会は１回開催され、各委員の出席状況は下記のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役会長 尾堂 真一 全１回中１回
代表取締役社長 川合 尊 全１回中１回
代表取締役副社長 松井 徹 全１回中１回
社外取締役 大瀧 守彦 全１回中１回
社外取締役 Mackenzie Donald Clugston 全１回中１回
社外取締役 土井 美和子 全１回中１回
社外取締役 髙倉 千春 全１回中１回
取締役 常勤監査等委員 加藤 三紀彦 －
社外取締役 監査等委員 安井 金丸 全１回中１回
社外取締役 監査等委員 永冨 史子 全１回中１回
社外取締役 監査等委員 Christina L. Ahmadjian －
（注）当事業年度に開催された報酬委員会１回は、当社が2022年６月24日付で監査等委員会設置会社に移行
する以前に開催されたものであり、社外取締役髙倉千春及び監査等委員である社外取締役永冨史子は
社外監査役として出席しております。また、常勤監査等委員である取締役加藤三紀彦及び監査等委員
である取締役Christina L. Ahmadjianについては、委員就任以降に開催された報酬委員会がないた
め、出席状況を記載しておりません。
また、当事業年度においては取締役会からの諮問に基づき、主に、会社業績・個人業績の評価及びそれらに基
づく取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員（雇用型執行役員を除く。）の個人別の報酬内容、
監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容の決定方針、並びに
業績連動報酬の設計について、審議・答申を行いました。
⑤ 取締役に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を13名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を
定款に定めています。また、取締役の選任方法について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の国内子会社の取締役及び執行役員その他会社法上の重要な使用人を被保険者として、役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補す
ることとしてい ます。なお、当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めて
います。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 36.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
2003年２月 当社自動車関連事業本部営業本部海外
市販部長
2005年７月 米国特殊陶業株式会社社長
2007年６月 当社取締役
2010年６月 当社常務取締役
代表取締役
尾 堂 真 一 1954年４月３日 生 (注)１ 36
2011年６月 当社代表取締役社長
取締役会長
2012年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2016年４月 当社代表取締役会長兼社長 社長執行
役員
2019年４月 当社代表取締役会長、現在に至る。
2020年５月 一般社団法人日本自動車部品工業会会
長
1987年４月 当社入社
2011年２月 当社自動車関連事業本部センサ事業部
代表取締役
第２技術部長
取締役社長
2012年４月 当社執行役員
社長執行役員
2015年４月 当社常務執行役員
川 合 尊 1962年10月13日 生 (注)１ 18
全事業管掌、グローバル戦略本部
2015年６月 当社取締役 常務執行役員
長、グローバルグループガバナン
2016年４月 当社取締役 専務執行役員
ス本部管掌、戦略PF室管掌
2019年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員、
現在に至る。
1984年４月 当社入社
2011年４月 欧州NGKスパークプラグ有限会社
（現：Niterra EMEA有限会社）社長
2013年10月 当社自動車関連事業本部営業本部直販
代表取締役
部長
取締役副社長 2014年12月 上海特殊陶業有限公司社長
副社長執行役員
2015年４月 当社執行役員
松 井 徹 1962年２月14日 生 (注)１ 12
社長補佐、サステナビリティ戦略
2016年７月 特殊陶業実業(上海)有限公司社長
室管掌、科学研究所・Niterra
2018年４月 当社常務執行役員
Venturesカンパニー管掌
2018年６月 当社取締役 常務執行役員
2019年４月 当社取締役副社長 副社長執行役員
2020年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役
員、現在に至る。
1982年６月 カナダ外務省入省
2000年８月 在大阪カナダ総領事館総領事
2003年８月 在日カナダ大使館公使
2009年８月 駐インドネシア、東ティモール兼
ASEANカナダ大使
2012年11月 駐日カナダ大使
Mackenzie
取締役
Donald 1950年６月19日 生 (注)１ －
2016年６月 亀田製菓株式会社社外取締役、現在に
(注)３
Clugston
至る。
2016年９月 関西学院大学特任教授、現在に至る。
2017年６月 出光興産株式会社社外取締役
2018年３月 サッポロホールディングス株式会社社
外取締役、現在に至る。
2019年６月 当社社外取締役、現在に至る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 東京芝浦電気株式会社（現：株式会社
東芝）入社
2005年７月 株式会社東芝研究開発センター技監
2008年７月 株式会社東芝研究開発センター首席技
監
2014年４月 独立行政法人情報通信研究機構（現：
国立研究開発法人情報通信研究機構）
監事、現在に至る。
取締役
2015年６月 株式会社野村総合研究所社外取締役
土 井 美和子 1954年６月２日 生 (注)１ 2
(注)３
2017年４月 奈良先端科学技術大学院大学理事、現
在に至る。
2019年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
社外取締役、現在に至る。
2020年４月 東北大学理事、現在に至る。
2020年６月 株式会社SUBARU社外取締役、現在に至
る。
当社社外取締役、現在に至る。
1983年４月 農林水産省入省
1992年５月 米国Georgetown大学MBA取得
1993年８月 株式会社三和総合研究所コンサルタン
ト
1999年７月 ファイザー株式会社人事部企画担当部
長
2006年10月 ノバルティス・ファーマ株式会社人
事・コミュニケーション本部人財組織
部長
取締役
髙 倉 千 春 1959年12月22日 生 (注)１ 1
2014年７月 味の素株式会社理事・グローバル人事
(注)３
部長
2020年４月 ロート製薬株式会社人事アドバイザー
2020年６月 ロート製薬株式会社取締役人財・
Well-being経営推進本部長
2021年６月 当社社外監査役
2022年４月 ロート製薬株式会社取締役 CHRO、現
在に至る。
2022年６月 当社社外取締役、現在に至る。
テルモ株式会社 入社
1977年４月
2002年６月 同社執行役員
2003年６月 同社取締役執行役員
2004年６月 同社取締役上席執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2008年４月 同社取締役常務執行役員 ホスピタル
カンパニー統轄、営業統轄部管掌
2009年６月 同社取締役常務執行役員 中国・アジ
ア統轄
同社取締役常務執行役員 中国総代表
2010年４月
2010年６月 同社取締役専務執行役員
取締役
三 村 孝 仁 1953年６月18日 生 (注)１ －
泰尓茂（中国）投資有限公司董事長兼
(注)３
2011年８月
総経理
2017年４月 テルモ株式会社代表取締役会長
一般社団法人日本医療機器産業連合会
2021年６月
会長、現在に至る
2022年４月 テルモ株式会社取締役顧問
2022年６月 同社顧問、現在に至る
株式会社オートバックスセブン社外取
締役、現在に至る
三井化学株式会社社外取締役、現在に
至る
2023年６月 当社社社外取締役、現在に至る
1985年４月 当社入社
2012年２月 当社経営企画部長
2012年８月 ブラジル特殊陶業有限会社社長
2015年10月 当社経営企画部長
2016年４月 当社執行役員
取締役
加 藤 三紀彦 1962年８月18日 生 (注)２ 10
常勤監査等委員
2017年６月 当社取締役 執行役員
2019年４月 当社取締役 上席執行役員
2022年４月 当社取締役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）、現在に至
る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年３月 公認会計士登録
1999年４月 中央監査法人代表社員
あずさ監査法人（現：有限責任 あず
2007年８月
さ監査法人）代表社員
あずさ監査法人（現：有限責任 あず
取締役
2008年６月
さ監査法人）代表社員・専務理事・名
監査等委員 安 井 金 丸 1951年２月22日 生 (注)２ 3
古屋事務所長
(注)３
安井公認会計士事務所所長、
2013年７月
現在に至る。
ニチハ株式会社社外取締役
2014年６月
当社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）、現在
2022年６月
に至る。
1981年４月 弁護士登録、蜂須賀法律事務所入所
1989年４月 永冨法律事務所開設、現在に至る。
取締役
中部電力株式会社社外監査役、現在に
2016年６月
監査等委員 永 冨 史 子 1952年11月28日 生 (注)２ 3
至る。
(注)３
2017年６月 当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）、現在
2022年６月
に至る。
1995年１月 コロンビア大学ビジネススクール助教
授
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助
教授
2004年１月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教
授
2009年６月 エーザイ株式会社社外取締役
2010年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科研
究科長
2012年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2012年６月 三菱重工業株式会社社外取締役
取締役
Christina
2014年６月 株式会社日本取引所グループ社外取締
監査等委員 1959年３月５日 生 (注)２ 0
L Ahmadjian
役
(注)３
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授
2018年６月 住友電気工業株式会社社外取締役、現
在に至る。
2019年３月 アサヒグループホールディングス株式
会社社外取締役、現在に至る。
2021年６月 日本電気株式会社社外取締役、現在に
至る。
2022年４月 一橋大学名誉教授、現在に至る。
立教大学特任教授
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）、現在
に至る。
計 88
(注) １ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）Mackenzie Donald Clugston氏、土井美和子氏、髙倉千春氏、
三村孝仁氏並びに監査等委員である取締役安井金丸氏、永冨史子氏、Christina L Ahmadjian氏は、社外取
締役です。
４ 当社は執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は以下の25名です。
役名 氏名 職名
財務戦略室・ビジネスマネジメント室・人事戦
略室管掌、FP&Aカンパニー・ビジネスサポート
カンパニー・HRコミュニケーションカンパニー
上席執行役員 磯 部 謙 二
管掌、FP&Aカンパニープレジデント、秘書室担
当、Niterra 米国ホールディング株式会社社長
経営戦略室管掌、エネルギー変換事業開発部管
上席執行役員 前 田 博 之 掌、全事業統括、米国テクノロジー株式会社社
長
M&A戦略室・DX戦略室管掌、ITシステムカンパ
ニー管掌、ASEAN・ インド地域統括、Niterraア
上席執行役員 小 倉 浩 靖
ジア株式会社社長、Niterra IBCアジア株式会
社社長
生産技術カンパニー・Global Procurementカン
上席執行役員 田 辺 宏 之 パニー管掌、Global Procurementカンパニープ
レジデント、小牧工場長
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役名 氏名 職名
事業基盤戦略室管掌、IGNITEカンパニー・
上席執行役員 加 藤 章 良
Sensor Beyondカンパニー管掌、さつま工場長
コーポレートコミュニケーション室管掌、SCM
上席執行役員 鈴 木 浩 二
Solutions&Servicesカンパニー管掌、モビリ
ティビジネスカンパニープレジデント
アドバンストセラミックカンパニー管掌、株式
上席執行役員 新 海 修
会社NTKセラテック社長
戦略PF室担当、科学研究所長、ビジネスインプ
上席執行役員 鈴 木 啓 司
リメンテーション本部管掌
上席執行役員 高 柳 好 之 ビジネスサポートカンパニープレジデント
中国地域統括、特殊陶業実業（上海）有限公司
上席執行役員 長谷川 和 伸
社長、上海特殊陶業有限公司社長
人事戦略室・コーポレートコミュニケーション
上席執行役員 山 口 智 弘 室担当、HRコミュニケーションカンパニープレ
ジデント、東京支社長
上席執行役員 鈴 木 義 孝 財務戦略室、ビジネスマネジメント室担当
上席執行役員 佐 藤 美 邦 森村SOFCテクノロジー株式会社社長
アドバンストセラミックカンパニープレジデン
上席執行役員 杉 浦 哲 弥 ト、伊勢工場長、NTKカッティングツールズ株
式会社取締役
上席執行役員 増 田 浩 盟 経営戦略室長
Michael Alan PAMA地域統括、Niterra North America株式会
執行役員
Schwab 社社長、Niterra カナダ株式会社社長
Damien Germès EMEA地域統括、Niterra EMEA有限会社社長
執行役員
執行役員 森 茂 樹 エネルギー変換事業開発部担当
執行役員 有 見 真 午 生産技術カンパニープレジデント
DX戦略室長、ITシステムカンパニープレジデン
執行役員 木 村 和 之
ト
Sensor Beyondカンパニープレジデント
執行役員 山 田 裕 一
執行役員 鈴 木 彰 IGNITEカンパニープレジデント、名古屋工場長
モビリティビジネスカンパニーバイスプレジデ
執行役員 茅 野 順
ント
執行役員 平 野 芳 樹 M&A戦略室長
SCM Solutions&Servicesカンパニープレジデン
執行役員 三 浦 芳 郎
ト
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名、うち監査等委員である社外取締役は３名です。社外取締役Mackenzie Donald
Clugston氏、土井美和子氏、髙倉千春氏、三村孝仁氏、監査等委員である社外取締役安井金丸氏、永冨史子氏、
Christina L Ahmadjian氏と当社との間には特に記載すべき利害関係はありません。 社外取締役のMackenzie
Donald Clugston氏には長年の外交官としてのグローバルで豊富な経験並びに国際情勢及び貿易に関する見識を、
土井美和子氏には情報通信分野における研究者としての豊富な経験及び卓越した実績を、髙倉千春氏には幾多のグ
ローバル企業において人事部門での要職を歴任した豊富な経験及び組織開発・人財開発における知識を、三村孝仁
氏には長年にわたり執行と監督の両面から事業会社の経営に携わり培われた企業経営やコーポレートガバナンスに
関する高い見識並びに医療機器分野やグローバル事業に関する豊富な経験を、監査等委員である社外取締役の安井
金丸氏には長年にわたり公認会計士として培われた専門的な知識及び経験を、永冨史子氏には長年にわたり弁護士
として培われた専門的な知識及び経験を、Christina L Ahmadjian氏には企業経営、コーポレートガバナンス及び
組織文化の研究者としての豊富な経験と高い見識並びに数多くの企業において社外取締役として経営に関与した経
験を当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言に活かしていただけることを期待し選任しました。 監査
等委員である社外取締役は取締役会に出席し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定にお
いて各取締役からの報告を受けて職務執行状況の監査を行っています。
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当社は、会社法で定められた社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加えて、当社
独自の「独立役員選任基準」を策定し、これらすべての基準を満たす者として、上記社外取締役４名、監査等委員
である社外取締役３名を独立役員に指定しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員会・会計監査人・内部監査部門による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査
実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を行う他、社外役員の情報交換・認識共有の場として、監査等委員会と
社外取締役が定期的に面談を行う機会を設けています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は2022年6月24日開催の第122回定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ
移行しました。監査等委員会は４名（うち３名が独立役員届出済の監査等委員である社外取締役）の監査等委
員で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い取締役の職務執行を監査し
ます。
なお、常勤監査等委員加藤三紀彦氏は、長年当社経理部門に勤務した経験から、監査等委員安井金丸氏は公認
会計士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
なお、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを４名配置し、監査
等委員会の円滑な職務執行を支援しています。
ロ 監査等委員会の活動状況
当社監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業
年度は、監査等委員会設置会社に移行した2022年６月24日から当事業年度末までに監査等委員会が計10回開催
され、平均所要時間は約１時間30分でした。各監査等委員の出席状況は以下の通りです。
役職 氏名 出席状況
常勤監査等委員 加藤 三紀彦 全10回中10回
監査等委員 安井 金丸 全10回中10回
監査等委員 永冨 史子 全10回中10回
Christina
監査等委員 全10回中10回
L. Ahmadjian
なお、移行前は監査役会設置会社として監査役会が計３回開催されており、松原佳弘氏（常勤）、永冨史子
氏、湊明彦氏、髙倉千春氏の各監査役は全３回中３回出席し、平均所要時間は約１時間でした。
監査等委員会における主な決議、協議、報告事項は下記のとおりです。
・監査報告書
・会計監査人の再任
決議事項
・年度監査等委員会監査の方針、計画及び職務分担
・取締役の選任等、報酬等についての意見決定
・会計監査人の相当性判断
・会計監査人監査報酬の同意
協議事項
・事業報告、会計監査人監査報告、株主総会招集通知及び参考書類
・取締役職務執行確認
・経営会議及びその他重要会議の審議事項、決裁案件のモニタリング状況
・内部統制上のリスク管理対応状況
報告事項
・会計監査人及び内部監査部門・グループ会社監査役との連携状況
・各監査等委員の事業所往査結果
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また、各監査等委員の主な活動状況は下記のとおりです。
・全監査等委員が取締役会に出席し、決議・報告内容を監査し、意見表明を行いました。また、取締役、執行
役員、事業部門長及び内部統制部門の責任者との面談を通じて、業務運営の実態把握に努めるとともに、内
部監査部門との定期連絡会を開催し、情報共有を図ると共に、共同して監査活動を行いました。
また、会計監査人との定期連絡会を開催し、監査計画、監査重点項目の説明や監査結果の報告及び監査上の
主要な検討事項（ＫＡＭ）について、情報交換や意見交換など連携を図っています。
・常勤監査等委員は、ＣＳＲ・サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員
会等の専門委員会に出席し、サステナビリティ推進活動の聴取やコンプライアンス・リスク管理を含む内部
統制の有効性確認を行いました。また、経営会議、執行役員会、予算・投資に関する審議会等重要会議への
出席、決裁書類の閲覧、グループ会社監査役との定期連絡会を通じて、業務執行状況及び提案内容の確認、
およびガバナンス状況の確認を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査部門であるグローバルグループガバナンス本部には21名所属しており、独立した専任組織として「内部
監査規程」に基づき、当社及び関係会社を含めた内部監査を実施しております。これらの内部監査の結果は、代表
取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告するとともに、代表取締役や執行役員に対し
ては、必要に応じて問題点の改善・是正を提言しています。また、会計監査人及び監査等委員会との定期的あるい
は随時の会合を開催し、監査方針・監査計画・監査実施状況等の情報交換を行い、緊密な連携を図っています。と
りわけ常勤監査等委員並びに監査等委員会室とは月次の会合を開催し、相互の連携を強化しています。必要な場合
には、グローバルグループガバナンス本部による監査に監査等委員あるいは監査等委員会室員が立会い、更にグ
ローバルグループガバナンス本部は監査等委員会の求めに応じて調査・報告等を行う等、お互いの監査の品質向上
に努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期における有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松木豊、時々輪彰久
補助者 公認会計士 ７名、その他 19名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査法人の選定方針として、会社法の欠格事由及び解任事由が存しないことはもとよ
り、以下の基準と報酬の妥当性により総合的に判断しています。
・ガバナンス体制、品質管理体制、独立性、情報セキュリティ、グローバル監査体制の適格性
・リスクアプローチに基づく監査計画、実証手続の網羅性・効率性、グループ監査対応の妥当性
・経営者及び監査等委員、内部監査組織とのコミュニケーションの有効性
・先進的技術に基づく高度なデータ分析、国際的監査基準への対応力
当連結会計年度において、上記基準をもとに会計監査人の監査活動の適切性、妥当性について協議、確認した
結果、監査の方法及び結果が相当であると認められること、監査法人としての品質管理体制についての外部機関
による検査においても限定事項の無い結果報告を得ていることから、当該監査法人を引き続き会計監査人として
選任しています。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画及び監査報告内容が適切であることの確認に加え、監査法人としての
ガバナンス・品質管理体制、監査活動におけるリスクアプローチ、独立性、効率性、関係各部門との連携、情報
提供等に関して検証した結果、会計監査人として適格であると評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 91 － 89 10
連結子会社 － － － －
計 91 － 89 10
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務で
す。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 38 － －
連結子会社 44 29 53 14
計 44 68 53 14
（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容は、主に情報セキュリティに係る認証取得支援業務及び事業成長戦略策定支援業務です。
当連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の
内容は、主に財務税務顧問業務です。
ハ 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとし
ており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査等委員会の同意を得ています。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画における監査項目と体制、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、妥
当性を検討した結果、適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬
(百万円)
固定報酬
(名)
賞与 株式報酬
取締役(監査等委員であ
494 328 111 55
12
るものを除く。)
(5)
(61) (61) (－) (－)
（うち社外取締役）
監査等委員である取締
70 70
4
役
－ －
(3)
(35) (35)
（うち社外取締役）
監査役
17 17
4
－ －
(3)
(10) (10)
（うち社外監査役）
(注) １ 2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により次のとおり取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬の限度額が定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。
60百万円以内
報酬の総額（賞与総額を除く） 月額
（うち社外取締役分月額13百万円以内）
賞与総額 年額 １億80百万円以内
また別枠で、2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により当社取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（雇用型執行役員を除く。）を対象として2022年３月31日に終了
する事業年度から2025年３月31日に終了する事業年度までの４事業年度に対して限度額1,000百万円の業績
連動型株式報酬を設定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は
３名、執行役員（取締役及び雇用型執行役員を除く。）の員数は17名です。
２ 2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により次のとおり監査等委員である取締役の報酬の限度
額が定められております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取
締役は３名）です。
報酬の総額（賞与総額を除く） 月額 10百万円以内
賞与総額 年額 10百万円以内
なお、2006年６月29日開催の第106回定時株主総会の決議により次のとおり監査役報酬の限度額が定められ
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。
報酬の総額（賞与総額を除く） 月額 10百万円以内
賞与総額 年額 10百万円以内
３ 賞与及び株式報酬の総額は、それぞれ当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
４ 上記には第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役２名（うち社外監査役１
名）に対する報酬を含んでおります。
ロ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報酬
（百万円）
固定報酬
賞与 株式報酬
代表取締役
尾堂真一 提出会社 140 87 36 16
取締役会長
代表取締役
川合尊 取締役社長 提出会社 140 87 36 16
社長執行役員
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢
献意識を高め、株式保有を通じた株主との利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「固定報酬」
及び単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等
に応じて当社株式を交付する「業績連動型株式報酬」から構成されています。但し、社外取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）に対する報酬等は「固定報酬」のみとしています。
また、当 社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役
会の決議により定めています。なお、当社は取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しており、取締役
の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び各取締役への報酬案の妥当性を審議し、取締役会へ答申すること
で、取締役の報酬等の決定に対する合理性及び透明性を確保しています。当事業年度においては、「報酬委員
会」を１回開催しています。取締役会は、報酬等の内容が、報酬委員会によって本方針との整合性含め多角的に
検討された上で、その答申を尊重して決定されていることを確認しており、当該内容が本方針に沿うものと判断
しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決
定権限を有する者は、業績目標の達成度や施策の実施状況等について、当社の事業全体を俯瞰して判断すること
に最も適しているという考えの下、取締役会より委任された代表取締役会長尾堂真一及び代表取締役社長川合尊
であり、経営環境や会社の業績の下、個々の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
で決定する権限を有しています。ただし、委任された権限が適切に行使されるよう、報酬委員会において、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び取締役個人別の報酬案の妥
当性を審議のうえ、その答申を尊重して決定しています。また、業績連動型株式報酬については、あらかじめ取
締役会で決定した株式交付規程に定める算定方法に従って、取締役個人別の付与ポイント数を決定しています。
なお、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しています。
なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬割合 は、役位及び職責を踏まえて、
報酬委員会において他社の報酬構成等を参考にしながら、妥当性を検証した上で設定しています。報酬等の種類
ごとの比率の目安は、固定報酬：賞与：業績連動型株式報酬＝60：25：15としています（KPI（重要業績評価指
数）を100％達成の場合）。
ロ 固定報酬の決定方針
固定報酬は、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し
た上で決定し、毎月、現金で支給します。
ハ 賞与の決定方針
賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結売上収益営業利益率等の会社業
績達成度の定量目標や、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定し、毎年、一定の時
期に支給します。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に報酬委員会
の答申を尊重して設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
賞与の額の算定に用いる会社業績に関する指標は、会社業績との連動性の確保及び業績向上への貢献意識を高
めることを目的として、営業活動の成果を反映する連結営業利益としており、過去事業年度に対する当事業年度
の連結営業利益の増減率及び個人業績に係る定性的な評価に応じて賞与の額を算出いたします。なお、当事業年
度における連結営業利益の実績値は892億円です。
ニ 業績連動型株式報酬の決定方針
当社は2017年６月29日開催の第117回定時株主総会において、当社の取締役( 監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。 )及び上席執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の非金銭報酬は、中長期的な
業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透
明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度とすることを決議しました。なお、本制度は
2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において、一部改定のうえ継続施行されることが決議されています。
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主な改定として、長期経営計画及び中期経営計画で掲げる事業ポートフォリオ転換並びにサステナビリティへ
の取り組みを一層推進するため、業績達成度等を評価する指標に非財務指標目標を追加しています。改定後の本
制度の対象期間は2022年３月31日に終了する事業年度から2025年３月31日に終了する事業年度までの４事業年度
です。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計
画等の目標達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算
定方法に従ってポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、付与された合計ポイント数に応じて当社株式及
び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。目標達成度を評価する指標は、単年度
業績目標、中期業績目標及び非財務指標目標に基づき、中期経営計画と整合するよう報酬委員会の答申を尊重し
て設定するものとします。
単年度業績については、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結営業利益を指標としており、目標値
はそれぞれ5,705億円及び960億円であり、実績値はそれぞれ5,625億円及び892億円です。
中期業績目標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益、連結営業利益及び投下資本に
対して効率的に利益を獲得したかを図る指標であるROICを採用しています。中期経営計画の最終年度である2025
年３月期における目標値は、連結売上収益6,000億円、連結営業利益1,000億円、ROIC13.0％以上としています。
中期業績目標における実績値は中期経営計画期間（2021年４月１日から2025年３月31日まで）終了後に確定しま
す。
非財務指標目標については、持続的な成長及び企業価値向上への取組みの成果を反映し、事業ポートフォリオ
転換を促進するため、非内燃機関事業売上比率及びCO 排出量削減率(2018年度比)を指標とし、当事業年度におけ
2
る目標値はそれぞれ20.0％及び5.0％であり、実績値はそれぞれ20.1％及び26.8％です。
③ 2021年度からの業績連動型株式報酬の算定方法
イ ポイント算定方法
当社は、毎年３月末日時点で制度対象者として在任する者（同日付で退任する者を含む。）について、同日で
終了する事業年度の直後に到来する６月１日（初回は2022年６月１日）に本制度によるポイント計算を行いま
す。なお、当該ポイント計算は、取締役については、ポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の７月１日
から翌年６月末日まで（以下「取締役のポイント計算対象期間」という。）、取締役を兼務しない上席執行役員
についてはポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の４月１日から翌年３月末日まで（以下「上席執行役
員のポイント計算対象期間」という。以下、取締役のポイント計算対象期間とあわせて「取締役等のポイント計
算対象期間」という。）の職務執行の対価として行います。
ポイントの計算は、以下に定める固定ポイント、年次業績ポイント、中計業績暫定ポイント、中計業績確定ポ
イント及び非財務指標ポイントを累積加算（以下「累積ポイント」という。）することによって行います。な
お、中計業績確定ポイントの計算は対象期間の最終事業年度の2025年６月１日、または取締役等の退任時に行い
ます。
＝ 役位ポイント（※1) × 30％ × 取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数
固定ポイント
＝ 役位ポイント（※1）× 25％ × 取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数 × 業
年次業績ポイント
績連動係数（年次）（※2）
＝ 役位ポイント（※1）× 25％ × 取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数
中計業績暫定ポイント
＝ 中計業績暫定ポイントの累積×業績連動係数（中計）（※3）－中計業績暫定ポイントの
中計業績確定ポイント
累積
＝ 役位ポイント（※１）× 20％×取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数×非財務
非財務指標ポイント
指標係数（※４）
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制度対象者が退任する場合には、ポイント計算対象期間の職務執行の対価として、退任日の属する月の１日時
点における役位に応じて、下式により計算される月割ポイントを付与します。なお、毎月第１営業日時点におい
て制度対象者である場合は、当該月の月割ポイントを付与するものとします。
月割りポイントの算定式
＝役位ポイント（※1） × 退任日の属する事業年度の直前の事業年度における業績連動係数（年次）（※2）×
在任月数
(注) 在任月数について、取締役は退任日の属する事業年度の７月１日から退任日までの在任月数に応じて決定する
ものとし、上席執行役員は退任日の属する事業年度の４月１日から退任日までの在任月数に応じて決定するも
のとします。
（※１）一月当たりの役位ポイント
役位 役位ポイント/月
取締役会長 677
社長執行役員 677
副社長執行役員 524
上席執行役員Ⅲ 366
上席執行役員Ⅱ 286
上席執行役員Ⅰ 217
(注) １ 複数の役位を兼任する場合は、ポイント数の高い役位を適用します。
２ 役位ポイントの付与対象で、役付取締役である制度対象者（上席執行役員を兼務しない者に限る。）が、取
締役を退任する事業年度において、降格により、役付取締役でない取締役に就任した場合、その退任日の属
する事業年度に適用される役位ポイントは、当該事業年度の直前の事業年度の３月１日時点の役位ポイント
を適用します。
３ 役位ポイントは2021年４月１日の当社株価の終値1,890円を基準に設定しています。
４ 上席執行役員Ⅰに外国籍の委任型執行役員を含むものとします。
（※２）業績連動係数（年次）
ポイント付与日の属する事業年度の直前の事業年度における決算短信の業績予想値に対する達成度に応じて、
下式および下表の通りに決定します。
業績連動係数（年次） ＝ 係数（連結売上収益） ＋ 係数（連結営業利益）
業績達成度 係数（連結売上収益） 係数（連結営業利益）
120％以上 100.0％ 100.0％
110％以上 120％未満 75.0％ 75.0％
100％以上 110％未満 50.0％ 50.0％
90％以上 100％未満 40.0％ 40.0％
80％以上 90％未満 25.0％ 25.0％
80％未満 0.0％ 0.0％
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（※３）業績連動係数（中計）
対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度等に応じ、下式および下表の通りに決定します。
業績連動係数（中計） ＝ 係数（連結売上収益） ＋ 係数（連結営業利益） ＋ 係数（ROIC）
業績達成度 係数（連結売上収益） 係数（連結営業利益）
120％以上 75.00％ 75.00％
110％以上 120％未満 56.25％ 56.25％
100％以上 110％未満 37.50％ 37.50％
90％以上 100％未満 30.00％ 30.00％
80％以上 90％未満 18.75％ 18.75％
80％未満 0.00％ 0.00％
ROICの実績値 係数（ROIC)
15.0％以上 50.00％
14.0％以上 15.0％未満 37.50％
13.0％以上 14.0％未満 25.00％
12.0％以上 13.0％未満 20.00％
11.0％以上 12.0％未満 12.50％
11.0％未満 0.00％
(注) 取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の
目標値および実績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の業績が未確
定の場合は、業績が確定している事業年度まで遡って計算します。
（※４）業績連動係数（非財務）
対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度等に応じ、下式および下表の通りに決定します。
業績連動係数（非財務） ＝ 係数（事業ポートフォリオ転換目標） ＋ 係数（CO 排出量削減目標）
2
係数（CO 削減）
業績達成度 係数（事業ポートフォリオ）
2
120％以上 100.0％ 100.0％
110％以上 120％未満 75.0％ 75.0％
100％以上 110％未満 50.0％ 50.0％
90％以上 100％未満 40.0％ 40.0％
80％以上 90％未満 25.0％ 25.0％
80％未満 0.0％ 0.0％
(注) 取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の
目標値および実績値に基づいて計算を行う。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の達成度が未確定
の場合は、達成度が確定している事業年度まで遡って計算する。
各事業年度における目標値
①事業ポートフォリオ転換達成率
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
19％ 20％ 23％ 27％
②CO 排出量削減率
2
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
2.5％ 5.0％ 7.5％ 10.0％
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(注) １ 事業ポートフォリオ転換達成率は、事業ポートフォリオ転換を定量的に評価する指標として、以下の算定式
に基づき算出します。（数値は連結ベース）
事業ポートフォリオ転換達成率（％）＝（成長事業・新規事業売上収益）÷（連結売上収益）×100
２ CO 排出量削減率は2018年度比とします。
2
ロ 交付株式数・現金支給株式数の計算方法
前述の方法に基づき算定した累積ポイントを１株あたりのポイントで除して、得られる株式の数（以下「算定
基礎株式数」という。）を算定します。また、算定した算定基礎株式数のうち、１に満たない部分は切り捨てる
ものとします。
本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に納税資金確保の観点から合理的な割合と
して0.5を乗じた数（当社の単元株式数に満たない部分は切り上げるものとする。）（以下「交付株式数」とい
う。）の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数（「現金支給株式数」
という。）の会社株式を株式市場において売却の上、納税資金の支払いを目的として、その売却代金を当該制度
対象者に給付するものとします。ただし、制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会
社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付するものとします。なお、当社は対象期間である
４事業年度に対して1,000百万円を上限に信託金を拠出しており、この上限額を踏まえて取締役等に交付する株式
数の上限を、対象期間である4事業年度で667千株としています。
(注) １ １株あたり１ポイントで計算しています。
２ 本制度の規定に従いポイントの付与を受けている制度対象者は、以下のいずれかの条件を充足している場
合、所定の手続きを経ることを条件として、会社株式等の交付等を受ける権利が確定したものとします。
（１）対象期間満了日において当社の取締役等として在任
（２）任期満了により退任すること
（３）上記（２）以外の事由により退任すること
（４）死亡すること
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中長期的な経済合理性を
検証の上、当社の企業価値向上に繋がると判断する株式を保有することとしています。
個別銘柄の保有の適否に関する検証については、毎年、取締役会において個別銘柄について資本コストと中
長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行
い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 43 6,201
非上場株式以外の株式 10 25,173
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主に新規事業の創出を目的としたス
非上場株式 6 2,695 タートアップ企業への出資・投資の
ため
非上場株式以外の株式 1 1 持株会へ加入しているため
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 7 9,032
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,547,500 2,547,500
(保有目的)安定的な協力関係の維持及び企業
ＴОＴО㈱ 有
価値向上のため
11,259 12,584
2,934,600 2,934,600
本田技研工業㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化のため 有
10,300 10,232
967,738 967,738
(保有目的)安定的な協力関係の維持及び企業
日本碍子㈱ 有
価値向上のため
1,695 1,696
210,070 210,070
㈱ノリタケカン (保有目的)安定的な協力関係の維持及び企業
有
パニーリミテド 価値向上のため
964 936
287,500 287,500
名港海運㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化のため 有
340 330
100,000 122,999
ＡＮＡホール
(保有目的)取引関係の維持・強化のため 無
ディングス㈱
287 315
229,889 229,889
戸田建設㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化のため 有
158 170
210,000 210,000
竹田印刷㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化のため 有
147 131
8,000 8,000
(保有目的)地域経済との関係維持・強化のた
㈱御園座 無
め
14 15
(保有目的)取引関係の維持・強化のため
11,977 9,219
㈱ブロードリー
無
(株式数が増加した理由)持株会へ加入してい
フ
4 3
るため
－ 2,885,000
同社株式は、2023年３月31日時点で保有して
トヨタ自動車㈱ 無
いません
－ 6,411
㈱三菱UFJフィ
－ 3,612,850
同社株式は、2023年３月31日時点で保有して
ナンシャル・グ 無
いません
－ 2,746
ループ
－ 41,450
東京海上ホール 同社株式は、2023年３月31日時点で保有して
無
ディングス㈱ － 295 いません
－ 35,587
ＳＯＭＰＯホー 同社株式は、2023年３月31日時点で保有して
無
ルディングス㈱ いません
－ 191
－ 43,414
同社株式は、2023年３月31日時点で保有して
オーエスジー㈱ 無
いません
－ 81
－ 30,000
同社株式は、2023年３月31日時点で保有して
ＳＰＫ㈱ 無
いません
－ 40
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリ
スク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成
しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、次のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー
へ参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び当社への影響分析を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠
したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 172,585 201,628
営業債権及びその他の債権 7 123,944 123,620
その他の金融資産 15 15,760 18,166
棚卸資産 8 156,811 192,308
その他の流動資産 13,154 16,347
小計 482,255 552,071
売却目的で保有する資産 9 － 15,117
流動資産合計 482,255 567,188
非流動資産
有形固定資産 10 244,652 223,028
のれん及び無形資産 11 20,162 45,006
使用権資産 13 9,955 10,441
持分法で会計処理されている
14 6,987 7,540
投資
その他の金融資産 15 44,550 35,398
繰延税金資産 29 12,864 12,628
その他の非流動資産 1,752 1,870
非流動資産合計 340,925 335,913
資産合計 823,181 903,102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16 53,572 56,569
社債及び借入金 17 18,601 29,686
その他の金融負債 18 3,551 3,879
未払法人所得税 19,215 15,133
その他の流動負債 19 40,664 46,349
小計 135,607 151,617
売却目的で保有する資産に直
9 － 2,290
接関連する負債
流動負債合計 135,607 153,907
非流動負債
社債及び借入金 17 136,134 156,735
退職給付に係る負債 20 21,010 11,693
その他の金融負債 18 7,486 8,336
繰延税金負債 29 1,690 3,208
その他の非流動負債 19 3,264 5,480
非流動負債合計 169,585 185,455
負債合計 305,193 339,363
資本
資本金 22 47,869 47,869
資本剰余金 22 54,684 55,522
利益剰余金 22 375,968 420,195
自己株式 22 △ 1,754 △ 1,727
その他の資本の構成要素 22 37,550 41,815
親会社の所有者に帰属する
514,317 563,675
持分合計
非支配持分 3,670 63
資本合計 517,988 563,739
負債及び資本合計 823,181 903,102
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 4,25 491,733 562,559
売上原価 △ 335,564 △ 364,743
売上総利益 156,168 197,816
販売費及び一般管理費 26 △ 94,063 △ 109,878
持分法による投資損益 4,14 997 522
その他収益 27 14,176 4,440
その他費用 27 △ 1,766 △ 3,682
営業利益 4 75,512 89,219
金融収益 28 9,250 5,974
金融費用 28 △ 1,121 △ 1,809
税引前利益 83,642 93,384
法人所得税費用 29 △ 24,139 △ 29,794
当期利益 59,502 63,590
当期利益の帰属
親会社の所有者 60,200 66,293
非支配持分 △ 698 △ 2,703
１株当たり当期利益 30
基本的１株当たり当期利益（円） 296.04 326.09
希薄化後１株当たり当期利益
－ －
（円）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 59,502 63,590
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
31 8 △ 2,505
価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 31 1,351 943
持分法適用会社における
14,31 15 △ 91
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
1,375 △ 1,654
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 31 21,168 11,689
持分法適用会社における
14,31 232 97
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
21,401 11,786
ある項目合計
その他の包括利益
22,776 10,132
（税効果控除後）合計
当期包括利益 82,279 73,722
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 82,777 76,419
非支配持分 △ 498 △ 2,697
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
を通じて公正価値
注記
で測定する金融資
産
2021年４月１日時点の残高 47,869 54,856 325,187 △ 1,554 28,518
当期利益 60,200
その他の包括利益 24
当期包括利益合計 － － 60,200 － 24
自己株式の取得 △ 495
剰余金の配当 23 △ 16,919
株式報酬取引 24 △ 171 295
子会社の増資による非支配持
分の増減
その他の資本の構成要素から
7,499 △ 6,148
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 171 △ 9,419 △ 200 △ 6,148
2022年３月31日時点の残高 47,869 54,684 375,968 △ 1,754 22,394
当期利益 66,293
その他の包括利益 △ 2,597
当期包括利益合計 － － 66,293 － △ 2,597
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0 0
剰余金の配当 23 △ 27,927
株式報酬取引 24 168 28
子会社に対する所有持分の変
669
動
その他の資本の構成要素から
5,860 △ 4,917
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 838 △ 22,066 27 △ 4,917
2023年３月31日時点の残高 47,869 55,522 420,195 △ 1,727 14,878
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
合計
在外営業活動体 確定給付制度の
注記
合計
の換算差額 再測定
2021年４月１日時点の残高 △ 6,044 － 22,473 448,831 2,794 451,626
当期利益 － 60,200 △ 698 59,502
その他の包括利益 21,201 1,351 22,577 22,577 199 22,776
当期包括利益合計 21,201 1,351 22,577 82,777 △ 498 82,279
自己株式の取得 － △ 495 △ 495
剰余金の配当 23 － △ 16,919 △ 144 △ 17,063
株式報酬取引 24 － 123 123
子会社の増資による非支配持
－ － 1,518 1,518
分の増減
その他の資本の構成要素から
△ 1,351 △ 7,499 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 1,351 △ 7,499 △ 17,291 1,373 △ 15,917
2022年３月31日時点の残高 15,156 － 37,550 514,317 3,670 517,988
当期利益 － 66,293 △ 2,703 63,590
その他の包括利益 11,780 942 10,125 10,125 6 10,132
当期包括利益合計 11,780 942 10,125 76,419 △ 2,697 73,722
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － 0 0
剰余金の配当 23 － △ 27,927 △ 239 △ 28,167
株式報酬取引 24 － 197 197
子会社に対する所有持分の変
－ 669 △ 669 0
動
その他の資本の構成要素から
△ 942 △ 5,860 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 942 △ 5,860 △ 27,061 △ 909 △ 27,971
2023年３月31日時点の残高 26,937 － 41,815 563,675 63 563,739
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 83,642 93,384
減価償却費及び償却費 37,940 39,194
減損損失 889 6,396
為替差損益(△は益) △ 2,706 △ 5,397
受取利息及び受取配当金 △ 1,885 △ 2,732
支払利息 843 1,417
持分法による投資損益(△は益) △ 997 △ 522
固定資産除売却損益（△は益） 1,014 △ 468
関係会社株式売却損益(△は益) △ 8,621 －
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 1,593 6,910
棚卸資産の増減（△は増加） △ 18,542 △ 30,840
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 5,029 143
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 1,307 △ 7,573
その他 5,279 4,564
小計 88,924 104,474
配当金の受取額 1,387 1,260
利息の受取額 681 1,116
利息の支払額 △ 720 △ 1,405
法人所得税の支払額 △ 18,362 △ 36,141
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,910 69,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 1,568 540
有価証券の純増減額(△は増加) 14,000 △ 2,993
有形固定資産の取得による支出 △ 24,386 △ 20,628
有形固定資産の売却による収入 357 3,782
無形資産の取得による支出 △ 3,457 △ 3,698
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
5 △ 2,677 △ 22,390
支出
投資有価証券の取得による支出 △ 1,033 △ 2,541
投資有価証券の売却及び償還による収入 11,034 9,573
関係会社株式の売却による収入 17,418 －
その他 547 980
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,234 △ 37,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32 △ 17,109 5,563
長期借入れによる収入 32 300 31,367
長期借入金の返済による支出 32 △ 18,003 △ 6,971
リース負債の返済による支出 32 △ 2,984 △ 3,584
自己株式の取得による支出 22 △ 495 △ 1
親会社の所有者への配当金の支払による支出 23 △ 16,908 △ 27,906
非支配持分への配当金の支払による支出 △ 144 △ 239
非支配持分からの払込による収入 1,518 －
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,827 △ 1,772
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 4,747 1,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,064 31,520
現金及び現金同等物の期首残高 6 139,520 172,585
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現
9 － △ 2,477
金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 6 172,585 201,628
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームペー
ジ(https://www.ngkntk.co.jp/)で開示しています。
当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）
並びに関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、自動車関連製品、セラミック製品及び新規事業に関する製品の製造販売を主な事業としていま
す。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループの2023年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年６月27日に代表取締役社長 川合尊に
よって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３. 重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべて
の財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 新基準書の早期適用
該当事項はありません。
(5) 新IFRSの適用の影響
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
IFRS 改訂の内容
経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又
IAS第12号
法人所得税 は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の要求
（改訂）
事項に対する一時的な例外の導入
上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会
計年度（2023年３月期）以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、IAS12号（改訂）の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることができません
当社
強制適用時期
グループ
IFRS 新設・改訂の内容
（～以降開始年度）
適用時期
経済協力開発機構が公表した第２の柱モ
IAS第12号 デルルールを導入するために制定又は実
法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
(改訂) 質的に制定された税法から生じる法人所
得税の開示
(7) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して
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行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下の注記に含まれています。
・非金融資産の減損－「注記３. 重要な会計方針(10)非金融資産の減損」及び「注記12. 非金融資産の減損」
３．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべて
の期間について継続的に適用しています。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めています。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先
への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能
力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれて
います。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分
の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者
に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は
損失は純損益で認識しています。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算
日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社に対する投資が含まれ
ています。当該子会社については連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えています。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発
生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業です。関連会社に対する投資は持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されています。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれてい
ます。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及びその他の
包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であ
るために決算日が異なる関連会社に対する投資が含まれています。当該関連会社については連結決算日における
仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
損失に対する当社グループの持分が関連会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロま
で減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は
認識していません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしています。非支配持分は、被取得企業の識別可能資産
及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前から保有していた
被取得企業の資本持分の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を
上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債
の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しています。
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企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性証券及び持分証券の発行費用を除き、発生時に費用として処理
しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で計上しています。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識
した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判
断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金
額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。
測定期間は最長で１年間です。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業又は事業のすべてが、企業結合の前後で同一
の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に
基づき会計処理しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に
換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値
で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、
換算差額は、純損益に認識しています。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算していま
す。
② 在外営業活動体
在外営業活動体(子会社、支店)の資産及び負債は、期末日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フロー
は、取引日の為替レート又はそれに近似する期中平均為替レートで表示通貨に換算しています。この結果生じる
換算差額はその他の包括利益で認識しています。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、
処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えています。
(4) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く。)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識し、その他のすべての金融資産は当社グループが契約の
当事者となった時点で当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、以下のように償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分
類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする
事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(b) 公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類しています。
負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産に分類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収又は売却するために金融資産を保有することを目
的とする事業モデルの中で保有されている。
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・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をそ
の他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品
ごとに当該指定を行っています。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、個々の金融商品ごとに、
公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融
要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しています。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益に認識し
ています。
(ⅱ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しています。
(b) 公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は減損利得
又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包
括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益
を純損益に振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを選択した資本性金融商品につい
ては、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合又は公正
価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、配当金は純損益として「金融収益」
に認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で
測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は「注
記21. 金融商品 (2)財務上のリスク管理 ④信用リスク」に記載しています。
ただし、営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
かけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、又は金融資産を
譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合におい
て、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債(デリバティブを除く。)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負
債について、当社グループが契約の当事者となった時点で当初認識しています。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して
測定しています。
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(ⅱ)事後測定
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融費用」として純損益に認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しています。
③ デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利通貨ス
ワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行うこととしています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は
純損益に認識しています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
る又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。取得原価には、購入原価、
加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の
算定に当たっては、主として移動平均法によっています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価
から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額並びに資産
計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場
合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定
額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ：８～50年
機械装置及び運搬具 ：４～10年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
有形固定資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を
中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に認識
しています。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生
成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は純損益に認識されますが、戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。
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② 開発費の資産化
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上していま
す。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上し
ています。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、
その他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに発生
したコストの合計額です。償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法により行い、当該償却累計額及び減
損損失累計額を当初認識額より控除した額で連結財政状態計算書に計上しています。
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コストは、発生時に費用処理しています。
③ その他の無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は企業結
合日の公正価値で測定しています。
内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無
形資産に計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資
産の見積耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア ：５年
開発資産 ：５～10年
顧客関係資産 ：８～16年
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
無形資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中
止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に認識して
います。
(9) リース
① 借手
リース契約開始時、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれている
か否かを判断しています。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定
を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整
し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資
産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。リース期間には、対象資産を使用してきた期間
に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オプション及び行使しない
ことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を含めています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識していま
す。
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② 貸手
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリース契約をファイ
ナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しています。
オペレーティング・リース取引では、受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識し
ています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位に
対して、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。
減損テストの実施単位である個別の資産又は資金生成単位については、管理会計上の区分を基礎に独立した
キャッシュ・フローを生成する最小単位(又はそのグループ)としています。全社資産につきましては、合理的で一
貫性のある配分方法が識別できる場合、個々の資金生成単位に配分されています。なお、遊休資産につきまして
は、個別資産ごとにグループ化を行っています。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としています。使用価値の算定では、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定に
ついては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益に減損損失を認識し、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配
分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減
額しています。
回収可能額の算定においては、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています
が、これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がも
はや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もってお
り、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失
の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益
に認識しています。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる資産(又は資産グループ)のうち、１年以内に売
却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産は減価償却を行わず、帳簿価額と
売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外
連結子会社では確定拠出型制度を設けています。
1) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
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退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の
公正価値を控除した額を認識しています。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益に認識
しています。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ち
に利益剰余金に振り替えています。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しています。
2) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用
として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してい
ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価と
して獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しています。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する持分決済型の株
式報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership
Plan)信託制度を採用し、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しています。受領したサービスの対価は、
付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、
同額を資本の増加として認識しています。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りが
できる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測
定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算し
ています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。
(15) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)
は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損
失は認識していません。帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
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(16) 売上収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主にスパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品や、工作
機械用の切削工具、産業用セラミック製品や半導体製造装置用製品、酸素濃縮装置をはじめとした医療用製品、IC
パッケージ等の半導体部品の販売を行っています。このような物品の販売からの収益は、製品に対する支配が顧客
に移転し、履行義務を充足した時点で認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価か
ら、返品、値引き、リベート等を控除した額で測定しています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益に認識しています。
また、資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定していま
す。
(18) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生
時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識して
います。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税
務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益
に又は資本に直接に認識される項目を除き、当期の純損益に認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現
する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。繰延税金資産及び繰延税金負債
は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額
控除に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対
して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、将来の不確実な経済条件の変動の結果に
よって影響を受ける可能性があり、翌期以降における課税所得の稼得状況に重要な影響を与える要因が発生した場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる
一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じ
る将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただ
し、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場
合には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異
が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
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繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺していま
す。
当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定さ
れた税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を
適用しています。
(20) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しています。
当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。
その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自
動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を
行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医
療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品
の製造販売を行っています。
(2) セグメント収益及び業績
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他
合計 調整額
自動車
計上額
(注１)
セラミック 新規事業 計
関連 (注２)
売上収益
外部収益 387,775 93,423 4,600 485,799 5,934 491,733 － 491,733
セグメント間収益 － 2,038 － 2,038 － 2,038 △ 2,038 －
収益合計 387,775 95,461 4,600 487,837 5,934 493,771 △ 2,038 491,733
セグメント利益又は
74,342 14,683 △ 13,605 75,420 92 75,512 － 75,512
損失(△)
金融収益 9,250
金融費用 △ 1,121
税引前利益 83,642
その他の重要な項目
減価償却費及び
29,361 6,837 1,740 37,939 0 37,940 － 37,940
償却費
持分法による
497 499 － 996 0 997 － 997
投資利益又は損失
（△）
減損損失 － 643 246 889 － 889 － 889
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業
等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他
合計 調整額
自動車
計上額
(注１)
セラミック 新規事業 計
関連 (注２)
売上収益
外部収益 443,980 108,787 4,487 557,256 5,303 562,559 － 562,559
セグメント間収益 － 1,966 － 1,966 － 1,966 △ 1,966 －
収益合計 443,980 110,754 4,487 559,223 5,303 564,526 △ 1,966 562,559
セグメント利益又は
93,260 11,005 △ 17,092 87,173 2,045 89,219 － 89,219
損失(△)
金融収益 5,974
金融費用 △ 1,809
税引前利益 93,384
その他の重要な項目
減価償却費及び
30,418 7,108 1,667 39,193 0 39,194 － 39,194
償却費
持分法による
541 － － 541 △ 18 522 － 522
投資利益又は損失
（△）
減損損失 2,694 － 3,701 6,396 － 6,396 － 6,396
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業
等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) セグメント収益及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しています。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
日本 105,535 121,094
米国 119,746 136,636
ドイツ 87,254 100,373
中国 66,530 65,630
その他 112,665 138,824
合計 491,733 562,559
(注) 売上収益は当社及び連結子会社の所在地を基礎に分類しています。
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② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本 193,237 174,683
アジア 43,282 42,137
(タイ) (30,466) (31,818)
北米 24,581 49,054
(米国) (24,547) (49,020)
その他 15,421 14,471
合計 276,522 280,347
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
５．企業結合
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
AMSR, LLC
被取得企業の名称
事業の内容 酸素濃縮器等の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、被取得企業が有する販売チャンネルを当社グループ内に取り込むことにより、当社及び当社の連結子
会社が手掛ける酸素濃縮器事業の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。
③ 取得日
2021年９月１日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得
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(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳
(単位：百万円)
公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 22
営業債権及びその他の債権 4
棚卸資産 65
有形固定資産 25
無形資産 319
使用権資産 76
その他の資産 53
営業債務及びその他の債務 △97
その他の負債 △158
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 311
のれん 2,388
合計 2,699
移転対価の公正価値
現金及び現金同等物 2,699
合計 2,699
（注）１ 企業結合に係る取得関連費用83百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
２ 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生
したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 2,699
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 △22
合計 2,677
(4) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業
結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える
影響が軽微であるため記載を省略しています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
MGC Diagnostics Holdings, Inc.
被取得企業の名称
事業の内容 心肺機能診断機器の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、被取得企業が有する診断・モニター用の機器・サービスと病院・クリニックへの販売チャネルを当社
グループ内に取り込むことにより、当社グループが手掛ける従来の酸素療法ビジネスや喘息診断機器に加えて、
製品ポートフォリオ及び販売チャネルの一層の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。
③ 取得日
2022年12月28日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社の連結子会社による現金を対価とした「逆三角合併」による株式取得
(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳
(単位：百万円)
公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 140
営業債権及びその他の債権 1,734
棚卸資産 1,584
有形固定資産 635
無形資産 15,564
使用権資産 288
その他の資産 1,231
営業債務及びその他の債務 △6,715
借入金 △144
その他の金融負債 △289
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 14,030
のれん 8,501
合計 22,531
移転対価の公正価値
現金及び現金同等物 22,531
合計 22,531
（注）１ 企業結合に係る取得関連費用418百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
２ 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生
したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
３ のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金
額です。
４ 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,734百万円について、契約上の未収金額は1,873百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは138百万円です。
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(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 22,531
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 △140
合計 22,390
(4) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業
結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える
影響が軽微であるため記載を省略しています。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書
上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残
高は一致しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 64,085 110,128
短期投資 108,500 91,500
合計 172,585 201,628
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び売掛金 114,413 118,092
未収入金 9,530 5,528
合計 123,944 123,620
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
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８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 86,272 92,044
仕掛品 36,418 41,586
原材料及び貯蔵品 34,120 58,677
合計 156,811 192,308
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、連結損益
計算書の「売上原価」とほぼ同額です。
また、期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
評価減の金額 1,948 935
９. 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 － 2,477
営業債権及びその他の債権 － 1,268
棚卸資産 － 4,646
有形固定資産 － 5,979
無形資産 － 101
使用権資産 － 19
その他 － 624
合計 － 15,117
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 － 566
退職給付に係る負債 － 644
その他 － 1,079
合計 － 2,290
(注) 当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連
結子会社において工場再編の意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産です。
また、当社とIMC International Metalworking Companies B.Vとの間で2023年４月３日より開始した当
社連結子会社の合弁会社化による合弁事業を開始するにあたり、当社の機械工具事業を連結子会社であ
るNTKカッティングツールズ株式会社に承継するセラミックセグメントに係る資産及び負債です。当該
合弁事業の開始については、「注記36. 後発事象」をご参照ください。
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10．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日 28,120 72,066 127,513 18,284 5,244 251,230
取得 － 21 387 21,993 50 22,451
企業結合による取得 － － － － 25 25
減価償却費 (注１) － △6,741 △23,722 － △1,701 △32,165
減損損失 (注３) － － △474 △380 △22 △877
売却又は処分 － △40 △925 △57 △49 △1,072
外貨換算差額 226 1,268 3,699 369 231 5,796
その他 (注２) △3 11,448 17,469 △31,133 1,484 △735
2022年３月31日 28,344 78,023 123,946 9,075 5,263 244,652
取得 0 259 1,443 20,534 138 22,377
企業結合による取得 34 295 200 24 80 635
減価償却費 (注１) － △6,402 △24,224 － △1,812 △32,438
減損損失 (注３) － △3 △4,482 △502 △190 △5,178
売却又は処分 △330 △955 △1,400 △170 △105 △2,963
売却目的で保有する
△1,454 △1,210 △3,225 △59 △29 △5,979
資産への振替
外貨換算差額 250 1,029 2,029 359 128 3,797
その他 (注２) 31 4,433 12,038 △19,491 1,113 △1,873
2023年３月31日 26,875 75,469 106,326 9,770 4,586 223,028
(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。
２ 建設仮勘定から各科目への振替は、「その他」に含まれています。
３ 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
４ 有形固定資産の帳簿価額を算定する際に控除した政府補助金の額は、前連結会計年度において10百万円、当
連結会計年度において355百万円です。
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(2) 期首及び期末の取得価額及び減価償却累計額(減損損失累計額と合算)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
2021年４月１日 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
取得価額 28,164 188,062 353,438 18,284 18,484 606,434
減価償却累計額 △43 △115,995 △225,925 － △13,240 △355,204
帳簿価額 28,120 72,066 127,513 18,284 5,244 251,230
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
2022年３月31日 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
取得価額 28,387 201,085 371,749 9,456 20,285 630,963
減価償却累計額 △ 43 △ 123,061 △ 247,802 △ 380 △ 15,022 △ 386,310
帳簿価額 28,344 78,023 123,946 9,075 5,263 244,652
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
2023年３月31日 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
取得価額 26,918 200,750 365,773 10,645 20,711 624,800
減価償却累計額 △ 43 △ 125,281 △ 259,447 △ 875 △ 16,125 △ 401,772
帳簿価額 26,875 75,469 106,326 9,770 4,586 223,028
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の取得に
8,873 12,447
関するコミットメント
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11．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
ソフトウエア 開発資産 その他(注３)
2021年４月１日 3,422 6,576 2,161 4,281 16,440
取得 － 3,104 － 15 3,119
内部開発による増加 － － 338 － 338
企業結合による取得 2,388 － － 319 2,707
償却費 (注１) － △2,102 △301 △716 △3,120
減損損失 (注２) － △11 － － △11
売却又は処分 － △19 △463 － △482
外貨換算差額 593 65 － 404 1,062
その他 － 106 － 1 107
2022年３月31日 6,403 7,719 1,734 4,305 20,162
取得 － 3,620 － － 3,620
内部開発による増加 － － 78 － 78
企業結合による取得 8,501 － － 15,564 24,066
償却費 (注１) － △2,312 △329 △1,087 △3,729
減損損失 (注２) － △742 － △32 △775
売却又は処分 － △242 △67 － △309
売却目的で保有する資産
－ △101 － － △101
への振替
外貨換算差額 608 38 － 487 1,134
その他 － 860 － － 860
2023年３月31日 15,513 8,840 1,415 19,237 45,006
(注) １ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２ 無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
３ その他には、顧客関係資産等が含まれています。
４ 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動によ
る支出は23,685百万円及び27,887百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれています。
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(2) 期首及び期末の取得価額及び償却累計額(減損損失累計額と合算)
(単位：百万円)
無形資産
2021年４月１日 のれん 合計
ソフトウエア 開発資産 その他
取得価額 3,754 17,303 3,981 7,768 32,807
償却累計額 △331 △10,727 △1,820 △3,487 △16,366
帳簿価額 3,422 6,576 2,161 4,281 16,440
(単位：百万円)
無形資産
2022年３月31日 のれん 合計
ソフトウエア 開発資産 その他
取得価額 6,770 20,783 3,841 8,931 40,326
償却累計額 △ 366 △ 13,063 △ 2,107 △ 4,625 △ 20,163
帳簿価額 6,403 7,719 1,734 4,305 20,162
(単位：百万円)
無形資産
2023年３月31日 のれん 合計
ソフトウエア 開発資産 その他
取得価額 15,912 24,258 3,852 25,381 69,405
償却累計額 △ 399 △ 15,417 △ 2,436 △ 6,144 △ 24,399
帳簿価額 15,513 8,840 1,415 19,237 45,006
12．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグループ化を行っています。
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 － 3
機械装置及び運搬具 474 4,482
建設仮勘定 380 502
その他 22 190
のれん及び無形資産
ソフトウェア 11 742
その他 － 32
使用権資産
441
建物及び構築物を原資産とするもの －
6,396
減損損失 計 889
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前連結会計年度において、セラミックセグメント及び新規事業セグメントの一部の製品について撤退することを
決定したため減損損失を計上したほか、セラミックセグメントにおける遊休状態の建設仮勘定について減損損失を
計上しました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定しています。
当連結会計年度において、自動車関連セグメントの一部の資金生成単位について収益見込みの低下等に伴い、割
引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産グループの帳簿価額を下回ったため、2,506百万円の減損損失を計上
しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値の見積りに
用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト（18.5%）を使用しています。
また、新規事業セグメントにおける円筒形SOFC燃料電池事業の資金生成単位について事業環境の変化等により想
定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、3,701百万円の減損損失を計上しました。なお、
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グルー
プに配分しています。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱NTKセラテック 307 307
CAIRE Inc.
3,443 3,757
AMSR, LLC
2,652 2,893
MGC Diagnostics Holdings, Inc.
－ 8,554
合計 6,403 15,513
のれんのうち、重要なものは、当社がCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology
(Chengdu) Co., Ltd.（以下、「CAIRE社」という。）の全株式を取得し、CAIRE社及びその子会社５社を子会社化し
た際に発生したのれん、当社の連結子会社がAMSR, LLC及びMGC Diagnostics Holdings, Inc.の全株式を取得し、子
会社化した際に発生したのれんです。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、取締役会において承認された
３～５年間の事業計画等と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定していま
す。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を
基礎として決定しています。使用価値の見積りに使用した成長率は前連結会計年度において2.2％～3.0％、当連結
会計年度において1.0％～2.1％であり、税引前割引率は前連結会計年度において13.3％～21.8％、当連結会計年度
において14.3％～14.4％です。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識していません。
当連結会計年度において、仮に成長率が1.8％下落した場合、又は割引率が0.8％上昇した場合に減損損失が発生
するものと推定しています。
なお、上記の減損損失計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生する
との仮定に基づき記載しています。使用価値の測定に用いる見積将来キャッシュ・フローは、主要製品の売上が市
場の成長及び新製品の投入により増加することを前提としています。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長
率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を
与える可能性があります。
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13．リース
借手側
当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて
は、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認
識しています。主なリース取引は、オフィスビル、倉庫、車両、金型等のリース取引です。
上記の取引には、当社グループの事業拠点の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプ
ション又は解約するオプションが付されている契約が含まれています。
リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行
使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしていますが、リース開
始日において、将来これを行使するか否かを判断することは極めて困難であるため、行使されることが合理的に確実
であるとはいえないと判断しています。したがって、その対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間における
リース料はリース負債の測定に含めていません。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び
当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。
リースを解約するオプションは、主に、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が
認められるものです。
当社グループは、延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるかど
うかを、必要に応じて見直しています。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微です。
なお、当社グループでは、変動リース料、残価保証を含む契約及び契約しているにもかかわらず、まだ開始してい
ないリースに重要性はありません。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
使用権資産
建物及び構築物を原資産とするもの 7,841 8,206
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,816 1,928
工具、器具及び備品を原資産とするもの 62 76
土地を原資産とするもの 233 229
合計 9,955 10,441
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使用権資産の増加額並びにリースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 1,663 2,126
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 615 574
工具、器具及び備品を原資産とするもの 93 73
土地を原資産とするもの 193 185
使用権資産の減価償却費合計 2,566 2,960
リース負債に係る支払利息 57 84
短期リースに係る費用 866 656
少額資産のリースに係る費用 2 0
リース負債の測定に含めていない変動リース料 － －
サブリースによる収益 12 12
セール・アンド・リースバック取引による損益 － －
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 3,853 4,240
使用権資産の増加額 3,328 4,642
(注) １ リース負債の満期分析は「注記21. 金融商品」に記載のとおりです。
２ 使用権資産に係る減損損失は「注記12. 非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
14．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている投資はすべて、個々には重要性のない関連会社に対するものです。
15．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産に分類したもの
公社債等 4,000 7,580
定期預金 11,597 10,946
その他 1,287 1,185
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類したもの
公社債等 36 40
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類したもの
株式 43,389 33,812
合計 60,311 53,564
うち流動資産 15,760 18,166
うち非流動資産 44,550 35,398
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16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 36,750 34,224
その他 16,822 22,344
合計 53,572 56,569
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
17．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
返済期限
(％)
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(注２)
短期借入金 13,018 19,513 5.61 －
１年内返済予定の長期借入金 5,583 177 0.64 －
１年内償還予定の社債(注３) － 9,995 － －
2024年～
長期借入金 86,281 116,838 0.33
2033年
社債(注３) 49,852 39,897 － －
合計 154,736 186,422 － －
うち流動負債 18,601 29,686 － －
うち非流動負債 136,134 156,735 － －
(注) １ 社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
３ 社債の発行条件の要約は次のとおりです。
(単位：百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率 償還
会社名 銘柄 担保
年月日 ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) (％) 期限
第８回 2018年 2023年
提出会社 10,000 10,000 0.110 無
無担保社債 ６月14日 ６月14日
第９回 2018年 2028年
提出会社 10,000 10,000 0.370 無
無担保社債 ６月14日 ６月14日
第10回 2019年 2024年
提出会社 20,000 20,000 0.110 無
無担保社債 ６月20日 ６月20日
第11回 2019年 2029年
提出会社 10,000 10,000 0.270 無
無担保社債 ６月20日 ６月20日
合計 － － 50,000 50,000 － － －
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18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融負債に分類したもの
その他 38 40
リース負債 10,531 11,800
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類
したもの
デリバティブ負債 467 375
合計 11,038 12,216
うち流動負債 3,551 3,879
うち非流動負債 7,486 8,336
19．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払費用 15,248 19,248
未払賞与 9,519 10,514
未払有給休暇 7,786 8,006
その他(注) 11,374 14,059
合計 43,929 51,829
うち流動負債 40,664 46,349
うち非流動負債 3,264 5,480
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他」には、競争法関連費用の引当金が含まれています。詳細
は「注記35. 偶発事象 訴訟等」をご参照ください。
20．従業員給付
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結
子会社では確定拠出型制度を設けています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイント、
勤務年数、その他の条件に基づき設定されています。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けています。当社及び一部の連結子会社は、
従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、年金
規約について厚生労働大臣の承認を受けています。掛金の払込み、積立金の管理等に関して保険会社や信託銀行等と
契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した保険会社等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数
理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づく厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実に
その業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締
結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
また、非積立型制度であった当社の退職一時金制度に対して、2023年３月期に退職給付信託を設定し、当連結会計
年度より、積立型の制度として区分しています。
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(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は次
のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値 49,475 53,181
制度資産の公正価値 46,941 53,509
小計 2,534 △327
資産上限額の影響 － 2,388
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 18,476 10,277
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振
－ △644
替
確定給付負債及び資産の純額 21,010 11,693
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 21,010 11,693
純額 21,010 11,693
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 (注１) 70,402 67,951
当期勤務費用 3,394 3,174
利息費用 563 686
再測定 △2,158 △5,279
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
△766 △289
上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△1,225 △3,572
差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △166 △1,417
過去勤務費用 △339 △1
給付支払額 △4,437 △3,475
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振
－ △644
替
その他 (注２) 528 1,046
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 (注１) 67,951 63,458
(注) １ 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において13.6年、当連結会計年度において
13.4年です。
２ 「その他」には海外連結子会社の確定給付制度債務の換算差額が含まれています。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 46,566 46,941
利息収益 370 515
再測定 △340 △1,630
制度資産に係る収益(利息収益を除く。) △340 △1,630
事業主からの拠出金 2,507 9,551
給付支払額 △2,378 △2,060
その他 (注) 215 192
制度資産の公正価値の期末残高 46,941 53,509
(注) 「その他」には海外連結子会社の制度資産の換算差額が含まれています。
当社グループは、翌連結会計年度(2024年３月期)に2,425百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
資産上限額の影響の期首残高 － －
再測定 － 2,388
資産上限額の影響の変動 － 2,388
資産上限額の影響の期末残高 － 2,388
⑤ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
株式 6,268 － 6,268 5,502 － 5,502
債券 19,716 － 19,716 18,085 － 18,085
一般勘定 － 11,669 11,669 － 11,570 11,570
オルタナティブ(注) － 5,778 5,778 － 6,390 6,390
その他 2,067 1,439 3,507 3,519 8,441 11,960
合計 28,053 18,888 46,941 27,107 26,402 53,509
(注) オルタナティブは、主にプライベートデット及びインフラファンドへの投資です。
制度資産の運用は、年金給付、一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで
必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合
わせである資産構成割合を維持するよう努めています。
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⑥ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.8 1.2
数理計算上の仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、予想退職率等が含まれます。
⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりで
す。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析
に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率が0.5％上昇した場合 △4,282 △3,802
割引率が0.5％低下した場合 4,689 4,136
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が782百万円、当連結会計年度が852百万円
です。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、前連結会
計年度が113,828百万円、当連結会計年度が119,024百万円です。
21．金融商品
(1) 資本リスク管理方針
当社グループの資本管理は、財務の安全性及び資本の効率性のバランスを取りながら、持続的な成長及び企業価
値の増大を達成することを目的としています。
財務の安全性については、強い財務体質を維持し、高い信用格付けを得ることにより、低コストでの有利子調達
が可能になるよう努めています。
資本の効率性については、財務の安全性とバランスを取りながらも、有利子調達した資金を有効活用し、全体の
資本コストの低減を図っています。
当社グループが受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するた
めに、リスク管理を行っています。
リスクには、主に為替変動リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクが含まれ
ます。
① 為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替
変動リスクに晒されています。当社グループでは為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権につい
ては為替予約及び通貨オプション取引を、外貨建借入金については金利通貨スワップ取引を内部管理規程に従い
実需の範囲で行うこととしています。
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為替感応度分析
以下の表は、関連する外国為替に対して日本円が１％増減した場合に純損益及び資本に与える影響を示す当
社グループの感応度分析です。なお、機能通貨建の金融商品並びに在外営業活動体の資産及び負債、収益及び
費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であること
を前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
米ドル 183 381
ユーロ 38 36
人民元 97 73
タイバーツ 249 224
② 金利変動リスク
当社グループは、外貨建借入金を変動金利により借入れているため、金利変動リスクに晒されています。当社
グループでは金利変動のリスクを回避するために、変動金利性借入金については金利通貨スワップを内部管理規
程に従い実需の範囲で行うこととしています。
これにより、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対
する影響は軽微であると判断しています。
③ 市場価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。当社グループは、ト
レーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化の
ために保有しています。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握しています。
価格感応度分析
以下の表は、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が１％変動した場合に、資本に与える
影響を示す当社グループの感応度分析です。本分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としていま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
資本 256 176
④ 信用リスク
信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む。)が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務
不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。当社グループでは、与信管理規程等に従
い、取引先に対して与信限度額を設定し、与信管理しています。
また、デリバティブ取引では、カウンターパーティリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関等とのみ取
引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスク
の過度の集中はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当
社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(ⅰ)信用リスク管理実務
信用リスクの著しい増大の有無は、内部格付、外部格付等の情報を考慮して判定しています。信用リスクの
著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、債務者が破産する兆候等が挙げら
れます。
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当社グループでは、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと判断された場合には
債務不履行とみなしており、債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始があっ
た場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。予想信用損失の金
額は、過去の信用損失の実績率を基礎とした引当率を乗じて算定しています。 営業債権以外の債権等について
は、原則として12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増
加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。予想信用損失の金額は、信用リスクが
著しく増加していると判断されていない債権等については、過去の信用損失の実績率を基礎とした引当率を乗じて算定
しています。 信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する債権等につい
ては、債務者の財政状態、担保の処分見積額、預り保証金による補填額、返済計画等を考慮し算定していま
す。
金融資産の全部又は一部を回収する合理的な見込みがない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却してい
ます。
(ⅱ)貸倒引当金及び対象金融資産の増減
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
12か月の予想信用
貸倒引当金 損失に等しい金額 合計
信用減損
信用減損金融資産
営業債権
で測定
ではない金融資産
金融資産
2021年４月１日残高 － 257 － 482 740
期中増加額 － 31 － 280 311
期中減少額 － △22 － △98 △121
その他の増減額 － － － 31 31
2022年３月31日残高 － 265 － 695 961
期中増加額 － 42 － 306 348
期中減少額 － △10 － △403 △413
その他の増減額 － － － 122 122
2023年３月31日残高 － 298 － 721 1,019
保有する金融資産の総額での帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
12か月の予想信用
帳簿価額 損失に等しい金額 合計
信用減損
信用減損金融資産
営業債権
で測定
ではない金融資産
金融資産
前連結会計年度
26,340 341 － 115,109 141,791
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度
25,107 389 － 118,856 144,353
( 2023年３月31日 )
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(ⅲ)リスク・プロファイル
回収期日を基礎とした信用リスク・プロファイルの内訳は、次のとおりです。
営業債権
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全期間の予想損失
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
回収期日を経過していないもの 109,043 109,176
回収期日を30日以内経過しているもの 3,834 5,328
回収期日を30日超経過しているもの 387 1,601
回収期日を60日超経過しているもの 364 559
回収期日を90日超経過しているもの 1,478 2,190
合計 115,109 118,856
その他の債権、その他の金融資産
(単位：百万円)
12か月の予想信用損失に等しい 前連結会計年度 当連結会計年度
金額で測定 ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
回収期日を経過していないもの 10,722 6,560
回収期日を経過したもの 20 19
合計 10,742 6,580
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失 前連結会計年度 当連結会計年度
(信用減損金融資産ではない金融資産) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
回収期日を経過していないもの 341 389
回収期日を経過したもの － －
合計 341 389
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失 前連結会計年度 当連結会計年度
(信用減損金融資産) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
回収期日を経過していないもの － －
回収期日を経過したもの － －
合計 － －
(注) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産のうち、大手金
融機関に預入れている定期預金等、明らかに信用リスクが低く予想信用損失を計上していない金融商品は、上記
の表に含めていません。
⑤ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその
支払を実行できなくなるリスクです。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループ
では、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関との間にコミットメント・ライン契約を締結すること
等により、当該リスクを管理しています。
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満期分析
主な金融負債(デリバティブを含む。)の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
53,572 53,572 53,572 － － － － －
その他の債務
借入金 104,883 106,136 18,988 321 145 11,729 31,692 43,258
社債 49,852 50,514 97 10,091 20,075 64 64 20,123
リース負債 10,531 10,690 3,117 1,931 1,483 1,356 1,049 1,752
デリバティブ金融負債
為替予約 467 467 467 － － － － －
合計 219,308 221,381 76,243 12,344 21,703 13,150 32,805 65,134
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
56,569 56,569 56,569 － － － － －
その他の債務
借入金 136,529 140,886 20,800 765 12,172 32,133 42,044 32,970
社債 49,892 50,417 10,091 20,075 64 64 64 20,059
リース負債 11,800 11,920 3,497 2,593 1,927 1,845 969 1,086
デリバティブ金融負債
為替予約 375 375 375 － － － － －
合計 255,167 260,169 91,334 23,434 14,163 34,042 43,077 54,116
(3) 公正価値
(ⅰ)公正価値測定方法
金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の
金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル２に分類しています。
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(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類し
ています。公社債等の公正価値については、取引金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基
づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル２又はレベル３に分類しています。非上場株
式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類してい
ます。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測
定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定
しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に
分類しています。
(社債及び借入金)
社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿
価額と同額とみなしています。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値
の測定ではレベル２に分類しています。
(ⅱ)公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル１：活発な市場において相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
償却原価で測定する主な金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
社債 49,852 － 49,740 － 49,740
借入金 91,865 － 91,112 － 91,112
合計 141,717 － 140,852 － 140,852
(注) １ 社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
２ 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていませ
ん。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
社債 49,892 － 49,652 － 49,652
借入金 117,015 － 116,391 － 116,391
合計 166,908 － 166,043 － 166,043
(注) １ 社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
２ 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていませ
ん。
経常的に公正価値で測定する金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
金融資産：
株式 43,389 36,994 － 6,394 43,389
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産：
公社債等 36 － － 36 36
合計 43,425 36,994 － 6,430 43,425
負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債：
デリバティブ負債 467 － 467 － 467
合計 467 － 467 － 467
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
金融資産：
株式 33,812 25,419 － 8,392 33,812
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産：
公社債等 40 － － 40 40
合計 33,852 25,419 － 8,432 33,852
負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債：
デリバティブ負債 375 － 375 － 375
合計 375 － 375 － 375
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 4,519 6,430
利得及び損失合計 927 △730
純損益(注１) 3 4
その他の包括利益(注２) 924 △734
取得 954 2,695
処分 △0 △6
その他 29 42
期末残高 6,430 8,432
(注) １ 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２ その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
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(4) 資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保
有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
活発な市場のある金融資産の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ＴＯＴＯ㈱ 12,584 11,259
本田技研工業㈱ 10,758 10,300
日本碍子㈱ 1,696 1,695
㈱ノリタケカンパニーリミテド 936 964
名港海運㈱ 330 340
ＡＮＡホールディングス㈱ 315 287
戸田建設㈱ 170 158
竹田印刷㈱ 131 147
㈱御園座 15 14
㈱ブロードリーフ 3 4
（注）活発な市場のない金融資産は、主に環境・エネルギー、医療、次世代自動車等の新規事業への投資であり、
前連結会計年度及び当連結会計年度における新規事業への投資の公正価値は、それぞれ4,844百万円及び
6,761百万円です。
資本性金融商品は、資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値
向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却い
たします。期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損
失（税効果考慮前）は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売却日時点の公正価値 11,034 9,573
累積利得（税効果考慮前） 9,051 8,210
(5) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を
有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と
金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政
状態計算書に計上した金額の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した
金融負債の総額 金融資産の純額
営業債権及びその他の債権 127,963 4,019 123,944
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(単位：百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した
金融資産の総額 金融負債の純額
営業債務及びその他の債務 57,592 4,019 53,572
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した
金融負債の総額 金融資産の純額
営業債権及びその他の債権 127,672 4,051 123,620
(単位：百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した
金融資産の総額 金融負債の純額
営業債務及びその他の債務 60,620 4,051 56,569
(6) ヘッジ会計
当社グループは、外貨建営業債権並びに外貨建借入金の返済及び金利支払に伴う為替変動リスクに晒されていま
す。当該為替変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引を行うこ
ととしていますが、ヘッジ会計は適用していません。
22．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会
社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりです。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日 390,000,000 204,175,320 47,869 54,856
期中増減 － － － △171
2022年３月31日 390,000,000 204,175,320 47,869 54,684
期中増減 － － － 838
2023年３月31日 390,000,000 204,175,320 47,869 55,522
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっています。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準
備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとさ
れています。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己
株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めによ
り、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
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自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。
株式数(株) 金額(百万円)
2021年４月１日 732,031 1,554
増加 296,719 495
減少 △139,986 △295
2022年３月31日 888,764 1,754
増加 543 1
△ 15,619 △ 28
減少
2023年３月31日 873,688 1,727
(注) 自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が前連結会計年度末及び当
連結会計年度末において、それぞれ、563,420株、547,819株含まれています。
(4) その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額です。これについては、
認識を中止し、又は公正価値が著しく下落した期において、その他の包括利益で認識されていた累積利益又は損
失を利益剰余金に振り替えています。
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異及び確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る
収益で構成されています。これについては、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰
余金に振り替えています。
23．配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可
能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
配当金の支払額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月７日
7,134 35.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会(注１)
2021年10月27日
9,784 48.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会(注２)
(注) １ 2021年５月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
２ 2021年10月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年４月28日
11,007 54.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会(注１)
2022年９月26日
16,919 83.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会(注２)
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(注) １ 2022年４月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
２ 2022年９月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年４月28日
利益剰余金 11,007 54.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含ま
れています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年４月28日
利益剰余金 16,919 83.00 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含ま
れています。
24．株式報酬
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」とい
う。)を対象に持分決済型の株式報酬制度を採用しています。株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年
度において123百万円、当連結会計年度において200百万円です。
(1) 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度
当社は取締役等を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的と
して、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用していま
す。
BIP信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の株式交付規程に従って付
与されるポイント(１ポイント＝１株)に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交
付又は給付する業績連動型の株式報酬制度です。
権利確定条件は、付与日以降、原則として権利確定日まで取締役等として勤続していることとなっています。
なお、本制度では当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付されるため、権
利行使価格はありません。
期中において付与されたポイントの付与日における加重平均公正価値は、前連結会計年度1,596円、当連結会計年
度1,551円です。当該公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されていま
す。
同モデルで使用された仮定は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株価 1,890円 1,959円
予想ボラティリティ(注) 33.4％ 33.5％
予想残存期間 4.3年 3.3年
予想配当率 3.9％ 7.0％
リスクフリーレート △0.1％ △0.0％
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
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(2) 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託制度
当社は雇用契約を継続する執行役員(以下、「対象者」という。)を対象に、対象者への帰属意識の醸成と経営参
画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、株
式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用していま
す。
ESOP信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の株式交付規程に従って
付与されるポイント(１ポイント＝１株)に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象者に交
付又は給付する業績連動型の株式報酬制度です。
権利確定条件は、付与日以降、原則として権利確定日まで対象者として勤続していることとなっています。
なお、本制度では当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付されるため、権
利行使価格はありません。
期中において付与されたポイントの付与日における加重平均公正価値は、前連結会計年度1,596円、当連結会計年
度1,551円です。当該公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されていま
す。
同モデルで使用された仮定は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株価 1,890円 1,959円
予想ボラティリティ(注) 33.4％ 33.5％
予想残存期間 4.3年 3.3年
予想配当率 3.9％ 7.0％
リスクフリーレート △0.1％ △0.0％
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
25．売上収益
(1) 顧客との契約から認識した収益
連結損益計算書の「売上収益」の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から認識した収益 491,574 562,519
その他の源泉から認識した収益 158 39
合計 491,733 562,559
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収入等が含まれています。
(2) 売上収益の分解
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメ
ントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された
財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものです。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
合計
自動車関連 387,775
プラグ 250,023
センサ 137,752
セラミック 93,423
新規事業 4,600
その他 5,934
合計 491,733
(注) 上記には「顧客との契約から認識した収益」の他、「その他の源泉から認識した収益」を含めています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
合計
自動車関連 443,980
プラグ 285,121
センサ 158,858
セラミック 108,787
新規事業 4,487
その他 5,303
合計 562,559
(注) 上記には「顧客との契約から認識した収益」の他、「その他の源泉から認識した収益」を含めています。
「自動車関連」は、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っており、「プラグ」では主にスパー
クプラグを、「センサ」では自動車用各種センサ(排気ガスセンサ等)の製造販売を行っています。「セラミック」
では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を
行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。
これらの販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、
引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価
値が移転するため、その時点で収益を認識しています。収益の認識後、１年以内に支払いを受けているため、約束
した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
「自動車関連」における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、「達成
リベート」という。)等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束さ
れた対価から達成リベート等の見積りを控除した額で算定しています。達成リベート等の見積りは過去の実績等に
基づく、最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
(3) 契約負債
契約負債は、主として顧客からの前受金に関連するものです。契約負債の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 619 390
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、前連結会計年度の収益として認識しています。また、当連
結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しています。
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26．販売費及び一般管理費
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費及び償却費 6,152 7,208
退職給付費用 770 1,049
役員報酬及び給与手当 37,729 43,428
荷造運搬費 13,170 13,875
広告宣伝費 5,658 7,455
その他 30,581 36,861
合計 94,063 109,878
27．その他収益及び費用
その他収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産売却益 52 2,121
受取保険金 51 66
関係会社株式売却益 8,621 －
社会負担金還付額 1,829 －
その他 3,622 2,252
合計 14,176 4,440
その他費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工場再編費用 － 1,495
和解金 433 －
その他 1,332 2,187
合計 1,766 3,682
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28．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 724 1,655
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,160 1,077
ものとして指定した金融資産 (注)
デリバティブ評価益 115 91
為替差益（純額） 6,063 2,877
その他 1,186 271
合計 9,250 5,974
(注) 受取配当金には、各報告期間において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産からの収益が含まれていますが、当該金額には重要性がないため区分していません。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債(注) 843 1,417
その他 278 391
合計 1,121 1,809
(注) リース負債に係る支払利息は「注記13. リース」に記載のとおりです。
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29．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
2021年４月１日 純損益を通じて 2022年３月31日
包括利益を その他(注)
残高 認識 残高
通じて認識
繰延税金資産
繰越欠損金 826 25 － 54 907
退職給付に係る負債 6,816 △356 △467 47 6,040
有形固定資産及び無形資産 2,432 △242 － △1 2,188
未払費用 4,212 864 － 92 5,169
棚卸資産 3,123 △278 － 113 2,958
未実現利益 5,543 1,733 － － 7,276
その他 5,308 438 △17 196 5,925
合計 28,262 2,184 △485 503 30,466
繰延税金負債
関係会社の留保利益 4,948 907 － － 5,856
有価証券評価差額 11,590 86 △2,720 － 8,956
有形固定資産及び無形資産 3,294 △315 － 351 3,331
その他 481 520 － 145 1,148
合計 20,316 1,199 △2,720 497 19,292
純額 7,946 985 2,235 6 11,173
(注) 為替換算差額は「その他」に含めて表示しています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
2022年４月１日 純損益を通じて 2023年３月31日
包括利益を その他(注)
残高 認識 残高
通じて認識
繰延税金資産
繰越欠損金 907 213 － 202 1,323
退職給付に係る負債 6,040 328 △317 1 6,053
有形固定資産及び無形資産 2,188 △328 － △31 1,829
未払費用 5,169 1,528 － 191 6,888
棚卸資産 2,958 △818 － 106 2,246
未実現利益 7,276 676 － － 7,952
その他 5,925 △1,862 41 △18 4,086
合計 30,466 △262 △276 452 30,379
繰延税金負債
関係会社の留保利益 5,856 1,147 － － 7,004
有価証券評価差額 8,956 △19 △2,287 △0 6,648
有形固定資産及び無形資産 3,331 △574 － 4,006 6,763
その他 1,148 △649 － 44 543
合計 19,292 △96 △2,287 4,051 20,960
純額 11,173 △166 2,011 △3,598 9,419
(注) 為替換算差額及び企業結合による影響は「その他」に含めて表示しています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 12,864 12,628
繰延税金負債 1,690 3,208
純額 11,173 9,419
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異 12,306 12,651
繰越欠損金及び繰越税額控除 25,589 38,584
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年目 － －
２年目 － 33
３年目 39 1,527
４年目 1,502 4,655
５年目以降 24,047 32,367
合計 25,589 38,584
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する
投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期税金費用 25,124 29,627
繰延税金費用(注) △985 166
合計 24,139 29,794
(注) 繰延税金費用には、従前は未認識であった過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これ
に伴う繰延税金費用の減少額に重要性はありません。
(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.7 0.9
永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.3
試験研究費等の税額控除 △2.3 △2.8
海外連結子会社の税率差異 △1.4 △1.0
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 2.2 5.2
関係会社の留保利益 1.1 1.2
海外連結子会社の税務恩典による免税額 △1.0 △0.6
その他 △0.5 △1.2
平均実際負担税率 28.9 32.0
(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.6％、当連結会計年度
の実効税率30.6％として算出しています。ただし、海外連結子会社については、その所在地における法人税等
が課されています。
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30．１株当たり当期利益
(1) １株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益(円) 296.04 326.09
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(2) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 60,200 66,293
普通株式の期中平均株式数(千株) 203,356 203,296
(注) 基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を
期中平均株式数から控除しています。
31．その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む。)は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 税効果調整後
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて
15 － 15 △6 8
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 1,818 － 1,818 △467 1,351
持分法適用会社における
15 － 15 － 15
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
1,849 － 1,849 △474 1,375
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 21,168 － 21,168 － 21,168
持分法適用会社における
424 △191 232 － 232
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
21,593 △191 21,401 － 21,401
ある項目合計
その他の包括利益合計 23,443 △191 23,251 △474 22,776
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 税効果調整後
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて
△3,758 － △3,758 1,253 △2,505
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 1,260 － 1,260 △317 943
持分法適用会社における
△91 － △91 － △91
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
△2,590 － △2,590 935 △1,654
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 11,689 － 11,689 － 11,689
持分法適用会社における
97 － 97 － 97
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
11,786 － 11,786 － 11,786
ある項目合計
その他の包括利益合計 9,196 － 9,196 935 10,132
32．財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
子会社に対す
2021年 2022年
フローを伴う
外貨換算
新規リース契 る支配の獲得
４月１日 ３月31日
その他
変動
約 から生じる変
差額
動
短期借入金 28,943 △17,109 1,184 － － － 13,018
長期借入金 108,783 △17,703 725 － － 59 91,865
社債 49,812 － － － － 40 49,852
リース負債 9,655 △2,984 401 3,625 76 △243 10,531
合計 197,194 △37,796 2,312 3,625 76 △143 165,268
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
子会社に対す
2022年 2023年
フローを伴う
外貨換算
新規リース契 る支配の獲得
４月１日 ３月31日
その他
変動
約 から生じる変
差額
動
短期借入金 13,018 5,563 1,091 － 39 △200 19,513
長期借入金 91,865 24,395 588 － 107 58 117,015
社債 49,852 － － － － 40 49,892
リース負債 10,531 △3,584 271 5,264 － △683 11,800
合計 165,268 26,375 1,951 5,264 147 △784 198,222
33．主要な子会社
当社の主要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
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34．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
報酬及び賞与 948 1,258
株式報酬 112 179
合計 1,061 1,438
(注) １ 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役員です。
２ 賞与及び株式報酬は、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用計上した金額を記載しています。
35．偶発事象
訴訟等
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局に
よる調査を受けております。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれ
らについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別に
リスクを検討し、将来発生する可能性がある損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前
連結会計年度末において830百万円、当連結会計年度末において０百万円です。損失見込額は現時点において入手可能
な情報に基づいていますが、今後新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第
37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内
容を開示していません 。
36．後発事象
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、IMC International Metalworking Companies B.V（以下、
「IMC」）との当社連結子会社の合弁会社化による資本業務提携（以下、「本提携」）に関する合弁契約を締結するこ
とを決議し、2023年４月３日より合弁事業を開始いたしました。
(1)本提携の方法
当社の機械工具事業を当社の連結子会社であるNTKカッティングツールズ株式会社（以下、「NTKカッティング
ツールズ」）に承継することで集約したうえで、当社が保有するNTKカッティングツールズ株式の一部をIMCに譲渡
することで、持株比率をIMC51.0％、当社49.0%とし、NTKカッティングツールズを両社の合弁会社として運営しま
す。なお、本提携により、NTKカッティングツールズは当社の連結対象外となり、持分法適用会社となります。
なお、当社からNTKカッティングツールズへの機械工具事業の承継は吸収分割の方法により行いました。
(2)業績への影響
本提携が当社の連結業績に与える影響は、軽微なものと見込んでいます。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 137,105 279,072 419,211 562,559
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 34,485 61,715 83,665 93,384
親会社の所有者に帰属
(百万円) 23,706 43,085 59,374 66,293
する四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期
(円) 116.61 211.94 292.06 326.09
(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期
(円) 116.61 95.32 80.12 34.04
利益
(注) 基本的１株当たり四半期(当期)利益の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,309 35,392
受取手形 2,583 2,033
※1 73,640 ※1 71,433
売掛金
有価証券 112,536 98,540
製品 16,551 19,540
仕掛品 1,745 3,372
原材料 732 19,380
貯蔵品 1,350 1,796
前払費用 102 67
※1 1,182 ※1 1,767
未収収益
※1 29,527 ※1 29,806
未収入金
※1 12,783 ※1 44,691
関係会社短期貸付金
その他 82 98
△ 27 △ 1,507
貸倒引当金
流動資産合計 254,102 326,412
固定資産
有形固定資産
建物 48,775 45,327
構築物 2,635 2,482
機械及び装置 73,255 62,894
車両運搬具 111 85
工具、器具及び備品 2,100 1,467
土地 15,673 15,373
3,657 4,573
建設仮勘定
有形固定資産合計 146,208 132,204
無形固定資産
6,483 7,690
ソフトウエア
無形固定資産合計 6,483 7,690
投資その他の資産
投資有価証券 40,305 31,374
関係会社株式 71,050 65,614
出資金 305 295
関係会社出資金 10,971 10,223
※1 35,455 ※1 25,982
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 6,658 9,577
その他 879 862
△ 444 △ 2,379
貸倒引当金
投資その他の資産合計 165,180 141,550
固定資産合計 317,873 281,445
資産合計 571,975 607,858
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 40,165 ※1 42,002
買掛金
前受金 97 58
※1 22,001 ※1 23,548
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 － 100
※1 6,648 ※1 10,448
未払金
未払法人税等 14,318 8,111
※1 8,084 ※1 8,708
未払費用
債務保証損失引当金 － 3,672
関係会社事業損失引当金 － 117
預り金 529 586
1,427 540
その他
流動負債合計 93,272 107,894
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 80,100 110,000
退職給付引当金 10,902 2,794
株式給付引当金 141 301
528 513
その他
固定負債合計 141,671 153,610
負債合計 234,943 261,504
純資産の部
株主資本
資本金 47,869 47,869
資本剰余金
資本準備金 54,824 54,824
－ 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 54,824 54,824
利益剰余金
利益準備金 5,837 5,837
その他利益剰余金
特別償却準備金 182 158
固定資産圧縮特別勘定積立金 － 616
210,054 225,082
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 216,074 231,694
自己株式 △ 1,754 △ 1,727
株主資本合計 317,013 332,660
評価・換算差額等
20,018 13,692
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,018 13,692
純資産合計 337,032 346,353
負債純資産合計 571,975 607,858
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 316,928 ※2 331,505
売上高
※2 240,356 ※2 235,726
売上原価
売上総利益 76,572 95,779
※1 ， ※2 48,348 ※1 ， ※2 52,087
販売費及び一般管理費
営業利益 28,223 43,692
営業外収益
※2 15,816 ※2 14,940
受取利息及び受取配当金
※2 11,296 ※2 9,595
その他
営業外収益合計 27,113 24,536
営業外費用
※2 228 ※2 214
支払利息
※2 389 ※2 4,604
その他
営業外費用合計 617 4,819
経常利益 54,719 63,408
特別利益
※2 14
固定資産売却益 2,715
投資有価証券売却益 9,109 7,789
11,083 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 20,206 10,505
特別損失
※2 439
固定資産処分損 2,125
減損損失 246 －
投資有価証券売却損 57 2
投資有価証券評価損 1 1,105
関係会社株式売却損 － 113
関係会社株式評価損 － 6,072
関係会社出資金評価損 348 －
和解金 433 －
債務保証損失引当金繰入額 － 3,672
－ 117
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 1,526 13,209
税引前当期純利益 73,399 60,705
法人税、住民税及び事業税
16,523 16,315
719 △ 129
法人税等調整額
法人税等合計 17,242 16,185
当期純利益 56,157 44,519
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益 その他利益
合計 合計
備金 剰余金 剰余金合計
当期首残高 47,869 54,824 54,824 5,837 206 182,563 182,770 188,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,919 △ 16,919 △ 16,919
当期純利益 56,157 56,157 56,157
特別償却準備金の積立 34 △ 34 － －
特別償却準備金の取崩 △ 59 59 － －
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少 △ 11,770 △ 11,770 △ 11,770
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 24 27,491 27,466 27,466
当期末残高 47,869 54,824 54,824 5,837 182 210,054 210,237 216,074
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,554 289,747 26,647 26,647 316,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,919 △ 16,919
当期純利益 56,157 56,157
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 495 △ 495 △ 495
自己株式の処分 295 295 295
会社分割による減少 △ 11,770 △ 11,770
株主資本以外の項目の
△ 6,628 △ 6,628 △ 6,628
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 200 27,266 △ 6,628 △ 6,628 20,637
当期末残高 △ 1,754 317,013 20,018 20,018 337,032
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益 その他利益
剰余金 合計 合計
縮特別勘定
備金 剰余金 剰余金合計
積立金
当期首残高 47,869 54,824 － 54,824 5,837 182 － 210,054 210,237 216,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,927 △ 27,927 △ 27,927
当期純利益 44,519 44,519 44,519
特別償却準備金の積立 42 △ 42 － －
特別償却準備金の取崩 △ 65 65 － －
固定資産圧縮特別勘定
616 △ 616 － －
積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
会社分割による減少 △ 972 △ 972 △ 972
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 23 616 15,027 15,619 15,619
当期末残高 47,869 54,824 0 54,824 5,837 158 616 225,082 225,856 231,694
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,754 317,013 20,018 20,018 337,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,927 △ 27,927
当期純利益 44,519 44,519
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮特別勘定
－ －
積立金の積立
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 28 28 28
会社分割による減少 △ 972 △ 972
株主資本以外の項目の
△ 6,325 △ 6,325 △ 6,325
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 15,647 △ 6,325 △ 6,325 9,321
当期末残高 △ 1,727 332,660 13,692 13,692 346,353
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっています。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法 (収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～50年
機械及び装置 ４年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用してい
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しています。また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しています。
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④競争法関連費用引当金
自動車関連事業において競争法違反の疑いがあるとされた過去の一部の取引に関する和解金等の支出に備えるた
め、将来発生する可能性がある損失見込額を計上しています。
⑤ 債務保証損失引当金
関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額
を計上しています。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
６ ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表注記 25．
売上収益」に記載のとおりです。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっています。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
関係会社株式 6,430 百万円 6,430 百万円
「重要な会計方針 １．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、関係会社株式のうち、非上場の子会
社に対する投資等、市場価格のない株式等については取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式
の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除いて、その株式について評価損を認識しております。
当事業年度において平板形燃料電池事業を営む子会社で実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に
基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断いたしました。
同事業は新規事業であり、市場の成長には一定の期間を要するとともに、設備投資、製品開発コストや量産体制の
確立に向けて生産コストが先行していることから設立以降継続的に営業損失を計上しています。実質価額の回復可能
性の見積りは、当該子会社の長期の事業計画を基礎として行っており、将来における燃料電池市場の成長による売上
の増加や量産効果を含むコスト低減等、一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の
変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は金額的重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「競争法関連費用引当金」については、金
額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 93,281百万円 124,091百万円
長期金銭債権 35,455百万円 25,982百万円
短期金銭債務 41,698百万円 48,730百万円
２ 偶発債務
(1) 保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結子会社 4,480 百万円 －百万円
(2) 当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外
の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されていま
す。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見
聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上して
います。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるた
め、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 2,260 百万円 2,182 百万円
貸倒引当金繰入額 12 百万円 40 百万円
退職給付費用 515 百万円 479 百万円
役員報酬及び給料手当 12,652 百万円 13,152 百万円
荷造運搬費 8,941 百万円 9,236 百万円
研究開発費 5,129 百万円 6,537 百万円
おおよその割合
販売費 33.5％ 31.3％
一般管理費 66.5％ 68.7％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 250,398 百万円 269,021 百万円
売上原価 91,564 百万円 93,614 百万円
販売費及び一般管理費 1,836 百万円 2,924 百万円
営業取引以外の取引高 19,680 百万円 19,555 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式 71,050 65,614
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失 2,672百万円 2,555百万円
減価償却費 1,296百万円 1,007百万円
退職給付引当金 3,336百万円 2,997百万円
関係会社株式 10,085百万円 11,943百万円
棚卸資産 929百万円 844百万円
未払費用 2,475百万円 3,525百万円
貸倒引当金 144百万円 1,189百万円
7,104百万円 7,655百万円
その他
繰延税金資産 小計
28,045百万円 31,718百万円
△12,420百万円 △15,717百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
15,624百万円 16,000百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額 △8,826百万円 △6,037百万円
特別償却準備金 △80百万円 △69百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 －百万円 △271百万円
△59百万円 △44百万円
その他
繰延税金負債 合計 △8,966百万円 △6,423百万円
6,658百万円 9,577百万円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
永久に益金に算入されない項目 △5.1％ △5.5％
試験研究費等の税額控除 △1.9％ △3.4％
評価性引当額 0.2％ 5.4％
その他
△0.4％ △0.7％
税効果会計適用後の
23.5％ 26.6％
法人税等の負担率
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３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で下記のグループ内組織再編行為を
実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の半導体パッケージ事業
(2) 企業結合日
2023年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100％子会社であるNTKセラミック㈱を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
いずれも変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、2020年４月よりスタートした長期経営計画『2030 長期経営計画 日特ＢＸ』におい
て、非内燃機関事業の比率を高める“事業ポートフォリオの転換”と“安定的な成長”の両立を掲げており
ます。半導体パッケージ事業においては、2016年より実施してまいりました構造改革により、当面の目標で
あった黒字化を達成いたしました。この度、当社グループの主力事業の一つであり、同事業との技術的な親
和性も高いセンサ事業の傘下において更なる事業の発展を目指すとともに、迅速な事業運営体制を構築する
ため、吸収分割により当社の半導体パッケージ関連部門を連結子会社であるNTKセラミック㈱に承継させ、不
退転の覚悟を持って分社化を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。
(収益認識関係)
連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。詳細は「連結財務諸表注記 25.売上
収益」をご参照ください。
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。詳細は「連結財務諸表注記 36.後発
事象」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末 減価
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残高 償却累計額
建物 48,775 2,010 1,479 3,978 45,327 80,800
構築物 2,635 162 37 277 2,482 6,390
機械及び装置 73,255 ※ 6,253 1,896 14,718 62,894 169,634
車両運搬具 111 27 6 45 85 401
有形
固定資産
工具、器具及び備品 2,100 162 111 683 1,467 5,849
土地 15,673 24 324 ― 15,373 ―
建設仮勘定 3,657 10,099 9,183 ― 4,573 ―
計 146,208 18,739 13,039 19,703 132,204 263,076
ソフトウエア 6,483 3,344 386 1,751 7,690 9,599
無形
固定資産
計 6,483 3,344 386 1,751 7,690 9,599
(注)１ 「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」並びに「ソフトウエ
ア」 の当期減少額には、会社分割によりNTKセラミック㈱に承継した資産が含まれています。
２ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
※ 機械及び装置の増加額
(生産設備)プラグ生産設備 2,133 百万円
センサ生産設備 1,508 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 472 3,555 141 3,886
株式給付引当金 141 200 39 301
競争法関連費用引当金 830 － 830 0
債務保証損失引当金 － 3,672 － 3,672
関係会社事業損失引当金 － 117 － 117
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 (注)１
３月31日、９月30日
１単元の株式数 (注)２
100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法 (注)３
告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中日新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) １ 上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めていま
す。
２ 当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利は行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
(４) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
３ 電子公告を行うホームページアドレスは https://www.ngkntk.co.jp/ir/public_notice/ です。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第122期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第122期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第123期 第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日
関東財務局長に提出
第123期 第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月９日
関東財務局長に提出
第123期 第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月９日
関東財務局長に提出
(4)自己株券買付状況報告書
2022年７月６日、2022年８月３日、2022年９月６日、2022年10月５日、2022年11月４日、2022年12月５日、
2023年１月11日、2023年２月３日関東財務局長に提出
(5)発行登録書(社債)及びその添付書類
2023年２月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
日本特殊陶業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本特殊陶業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「円筒形SOFC燃料電池
事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」及び「競争法関連費用引当金の見積りの合理性」につ
いては相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査に
おいて当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
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のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本特殊陶業株式会社の連結財政状態計算書におい 当監査法人は、CAIRE社に配分されたのれんの減損損
て、セラミック事業に属するCAIRE Inc.(以下、「CAIRE 失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、
主に以下の監査手続を実施した。
社」という。)に配分されたのれん3,757百万円が計上さ
れている。こののれんは、CAIRE社の支配を獲得した際
(1) 内部統制の評価
に生じたものである。
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用
連結財務諸表注記２.作成の基礎(6)見積り及び判断の 価値の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効
利用、注記３.重要な会計方針(8)のれん及び無形資産及 性を評価した。評価に当たっては、キャッシュ・フロー
び(10)非金融資産の減損、注記12.非金融資産の減損 に の見積り期間における主要製品の売上増加について、不
記載されているとおり、 のれんを含む資金生成単位グ 適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための
ループは、減損の兆候があると判断される場合又は少な 統制に特に焦点を当てた。
くとも年次で減損テストが実施される。減損テストに当
(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証
たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるCAIRE
価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は
社の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の
減損損失として認識される。
適切性を評価するため、その根拠について、同社の責任
当連結会計年度において会社は、当該資金生成単位グ
者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施し
ループに配分されたのれんの減損テストにおける回収可
た。
能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測
● 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である主要
定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成し
製品の売上の増加について、外部機関が公表してい
た５ヵ年の事業計画と成長率を基礎とした見積将来
る市場予測データ、類似企業の業績との比較により
キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定してい
その合理性を検討した。
る。当連結会計年度において減損テストが行われ、回収
● 新製品の投入については、施策の内容を閲覧するこ
可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識
とによりその合理性を検討した。
は不要と判断されている。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内
事業計画の作成に当たっては、主要製品の売上が、市
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に
場の成長及び新製品の投入により増加することが見込ま
以下について検討した。
れている。これらの仮定には一定の不確実性を伴うた
● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目、
め、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積
会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価
りに重要な影響を及ぼす。
した。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおい
● 割引率の計算に用いられたインプットデータと外部
て、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評
機関が公表している関連データと照合し、インプッ
価に関する高度な専門知識を必要とする。
トデータの合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、CAIRE社に配分されたのれ
んの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本特殊陶業株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本特殊陶業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社 （有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月27日
日本特殊陶業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本特殊陶業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本特
殊陶業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「競争法関連費用引当金の見積
りの合理性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当事業年度の財務諸表
の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本特殊陶業株式会社の貸借対照表に計上されている 当監査法人は、 平板形燃料電池事業を営む非上場子会
関係会社株式65,614百万円には、 注記事項「(重要な会 社 に対する投資持分の評価損計上の要否に関する判断の
計上の見積り)関係会社株式の評価」 に記載されている 妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
とおり、平板形燃料電池事業を営む非上場子会社に対す た。
る投資6,430百万円が含まれている。 (1) 内部統制の評価
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内
等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
より実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が
当たっては、事業計画における売上の増加予測やコスト
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に
低減計画について、合理的でない仮定が採用されること
ついて評価損の認識が必要となる。
を防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
同子会社が営む燃料電池事業は新規事業であり、市場
(2) 実質価額の回復可能性の見積りの検討
の成長には一定の期間を要するとともに、設備投資、製
同子会社への投資持分の実質価額の回復可能性の見積
品開発コストや量産体制の確立に向けて生産コストが先
りの基礎となる、同子会社の事業計画の作成に当たって
行する。よって、設立当初より、それらの投資の回収に
採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根
は長期間を要することが見込まれており、設立以降継続
拠について同子会社の責任者に対して質問するととも
的に損失が発生している。この結果、日本特殊陶業株式
に、主に以下の手続を実施した。
会社における同子会社への投資について実質価額が著し
● 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上
く低下しているが、経営者は投資先子会社の将来の事業
増加について、審議資料を閲覧するとともに、将来
計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられてい
における燃料電池市場の需要の伸びについて外部機
ると判断している。
関が公表している市場予測データとの整合性を検討
実質価額の回復可能性の見積りは、投資先子会社の長
した。
期の事業計画を基礎として行われるが、将来における燃
● コスト低減計画については、施策の内容を閲覧する
料電池市場の成長による売上の増加や量産効果を含むコ
とともにその達成可能性を検討した。
スト低減を見込んでいる。これらの計画は不確実性を伴
● 設立当初の事業計画と実際の業績及び見直し後の事
い、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積り
業計画との乖離の状況を確認した。
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、同子会社に対する投資持分
の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社 （有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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