広島ガス株式会社 有価証券報告書 第169期(2022/04/01－2023/03/31)
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広島ガス株式会社(E04521)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第169期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 広島ガス株式会社
【英訳名】 HIROSHIMA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 藤 研 介
【本店の所在の場所】 広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】 広島(082)251-2176(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー 福 岡 誠 史
【最寄りの連絡場所】 広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】 広島(082)251-2176(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー 福 岡 誠 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第165期 第166期 第167期 第168期 第169期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 81,842 82,268 73,250 76,802 95,219
経常利益 (百万円) 2,509 3,454 3,467 4,616 7,412
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,971 2,153 5,272 3,662 5,216
当期純利益
包括利益 (百万円) 292 1,955 8,210 5,716 3,448
純資産額 (百万円) 50,712 52,136 59,805 65,067 67,860
総資産額 (百万円) 104,935 107,139 115,477 123,802 141,996
１株当たり純資産額 (円) 708.98 725.78 833.38 906.61 943.96
１株当たり当期純利益 (円) 29.14 31.76 77.50 53.71 76.35
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.8 46.0 49.2 50.0 45.5
自己資本利益率 (％) 4.09 4.43 9.94 6.17 8.25
株価収益率 (倍) 11.84 11.27 5.37 6.24 4.64
営業活動による
(百万円) 4,897 8,586 13,967 7,910 8,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,466 △ 6,722 △ 13,316 △ 7,145 △ 7,062
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,231 1,786 715 3,804 13,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,449 12,091 13,439 18,031 33,535
期末残高
従業員数 (名) 1,622 1,614 1,627 1,643 1,652
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第168期の期首から適用してお
り、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第165期 第166期 第167期 第168期 第169期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 62,362 63,358 55,717 57,818 74,491
経常利益 (百万円) 1,736 2,435 2,326 2,830 6,851
当期純利益 (百万円) 1,704 1,813 4,752 2,381 4,893
資本金 (百万円) 5,181 5,181 5,203 5,225 5,246
発行済株式総数 (株) 67,998,590 67,998,590 68,120,955 68,242,319 68,373,036
純資産額 (百万円) 33,541 34,674 41,152 44,445 46,192
総資産額 (百万円) 84,878 87,062 95,408 101,769 118,944
１株当たり純資産額 (円) 495.23 510.74 604.12 651.30 675.62
8.00 9.00 10.00 10.00 12.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 25.20 26.74 69.85 34.92 71.63
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.5 39.8 43.1 43.7 38.8
自己資本利益率 (％) 5.04 5.32 12.53 5.56 10.80
株価収益率 (倍) 13.69 13.39 5.96 9.59 4.94
配当性向 (％) 31.7 33.7 14.3 28.6 16.8
従業員数 (名) 661 672 685 681 681
株主総利回り (％) 92.7 98.4 116.3 97.6 105.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 420 372 427 416 360
最低株価 (円) 315 302 315 332 308
(注) １ 第166期の１株当たり配当額９円には、創立110周年記念配当１円を含んでいる。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第168期の期首から適用してお
り、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
年月 概要
1909年10月 広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立
1910年10月 尾道瓦斯㈱と合併
1913年12月 呉瓦斯㈱と合併
1917年８月 広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更
1921年６月 阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)
1942年４月 電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更
1949年６月 広島証券取引所に上場
1958年11月 海田工場操業開始(2001年５月操業停止)
広島瓦斯燃料㈱(1959年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り
1960年７月
換え
1962年１月 中国プロパン瓦斯㈱(1954年９月設立)を吸収合併
1969年３月 プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)
1970年３月 広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更
需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱を設立(現行商号広島ガステ
1972年４月
クノ・サービス㈱)
1975年４月 集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱を設立(現行商号広島ガスメイト㈱)
1982年４月 尾道工場操業開始(2002年４月操業停止)
1995年６月 天然ガス転換開始
1996年３月 廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始
1997年４月 お客さま戸数40万戸突破
機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱を設立(現
1998年６月
行商号広島ガステクノ・サービス㈱)
1999年４月 備後工場操業開始
広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(1978年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更
1999年10月
(現・連結子会社)
2000年３月 広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2001年６月 高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)
2002年４月 天然ガス転換完了
2003年５月 福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)
2003年12月 連結子会社であった広島ガス不動産㈱(1970年４月設立)を吸収合併
ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLE LNG TRANSPORT INC.を設立
2005年２月
ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHG LNG SHIPPING CORPORATIONを設立(現・連結子会社)
2006年10月 東広島製造所操業開始
2011年７月 連結子会社であった広島ガスリビング㈱(1975年５月設立)を吸収合併
3
2012年２月
供給ガスの標準熱量を１m 当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更
広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更
2012年７月
(現・連結子会社)
2015年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年２月 廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始
2016年10月 連結子会社であった広島ガス開発㈱清算結了(1970年４月設立・2010年８月解散)
2017年２月 シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)
バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱
2017年10月
を設立(現・持分法適用関連会社)
2018年５月 供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始
2018年６月 お客さま接点業務の強化を目的として広島ガスライフ㈱を設立(現・連結子会社)
米国のガス火力発電事業への共同出資参画を目的としてTSH Birdsboro LLCを設立
2020年３月
(現・持分法適用関連会社)
連結子会社であった㈱ラネット清算結了(2000年10月設立・2019年９月解散)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
カーボンニュートラル都市ガスの供給開始
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っ
ている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、次の３つの事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と
同一である。
[ガス事業]
広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとし
て、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイ
プライン㈱へガスの加工を委託している。
都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING
CORPORATIONへ運航管理を委託している。
ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売している。
ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社
設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。
また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。
広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。
[ＬＰＧ事業]
ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広
島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行って
いる。
また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及
び販売を行っている。
広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等が
これを行っている。
[上記掲載以外の主な関係会社]
広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱
[その他]
広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設
工事及び機械器具設置工事を行っている。
㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。
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事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
事務所等の賃貸、器具の販売、
広島県 貯槽設備の賃貸、業務受託
広島ガスプロパン㈱ 300 ＬＰＧ事業 100.00
安芸郡海田町 役員の兼任等 兼任４人、
出向３人、転籍３人
ガス設備工事の発注、保安点検業務の
委託、事務所等の賃貸、業務受託、
ガス事業
広島ガステクノ・サービス㈱ 広島市南区 80 100.00
建設工事等の発注
その他
役員の兼任等 兼任３人、転籍３人
検針・料金回収・電話受付業務の委
ガス事業
託、事務所等の賃貸、業務受託
広島ガスメイト㈱ 広島市南区 20 100.00
その他
役員の兼任等 兼任３人、転籍２人
ガス設備工事の発注、お客さまへの
サービス及び保安に関する業務委託、
器具の販売、事務所等の賃貸、業務受
広島ガスライフ㈱ 広島市南区 15 ガス事業 100.00
託
役員の兼任等 兼任４人、出向３人、
転籍１人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
62.60
器具等の購入
広島ガス北部販売㈱ 広島市東区 25 ＬＰＧ事業
(32.60)
役員の兼任等 兼任５人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
73.69
器具等の購入
広島ガス西中国㈱ 広島市佐伯区 50 ＬＰＧ事業
(53.14)
役員の兼任等 兼任４人、出向１人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
69.28
器具等の購入
広島ガス東中国㈱ 広島県福山市 50 ＬＰＧ事業
(28.22)
役員の兼任等 兼任４人、出向１人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
広島県
59.95
器具等の購入
広島ガス中央㈱ 27 ＬＰＧ事業
(40.44)
東広島市
役員の兼任等 兼任４人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
81.73
器具等の購入
広島ガス呉販売㈱ 広島県呉市 50 ＬＰＧ事業
(22.33)
役員の兼任等 兼任５人、転籍１人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
70.56
器具等の購入
広島ガスエナジー㈱ 鳥取県米子市 36 ＬＰＧ事業
(14.31)
役員の兼任等 兼任５人
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
広島市
73.68
器具等の購入
広島ガス可部販売㈱ 12 ＬＰＧ事業
(73.68)
安佐北区
役員の兼任等 兼任４人
広島ガスプロパン㈱へのＬＰガスの充
広島県
100.00
広島ガスプロパン工業㈱ 24 ＬＰＧ事業 填
(93.75)
安芸郡海田町
役員の兼任等 兼任３人、出向２人
ガスの加工の委託、業務受託、資金の
貸付
瀬戸内パイプライン㈱ 広島市南区 150 ガス事業 67.00
役員の兼任等 兼任２人、出向１人
土地の賃貸、業務受託
㈱ビー・スマイル 広島市南区 75 その他 100.00
役員の兼任等 兼任３人、出向１人
HG LNG SHIPPING CORPORATION
パナマ 1 ガス事業 100.00 ＬＮＧ輸送業務の委託
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資本金又は
主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(百万円)
(持分法適用関連会社)
広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・
広島県
50.00
器具等の購入
広島ガス東部㈱ 32 ＬＰＧ事業
(24.33)
安芸郡府中町
役員の兼任等 兼任５人
その他２社 － － － － －
(持分法適用共同支配企業)
広島県 土地の賃貸、業務受託、債務保証
海田バイオマスパワー㈱ 1,750 ガス事業 50.00
安芸郡海田町 役員の兼任等 出向１人、転籍１人
68,700 資金の貸付
TSH Birdsboro LLC
米国 ガス事業 33.33
千米ドル 役員の兼任等 兼任１人
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 特定子会社に該当する会社はない。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
４ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合である。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス事業 1,152
ＬＰＧ事業 409
その他 91
合計 1,652
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
681 43.9 18.7 5,590
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス事業 681
合計 681
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含む)、広島ガスプロパン労
働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合、広島ガスライフ労働組合)が組織されており、広島ガスプロパン労働
組合を除く本協議会の３労組が全国ガス労働組合連合会に所属している。2023年３月31日現在のグループ内の組合
員数は819人でユニオンショップ制である。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注)１ (注)２
4.4 100.0 68.5 69.4 74.2
(注) １ 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
２ 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び
育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度
までに雇用転換した従業員を含む数値を記載している。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
全労働者
(％) (注)１ (％) (注)２
労働者 有期労働者
(注)３ 76.4
広島ガスプロパン㈱ － 100.0 76.4 45.8
(注)３ 87.9
広島ガステクノ・サービス㈱ － 100.0 90.5 81.2
(対象者なし)
(注)３ 66.5
広島ガスメイト㈱ 20.0 73.3 96.5
広島ガスライフ㈱ － 100.0 72.1 71.3 43.2
(注) １ 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
２ 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び
育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度
までに雇用転換した従業員を含む数値を記載している。
＜提出会社及び連結子会社における従業員の男女別の平均年齢及び平均勤続年数＞
2023年３月31日 現在
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
名称
男性 女性 男性 女性
広島ガス㈱ 45.1 39.7 20.1 13.9
広島ガスプロパン㈱ 42.0 44.0 9.8 10.7
広島ガステクノ・サービス㈱ 47.5 50.7 13.4 16.7
広島ガスメイト㈱ 52.8 51.5 11.0 8.7
広島ガスライフ㈱ 45.8 41.5 18.9 13.3
＜労働者の男女の賃金の差異についての補足説明＞
労働者の男女の賃金の差異について、提出会社では、女性よりも男性の平均勤続年数が長く、かつ平均年齢も高
い傾向にあることや、従業員の育児支援策である育児短時間勤務制度の女性従業員による活用(2023年３月末時点で
女性従業員19名が利用)等が要因として挙げられる。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略
当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者とし
て、安心安全なエネルギーを安定供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えている。
昨今、ＬＮＧの調達においては、過去に類を見ない地政学的危機に直面し、グループ一丸となって不測の事態が
生じた場合の様々な対策を検討・実施してきた。引き続き、エネルギーを安定して供給するという使命を果たすた
め、原料調達先の多様化も含め、中長期的な原料調達の安定化に努めていく。
2018年10月に将来のエネルギー事業の方向性を示す「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下、「2030年ビジョ
ン」という。)を策定、2020年10月には環境負荷低減や社会貢献、ガバナンス強化に向けた様々な「ＥＳＧ関連の取
り組み」や「省エネ・省ＣＯ2に資する取り組み」を進めるため、「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行
宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」を策定し、これまで展開してきた活動とＳＤＧｓの取り組みを一本化して
推進している。
更に、2050年に向けて、急速な脱炭素化の潮流に乗り、環境保全に貢献していくことが企業価値として求められ
ており、この脱炭素化を成長の機会と捉え、経営戦略上の重要な位置付けとして、2021年11月に「2050年カーボン
ニュートラルへの取り組み」を公表している。
当社グループは、「2030年ビジョンの実現」と「2050年脱炭素社会の実現」に向けて、「2023年度広島ガスグ
ループ中期経営計画」を策定し、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するととも
に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グ
ループを目指していく。
＜２０３０年ビジョンの方向性＞ ＜２０３０年ビジョンスローガン＞
（使 命） （スローガンに込めた３つの思い）
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(2) 目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本
当期純利益率)を設定している。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体
質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めてきた。
また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成
長する」を掲げている。参考指標として、ＲＯＡ(総資産利益率) 3.5％以上、ＲＯＥ 8.0％以上、ＥＢＩＴＤＡ(営
業利益＋減価償却費) 160億円以上、自己資本比率 50％程度、連結配当性向 30％以上(短期的な利益変動要因を除
く)を目指している。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断
に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜2023年度広島ガスグループ中期経営計画方針＞
2023年度広島ガスグループ中期経営計画を策定し、「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」、「イノベーションの創
出」、「経営基盤の強化」という３つのポイントにグループの力を結集し取り組んでいる。
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「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」
2050年までのトランジション期において、これまで進めてきたガス「天然ガス・ＬＰガス」の積極的・効率的利
用により「ＣＯ2削減」に貢献する。
「イノベーションの創出」
脱炭素社会の実現に向けて、「再生可能エネルギー電源の開発」や「グリーン電力の供給」、森林保全活動等を
通じた「ＣＯ2排出量の低減と吸収」に貢献する事業展開を着実に実行する。
「経営基盤の強化」
デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への取り組みを推進し、グループ全体での「組織機能の最適化」と
「業務の高度化・効率化」を確実に進め、価値創造の源泉である人的資本の確保に向けて、業務改革を実行する。
以上の優先的に対処すべき課題の解決に向けて、以下の基本戦略をもとに取り組んでいく。
・総合エネルギー事業の更なる拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化に
よる事業拡大を図る
・環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策
を推進する
・デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する
・グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る
・安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化を図る
・社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す
・グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す
・地域社会からの信頼につながる経営を推進する
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、2020年10月30日に「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ 実行宣言 ～笑顔あふれる未来へ
のAction～」を策定した。「広島ガスグループ2030年ビジョン」達成につながる事業活動と、国連で2030年までの
目標として採択されたＳＤＧｓを共通の目標と捉え、これまでのＣＳＲ活動と世界的な潮流であるＥＳＧ経営・Ｓ
ＤＧｓの取り組みを一本化して推し進めていく。
当社グループがこれまで展開してきたＥＳＧを意識した取り組みを強化し続けるとともに、取り組み領域の拡大
を目指し、新たな事業を積極的に展開していくことで、グループ一丸となって ＳＤＧｓ の達成に貢献し、更なる企
業成長につなげていく。
また、当社グループは、リスク管理規程に基づき、各部門における業務上想定される各種リスク及び気候関連リ
スクを適切に管理し、リスク管理統括部門においてリスクの一元的な管理を行っている。
経営に重要な影響を与える業務上及び気候関連のリスクについては、年７回程度開催される中期経営計画委員会
(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)にて重要度や内容の過不足について議論している。その中で、リスクの抽
出・評価及び対応策の策定を行い、経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)に年２回の付議及び取締役会
(議長：代表取締役会長)に年１回付議、年１回報告している。
広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～
広島ガスグループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき、実効性の
あるコーポレート・ガバナンスに取り組み、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、「この
まち思いエネルギー。」という企業スローガンのもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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2030年ビジョンに共通する
2030年ビジョン ＳＤＧｓ実行宣言の 実現に向けた主な取組み
重点取組み項目
＜基本方針１＞ ［地域社会への貢献］ ［地域社会への貢献］
経営施策を通じた感動追求 ［環境保全］ ・地域の文化・芸術、スポーツ振興へ
①経営理念に基づいた事業活動の の貢献
展開 ・防災教育・次世代教育・子ども食堂
②企業の社会的責任(ＣＳＲ) 等の取組みの推進
・国際平和都市広島への貢献
［環境保全］
・再生可能エネルギーの普及拡大
・地域環境保全活動の推進
・森林保全活動の推進
＜基本方針２＞ ［エネルギーの普及拡大・ ［エネルギーの普及拡大・安定供給］
エネルギーサービスを通じた感動 安定供給］ ・ガス体エネルギー(天然ガス、ＬＰ
追求 ガス)の普及拡大と高効率利用の推
①お客さまニーズの多様化による 進
サービス競争への対応 ・デジタル技術を活用したお客さまサ
②エネルギーサービスの追求 ービスの充実
・新規事業の展開
＜基本方針３＞ ［エネルギーの普及拡大・ ［エネルギーの普及拡大・安定供給］
安心を通じた感動追求 安定供給］ ・ライフラインであるガス導管を通じ
①地域社会の皆さまが日頃から安 ての安定供給の強化
心して生活頂ける環境整備 ・保安レベルの向上、災害対策及びレ
②提供するエネルギーやサービス ジリエンス機能の強化
に対しての安心
＜基本方針４＞ ［働きやすい社会のために］ ［働きやすい社会のために］
人とのつながりを通じた感動追求 ・働き方改革の推進
①広島ガスグループの強みを生か ・労働安全衛生体制の充実
した事業展開 ・人材育成への取り組み
②人材育成と従業員価値の向上
また、当社グループは、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を掲げており、今
後もこれまでの取り組みを一層加速させ、グループ一丸となって ＳＤＧｓ の達成、更にその先の2050年カーボン
ニュートラルの実現に向けて挑戦していく。
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(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下
のとおりである。
① 気候変動
② 人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
① 気候変動
(ⅰ) ガバナンス
当社グループは、気候変動等の事業におけるリスク対応を経営の最重要課題の一つであると認識している。
リスク管理規程に基づき想定されたリスクへの対応状況を、定期的に経営会議(議長：代表取締役社長 社長執
行役員)及び取締役会(議長：代表取締役会長)へ上程している。また、中期経営計画の見直しは毎年行ってお
り、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)においてリスク・対
策について、議論している。
2021年４月に「環境・社会性」と「経済性」を両立させたサステナブルなＥＳＧ関連事業の推進を目的とし
て、経営企画部の環境関連事業と総務部の環境・社会貢献事業を統合し、ＥＳＧ関連事業を推進する「環境・
社会貢献部」を新設した。環境活動推進体制については、関連部門長等を委員とする「環境委員会」を設置し
ている。
［環境を含むサステナブル活動推進体制］
カーボンニュートラルへの対応を含む環境貢献活動の推進、環境方針等に関する事項の協議、持続可能な社
会実現に向けた活動の推進、環境諸課題の協議対応を行う機関として、「環境委員会」を年２回程度開催し、
審議内容については必要に応じて取締役会及び経営会議へ報告する体制としている。
◎環境活動推進体制
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(ⅱ) 戦略
気候変動の顕在化はガス事業を行う当社グループにとって大きなリスクになるものの、これまで進めてきた
ＥＳＧ関連の取り組みを拡大することで、省エネ・省ＣＯ2に貢献する機会にもなる。
下記は、当社グループにおける気候変動に関わるリスク、機会とその対応策の一例である。
分類 影響 (リスク／機会) 対応策
炭素税の導入 ・重油、石炭等と比較し、相対的に低炭素な天
政
リスク：ガス体エネルギーへの炭素税負担 然ガス、ＬＰガスシフトの推進
策
機 会：ガス体エネルギー需要の増加
・
カーボンニュートラル・再生可能エネルギー導入政策の推 ・再生可能エネルギー電源の導入推進(バ イオ
法
進 マス発電、太陽光発電、小水力発電等)
規
リスク：電化シフトによるガス販売量の減少 ・グリーン電力の使用
制
機 会：再生可能エネルギーの導入、需要拡大 ・森林保全によるＣＯ2削減貢献
ＡＩ／ＩｏＴの進展 ・スマートエネルギーシステムの普及構築
機 会：ＡＩ／ＩｏＴを用いたエネルギーサービス拡大 ・仮想発電所の構築
脱炭素化技術のイノベーション ・次世代エネルギー(メタネーション・水素)技
技
リスク：技術への投資額増加 術の可能性調査
術
機 会：新規技術を活用した新たな事業展開
既存製品の低炭素技術への入れ替え ・エネファーム、ガスコージェネレーションシ
機 会：低炭素設備・機器の需要増加、導入拡大 ステムをはじめとした高効率機器の普及
非化石エネルギーへの転換 ・カーボンニュートラルメタンの導入・拡大
リスク：ガス販売量の減少、化石燃料の使用の制限・禁 ・カーボンフリー電源導入及び電力調達
止が制度化
機 会：非化石エネルギーの導入、活用
天然ガス需要の増加 ・調達先の多様化
市
リスク：ＬＮＧ調達コスト上昇 ・天然ガスの普及拡大
場
機 会：国内外におけるＬＮＧ取扱量の増加
レジリエンス強化、エネルギー分散化に資する
天然ガスの普及拡大
エネルギー間競争の激化 ・天然ガス、ＬＰガスの普及拡大
リスク：お客さまの離脱やガス販売価格低下
機 会：お客さま獲得やグルー プシェア拡大
投資基準の変化(低・脱炭素事業重視) ・収益力、財務体質の一層の向上
評 リスク：ガス関連事業における資金調達力減少 ・ＩＲ活動の実施(投資家への説明、情報公開)
判 機 会：再生可能エネルギー事業における資金調達力増
加
気象の激甚化 ・防災対策専門組織の新設(2021.４)
急
リスク：製造・供給設備への被害 ・災害対策拠点(防災センタービル)の整備
性
設備修繕費の増加 ・設備の耐震化、被害低減化の推進
気温上昇 ・需要増加が見込まれる分野の拡大
慢
リスク：ガス販売量(給湯・暖房需要)減少
性
機 会：ガス販売量(空調)増加
(注) １ 参照シナリオ：「ＮＺＥ2050」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、２℃シナリオ「ＳＤＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、
４℃シナリオ「ＳＴＥＰＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、ＩＰＣＣが選択するＲＣＰシナリオ
２ ２℃シナリオにおける物理リスクとその影響は、４℃シナリオに比べて小さく推移する見通し
これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクととも
に中期経営計画に組み込まれている。
(ⅲ) リスク管理
ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)の大
規模な自然災害によるリスクに対しては、「設備対策」、「緊急対策」、「復旧対策」の３段階の対策に取り
組んでいる。
一例としては、地震に強いガス管の導入による被害の軽減、二次災害防止のための遠隔操作によるブロック
停止、移動式ガス発生設備による臨時供給体制の構築等を行っている。
特に、保安レベルや現場力の向上といった観点では、あらかじめ保安に関する規程を定め、毎年、大規模地
震等を想定した訓練を実施している。
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(ⅳ) 指標及び目標
当社グループは、「2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み」においてＣＯ2排出削減貢献量等の
2030年度目標を公表している。
「2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み」における2030年度目標
項目 2030年度目標
ＣＯ2排出削減貢献量 30万t/年 (注)１
再生可能エネルギー電源の導入 6万kＷ (注) ２
広島ガス事業所・製造所におけるＣＯ2排出量 2013年度比50％減 (注) ３
(注) １ 当社及びお客さま先における2030年度時点でのＣＯ2排出削減貢献量(2021年度～)
２ 太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(ＦＩＴ)制度の適用電源を含む
３ ＣＯ2排出削減貢献量30万t/年に含む
目標の進捗管理については、法規制、重要度を勘案して管理指標(ＫＰＩ)を設定し、目標に対する実績、管
理指標は、環境委員会、環境活動推進者会議等で確認の上、今後 ＣＳＲ報告書等 において公表することを予定
している。
2022年度
分類 2030年度目標 目標値 目標達成に向けた主な取組み
実績値
天然ガス、ＬＰガスシフトの推進
天然ガス、ＬＰガスの高度利用
Ａ
(1)ＣＯ2排出削減貢献量 30万t/年 1.0万t
お客さま先
カーボンニュートラルメタンの導入
で の環境負
グリーン電力の供給
荷の低減
バイオマス発電の普及拡大
(2)再生可能エネルギー導入量 6万kＷ 4.6万kＷ 太陽光発電の普及拡大
小水力発電の普及拡大
熱融通事業
冷熱供給事業
(3)事業所・製造所における 50％削減 コージェネレーションシステム
35％削減
ＣＯ2排出量 (2013年度比)
グリーン電力の供給
Ｂ
事業活動に
森林保全の推進
おける環境
(4)産業廃棄物(製造部門)最
負荷の低減
1t以下 0.5t 産業廃棄物の再資源化
終 処分量
(5)ポリエチレン管の有効活
100％ 100％ ポリエチレン管廃材の再資源化
用率
(6)ガス導管工事の掘削土再 ガス導管工事における排出量削減と再
95％以上 99.9％
資 源化率 資源化
地域環境団体・環境啓発事業への参画
(7)環境、社会貢献に関する
着実な推進 地域清掃活動
啓 発、ＰＲ推進
環境イベントへの出展
Ｃ
地域環境保
安定供給に資する技能訓練
全 への貢献
障がい者福祉事業所販売会
(8)ＳＤＧｓ定着化への貢献 着実な定着
リサイクル品回収による収益寄付
健康増進プロジェクト
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また、サプライチェーンのＣＯ2排出量については、スコープ別に算出しており、「2050年カーボンニュー
トラルに向けた取り組み」における2030年目標に織り込み、諸活動をしている。
[2022年度広島ガススコープ別温室効果ガス排出量]
② 人的資本
(ⅰ) 戦略
人的資本に関する基本的方針については、「広島ガスグループ2030年ビジョン」における基本戦略の一つと
して「グループ組織力の強化」を掲げ、本戦略を基に人間力・現場力の育成を進めている。
「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に、性別、年齢、学歴、信条等によりなんら不当な不利益
をこうむることはなく、すべての役職員が多様な価値観を尊重しつつ、誰もが働きやすく能力発揮できる職場
環境づくりを目指すことを定めている。
更に、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みや女性活躍推進等、多様な人材の活躍推進につながる取り組
みを軸とする「働き方改革」を推進している。
社内環境の整備については、育児・介護休業制度、フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度等を導入し
ており、働きやすい職場環境づくりを推進している。
人材育成については、役割遂行・業務課題の達成度を公平・公正に評価し適正に処遇に反映させる人事処遇
制度や、研修や自己啓発支援等の人材育成制度を構築・運用している。
上記の詳細については、当社ホームページ内の以下の箇所で公表している。
・ 広島ガスグループ2030年ビジョン
(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/management/management_06.html)
・ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/upload_file/m005-m005_07/cg_basic_policy.pdf)
・ 広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言(「働き方改革」)
(https://www.hiroshima-gas.co.jp/sdgs/)
・ ＣＳＲ報告書(人材育成及び社内環境整備について、39ページから40ページにかけて記載)
(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/library/library_05.html)
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(ⅱ) 指標及び目標
上記(ⅰ)において記載した戦略に関する指標及び目標について、当社においては、関連する指標のデータ管
理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいない
ため、当社グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のも
のを記載している。
「採用人数に占める女性比率」や「有給休暇取得率」の目標値については、当社ホームページ内の「 広島ガ
ス株式会社行動計画 」で公表しており、計画期間(2022年４月１日～2025年３月31日)での目標達成を目指すも
のとする。
指標の項目
2022年度
目標値 目標達成に向けた主な施策
実績値
大分類 小分類
・座談会等採用活動における若手社員の
動員を男女同様にする
採用人数に 占める 30％以上 ・合同企業説明会等にて女性社員の活躍
41.2％
女性比率 (注)１ について広報活動を行う
多様性の確保
・ホームページへ女性活躍について 掲載
する
障がい者雇用率 ・外部機関との連携を通じた障がい者雇
2.7％ 2.3％
(注)２ 用に関する情報収集
・有給休暇取得キャンペーンの実施
有給休暇取得率 70％以上
社内環境整備 76.5％ ・ＧＷ、夏季、年末における部門単位で
(注)３ (注)１
の休暇取得の促進
(注) １ 当事業年度の実績が目標を達成している場合、維持目標とする。
２ 障がい者雇用率の目標値については、法定雇用率が2023年度から2026年度にかけて2.7％まで段階的に引き
上げられる予定であり、2026年度までに達成を目指す目標値としている。
３ 「有給休暇取得率」については、付与日数に対する取得率とする。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
該当セグメント
リスク項目 リスクの説明 主要な取組み
ＬＰＧ
ガス事業 その他
事業
都市ガスの原料である天然ガ 長期調達先の多様化や短期取
スの大半は海外から輸入してい 引等による様々な調達方法、自
るため、原料調達先の設備や操 社ＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ
業、輸送等に関する事故等によ 船を利用した輸送等により、安
り、供給途絶等が発生した場 定的かつ柔軟な調達を行ってい
合、業績等に影響を及ぼす可能 る。
(1)原料調達支障による影響 性がある。 万が一ロシアからのＬＮＧの ○
当社はロシアからもＬＮＧを 入荷が滞った場合には、当社が
輸入しているが、今後、ロシア 持つ他の契約による補填、他社
からのＬＮＧの安定的な調達が からの融通、スポット市場から
困難になる可能性がある。その の調達等により、都市ガスの安
場合においても、安定供給を確 定供給に努める。
保する事が我々の責務である。
国連気候変動枠組条約(ＣＯ
カーボンニュートラルＬＮＧ
Ｐ21)において「パリ協定」が
を輸入し、2022年４月より、お
採択され、各国で批准されたこ
客さまに販売している。
とを機に、温室効果ガス削減の
また、メタネーションをはじ
ための取組みが世界的に進めら
め、技術開発に向けた調査等に
れている。
も取り組んでいる。
国内においても、2020年10月
再生可能エネルギーの普及拡
に、政府が「2050年カーボン
大に資する、新たな発電事業を
ニュートラル、脱炭素社会の実
検討・実施している。
現を目指す」ことを宣言し、脱
炭素化の議論が活発化してい
(2)脱炭素化への対応 ○ ○ ○
る。
当社グループが主として展開
するガス事業・ＬＰＧ事業にお
いては、石炭等と比較すると
ＣＯ2等の温室効果ガスの排出
の少ない天然ガス・ＬＰガスを
使用しているが、その排出がゼ
ロではないため、化石燃料自体
の使用が制限・禁止された場合
には業績等に影響を及ぼす可能
性がある。
①気温・水温の変動 季節によるガス需要の変動を
事業の性質上、気温・水温の 緩和するために、ガス空調によ
変動によりガス需要は変動し、 る夏期の販売量の増大、年間を
業績等に影響を及ぼす可能性が 通して需要の変動が少ない工業
ある。なお、気温・水温の低い 用需要の開拓、コージェネレー
冬期に売上高及び利益が偏る傾 ションシステムの普及拡大に努
向にあり、通期業績に占める第 めている。
(3)気温・水温の変動及び
４四半期の比重が高い。そのた
人口・世帯数の減少に ○ ○
め、期中での業績傾向により通
よるガス需要の変動
期業績を推し測れない可能性が
ある。
②人口・世帯数の減少 供給エリアの拡大等によるお
人口・世帯数の減少によりガ 客さまの新規獲得及びガス器具
スの需要が減少し、業績等に影 の拡販による一戸当たりのガス
響を及ぼす可能性がある。 販売量拡大に努めている。
当社グループのガス販売量 業務用のなかでも商業用、工
は、業務用のお客さまの占める 業用及び公用等、幅広い業種の
(4)業務用のお客さまの動向 割合が高く、経済情勢や産業構 お客さまを獲得し、リスク分散 ○ ○
造の変化等により、業績等に影 を図っている。
響を及ぼす可能性がある。
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該当セグメント
リスク項目 リスクの説明 主要な取組み
ＬＰＧ
ガス事業 その他
事業
原油価格・為替相場の動きに 原料費調整により、原料価格
よる原料価格の変動について を販売価格に反映して概ね相殺
は、販売価格へ反映するまでの することが可能である。
タイムラグにより、業績等に影 また、一部の原料購入代金に
響を及ぼす可能性がある。 対しては、原油価格に関するス
原料購入代金固定化に伴うＬ ワップ、外貨建金銭債権債務に
ＮＧスワップへのヘッジ会計適 対して為替予約を採用し、原油
用において、ヘッジ手段(デリ 価格変動リスクと為替変動リス
(5)原料価格の変動 バティブ)に対応するヘッジ対 クをヘッジしている。 ○ ○
象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引) 原料価格変動リスクをヘッジ
が発生しない、又は不足する、 する際には、ヘッジ会計の適用
ないし、ヘッジの有効性が保た の判断、運用状況の把握、内部
れない状況となった場合には、 統制の整備等について慎重に分
ヘッジの終了及び中止により、 析・検討を行っている。
時価の変動を損益に反映するた
め、業績等に影響を及ぼす可能
性がある。
地震等の自然災害や事故等に 災害対策強化を図るため2021
より、お客さま設備、当社グ 年４月より防災対策専門組織を
ループの製造・供給設備や役職 新設し、自然災害等に備えた対
員等に対する被害が発生した場 策、災害発生時の早期復旧に向
合、業績等に影響を及ぼす可能 けた取組みの強化を図ってい
性がある。 る。
(6)自然災害・事故等による 特に、広島県沿岸部の当社 また、影響を最小化するため
○ ○ ○
影響 供給区域内で自然災害が発生 導管網のブロック化、ＰＥ管へ
した場合は影響が大きい。 の入れ替え促進、災害対策マ
ニュアルの策定、災害対応拠点
(防災センタービル)の整備、社
員安否確認システムの構築及び
防災訓練の実施等の対策を講じ
ている。
ガス消費機器・設備に重大な 不具合発生時に迅速かつ適切
(7)ガス消費機器・設備の トラブルが発生した場合、業績 な対応を図れるよう十分なメン
○ ○
トラブルによる影響 等に影響を及ぼす可能性があ テナンス体制を構築している。
る。
法令等に反する行為が発生し 監査部門による定期的な監査
た場合、対応に要する費用の支 の実施、内部通報制度による自
出や社会的信用力の低下等によ 浄機能の強化、定期的なコンプ
り、業績等に影響を及ぼす可能 ライアンス教育及び意識調査を
(8)コンプライアンス違反 ○ ○ ○
性がある。 実施することにより、従業員に
コンプライアンス意識を根付か
せ、法令違反等を許さない企業
風土を醸成している。
高度なサイバー攻撃等によ 情報セキュリティ委員会を中
り、 お客さまの個人情報が外部 心とした体制を構築し、個人情
へ漏洩した場合、対応に要する 報の取り扱いに関する教育活動
費用の支出や社会的信用力の低 をはじめ、情報漏洩事故の防止
(9)情報漏洩 ○ ○ ○
下等により、業績等に影響を及 に努めるとともに、発生時にお
ぼす可能性がある。 ける情報開示等の指針を整備
し、機動的な対応を図ってい
く。
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該当セグメント
リスク項目 リスクの説明 主要な取組み
ＬＰＧ
ガス事業 その他
事業
①競争激化 お客さま獲得の好機と捉え、
エネルギー間競争の激化によ グループシェア及びエネルギー
るお客さまの離脱や販売価格低 供給量拡大の実現に向け、積極
下のリスクが併存する。 的に営業活動を行っていく。
②制度変更等 ガス事業遂行に際しては、コ
ガス事業はガス事業法の許認 ンプライアンスの観点からも、
可等を受けている。ガス事業法 社内外において、法令や制度等
においては、同法等に違反した を遵守することを周知・徹底し
場合で公共の利益を阻害すると ている。
認められる時、事業許可を取り 法令・制度等の変更等が発生
(10)エネルギー間競争の 消されることがある旨が定めら する場合には、関連する情報を
○ ○
激化・制度変更等 れており、現時点においては取 収集し速やかに対応していくと
消しとなるような事象は発生し ともに、対応コストを最小化す
ていないが、将来、何らかの理 るよう努めていく。
由により事業許可が取り消され
た場合には、事業運営に影響を
及ぼす可能性がある。
また、事業遂行において、ガ
ス事業法、その他の法令や制度
等に従っているため、それら法
令・制度等の変更等による、対
応コスト発生等が業績等に影響
を及ぼす可能性がある。
当社グループは事業拡大のた 投資・出資判断を行うに際し
め、買収・出資・提携等を行っ ては、事業性や税制等の様々な
ている。当該株式やのれん等の 観点からデューデリジェンスや
時価低下により減損損失が発生 リスク評価を行っている。加え
し、業績等に影響を及ぼす可能 て、期中における評価見直し、
性がある。 投資・出資・提携先の経営状況
当社グループは当該株式やの 及びリスク分析を行い、それら
(11)投資・出資の未回収 ○ ○ ○
れん等について、取得時点にお に応じた対応策を検討・実施し
ける事業価値や収益性を適切に ている。
反映したものと考えているが、
将来の事業環境や競合環境の変
化、外国為替の影響等により、
期待する収益が得られないと判
断される可能性がある。
新型コロナウイルス等の感染 通常の防疫対応に加え、ＢＣ
症が大規模に流行した場合は、 Ｐの観点から災害対応拠点(防
感染拡大による経済活動の停滞 災センタービル)や製造施設へ
や従業員の感染による事業所の の役職員を含む関係者以外の立
一時的な閉鎖等により、事業運 ち入りを制限するとともに、可
(12)感染症の流行 ○ ○ ○
営に影響を及ぼす可能性があ 能な職場においては、テレワー
る。 ク・フレックス勤務等の推奨や
出張(国内外問わず)の制限等、
状況に応じた対策を講じ、実施
を徹底している。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的落ち着きを見せ、設備投資等に一部持
ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行による物価の上昇等、引き続き先行き
不透明な状況で推移した。
エネルギー業界においては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展、2050年カーボン
ニュートラルの実現に向けた脱炭素化の加速、ロシアのウクライナ侵攻等によるエネルギー価格高騰等、ガス事業
を取り巻く環境は大きく変化している。
このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会
の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
(ⅰ) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 18,193百万円
増加 の 141,996百万円 となった。
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 15,400百万円増加 の 74,135百万円 となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 2,793百万円増加 の 67,860百万円 となっ
た。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント低下し、 45.5％ と
なった。
(ⅱ) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ 24.0％増加 の 95,219百万
円 となった。
利益については、営業利益は、円安や原油価格の上昇に伴う原材料費の増加はあったものの、売上原価を上
回る売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ 118.9％増加 の 7,021百万円 、これに営業外損益を加えた経
常利益は 60.6％増加 の 7,412百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少等はあったが
42.4％増加 の 5,216百万円 となった。
当社を取り巻く経営環境として、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスク、円安の進行、そ
れらに伴う世界的なエネルギー需給環境の変化や価格の上昇といった課題があるなか、現時点において、業績
等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難であるが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課
題等に全力で取り組んでいく。
なお、当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ガス事業
当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ
464戸増加の417,252戸となった。
3
都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ 11.7％減少 の 500百万 ｍ となった。
都市ガス販売量を用途別に見ると、家庭用は、水温が高めに推移したこと等により、前連結会計年度に比べ
3
7.6％減少 の 95百万 ｍ となった。
業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ 11.3％
3
減少 の 328百万 ｍ となった。
卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ 17.5％減少 の 76
3
百万 ｍ となった。
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以上のように都市ガス販売量は減少となったものの、ガス販売単価の上昇等により、ガス事業の売上高は、
前連結会計年度に比べ 27.6％増加 の 76,546百万円 、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加等により、
141.6％増加 の 6,899百万円 となった。
(注) 本報告書では、ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガ
3
ジュール)/ｍ で換算して表している。
ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、販売単価の上昇等により、売上高は前連結会計年度に比べ 9.3％増加 の 17,390百万円 となっ
たが、売上原価の増加等により 118百万円 のセグメント損失(営業損失)となった。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んで
いる。
売上高は、建設工事売上の増加等により、前連結会計年度に比べ 14.7％増加 の 3,861百万円 、セグメント利
益(営業利益)は 90百万円 となった。
セグメントの売上高及び構成比
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称
(％)
金額(百万円) 構成比(％)
ガス事業 76,546 78.3 27.6
ＬＰＧ事業 17,390 17.8 9.3
その他 3,861 3.9 14.7
計 97,798 100.0 23.4
調整額 (2,578)
連結 95,219 24.0
(注) 調整額とは売上高の連結消去等である。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 15,504百万円
増加 の 33,535百万円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 1,037百万円増加 の 8,947百万円 となった。これは、主に
税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 83百万円増加 の △7,062百万円 となった。これは、主に
投資有価証券の有償減資による収入によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 9,804百万円増加 の 13,608百万円 となった。これは、主
に長期借入れによる収入の増加によるものである。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」を報告セグメントとしているが、「ガス事業」の主
要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについ
て記載している。
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりである。
3
区分 前年同期比(％)
数量(千ｍ )
ガス 514,109 △11.6
(ⅱ) 受注実績
都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っていない。
(ⅲ) 販売実績
当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都
市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売している。また、他ガス事業者等への卸供給等を行ってい
る。
(ア) ガス販売実績
当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりである。
3
区分 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
数量(千ｍ )
家庭用 95,681 △7.6 25,272 16.7
業務用 328,381 △11.3 33,179 33.9
ガス販売量
卸供給等 76,162 △17.5 7,232 25.9
計 500,225 △11.7 65,683 25.9
月平均調定件数(件) 376,275 △0.0
調定件数１件当たり
93.9 △10.5
3
月平均販売量(ｍ )
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実
績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。
(イ) 地区別ガス普及状況
当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりである。
地区 供給区域内世帯数(世帯) お客さま戸数(戸) 普及率(％)
広島 546,445 353,755 64.7
可部 3,932 1,112 28.3
呉 65,740 43,146 65.6
熊野 7,058 1,991 28.2
尾道 51,541 17,248 33.5
計 674,716 417,252 61.8
(注) １ お客さま戸数とはガスメーター取付数をいう。なお、供給区域外取付メーター数を含んでいる。
２ 供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数である。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当連結会計年度の売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ 24.0％増加 の 95,219百万円 と
なった。利益については、営業利益は、円安や原油価格の上昇に伴う原材料費の増加はあったものの、売上原価を
上回る売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ 118.9％増加 の 7,021百万円 、これに営業外損益を加えた経常
利益は 60.6％増加 の 7,412百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少等はあったが 42.4％増加 の
5,216百万円 となった。
セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載している。
経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動が挙げられる。これらは、主にガス事業にお
ける原料価格に大きく影響するが、この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリ
スクをヘッジしている。
デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は
行っていない。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスク
を継続的に監視している。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると
判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えている。
デリバティブ取引へのヘッジ会計の適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料
仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッ
ジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するリスクを伴うため、経営者は、ヘッジ会計の適用の判断、
運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っている。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、
供給設備等への設備投資である。
これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期
社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達している。一時的な余資の運用については短
期的な預金等に限定している。
なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関11行とシンジケーション方式に
よる総額30,000百万円のコミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末に比べ31.7％増加の59,772百万円となった。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ている。
キャッシュ・フロー指標は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本比率(％) 50.0 45.5
時価ベースの自己資本比率(％) 18.5 17.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 5.7 6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 48.2 46.3
(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算している。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。キャッシュ・フローは、連結
キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結
貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
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当連結会計年度は、ガス販売単価の上昇等による売上高の増加等により、２期連続の増収となった。都市ガス販
売量については、前連結会計年度に比べ11.7％減少となった。用途別にみると、家庭用においては水温が高めに推
移したこと等により需要が減少し、業務用においても大口用販売量等が減少している。一方で、お客さま件数が７
年連続で増加しており、これまでの地道な営業活動や諸施策を着実に実行してきた成果であると評価している 。
今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は「2030年ビジョン」で示しており、更に 国連が2030年ま
での目標として定めているＳＤＧｓを「共通の目標」と捉え、2020年10月に「広島ガスグループ このまち思い Ｓ
ＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」を策定、2021年11月に「2050年カーボンニュートラルへの取り
組み」を策定している。
現時点は「2030年ビジョン」に掲げた収益性指標等の目指す姿に向けた成長過程の第２フェーズであり、基本戦
略であるガス体エネルギーの普及拡大、環境貢献につながる再生可能エネルギーや発電事業等の展開を通じて
「2030年ビジョン」の経営目標に向けて邁進していく。これまでの取組みを一層深化・加速させ、グループ一丸と
なってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦していく。
このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地
域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでいく。
2030年度 2022年度(実績)
ＲＯＡ 3.5％以上 3.9％
収益性指標 ＲＯＥ 8.0％以上 8.3％
ＥＢＩＴＤＡ (注)１ 160億円以上 143億円
安全性指標 自己資本比率 50％程度 45.5％
株主還元 連結配当性向 (注)２ 30％以上 15.9％
(注) １ ＥＢＩＴＤＡは営業利益＋減価償却費として算出している。
２ 目標とする連結配当性向は短期的な利益変動要因を除いている。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてい
る。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な
金額を算出するために会計上の見積りを必要とする。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定
を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っている。ただ
し、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結
会計年度における研究開発費の総額は 126 百万円である。
当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組み、技術研究体制の
更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立した。
当研究所は、2009年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性・環境特性等に優れた小型ガスコージェ
ネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温
室効果ガス発生抑制や環境浄化等を検討する「環境技術」の２分野を柱に取組みを進めてきた。
ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価
研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データを活用した家庭用光熱費シミュレーションプログラムの高
度化等に取り組んでいる。また、応用的な研究開発として、以下のような開発を行っている。
・都市ガス供給幹線での減圧時に圧力エネルギーを回収利用して発電する小規模発電システムの開発
・当研究所で開発したＬＰＷＡ(省電力広域無線通信)による遠隔計測システムと、露点センサーを用いた差水位置
の早期発見につながる取組み等、ＩｏＴによるＤＸの推進
・床暖房利用による人の感性への影響等の基礎研究
・バイオマス発電の焼却灰の利活用に関する研究等、ＳＤＧｓ達成に向けた研究
これらの新技術や協調領域における課題等については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に検証
を進め、研究結果やデータ解析結果をもとにハウスメーカーやお客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案する
等、クリーンエネルギーである天然ガスの普及拡大や更なる安全・安心なガス利用に貢献している。
環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電
池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指す
研究 に加え、2022年からは、ガス自体の脱炭素化に資する調査・研究(アンモニア又は水素から低発熱でe-メタンの製
造が可能な触媒とプロセスの研究)、自社ＣＯ2の削減に寄与する研究開発等を産学官と連携し取り組んでいる。
こうした技術研究における成果を社内外の研究発表会で公表するほか、地域貢献活動として、ガスの燃焼や燃料電
池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、一般社団法人 広島県発明協会、広島市・
県教育委員会と連携した出張授業を継続実施している。
このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っ
ている。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは需要の拡大を基本戦略として、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で 8,618 百万円の設備投資
(有形固定資産及び無形固定資産への投資)を行った。
ガス事業における設備投資金額は 7,623 百万円であった。
供給インフラにおいては、経年本支管の早期入れ替えや都市ガス普及拡大のための幹線導管網の整備・拡充等を
行った。その結果、当連結会計年度末の本支管延長数は、前連結会計年度末に比べ20km増加の4,375kmとなった。
また、瀬戸内パイプライン㈱においては、将来の受入ＬＮＧ熱量の低下に対応すること等を目的としたＬＰＧ貯槽
４基の増設を含む熱調設備が完成し、2022年11月より運用を開始している。
ガス事業以外のセグメントにおいては、記載すべき重要な投資はない。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
員数
トの名称
(所在地) 内容
土地 ガス
(名)
建物 機械装置 導管 その他 合計
(面積千㎡) メーター
廿日市工場
製造設備
2,955
12,943
及び
(広島県 ガス事業 (67) 546 2,317 － － 7,124 48
<0>
<0>
その他の設備
廿日市市他)
備後工場
632
ガス事業 製造設備 87 106 － － 514 1,340 14
(37)
(広島県三原市)
東広島製造所
74
(広島県 ガス事業 製造設備 22 60 － － 26 184 7
(6)
東広島市)
供給設備
1,575
広島地区
23,431
及び
ガス事業 (47) 2,616 665 18,118 42 413 363
<0>
(広島市南区他)
<0>
業務設備
供給設備
呉地区
84
及び
ガス事業 144 126 3,427 18 27 3,828 35
(9)
(広島県呉市他)
業務設備
尾道地区 供給設備
301
3,264
及び
ガス事業 (26) 182 165 2,580 8 25 29
(広島県
<3>
<3>
尾道市他) 業務設備
711
本社地区
822 2,187
ガス事業 業務設備 (1,118) 15 － － 638 181
<1> <48>
(広島市南区他)
<47>
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定
を含んでいない。
２ 連結会社以外への主な賃貸設備は< >で内書している。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
の名称
(所在地) 内容
土地
(名)
建物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡)
広島ＬＰＧ物流センター その他の
254 597
ＬＰＧ事業 － 201 141 67
<17> <17>
(広島県安芸郡海田町) 設備
105
福山ＬＰＧ物流センター その他の
713
(6)
ＬＰＧ事業 314 188 104 4
<0>
(広島県福山市) 設備
<0>
広島ガス
プロパン㈱
岡山支店 その他の
73 71 157
ＬＰＧ事業 8 4 2
(9) <36> <36>
(岡山県岡山市) 設備
65
東広島センター その他の
108 177
ＬＰＧ事業 (8) － 3 2
<6> <10>
(広島県東広島市) 設備
<3>
製造設備
水島事業所
瀬戸内パイ
ガス事業 及び － 107 5,187 29 5,323 11
プライン㈱
(岡山県倉敷市)
供給設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定
を含んでいない。
２ 連結会社以外への主な賃貸設備は< >で内書している。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等については、主にガス事業について計画してお
り、重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。
2023年度の設備投資額は11,100百万円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金等でまかなう予
定である。
投資予定額(百万円)
事業所名 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
セグメン
会社名 着手年月
トの名称
(所在地) 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
広島地区他
自己資金及び
(広島市
提出会社 ガス事業 導管 4,500 － 2023年４月 2024年３月 －
借入金等
南区他)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所
普通株式 68,373,036 68,373,036 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 68,373,036 68,373,036 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月22日
122,365 68,120,955 21 5,203 21 893
(注)１
2021年８月20日
121,364 68,242,319 22 5,225 22 916
(注)２
2022年８月19日
130,717 68,373,036 21 5,246 21 937
(注)３
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものである。
発行価格 359円
資本組入額 179.5円
割当先 当社取締役７名(社外取締役を除く)、当社執行役員８名
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものである。
発行価格 368円
資本組入額 184円
割当先 当社取締役７名(社外取締役を除く)、当社執行役員８名
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものである。
発行価格 324円
資本組入額 162円
割当先 当社取締役７名(社外取締役を除く)、当社執行役員７名
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 27 20 114 63 12 8,559 8,795 －
(人)
所有株式数
－ 210,847 5,638 229,840 14,497 32 222,561 683,415 31,536
(単元)
所有株式数
－ 30.85 0.82 33.63 2.13 0.00 32.57 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,766株は「個人その他」欄に17単元、「単元未満株式の状況」欄に66株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町三丁目６番４号 7,607 11.12
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,350 6.36
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 3,855 5.63
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 2,840 4.15
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,376 3.47
広島電鉄株式会社 広島市中区東千田町二丁目９番29号 1,860 2.72
西部ガスホールディングス株式
福岡市博多区千代一丁目17番１号 1,420 2.07
会社
千田興業株式会社 広島市中区千田町一丁目８番３号 1,381 2.02
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,335 1.95
広島ガス自社株投資会 広島市南区皆実町二丁目７番１号 1,281 1.87
計 － 28,307 41.40
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式2,430千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合3.55％)を含んでいる(株主
名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」であるが、当該
株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保している)。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 68,339,800 683,398 －
単元未満株式 普通株式 31,536 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 68,373,036 － －
総株主の議決権 － 683,398 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市南区皆実町
(自己保有株式)
1,700 － 1,700 0.00
広島ガス株式会社
二丁目７番１号
計 － 1,700 － 1,700 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 150 45
当期間における取得自己株式 － －
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求) 70 24 － －
保有自己株式数 1,766 － 1,766 －
(注) 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求)」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。また、当期間における「保有自己株式数」には、2023年
６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配
当を継続してきた。今後とも徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本
方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状態、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に合わせた配当を
実施していく。
配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当
性向30％以上を目指していく。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、 2023年５月11
日 開催の取締役会において、１株当たり７円の期末配当を実施することを決議し、中間配当(５円)と合わせて12円の
年間配当を実施した。
内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当する。
なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、及び取締役会決議により毎年９
月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。配当の回数は、中間配当及び期末配当の
年２回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月７日 取締役会 341 5.00
2023年５月11日 取締役会 478 7.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という当社の経営理念のもと、継続的な企業価値の
向上を図るべく、経営の健全性・透明性の確保に向けた実効性のあるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組ん
でいる。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、経営の客観性・透明性を高め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任している。ま
た、当社は、監査役会設置会社の形態を選択しており、監査役４名中２名を社外監査役として選任している。取締
役の選解任及び監査役の選任に関する事項については、社外委員６名(社外取締役４名、社外監査役２名)及び社内
委員２名(代表取締役２名)で構成される指名委員会での審議を踏まえて決定している。更に、執行の迅速化及び経
営と執行の分離を図るため、執行役員制度を採用するとともに、各事業年度の責任を明確にするため、取締役及び
執行役員の任期を１年とする等、継続的な企業価値の向上に資するガバナンス体制を採用している。
(コーポレート・ガバナンス体制 概略図)
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設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりである。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、社外取締役４名を含む11名で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて開催してい
る。取締役会においては、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行権限のある取締役及び
執行役員の業務の執行状況を監督している。また、グループ会社の経営状況の報告も行われ、経営全般の監督
を行っている。
[取締役会の構成員の氏名]
議長：代表取締役会長 田村興造
松藤研介、谷村武志、中川智彦、田村和典、沖田康孝、吉﨑 直、
椋田昌夫(社外)、池田晃治(社外)、松坂英孝(社外)、田村典正(社外)
(ⅱ) 経営会議
経営会議は、業務執行取締役６名、常勤監査役２名、執行役員８名で構成され、原則として月２回、また必
要に応じて開催している。経営会議においては、取締役会から委譲された範囲内で代表取締役の意思決定を行
うとともに、当社の経営企画部長が委員長を務める「グループマネジメント委員会」からグループ会社の業務
の執行状況及び経営状況の報告を受け、経営の監督を行っている。
[経営会議の構成員の氏名]
議長：代表取締役社長 社長執行役員 松藤研介
谷村武志、中川智彦、田村和典、沖田康孝、吉﨑 直、
沖本憲一、三宅英之、
判谷泰典、荒田秀和、清水義彦、山口佳明、水野直人、柴萩裕一、大野暢寛、平木伊久司
(ⅲ) 監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画
等に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職
務の執行を監査している。また、グループ会社については、必要に応じてグループ会社から事業の報告を求め
るとともに、業務及び財産の状況を調査している。
[監査役会の構成員の氏名]
議長：常勤監査役 沖本憲一
三宅英之、酒見俊夫(社外)、秋田智佳子(社外)
(ⅳ) 指名委員会
指名委員会は、社外委員６名(社外取締役４名、社外監査役２名)及び社内委員２名(代表取締役２名)で構成
されており、委員長(議長)は、取締役会の議長(代表取締役会長)が務めている。取締役の選解任及び監査役の
選任については、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される指名委員会において
審議し、取締役会の諮問機関としての役割を果たしている。
[指名委員会の構成員の氏名]
委員長：代表取締役会長 田村興造
松藤研介、椋田昌夫(社外)、池田晃治(社外)、松坂英孝(社外)、田村典正(社外)、
酒見俊夫(社外)、秋田智佳子(社外)
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(ⅴ) 報酬委員会
報酬委員会は、社外委員６名(社外取締役４名、社外監査役２名)及び社内委員２名(代表取締役２名)で構成
されており、委員長(議長)は、取締役会の議長(代表取締役会長)が務めている。取締役の報酬に関する事項に
ついては、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される報酬委員会において審議
し、取締役会の諮問機関としての役割を果たしている。
[報酬委員会の構成員の氏名]
委員長：代表取締役会長 田村興造
松藤研介、椋田昌夫(社外)、池田晃治(社外)、松坂英孝(社外)、田村典正(社外)、
酒見俊夫(社外)、秋田智佳子(社外)
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
当社グループの事業は、都市ガス、ＬＰガス等のベストミックスによる安定的かつ安全なエネルギー供給を
含む適正なサービスの提供を使命とする極めて高い公共性と社会的責任を有しているものと考える。
この社会的使命を遂行し、お客さま、株主、投資家、従業員等の全てのステークホルダーの信頼に応え、継
続的な企業価値の向上を図るため、当社では、次のような内部統制システムを整備している。
取締役会は、取締役会及びその他の経営組織が内部統制において果たすべき役割と、現在構築されている内
部統制の内容を確認し、今後とも絶えざる見直しによって内部統制を含むコーポレート・ガバナンスの充実に
取り組むこととする。
(ⅰ) 取締役の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
(ア) 社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「広島ガスグループ経営理念」、「広島
ガスグループ行動宣言」を定めるとともに、その拠り所として「広島ガスグループ社員行動指針」を定
め、取締役及び執行役員はこれを率先して実践するとともに、従業員にこれを遵守させる。
(イ) 取締役会は、「内部統制制度の方針」を決定し、業務執行取締役及び執行役員による内部統制システム
の整備状況を監督する。
(ウ) 業務執行取締役は、取締役会が決定した「内部統制制度の方針」に基づき、内部統制システムを整備す
る役割と責任を負う。
(エ) 取締役会の監督機能及び監査役会の監査機能を強化し、取締役の業務執行への助言を行うため、独立性
を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名選任する。
(オ) 取締役・監査役候補者の指名及び取締役の報酬等については、客観性・透明性を確保するため、その半
数以上が社外役員で構成される指名委員会及び報酬委員会において審議する。
(カ) 財務報告の信頼性を確保するため、規程等を整備し、会計基準その他関係諸法令の遵守を徹底するとと
もに、「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努める。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書及び契約書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報については、その保存媒体
に応じて「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲
覧可能な状態を維持する。
(ⅲ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 取締役会は、「取締役会規則」に基づき、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催す
る。
(イ) 執行の迅速化及び経営と執行の分離を図るため、執行役員を置く。
(ウ) 経営に関する重要事項については、業務執行取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する経営会議にお
いて審議する。また、重要事項に関する事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置する。
(エ) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「権限規程」に基づき実行する。
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(ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 経営に重要な影響を与えるリスクについては、定期的に又は必要に応じて、リスクの抽出・評価及び対
応策の策定を行い、経営会議において審議するとともに、取締役会に報告する。
(イ) ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)
の大規模な自然災害によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」に基づき、災
害発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施し、被害拡大の
最小化を図る。
(ⅴ) 従業員の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
(ア) 法令、「広島ガスグループ経営理念」、「広島ガスグループ行動宣言」及び「広島ガスグループ社員行
動指針」等の遵守を図るため、当社及びグループ会社における業務の適正確保を目的として、「内部統制
推進委員会規程」に基づき内部統制推進委員会を設置する。
(イ) 「広島ガスグループコンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス教育及び意識調査を
実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成
する。
(ウ) 社長及び２名の社外弁護士で構成する企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス施策の決定及び制度
の運用状況の把握と是正策について協議する。
(エ) 当社グループの従業員が、直接、企業倫理委員会の委員等に相談・報告することができる広島ガスグ
ループ相談報告制度を導入し、自浄機能の強化を図る。
(オ) 執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ会社における会
計、業務、コンプライアンス、情報システム及びリスク管理等に係る諸状況を監査し、結果を社長、経営
会議及び監査役会に報告する。
(ⅵ) 子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 当社及びグループ会社の代表者で構成する広島ガスグループ代表者会議を設置し、重要な経営政策等の
協議を行い、迅速な方針展開と情報の共有化を図る。
(イ) グループ会社の業務執行については、執行の基準となる規程の整備等を通じてリスクを未然に防止する
とともに、主要な連結対象会社の役員を親会社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職
務の執行状況を直接把握し監督する。また、経営に関する重要な事項については、グループマネジメント
委員会において事前審議を行い、その結果について経営会議において報告を受ける。
(ウ) グループ会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用の推進を監督し、コンプライアンス活
動の実効性を高めるため、内部統制推進委員会を補完する機関として、当社及びグループ会社のコンプラ
イアンス担当部門長並びに監査部長で構成する広島ガスグループコンプライアンス協議会を設置する。
(エ) 監査部は、会計監査人、監査役及びグループ会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効なグルー
プ会社監査を実施し、結果を社長、経営会議、監査役会、当該グループ会社の取締役及び監査役に報告す
る。
(ⅶ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査
役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ア) 監査役の職務を補助するため、業務執行から独立した監査役スタッフを置く。
(イ) 監査役スタッフは、監査役の指示のもとで職務を執行し、その異動・評価の決定にあたっては、監査役
の同意を要する。
(ⅷ) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保する体制
(ア) 監査役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて開催し、監査の方針等について協議し、監
査情報を共有する。
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(イ) 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換するほか、当社及びグループ会社の取締役、執行
役員及び従業員に対して、業務執行状況の報告を求めることができる。
(ウ) 当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が、法令及び定款等に違反する重大な事実、不正
行為又は当社及びグループ会社の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに
監査役に報告する。
(エ) 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議又は委員会へ出席し、必要があると
認めたときは意見を述べるとともに、重要な会議の議事録、業務執行に関する重要情報を閲覧することが
できる。
(オ) 監査役は、社外取締役、グループ会社監査役と定期的に会合を持ち、情報を共有するとともに、意見を
交換する。
(カ) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査
の状況について報告を受け、意見及び情報交換を行うほか、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求
めることができる。
(キ) 監査役は、監査部及びグループ会社内部監査部門から当社及びグループ会社の監査結果について定期的
に報告を受け、必要に応じて調査を求めることができる。
(ⅸ) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役に報告した当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理
由とした不利な取扱いを行うことを禁止する。
(ⅹ) 監査役の職務の執行によって生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の執行について生ずる費用の請求を受けた場合は、これを負担する。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、「取締役会規則」に基づき、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催している。
当事業年度は、取締役会を12回開催しており、各取締役の出席状況については、次のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数
田 村 興 造 ◎
12回 11回
松 藤 研 介
12回 12回
谷 村 武 志
12回 12回
中 川 智 彦
12回 12回
小原 健太郎
12回 12回
田 村 和 典
12回 12回
大 和 弘 明
12回 12回
椋 田 昌 夫 ※
12回 10回
池 田 晃 治 ※
12回 12回
松 坂 英 孝 ※
12回 12回
田 村 典 正 ※
10回 ８回
(注) １ ◎は議長を示す。
２ ※は独立社外取締役を示す。
３ 上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の定めに基づき、取締役会の決議があった
ものとみなす書面決議は２回である。
４ 田村典正の取締役会開催回数及び出席回数は、2022年６月23日就任以降に開催された取締役会を対象
としている。
５ 2022年6月23日開催の当社株主総会の終結の時をもって退任した畝川 寛(独立社外取締役)の退任まで
の開催回数は２回、出席回数は２回である。
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取締役会においては、経営戦略や経営計画等の当社グループの経営に係る重要な事項について建設的な議論及
び決定を行うとともに、業務執行権限のある取締役及び執行役員の業務執行を監督している。更に、グループ会
社の経営状況の報告も行われ、経営全般の監督を行っている。
また、当事業年度において、中期経営計画、外部環境変化への対応、新規事業、カーボンニュートラルへの取
り組み等について検討を行っている。
取締役会が決議する事項については、法令又は定款に定めがあるもののほか、重要な組織の変更や経営計画等
の重要な業務執行に関する事項を「取締役会規則」に定めており、それ以外の業務執行の権限については、社内
規程に基づき、社長執行役員・担当執行役員に権限を委譲するほか、日常の業務執行の権限について業務執行部
門の組織の長に委譲している。
⑤ 指名委員会の活動状況
当事業年度において指名委員会を３回開催しており、各委員の出席状況については、次のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数
田 村 興 造 ◎
３回 ３回
松 藤 研 介
３回 ３回
椋 田 昌 夫 ※
３回 ２回
池 田 晃 治 ※
３回 ３回
松 坂 英 孝 ※
３回 ３回
田 村 典 正 ※
２回 ２回
酒 見 俊 夫 ▲
３回 ３回
秋田 智佳子 ▲
３回 ３回
(注) １ ◎は委員長を示す。
２ ※は独立社外取締役を示す。
３ ▲は独立社外監査役を示す。
４ 田村典正の指名委員会開催回数及び出席回数は、2022年６月23日就任以降に開催された指名委員会を
対象としている。
５ 2022年6月23日開催の当社株主総会の終結の時をもって退任した畝川 寛(独立社外取締役)の退任まで
の開催回数は１回、出席回数は１回である。
指名委員会は、委員長である取締役会議長(代表取締役会長)が役員の指名等の経営の重要事項に関して助言を
求めることを目的とした取締役会の諮問機関であり、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が東京証券
取引所の定める独立役員の要件を充たす独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される委員会として、経営陣
幹部の選解任、取締役・監査役候補者の指名等について審議している。なお、経営陣幹部の選解任、取締役・監
査役候補者の指名については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を考慮の上、取締
役会にて決定している。
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⑥ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において報酬委員会を４回開催しており、各委員の出席状況については、次のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数
田 村 興 造 ◎
４回 ４回
松 藤 研 介
４回 ４回
椋 田 昌 夫 ※
４回 ４回
池 田 晃 治 ※
４回 ４回
松 坂 英 孝 ※
４回 ４回
田 村 典 正 ※
２回 ２回
酒 見 俊 夫 ▲
４回 ３回
秋田 智佳子 ▲
４回 ４回
(注) １ ◎は委員長を示す。
２ ※は独立社外取締役を示す。
３ ▲は独立社外監査役を示す。
４ 田村典正の報酬委員会開催回数及び出席回数は、2022年６月23日就任以降に開催された報酬委員会を
対象としている。
５ 2022年6月23日開催の当社株主総会の終結の時をもって退任した畝川 寛(独立社外取締役)の退任まで
の開催回数は２回、出席回数は２回である。
報酬委員会は、委員長である取締役会議長(代表取締役会長)が取締役の報酬の決定等の経営の重要事項に関し
て助言を求めることを目的とした取締役会の諮問機関であり、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が
東京証券取引所の定める独立役員の要件を充たす独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される委員会とし
て、取締役の報酬額の決定等に関し、当社の経営環境、世間水準等を考慮した報酬水準・体系等について審議し
ている。なお、各対象取締役に対する具体的な報酬額については、報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会にて
決定している。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
(ⅰ) 基本方針の内容の概要
当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当
社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則
として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考える。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責
任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が
不可欠となる。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益
を追い求めるような経営は許されないと考える。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事
業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮
がない限り、当社の企業価値は損なわれることになる。
株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうも
の、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行
為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主
共同の利益に資さないものも想定される。
当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市
ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保する必要があると考える。
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(ⅱ) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき、「広島ガスグループ
2030年ビジョン」及び「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来への
Action～」の実現に向けた取組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に
策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦していく。
2023年度広島ガスグループ中期経営計画では、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の
低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域
社会と共に発展する企業グループを目指していく。
(ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断
するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討
のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な
措置を講じる。
(ⅳ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(ⅱ)及び(ⅲ)の取組みは、上記(ⅰ)の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考える。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)、執行役
員及び外部法人への派遣役員(当社及び子会社から役員として派遣される役員又は従業員)全員を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結している。当該保険契約の被保険者は保険料
を負担していない。当該保険契約では、被保険者が負担する法律上の損害賠償金及び争訟費用等を填補する。ただ
し、法令違反を被保険者が認識していながら行った行為に起因する損害賠償請求は除く等、一定の免責事由があ
る。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任は累積投票によらない旨を
定款に定めている。
⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款
に定めている。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 当社入社
2002年６月 原料部長
2005年６月 執行役員 原料部長
2009年６月 取締役 執行役員 経営統括本部経営企画部長
代表取締役会長 田 村 興 造 1951年６月22日 生 (注)３ 150
2010年４月 代表取締役 社長執行役員
2012年６月 広島電鉄㈱取締役(兼任)(現)
2017年６月 当社代表取締役会長(現)
2017年６月 広島ガスプロパン㈱取締役会長(兼任)(現)
1983年４月 当社入社
2007年６月 秘書部長
2010年６月 経営統括本部広報環境部長
代表取締役社長
2011年６月 執行役員 エネルギー事業部家庭用エネルギー
松 藤 研 介 1959年11月27日 生 (注)３ 124
営業部長
社長執行役員
2013年６月 取締役 執行役員 経営統括本部経理部長
2015年６月 取締役 常務執行役員 エネルギー事業部長
2017年６月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
1984年４月 当社入社
2009年４月 導管事業部供給設備部長
2011年６月 廿日市工場長
2012年６月 執行役員 廿日市工場長
取締役
2015年６月 取締役 執行役員 経営統括本部経理部長
2016年４月 取締役 執行役員 経理部長
谷 村 武 志 1961年11月７日 生 (注)３ 50
常務執行役員
2017年４月 取締役 執行役員 経営企画部長
導管事業部長
2017年６月 取締役 常務執行役員 経営企画部長
2019年４月 取締役 常務執行役員 導管事業部長(現)
2019年４月 瀬戸内パイプライン㈱代表取締役社長(兼任)
(現)
1987年４月 当社入社
2009年４月 経営統括本部資材部長
2009年６月 経営統括本部原料資材部長
2010年６月 経営統括本部原料部長
2013年６月 執行役員 経営統括本部原料部長
取締役
2016年４月 執行役員 原料部長
中 川 智 彦 1963年３月23日 生 (注)３ 42
常務執行役員
2016年６月 取締役 執行役員 生産事業部長
2019年４月 取締役 常務執行役員 経営企画部長
2022年６月 取締役 常務執行役員 秘書部長兼経営企画部長
2022年７月 取締役 常務執行役員 経営企画部長
2023年４月 取締役 常務執行役員(現)
1985年４月 当社入社
2010年６月 エネルギー事業部営業計画部長
2014年６月 執行役員 エネルギー事業部呉支店長兼熊野事
業所長
2016年４月 執行役員 導管事業部供給設備部長
取締役
2017年６月 取締役 執行役員 導管事業部長
田 村 和 典 1962年８月12日 生 (注)３ 48
常務執行役員
2019年４月 取締役 執行役員 生産事業部長
生産事業部長
2019年10月 取締役 執行役員 生産事業部長、エンジニアリ
ング部長
2020年４月 取締役 常務執行役員 生産事業部長
2023年４月 取締役 常務執行役員 生産事業部長兼資材部長
2023年６月 取締役 常務執行役員 生産事業部長(現)
1986年４月 当社入社
2016年４月 エネルギー事業部呉支店長兼熊野事業所長
2017年４月 執行役員 エネルギー事業部呉支店長
取締役
2018年４月 執行役員 エネルギー事業部副事業部長、営業
計画部長
沖 田 康 孝 1962年９月７日 生 (注)３ 29
常務執行役員
2020年４月 常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長、
総務部長
営業計画部長
2022年７月 常務執行役員 総務部長
2023年６月 取締役 常務執行役員 総務部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社入社
2014年４月 エネルギー事業部業務用エネルギー営業部長
2018年４月 執行役員 エネルギー事業部呉支店長
2020年４月 執行役員 エネルギー事業部産業用エネルギー
取締役
営業部長
2021年４月 常務執行役員 エネルギー事業部産業用エネル
吉 﨑 直 1965年１月９日 生 (注)３ 40
常務執行役員
ギー営業部長
エネルギー事業部長
2022年７月 常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長、
産業用エネルギー営業部長
2023年４月 常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長
2023年６月 取締役 常務執行役員 エネルギー事業部長(現)
1969年３月 広島電鉄㈱入社
取締役 椋 田 昌 夫 1946年11月24日 生 2013年１月 同代表取締役社長(現) (注)３ －
2013年６月 当社取締役(現)
1977年４月 ㈱広島銀行入行
2012年６月 同代表取締役頭取
2018年６月 同代表取締役会長
取締役 池 田 晃 治 1953年９月３日 生 2019年６月 当社取締役(現) (注)３ －
2020年10月 ㈱ひろぎんホールディングス代表取締役会長
(現)
2022年４月 ㈱広島銀行取締役会長(現)
1980年４月 大阪瓦斯㈱入社
2015年４月 同代表取締役 副社長執行役員
取締役 松 坂 英 孝 1958年２月22日 生 (注)３ －
2019年６月 同顧問(現)
2020年６月 当社取締役(現)
1980年４月 中国電力㈱入社
2020年６月 同取締役 監査等委員(現)
取締役 田 村 典 正 1957年６月18日 生 (注)３ －
2022年６月 当社取締役(現)
1983年４月 当社入社
2010年６月 経営統括本部内部統制推進部長
2011年６月 内部統制推進部長
2015年６月 執行役員 エネルギー事業部副事業部長、営業
計画部長
2017年６月 常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長、
常勤監査役 沖 本 憲 一 1959年５月３日 生 (注)４ 18
営業計画部長
2018年４月 常務執行役員 経営企画部部長
2018年６月 常勤監査役(現)
2018年６月 広島ガスメイト㈱監査役(兼任)(現)
2018年６月 瀬戸内パイプライン㈱監査役(兼任)(現)
2018年６月 ㈱ビー・スマイル監査役(兼任)(現)
2018年６月 広島ガスライフ㈱監査役(兼任)(現)
1990年４月 当社入社
2017年６月 エネルギー事業部尾道支店長
2020年４月 執行役員 人事部長
常勤監査役 三 宅 英 之 1966年12月12日 生 (注)５ 27
2023年４月 執行役員 社長付
2023年６月 常勤監査役(現)
1975年４月 西部瓦斯㈱(現西部ガスホールディングス㈱)入
社
2013年４月 同代表取締役社長 社長執行役員
監査役 酒 見 俊 夫 1953年２月27日 生 (注)５ －
2019年４月 同代表取締役会長(現)
2019年６月 当社監査役(現)
2021年４月 西部瓦斯㈱(2021年４月１日付で西部瓦斯分割
準備㈱より商号変更)代表取締役会長(現)
1997年６月 弁護士登録(現)
秋 田 智 佳 子
監査役 1966年７月30日 生 (注)６ －
2020年６月 当社監査役(現)
計 531
(注) １ 取締役 椋田昌夫、池田晃治、松坂英孝及び田村典正は、社外取締役である。
２ 監査役 酒見俊夫及び秋田智佳子は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
４ 監査役 沖本憲一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までである。
５ 監査役 三宅英之及び酒見俊夫の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係
る定時株主総会終結の時までである。
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６ 監査役 秋田智佳子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までである。
７ 当社は、執行役員制度を導入している。執行役員(取締役兼務者は除く)は次のとおりである。
執行役員 導管事業部供給設備部長 判 谷 泰 典
執行役員 生産事業部廿日市工場長 荒 田 秀 和
執行役員 デジタル戦略推進部長 清 水 義 彦
執行役員 エネルギー事業部副事業部長、産業用エネルギー営業部長 山 口 佳 明
執行役員 資源・海外業務部長 水 野 直 人
執行役員 エネルギー事業部呉支店長 柴 萩 裕 一
執行役員 経理部長 大 野 暢 寛
執行役員 エネルギー事業部尾道支店長 平 木 伊久司
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 広島大学法学部教授
2000年４月 広島大学大学院社会科学研究科教授
2004年４月 同法務研究科教授
片 木 晴 彦 1956年８月７日生 (注) －
2006年６月 当社補欠監査役(現)
2022年４月 広島大学大学院人間社会科学研究科
特任教授(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は、取締役11名中４名であり、社外監査役は、監査役４名中２名である。
社外取締役である椋田昌夫氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場
からの意見を当社の経営に活かすため選任している。同氏は広島電鉄㈱の代表取締役社長であり、当社は同社に圧
縮天然ガスの販売を行っているが、それ以外に当社と同氏の間には特別な利害関係はない。
社外取締役である池田晃治氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場
からの意見を当社の経営に活かすため選任している。同氏は㈱広島銀行の取締役会長であり、過去に同行の代表取
締役頭取及び代表取締役会長に就任しており、当社は同行と通常の銀行取引があるが、それ以外に当社と同氏の間
には特別な利害関係はない。
社外取締役である松坂英孝氏は、ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な
立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。同氏は大阪瓦斯㈱の顧問であり、過去に同社の代表取締
役副社長執行役員に就任しており、当社は同社とＬＮＧの取引があるが、それ以外に当社と同氏の間には特別な利
害関係はない。
社外取締役である田村典正氏は、当社と同じエネルギー事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有し
ており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。当社と同氏の間には特別な利害関係は
ない。
社外監査役である酒見俊夫氏は、監査の独立性を強化するとともに、ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験
と高い見識を当社の監査に活かすため選任している。当社と同氏の間には特別な利害関係はない。
社外監査役である秋田智佳子氏は、監査の独立性を強化するとともに、法律の専門家としての知識、経験を当社
の監査に活かすため選任している。当社と同氏の間には特別な利害関係はない。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判
断基準に加え、当社が定める独立性基準を充たした者を選任している。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査の監査報告の内容を確認するとともに、会社法に基づく内部統制システ
ムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等に
おいて聴取している。また、代表取締役と社外取締役及び社外監査役との会合や常勤監査役と社外取締役及び社外
監査役との会合を定期的に開催し、意見交換等を行うことにより、相互の連携を高めている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織及び人員
当社の監査役会は、社外(非常勤)監査役２名を含む４名で構成され、監査役の職務を補助するため、業務執行
から独立した監査役スタッフ１名を設置している。
なお、各監査役の経歴等については、次のとおりである。
役職 氏名 経歴等
監査役会議長 人事、監査関連業務に従事し、当社における豊富な業務経験と
髙 﨑 知 晃
常勤監査役 高い見識を有している。
経理関連業務及び内部統制関連業務に従事し、当社における豊
沖 本 憲 一
常勤監査役
富な業務経験と財務及び会計に関する高い見識を有している。
ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有して
酒 見 俊 夫
監査役
いる。
秋田 智佳子
監査役 法律の専門家としての知識、経験を有している。
(注) 監査役 酒見俊夫及び秋田智佳子は、社外(非常勤)監査役である。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
(ア) 監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況
監査役会は、「監査役会規則」に基づき、原則として月１回開催するほか、必要があると認めたときは随
時開催している。当事業年度は、監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については、次のとお
りである。
氏名 開催回数 出席回数
髙 﨑 知 晃
13回 13回
沖 本 憲 一
13回 13回
酒 見 俊 夫
13回 11回
秋田 智佳子
13回 13回
(イ) 監査役会における具体的な検討内容
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・職務分担の決定、監査役会監査報告の作
成、会計監査人の評価・再任、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、常勤監
査役の職務執行状況、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)の選定等について検討を行っている。
また、当事業年度の重点監査テーマとして、中期経営計画の進捗状況、外部環境変化への対応状況、内部
統制システムの整備・運用状況、グループガバナンスへの取組み状況について検討を行っている。
(ウ) 常勤及び社外(非常勤)監査役の活動状況
常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び職務分担等に基づき実施する調査や取締役会等
の重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しており、グループ
会社については、必要に応じてグループ会社から事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況につい
て調査を行っている。
また、代表取締役、取締役等、社外取締役及び会計監査人と定期的な会合を開催し、意見交換等を行って
いる。
社外(非常勤)監査役は、取締役会への出席、代表取締役との会合、社外取締役との会合、常勤監査役、会
計監査人及び監査部等からの監査結果の報告を通じて、客観的な立場から取締役の職務の執行について監査
を行っている。
なお、社外(非常勤)監査役２名は、任意の諮問委員会である指名委員会及び報酬委員会の委員に就任して
いる。
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② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直属の監査部(６名)を設置している。監査部は年間監査計画等に基づき、業務活動が
法令、内部規程等に則り適正かつ効率的に実施されているか監査し、その結果を社長、常勤監査役及び経営会議、
監査役会に報告するとともに、内部統制担当部門である総務部や関連部門と情報共有することにより、内部監査の
実効性を確保している。
また、監査部は、監査役及び会計監査人と監査方針や監査報告等について定期的に会合を持ち、意見交換等を行
うことにより、相互の連携を高めている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
17年間
公認会計士法等に定めるローテーション期間を遵守しており、業務執行社員は、最長７会計期間、筆頭業務執
行社員については、５会計期間を超えて監査業務には関与していない。
c. 業務を執行した公認会計士
上野 直樹
大江 友樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名である。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査役会の定める「会計監査人の選定基準」に照らして、会計監査人に必要と
される専門性、独立性及び品質管理体制等に加え、ガス事業に対する十分な知見を有していること等を総合的に
勘案しており、有限責任 あずさ監査法人は、当社の会計監査人として適任と判断している。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。また、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難で
あると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合
には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の専門性、独立性、品質
管理体制、リスクの評価及び対応、経営者や監査役等とのコミュニケーション等に対する評価を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 1 39 1
連結子会社 － － － －
計 37 1 39 1
(注) 非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する証明業務である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する証明業務である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 0
連結子会社 － － － －
計 － 1 － 0
(注) 非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、シンガポール事務所における税務申告業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、シンガポール事務所における税務申告業務等である。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、作業負荷、監査時間及び要員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される
報酬額を毎期決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前
期の監査実績及びコミュニケーションの実態を評価し、監査計画における監査内容とそれに係る監査時間・要員
計画、報酬見積額の相当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の
同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 方針の決定方法
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、
承認している。当該取締役会の決議に際しては、事前に報酬委員会で審議している。
また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会の審議を踏まえて決
定されたものであり、当社の経営環境、世間水準等に照らして、各職責に見合った適正な水準であることから、
当社の報酬等の決定方針に沿ったものであると判断している。
b. 方針の内容の概要
ア．基本方針
当社取締役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に
機能するよう、株主の皆さまとの利益意識の共有の実現に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に
際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。
イ．報酬体系及びその内容に係る決定の方針
取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、2020年５月開催の取締役会に
おいて導入が決議された「譲渡制限付株式報酬」によって構成されている。
取締役の報酬額の決定に際して、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員(社外取締役４
名、社外監査役２名)で構成される報酬委員会において、当社の経営環境、世間水準等を考慮した報酬水準・
体系等の審議を行っている。
基本報酬については、報酬委員会による審議を踏まえ、2009年６月24日開催の第155回定時株主総会で承認
された年額360百万円(うち社外取締役は48百万円)の範囲内で、各取締役に対して月例報酬として支給してい
る。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、10名(うち社外取締役は４名)である。
譲渡制限付株式報酬については、2020年６月24日開催の第166回定時株主総会において、当社の取締役(社外
取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭債権
とし、その総額は上記の報酬枠とは別枠の年額72百万円以内(ただし、当社が対象取締役に対して発行又は処
分する普通株式の総数は、年230,000株以内)で支給することが承認されており、各対象取締役に対する具体的
な報酬額については、報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会にて決定している。なお、当該定時株主総会終
結時点の対象取締役の員数は、７名である。
また、譲渡制限付株式報酬の割合については、概ね基本報酬の10％～20％の範囲内で決定している。
社外取締役の報酬については、業務執行を担わず客観的立場から経営への監督及び助言を行う役割であるこ
とを勘案し、固定報酬のみとしている。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長である田村興造及び代表取締役社長である松藤研介に対し各取締役の基本報酬額の
決定について委任している。
なお、代表取締役に委任した理由は、当社グループの経営状況を俯瞰しつつ各取締役の果たすべき役割と責任等
を総合的に考慮し個人別の報酬額を決定する者として最も適していると判断したためであり、また、報酬額の決定
にあたっては、報酬委員会での審議内容を踏まえることが前提となっている。
③ 監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査役の基本報酬については、2009年６月24日開催の第155回定時株主総会で承認された年額60百万円以内とし
ている。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名である。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
271 243 28 7
(社外取締役を除く)
監査役
39 39 － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 44 44 － 7
(注) １ 上記の非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額である。
２ 上記には、2022年６月23日開催の当社株主総会の終結の時をもって退任した社外役員１名に対する報酬等の
額を含んでいる。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」
とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分している。なお、当社の保有株式
は全て後者である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引先との関係強化や地域貢献の一環として、政策的
に必要とする株式について保有している。当該保有株式については、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性面・
定量面から検証を行い、保有合理性がないと判断された株式については縮減を図っていく。
当事業年度については、2022年６月に開催された取締役会において、一部株式の縮減を進めることを決議
し、売却した。また、2023年６月に開催された取締役会において、当事業年度末に保有していた株式全てにつ
いて検証した結果、更に一部株式の縮減を進めることを決議している。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 532
非上場株式以外の株式 22 3,934
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はない。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
区分
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 70
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
1,170,518 1,170,518
㈱ひろぎんホールディン 借入先との関係強化及び地域貢献の一環
無(注)３
グス としての政策投資
732 758
300,000 300,000
西部ガスホールディング 原料輸入等における協力関係強化のため
有
ス㈱ の政策投資
520 598
618,000 618,000
広島電鉄㈱ 地域貢献の一環としての政策投資 有
504 524
169,800 169,800
原料輸入等における協力関係強化のため
大阪瓦斯㈱ 有
の政策投資
370 355
191,600 191,600
㈱ヨンドシーホールディ
地域貢献の一環としての政策投資 無(注)３
ングス
342 314
95,000 95,000
原料輸入等における協力関係強化のため
東京瓦斯㈱ 有
の政策投資
237 212
21,260 21,260
事業運営上の取引先として関係強化のた
リンナイ㈱ 無(注)３
めの政策投資
206 194
323,761 323,761
野村ホールディングス㈱ 証券会社との関係強化のための政策投資 無(注)３
165 166
10,000 10,000
営業上の取引先として関係強化のための
大東建託㈱ 無
政策投資
131 129
120,500 120,500
営業上の取引先として関係強化のための
フマキラー㈱ 有
政策投資
128 134
75,000 75,000
事業運営上の取引先として関係強化のた
愛知時計電機㈱ 有
めの政策投資
112 116
156,615 156,615
原料輸入等における協力関係強化のため
中国電力㈱ 有
の政策投資
105 132
98,180 98,180
㈱三菱ＵＦＪフィナン
借入先との関係強化のための政策投資 無(注)３
シャル・グループ
83 74
25,000 25,000
事業運営上の取引先として関係強化のた
新コスモス電機㈱ 有
めの政策投資
53 48
62,500 62,500
営業上の取引先として関係強化のための
大和重工㈱ 有
政策投資
48 45
9,081 9,081
三井住友トラスト・ホー
借入先との関係強化のための政策投資 無
ルディングス㈱
41 36
47,785 47,785
㈱山口フィナンシャルグ
借入先との関係強化のための政策投資 無(注)３
ループ
38 32
9,000 9,000
事業運営上の取引先として関係強化のた
アズビル㈱ 無(注)３
めの政策投資
32 36
17,600 17,600
㈱ロイヤルホテル 地域貢献の一環としての政策投資 無
23 20
13,500 13,500
事業運営上の取引先として関係強化のた
タカラスタンダード㈱ 無
めの政策投資
19 17
10,431 10,431
㈱みずほフィナンシャル
借入先との関係強化のための政策投資 無(注)３
グループ
19 16
10,000 10,000
営業上の取引先として関係強化のための
㈱フジ 無
政策投資
17 23
－ 272,947
東洋証券㈱ 証券会社との関係強化のための政策投資 有
－ 40
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２ 経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、定性面及
び配当利回り等から評価を行い、総合的に判断している。
３ 「当社の株式の保有の有無」について、当該会社は当社株式を保有していないが、それぞれの子会社
が当社株式を保有している。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガ
ス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への
参加を始めとした情報収集を行っている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 14,352 16,102
供給設備 31,575 30,917
業務設備 4,191 4,116
その他の設備 7,495 7,776
5,666 5,694
建設仮勘定
※1 63,281 ※1 64,608
有形固定資産合計
無形固定資産
262 141
投資その他の資産
※2 ,※3 14,196 ※2 ,※3 12,922
投資有価証券
長期貸付金 0 -
繰延税金資産 648 1,182
※4 4,577 ※4 4,417
その他投資
△ 32 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,390 18,504
固定資産合計 82,933 83,254
流動資産
現金及び預金 20,202 35,637
受取手形 289 441
売掛金 6,833 8,307
契約資産 892 895
商品及び製品 964 1,061
原材料及び貯蔵品 4,920 8,382
その他流動資産 6,780 4,038
△ 15 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 40,868 58,741
資産合計 123,802 141,996
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 16,000 16,000
長期借入金 16,618 28,123
役員退職慰労引当金 316 315
ガスホルダー修繕引当金 467 532
保安対策引当金 449 423
器具保証引当金 263 233
退職給付に係る負債 682 499
資産除去債務 171 234
1,645 1,016
その他固定負債
固定負債合計 36,615 47,378
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 5,856 2,761
支払手形及び買掛金 4,955 4,847
未払法人税等 338 1,845
資産除去債務 36 -
コマーシャル・ペーパー 6,000 12,000
※5 4,932 ※5 5,303
その他流動負債
流動負債合計 22,119 26,757
負債合計 58,735 74,135
純資産の部
株主資本
資本金 5,225 5,246
資本剰余金 1,195 1,216
利益剰余金 50,897 55,430
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 57,318 61,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,327 1,271
繰延ヘッジ損益 3,212 860
為替換算調整勘定 154 527
△ 145 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,549 2,646
非支配株主持分 3,199 3,320
純資産合計 65,067 67,860
負債純資産合計 123,802 141,996
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 76,802 ※1 95,219
売上高
48,592 62,697
売上原価
売上総利益 28,209 32,521
供給販売費及び一般管理費
※2 ,※3 19,471 ※2 ,※3 19,807
供給販売費
※2 ,※3 5,530 ※2 ,※3 5,691
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 25,002 25,499
営業利益 3,207 7,021
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 171 174
持分法による投資利益 920 104
ＣＮＧ販売収益 76 99
451 260
雑収入
営業外収益合計 1,621 643
営業外費用
支払利息 164 192
コミットメントライン手数料 - 36
他受工事精算差額 22 -
26 23
雑支出
営業外費用合計 213 252
経常利益 4,616 7,412
特別利益
※4 358
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 62
312 -
受取補償金
特別利益合計 671 62
特別損失
※5 86
減損損失 -
98 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 184 -
税金等調整前当期純利益 5,102 7,475
法人税、住民税及び事業税
1,284 2,358
21 △ 234
法人税等調整額
法人税等合計 1,306 2,124
当期純利益 3,796 5,351
非支配株主に帰属する当期純利益 133 134
親会社株主に帰属する当期純利益 3,662 5,216
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,796 5,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 604 △ 55
繰延ヘッジ損益 2,095 △ 2,444
退職給付に係る調整額 141 131
287 465
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,919 ※ △ 1,902
その他の包括利益合計
包括利益 5,716 3,448
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,582 3,313
非支配株主に係る包括利益 133 134
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,203 1,171 47,765 △ 0 54,139
会計方針の変更による
185 185
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,203 1,171 47,950 △ 0 54,324
当期首残高
当期変動額
新株の発行 22 22 44
剰余金の配当 △ 715 △ 715
親会社株主に帰属する
3,662 3,662
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 24 2,947 △ 0 2,993
当期末残高 5,225 1,195 50,897 △ 0 57,318
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,931 1,079 △ 95 △ 286 2,629 3,035 59,805
会計方針の変更による
185
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,931 1,079 △ 95 △ 286 2,629 3,035 59,990
当期首残高
当期変動額
新株の発行 44
剰余金の配当 △ 715
親会社株主に帰属する
3,662
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 604 2,132 249 141 1,919 163 2,083
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 604 2,132 249 141 1,919 163 5,077
当期末残高 1,327 3,212 154 △ 145 4,549 3,199 65,067
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,225 1,195 50,897 △ 0 57,318
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,225 1,195 50,897 △ 0 57,318
当期首残高
当期変動額
新株の発行 21 21 42
剰余金の配当 △ 683 △ 683
親会社株主に帰属する
5,216 5,216
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21 21 4,533 △ 0 4,575
当期末残高 5,246 1,216 55,430 △ 0 61,893
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,327 3,212 154 △ 145 4,549 3,199 65,067
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,327 3,212 154 △ 145 4,549 3,199 65,067
当期首残高
当期変動額
新株の発行 42
剰余金の配当 △ 683
親会社株主に帰属する
5,216
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 55 △ 2,352 373 131 △ 1,903 120 △ 1,782
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 55 △ 2,352 373 131 △ 1,903 120 2,793
当期末残高 1,271 860 527 △ 13 2,646 3,320 67,860
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,102 7,475
減価償却費 7,422 7,312
減損損失 86 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 173 △ 177
支払利息 164 192
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 62
投資有価証券評価損益（△は益） 98 -
持分法による投資損益（△は益） △ 920 △ 104
固定資産売却損益（△は益） △ 358 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,486 △ 1,628
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,170 △ 3,559
仕入債務の増減額（△は減少） △ 402 △ 108
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 840 40
4,301 548
その他
小計 10,807 9,927
利息及び配当金の受取額
181 186
利息の支払額 △ 164 △ 185
△ 2,914 △ 980
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,910 8,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 72 △ 17
投資有価証券の売却による収入 - 70
投資有価証券の有償減資による収入 - 1,750
有形固定資産の取得による支出 △ 7,167 △ 8,542
有形固定資産の売却による収入 426 17
貸付けによる支出 △ 10 △ 80
貸付金の回収による収入 12 20
長期前払費用の取得による支出 △ 295 △ 177
△ 38 △ 101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,145 △ 7,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 6,000 6,000
長期借入れによる収入 4,500 14,200
長期借入金の返済による支出 △ 907 △ 799
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 - 0
配当金の支払額 △ 715 △ 683
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 14
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 8 -
による支出
△ 49 △ 93
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,804 13,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,592 15,504
現金及び現金同等物の期首残高 13,439 18,031
※ 18,031 ※ 33,535
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社 (前連結会計年度 15社)
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱ファミリーガス広島
広島ガス伯方㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に対する投資については、次のとおり、持分法を適用している。
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 2 社 (前連結会計年度 2社)
非連結子会社の名称
㈱ファミリーガス広島
広島ガス伯方㈱
(2) 持分法を適用した関連会社の数 5 社 (前連結会計年度 5社)
主要な関連会社の名称
広島ガス東部㈱
海田バイオマスパワー㈱
TSH Birdsboro LLC
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈲広島エルピージー配送センター
東部エルピージーセンター㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないためである。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を
使用している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
(会社名) (決算日)
HG LNG SHIPPING CORPORATION
12月31日
広島ガス西中国㈱ 12月31日
広島ガス東中国㈱ 12月31日
広島ガスエナジー㈱ 12月31日
広島ガスプロパン工業㈱ 12月31日
広島ガス呉販売㈱ 12月31日
広島ガス中央㈱ 12月31日
広島ガス可部販売㈱ 12月31日
広島ガス北部販売㈱ 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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４ 会計方針に関する事項
連結子会社は、連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準と概ね同一の会計処理基準を採用している。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社の資産については、定額法
を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、一部の連結子会社のガス輸
送導管については、経済的耐用年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法に
よっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
いる。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
している。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期
間に配分して計上している。
④ 保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計
上している。
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⑤ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額
を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品等の販売に係る収益は、ガスの小売又は卸売等による販売、ガス設備工事やガス器具の販売等であ
り、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品及び製
品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時
点で収益を認識している。
都市ガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識し、ＬＰガス売上は、毎月の検針による使
用量の計量に基づき、かつ決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り収益を認識している。ま
た、工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれてい
ない。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
原油価格に関するスワップ 原料購入代金
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしてい
る。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしてい
る為替予約については、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却することとしている。ただし、のれんの金額の重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた年
度の損益として処理している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を資金の範囲としている。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 648 1,182
繰延税金負債(その他固定負債) 634 5
(注) 上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っている。
繰延税金資産の認識にあたっては、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分
に対しては評価性引当額を計上している。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮し
て、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を見積り計上している。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りに用
いた仮定や前提に変更が生じ課税所得の時期及び金額が変動した場合、回収可能性の見直しを行うため、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可
能性がある。
２ 退職給付に係る負債の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 682 499
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っている。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度(市場連動型のキャッシュバランス型年金制度)及び確定拠出
年金制度を採用している。見積りの算定には、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長
期期待運用収益率に基づいている。
割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、長
期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定している。
割引率及び長期期待運用収益率は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じ
た割引率及び長期期待運用収益率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識す
る退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。
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３ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 14,196 12,922
うち、持分法適用会社であるTSH Birdsboro LLCの
694 706
のれん相当額の当社持分
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用会社であるTSH Birdsboro LLCは、Sojitz Birdsboro LLCの持分取得を通じて、発電事業会社である
Birdsboro Power Holdings Ⅱ(以下「BPHⅡ」という。)に出資しているが、企業結合にあたり、結合日時点での
識別可能な資産・負債の時価算定を行い、投資額と投資時点のBPHⅡ純資産額との投資差額をのれんとして認識
し、取得時の投資差額767百万円(当社持分相当額)を10年で均等償却を行い、償却額を連結財務諸表に反映してい
る。なお、のれん相当額(当社持分)は、為替換算の影響を受ける。
のれんの評価については、将来の経済状況の変動等によって取得時の計画から投資先の収益性が悪化した場
合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額
に影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。
なお、連結財務諸表に与える影響はない。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「ＣＮＧ販売収益」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑
収入」528百万円は、「ＣＮＧ販売収益」76百万円及び「雑収入」451百万円として組み替えている。
(追加情報)
ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからもＬＮＧを輸入しているが、現状、滞りなく原料調達ができている。国際情勢による原料調達へ
の影響を正確に予測することは困難である。
当社グループでは、ロシアからの輸入を含むＬＮＧの調達が継続すると仮定して各種の会計上の見積りを行ってい
る。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 217,093 百万円 222,667 百万円
※２ 投資有価証券に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 6,234 百万円 4,588 百万円
(うち、共同支配企業に対する
(4,350 百万円) (2,683 百万円)
投資の金額)
投資有価証券(出資金) 2,476 百万円 2,934 百万円
(うち、共同支配企業に対する
(2,476 百万円) (2,934 百万円)
投資の金額)
※３ 担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 120 百万円 120 百万円
※４ その他投資に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他投資(出資金) 4 百万円 4 百万円
※５ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 366 百万円 268 百万円
６ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
海田バイオマスパワー㈱ 12,755 百万円 11,635 百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
1,458 百万円 2,431 百万円
合計 14,213 百万円 14,066 百万円
７ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関11行とシンジケーション方式
によるコミットメントライン契約を締結している。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 － 百万円 30,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載している。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
供給販売費 一般管理費
科目
(百万円) (百万円)
給料 4,136 1,157
退職給付費用 164 35
役員退職慰労引当金繰入額 － 18
ガスホルダー修繕引当金繰入額 44 －
保安対策引当金繰入額 51 －
貸倒引当金繰入額 △ 2 －
減価償却費 5,276 527
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
供給販売費 一般管理費
科目
(百万円) (百万円)
給料 4,177 1,165
退職給付費用 156 34
役員退職慰労引当金繰入額 － 23
ガスホルダー修繕引当金繰入額 44 －
保安対策引当金繰入額 126 －
貸倒引当金繰入額 5 －
減価償却費 5,268 428
※３ 供給販売費及び一般管理費に含まれている、研究開発費の総額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 118 百万円 126 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
船舶 358 百万円 － 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、減損損失の算定に当たり、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から供給販売ま
で全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしてい
る。それ以外の事業用固定資産については、原則として個々の事業毎に１つの資産グループとしている。その他
の固定資産については、原則として個々の資産単位でグルーピングを行っている。
グルーピングをもとに認識された前連結会計年度における減損損失は86百万円であり、このうち重要な減損損
失は次のとおりである。
減損損失
資産 場所 種類
(百万円)
有形固定資産
供給設備 広島県広島市他 66
(機械装置)
店舗閉鎖が決定したエコ・ステーションについて、設備の撤去費用等の合理的な見積りが可能となったことに
より固定資産に計上した資産除去債務について、減損損失として特別損失に計上した。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はない。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △917 △29
84 △62
組替調整額
税効果調整前
△833 △91
229 36
税効果額
その他有価証券評価差額金 △604 △55
繰延ヘッジ損益
当期発生額 3,938 594
△1,030 △3,988
組替調整額
税効果調整前
2,908 △3,393
△813 948
税効果額
繰延ヘッジ損益
2,095 △2,444
退職給付に係る調整額
当期発生額 86 111
117 78
組替調整額
税効果調整前
204 189
△63 △58
税効果額
退職給付に係る調整額
141 131
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 287 465
持分法適用会社に対する持分相当額 287 465
その他の包括利益合計 1,919 △1,902
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 68,120,955 121,364 － 68,242,319
(注) (変動事由の概要)
発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行121,364株である。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,578 108 ― 1,686
(注) (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取108株である。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 374 5.50 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 341 5.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 利益剰余金 341 5.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 68,242,319 130,717 － 68,373,036
(注) (変動事由の概要)
発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行130,717株である。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,686 150 70 1,766
(注) (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取150株である。
自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡70株である。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 341 5.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
2022年11月７日
普通株式 341 5.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 利益剰余金 478 7.00 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 20,202 百万円 35,637 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,170 百万円 △2,101 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 18,031 百万円 33,535 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を社債及び金融機関からの借
入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調
達している。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定している。また、デリバティブは、後述するリ
スクを回避するために利用しており、実需に関係のない投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、グループ各
社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握
する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有の継続を
見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借
入金は主に設備投資に係る資金調達である。
デリバティブ取引は、原油の市場変動リスク、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リス
クに対するヘッジを目的とした取引である。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引内容を定
めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に従い行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、取引
先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作
成する等の方法によりリスク管理を行うとともに、資金調達を機動的かつ安定的に確保するためにコミットメント
ライン契約を締結している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
満期保有目的の債券 36 33 △2
その他有価証券 4,892 4,892 －
資産計 4,928 4,925 △2
社債 16,000 15,880 △119
長期借入金 16,618 16,624 6
負債計 32,618 32,505 △113
デリバティブ取引(※４) 4,554 4,554 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「１年以内に期限到来の固定負債」、「支払手形及び買掛
金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金又は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略している。
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を
省略している。当該出資の連結貸借対照表計上額は17百万円である。
(※３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 9,249
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
満期保有目的の債券 36 34 △1
その他有価証券 4,792 4,792 －
資産計 4,828 4,827 △1
社債 16,000 15,616 △383
長期借入金 28,123 27,816 △306
負債計 44,123 43,433 △689
デリバティブ取引(※４) 1,281 1,281 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「１年以内に期限到来の固定負債」、「支払手形及び買掛
金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金又は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略している。
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「投資
有価証券」には含まれていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は32百万円である。
(※３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりである。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 8,061
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 20,202 － － －
受取手形 289 － － －
売掛金 6,833 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － － － 36
合計 27,325 － － 36
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 35,637 － － －
受取手形 441 － － －
売掛金 8,307 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － － － 36
合計 44,386 － － 36
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 5,000 － － － － 16,000
長期借入金 765 2,593 2,560 2,290 1,490 7,682
コマーシャル・ペーパー 6,000 － － － － －
合計 11,765 2,593 2,560 2,290 1,490 23,682
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － － 16,000
長期借入金 2,661 2,628 5,920 5,690 3,190 10,691
コマーシャル・ペーパー 12,000 － － － － －
合計 14,661 2,628 5,920 5,690 3,190 26,691
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,892 － － 4,892
資産計 4,892 － － 4,892
デリバティブ取引 － 4,554 － 4,554
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,792 － － 4,792
資産計 4,792 － － 4,792
デリバティブ取引 － 1,281 － 1,281
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 33 33
資産計 － － 33 33
社債 － 15,880 － 15,880
長期借入金 － 16,624 － 16,624
負債計 － 32,505 － 32,505
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 34 34
資産計 － － 34 34
社債 － 15,616 － 15,616
長期借入金 － 27,816 － 27,816
負債計 － 43,433 － 43,433
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分
類している。また、相場価格のない債券は、将来キャッシュ・フローと信用スプレッドを考慮した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債は相場価格を用いて評価している。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格を時価としている。入手した価格の構成要素として、観察可能な外国為替、
原油価格等をインプットとして用いていることから、レベル２の時価に分類している。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
36 33 △2
超えないもの
合計 36 33 △2
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
36 34 △1
超えないもの
合計 36 34 △1
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 3,773 1,941 1,832
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,773 1,941 1,832
株式 1,118 1,168 △49
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,118 1,168 △49
合計 4,892 3,109 1,782
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 4,120 2,284 1,835
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,120 2,284 1,835
株式 672 817 △144
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 672 817 △144
合計 4,792 3,101 1,691
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 70 62 －
合計 70 62 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について98百万円(その他有価証券の株式84百万円、関係会社株式13百万円)
減損処理を行っている。なお、当連結会計年度においては、該当事項はない。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約等の 外貨建金銭
為替予約取引 0 － (注)
振当処理 債権債務
(注) 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はない。
(2) 金利関連
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(3) 商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
原油価格に関する
原則的処理方法 原料購入代金 4,060 1,572 4,554
スワップ取引
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
原油価格に関する
原則的処理方法 原料購入代金 3,273 116 1,281
スワップ取引
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付年金制度(市場連動型のキャッシュバランス型年金制度)及び確定拠出年金制度を
採用している。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,524 8,149
勤務費用 281 272
利息費用 13 18
数理計算上の差異の発生額 △195 △217
退職給付の支払額 △475 △593
退職給付債務の期末残高 8,149 7,629
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,973 7,767
期待運用収益 159 155
数理計算上の差異の発生額 △109 △105
事業主からの拠出額 219 216
退職給付の支払額 △475 △593
年金資産の期末残高 7,767 7,439
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 315 300
退職給付費用 26 32
退職給付の支払額 △37 △22
その他 △4 △0
退職給付に係る負債の期末残高 300 309
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,149 7,629
年金資産 △7,767 △7,439
381 189
非積立型制度の退職給付債務 300 309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 682 499
退職給付に係る負債 682 499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 682 499
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 281 272
利息費用 13 18
期待運用収益 △159 △155
数理計算上の差異の費用処理額 117 78
簡便法で計算した退職給付費用 26 32
確定給付制度に係る退職給付費用 280 246
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 204 189
合計 204 189
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △228 △38
合計 △228 △38
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 22％ 25％
株式 20％ 24％
現金及び預金 1％ 2％
一般勘定 31％ 31％
その他 26％ 18％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
(注) 予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用している。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度211百万円であ
る。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
固定資産に係る未実現利益 343百万円 384百万円
未払賞与 267百万円 296百万円
投資有価証券評価損 187百万円 187百万円
退職給付に係る負債 207百万円 156百万円
ガスホルダー修繕引当金 130百万円 148百万円
保安対策引当金 125百万円 118百万円
役員退職慰労引当金 107百万円 107百万円
関係会社株式有償減資 －百万円 104百万円
775百万円 1,018百万円
その他
繰延税金資産小計 2,146百万円 2,523百万円
評価性引当額 △363百万円 △462百万円
繰延税金資産合計 1,782百万円 2,060百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △468百万円 △451百万円
繰延ヘッジ利益 △1,228百万円 △348百万円
△72百万円 △85百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,768百万円 △884百万円
繰延税金資産純額 14 百万円 1,176 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 28.0％ －
(調整)
交際費等永久に損金に
2.4％ －
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.0％ －
算入されない項目
連結消去等による影響 △1.7％ －
適用税率の差異 △1.2％ －
評価性引当額 0.4％ －
△0.3％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の
25.6％ －
負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略している。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
ガス 52,173 13,484 65,657 － 65,657
その他 (注)２ 6,783 2,248 9,031 2,113 11,144
顧客との契約から生じる収益 58,956 15,732 74,689 2,113 76,802
外部顧客への売上高 58,956 15,732 74,689 2,113 76,802
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業
等を含んでいる。
２ 「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等である。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
ガス 65,683 14,731 80,414 － 80,414
その他 (注)２ 9,038 2,447 11,486 2,748 14,234
顧客との契約から生じる収益 74,721 17,178 91,900 2,748 94,649
その他の収益 474 95 569 － 569
外部顧客への売上高 75,196 17,274 92,470 2,748 95,219
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業
等を含んでいる。
２ 「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等である。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,529 7,123 7,123 8,748
契約資産 851 892 892 895
契約負債 499 366 366 268
契約資産は、ＬＰガス売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した
未請求売掛金と、工事契約に係る収益において、原価回収基準により認識した工事売上分である。
契約負債は、主に期末日時点で契約が完了しているガス工事、ガス器具及び建設工事売上において、支払条件
に基づき顧客から受領した前受金に関するものである。
前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、499百万円であ
る。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、366百万円であ
る。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の注記を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当
社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」
及び「ＬＰＧ事業」の２つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器
具の販売及びガス設備工事等を行っており、「ＬＰＧ事業」はＬＰガスの販売等を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高
及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 58,956 15,732 74,689 2,113 76,802 － 76,802
セグメント間の内部売上高
1,016 170 1,187 1,252 2,439 △ 2,439 －
又は振替高
計 59,973 15,903 75,877 3,365 79,242 △ 2,439 76,802
セグメント利益又は損失(△) 2,855 288 3,144 △ 75 3,068 139 3,207
セグメント資産 105,517 20,438 125,955 1,194 127,150 △ 3,347 123,802
その他の項目
減価償却費 6,785 651 7,437 16 7,454 △ 32 7,422
持分法適用会社への投資額 6,827 1,781 8,608 － 8,608 － 8,608
有形固定資産及び
7,909 651 8,561 12 8,574 △ 61 8,512
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業
等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 139百万円 、セグメント資産の調整額 △3,347百万円 、減価償却費の
調整額 △32百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △61百万円 は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 75,196 17,274 92,470 2,748 95,219 － 95,219
セグメント間の内部売上高
1,350 116 1,466 1,112 2,578 △ 2,578 －
又は振替高
計 76,546 17,390 93,936 3,861 97,798 △ 2,578 95,219
セグメント利益又は損失(△) 6,899 △ 118 6,781 90 6,871 150 7,021
セグメント資産 123,473 20,467 143,941 1,122 145,064 △ 3,068 141,996
その他の項目
減価償却費 6,643 685 7,329 17 7,346 △ 33 7,312
持分法適用会社への投資額 5,618 1,801 7,419 － 7,419 － 7,419
有形固定資産及び
7,623 1,007 8,631 15 8,647 △ 28 8,618
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業
等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 150百万円 、セグメント資産の調整額 △3,068百万円 、減価償却費の
調整額 △33百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △28百万円 は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
(注)
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
減損損失 66 19 86 － 86 － 86
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を
含んでいる。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(所有)
MAPLE LNG
関連 債務保証
TRANSPORT パナマ 0 貸船業 直接
債務保証 1,458 － －
会社 役員の兼任
INC.
50.0
(所有)
広島県
関連
海田バイオマ
直接
安芸郡 3,500 電気供給業 債務保証 債務保証 12,755 － －
スパワー㈱
会社
海田町
50.0
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(所有)
MAPLE LNG
関連 債務保証
債務保証
TRANSPORT パナマ 0 貸船業 直接
2,431 － －
会社 役員の兼任
(注)１
INC.
50.0
債務保証
11,635 － －
(所有)
広島県
(注)１
関連
海田バイオマ
直接
安芸郡 1,750 電気供給業 債務保証
スパワー㈱
会社
有償減資
海田町
50.0
1,750 － －
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。
２ 海田バイオマスパワー㈱が行った有償減資の金額を記載している。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社取締役
1,700 長期借入金 4,120
資金の借入
㈱広島銀行
(被所有)
㈱広島銀行
役員 池田 晃治 － － は主要借入
直接 0.0
代表取締役
先
利息の支払 22 未払費用 0
会長
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を
勘案して合理的に決定している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はない。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は海田バイオマスパワー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりで
ある。
(単位：百万円)
海田バイオマスパワー㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 8,468 4,969
固定資産合計 33,674 31,534
流動負債合計 5,220 4,048
固定負債合計 28,221 27,087
純資産合計 8,701 5,367
売上高 16,821 16,526
税引前当期純利益 2,721 232
当期純利益 1,959 166
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 906円61銭 943円96銭
１株当たり当期純利益 53円71銭 76円35銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 65,067 67,860
普通株式に係る純資産額(百万円) 61,867 64,539
差額の内訳(百万円)
非支配株主持分 3,199 3,320
普通株式の発行済株式数(株) 68,242,319 68,373,036
普通株式の自己株式数(株) 1,686 1,766
１株当たり純資産額の算定に用いられた
68,240,633 68,371,270
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,662 5,216
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,662 5,216
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 68,193,625 68,320,950
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年 月 日 年 年 月 日
第11回無担保社債
当社
2016.１.26 5,000 － 0.31 なし 2023.１.26
(社債間限定同順
位特約付)
第13回無担保社債
当社 (社債間限定同順 2018.９.13 8,000 8,000 0.41 なし 2028.９.13
位特約付)
第14回無担保社債
当社 (社債間限定同順 2020.10.15 8,000 8,000 0.35 なし 2030.10.15
位特約付)
合計 － － 21,000 16,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 765 2,661 0.51 －
１年以内に返済予定のリース債務 90 100 － －
2024年４月
長期借入金(１年以内に返済予定のも
16,618 28,123 0.40
のを除く。)
～2032年２月
2024年４月
リース債務(１年以内に返済予定のも
923 888 －
のを除く。)
～2037年１月
コマーシャル・ペーパー(１年以内) 6,000 12,000 0.01 －
その他有利子負債 － － － －
合計 24,397 43,772 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は次のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,628 5,920 5,690 3,190
リース債務 99 93 83 76
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,863 40,592 63,590 95,219
税金等調整前
(百万円) 1,329 1,719 2,631 7,475
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 858 1,177 1,810 5,216
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 12.58 17.25 26.51 76.35
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 12.58 4.67 9.26 49.81
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 13,750 14,102
供給設備 29,355 29,008
業務設備 4,463 4,393
附帯事業設備 905 877
4,898 5,663
建設仮勘定
※1 53,373 ※1 54,046
有形固定資産合計
無形固定資産
205 103
投資その他の資産
※2 4,616 ※2 4,535
投資有価証券
関係会社投資 6,933 5,123
関係会社長期貸付金 2,326 2,763
長期前払費用 3,394 3,119
繰延税金資産 - 396
その他投資 43 62
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,303 15,990
固定資産合計 70,882 70,140
流動資産
現金及び預金 14,274 29,769
受取手形 131 255
売掛金 4,832 6,273
関係会社売掛金 414 665
未収入金 634 673
製品 28 43
原料 4,357 7,679
貯蔵品 419 495
前払費用 14 15
関係会社短期債権 557 584
その他流動資産 5,252 2,381
△ 31 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 30,887 48,803
資産合計 101,769 118,944
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 16,000 16,000
長期借入金 16,481 28,063
繰延税金負債 615 -
退職給付引当金 434 364
ガスホルダー修繕引当金 467 532
保安対策引当金 449 423
器具保証引当金 263 233
資産除去債務 30 30
997 946
その他固定負債
固定負債合計 35,739 46,594
流動負債
※3 5,749 ※3 2,687
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 1,713 1,895
未払金 1,095 1,021
未払費用 1,760 1,731
未払法人税等 159 1,599
前受金 206 205
預り金 166 206
関係会社短期債務 4,695 4,561
資産除去債務 36 -
コマーシャル・ペーパー 6,000 12,000
- 246
その他流動負債
流動負債合計 21,585 26,156
負債合計 57,324 72,751
純資産の部
株主資本
資本金 5,225 5,246
資本剰余金
資本準備金 916 937
269 269
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,186 1,207
利益剰余金
利益準備金 729 729
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 9 9
別途積立金 12,010 12,010
21,057 25,267
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,806 38,016
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 40,217 44,470
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,063 1,003
3,164 719
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,227 1,722
純資産合計 44,445 46,192
負債純資産合計 101,769 118,944
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
ガス事業売上高
52,173 65,683
ガス売上
ガス事業売上高合計 52,173 65,683
売上原価
期首たな卸高 27 28
当期製品製造原価 32,400 43,210
当期製品自家使用高 726 1,119
28 43
期末たな卸高
売上原価合計 31,672 42,076
売上総利益 20,500 23,607
供給販売費
14,605 14,834
4,082 4,314
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 18,688 19,148
事業利益 1,812 4,458
営業雑収益
受注工事収益 1,106 1,128
2,267 3,975
その他営業雑収益
営業雑収益合計 3,374 5,104
営業雑費用
受注工事費用 1,272 1,289
2,313 2,697
その他営業雑費用
営業雑費用合計 3,586 3,987
附帯事業収益
2,269 3,703
1,994 3,121
附帯事業費用
営業利益 1,876 6,156
営業外収益
受取利息 21 21
有価証券利息 0 0
受取配当金 148 149
関係会社受取配当金 320 180
※1 172 ※1 160
受取賃貸料
ＣＮＧ販売収益 76 99
※1 414 ※1 333
雑収入
営業外収益合計 1,154 945
営業外費用
支払利息 74 117
社債利息 84 73
株式交付費償却 0 0
コミットメントライン手数料 - 36
他受工事精算差額 22 -
19 24
雑支出
営業外費用合計 200 250
経常利益 2,830 6,851
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※2 358
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 62
312 -
受取補償金
特別利益合計 671 62
特別損失
減損損失 66 -
投資有価証券評価損 84 -
- 60
関係会社株式評価損
特別損失合計 151 60
税引前当期純利益 3,350 6,853
法人税等
932 1,995
36 △ 35
法人税等調整額
法人税等合計 968 1,959
当期純利益 2,381 4,893
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(附表)
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原材料費 28,730 － － 28,730 39,659 － － 39,659
原料費 28,555 － － 28,555 39,370 － － 39,370
加熱燃料費 165 － － 165 283 － － 283
補助材料費 9 － － 9 4 － － 4
労務費 605 3,351 1,810 5,767 642 3,384 1,937 5,964
役員給与 － － 347 347 － － 355 355
給料 359 2,003 788 3,151 371 1,966 840 3,178
雑給 0 9 13 23 0 2 13 16
賞与手当 125 678 272 1,077 146 750 322 1,218
法定福利費 78 443 225 747 85 453 240 779
厚生福利費 18 84 113 215 17 89 112 219
退職手当 ※２ 23 131 51 205 21 123 52 197
諸経費 1,880 6,480 1,758 10,120 1,790 6,706 1,963 10,460
修繕費 ※３ 614 973 162 1,750 396 1,056 125 1,579
電力料 66 37 31 135 89 47 42 179
水道料 4 6 3 14 5 6 3 15
使用ガス費 7 76 7 91 12 107 9 129
消耗品費 39 337 94 471 37 327 150 515
運賃 187 16 2 206 268 16 2 288
旅費交通費 1 19 12 34 3 34 46 84
通信費 8 138 70 217 8 133 53 195
保険料 20 8 10 40 23 8 10 43
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃借料 3 133 100 237 3 134 106 244
委託作業費 471 2,053 512 3,037 449 2,177 594 3,221
租税課金 ※４ 427 707 116 1,251 436 744 119 1,300
事業税 － － 214 214 － － 256 256
試験研究費 － － 119 119 － － 127 127
教育費 1 104 67 173 1 106 73 181
需要開発費 － 1,524 － 1,524 － 1,541 － 1,541
たな卸減耗費 － 0 － 0 － － － －
固定資産除却費 8 228 24 262 33 148 24 206
貸倒償却 ※５ － 7 － 7 － 10 － 10
雑費 17 105 207 329 20 103 215 340
減価償却費 1,183 4,772 513 6,469 1,118 4,743 412 6,274
計 32,400 14,605 4,082 51,088 43,210 14,834 4,314 62,359
(注) １
原価計算は、単純総合原価計算により行っている。
※２ 退職給付費用 前事業年度 137 百万円 当事業年度 110 百万円
※３ ガスホルダー修繕引当金繰入額 前事業年度 65 百万円 当事業年度 65 百万円
保安対策引当金繰入額 前事業年度 51 百万円 当事業年度 126 百万円
※４ 租税課金の内容は次のとおりである。
固定資産税 前事業年度 537 百万円 当事業年度 557 百万円
道路占用料 前事業年度 368 百万円 当事業年度 397 百万円
その他 前事業年度 345 百万円 当事業年度 345 百万円
計 前事業年度 1,251 百万円 当事業年度 1,300 百万円
※５ 貸倒引当金繰入額 前事業年度 △0 百万円 当事業年度 1 百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,203 893 269 1,163 729 9 12,010 19,391 32,140
当期変動額
新株の発行 22 22 22
剰余金の配当 △ 715 △ 715
当期純利益 2,381 2,381
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 22 - 22 - - - 1,665 1,665
当期末残高 5,225 916 269 1,186 729 9 12,010 21,057 33,806
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 0 38,507 1,575 1,069 2,644 41,152
当期変動額
新株の発行 44 44
剰余金の配当 △ 715 △ 715
当期純利益 2,381 2,381
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 512 2,095 1,582 1,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,710 △ 512 2,095 1,582 3,293
当期末残高 △ 0 40,217 1,063 3,164 4,227 44,445
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,225 916 269 1,186 729 9 12,010 21,057 33,806
当期変動額
新株の発行 21 21 21
剰余金の配当 △ 683 △ 683
当期純利益 4,893 4,893
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21 21 0 21 - - - 4,210 4,210
当期末残高 5,246 937 269 1,207 729 9 12,010 25,267 38,016
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 0 40,217 1,063 3,164 4,227 44,445
当期変動額
新株の発行 42 42
剰余金の配当 △ 683 △ 683
当期純利益 4,893 4,893
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 60 △ 2,444 △ 2,505 △ 2,505
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,252 △ 60 △ 2,444 △ 2,505 1,747
当期末残高 △ 0 44,470 1,003 719 1,722 46,192
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法に
よっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
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(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間
に配分して計上している。
(4) 保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上して
いる。
(5) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上
している。
６ 収益及び費用の計上基準
商品及び製品等の販売に係る収益は、主にガスの小売又は卸売等による販売、ガス設備工事やガス器具の販売等で
あり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品及び製
品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点
で収益を認識している。
都市ガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識し、工事契約に係る収益は、一定の期間にわ
たり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、器具売上につ
いて、子会社である卸売先に販売促進の目的で交付している販売奨励金を売上高から減額している。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれていない。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採
用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
原油価格に関するスワップ 原料購入代金
為替予約 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関
係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている
為替予約については、有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － 396
繰延税金負債 615 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 繰延税金資産の回収可能
性」に記載した内容と同一である。
２ 退職給付引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 434 364
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 退職給付に係る負債の算
定」に記載した内容と同一である。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。な
お、財務諸表に与える影響はない。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「ＣＮＧ販売収益」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってい
る。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」490百万円は、「ＣＮＧ
販売収益」76百万円及び「雑収入」414百万円として組み替えている。
(追加情報)
ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからもＬＮＧを輸入しているが、現状、滞りなく原料調達ができている。国際情勢による原料調達へ
の影響を正確に予測することは困難である。
当社では、ロシアからの輸入を含むＬＮＧの調達が継続すると仮定して各種の会計上の見積りを行っている。
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(貸借対照表関係)
※１ (1) 工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のと
おりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮累計額
製造設備 1 百万円 1 百万円
供給設備 11,231 百万円 11,112 百万円
業務設備 33 百万円 32 百万円
附帯事業設備 255 百万円 255 百万円
(2) 収用に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期圧縮は次のとおり
である。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当期圧縮額
供給設備 － 百万円 8 百万円
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 120 百万円 120 百万円
※３ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 5,000 百万円 － 百万円
長期借入金 660 百万円 2,583 百万円
リース債務 88 百万円 85 百万円
その他 － 百万円 18 百万円
合計 5,749 百万円 2,687 百万円
４ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
海田バイオマスパワー㈱ 12,755 百万円 11,635 百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
1,458 百万円 2,431 百万円
合計 14,213 百万円 14,066 百万円
５ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関11行とシンジケーション方
式によるコミットメントライン契約を締結している。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 － 百万円 30,000 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 下記の科目に含まれている、関係会社に対する営業外収益は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取賃貸料 145 百万円 131 百万円
雑収入 240 百万円 258 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
船舶 358 百万円 － 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位：百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 943 883
関連会社株式 3,523 1,773
計 4,466 2,656
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 169百万円 185百万円
投資有価証券評価損 166百万円 166百万円
ガスホルダー修繕引当金 130百万円 148百万円
保安対策引当金 125百万円 118百万円
関係会社株式有償減資 － 104百万円
退職給付引当金 121百万円 101百万円
減価償却費 73百万円 85百万円
需要開発費 86百万円 77百万円
繰延ヘッジ損失 － 69百万円
391百万円 451百万円
その他
繰延税金資産小計 1,264百万円 1,510百万円
評価性引当額 △270百万円 △392百万円
繰延税金資産合計 993百万円 1,117百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △377百万円 △369百万円
繰延ヘッジ利益 △1,228百万円 △348百万円
△3百万円 △3百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,609百万円 △721百万円
繰延税金資産純額(△は負債) △615百万円 396百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりである。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却
累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高 摘要
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
工事負担金等
製造設備
52,275 1,467 215 53,527 14,102
39,425 1,115 1百万円
(2,651) (1,015) (－) (3,667) (3,667)
(内 土地)
(－百万円)
工事負担金等
11,112百万円
供給設備
180,899 4,359 554 184,703 29,008
155,695 4,690 (0百万円)
(1,161) (4) (－) (1,165) (1,165)
(内 土地)
収用
8百万円
工事負担金等
業務設備
11,586 347 486 11,447 4,393
7,053 388 32百万円
(1,544) (－) (－) (1,544) (1,544)
(内 土地)
(－百万円)
工事負担金等
附帯事業設備
3,220 50 1 3,269 877
2,391 78 255百万円
(218) (－) (－) (218) (218)
(内 土地)
(－百万円)
建設仮勘定
4,898 6,393 5,628 5,663 5,663
(990) (202) (1,015) (177) (177)
(内 土地)
有形固定資産計
252,880 12,618 6,886 258,611 54,046
204,565 6,272 －
(6,567) (1,223) (1,015) (6,774) (6,774)
(内 土地)
無形固定資産
その他
651 － 5 646 542 96 103 定額法
無形固定資産
無形固定資産計 651 － 5 646 542 96 103 －
均等償却
長期前払費用 5,161 144 38 5,266 2,147 380 3,119 共同溝等負担金
一括償却資産
繰延資産 該当事項はない
繰延資産計 －
(注) １ 資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額が期首の資産の総額の100分の１を超えるものは別表のとおり
である。
２ 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している期末の圧縮累計額は摘要欄
に記載しており、( )内は当期圧縮額である。
３ 収用に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期圧縮額は摘要欄に記
載している。
４ 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高は前期償却終了分を控除している。
別表
増加 減少
減価償却 減価償却
資産の種類
取得価額 取得価額
件名 取得時期 累計額 件名 減少時期 累計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産
製造設備 廿日市工場隣地 ８月 1,015 －
供給設備 導管工事 ４月～３月 4,175 317
建設仮勘定 導管工事 ４月～３月 4,601 －
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
㈱ひろぎんホールディングス 1,170,518 732
西部ガスホールディングス㈱ 300,000 520
広島電鉄㈱ 618,000 504
大阪瓦斯㈱ 169,800 370
㈱ヨンドシーホールディングス 191,600 342
東京瓦斯㈱ 95,000 237
リンナイ㈱ 21,260 206
野村ホールディングス㈱ 323,761 165
大東建託㈱ 10,000 131
フマキラー㈱ 120,500 128
福山瓦斯㈱ 460,000 115
愛知時計電機㈱ 75,000 112
中国電力㈱ 156,615 105
広島国際空港㈱ 1,680 84
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 98,180 83
㈱広島ホームテレビ 40,000 80
新コスモス電機㈱ 25,000 53
その他 36銘柄 505,839 494
計 4,382,753 4,466
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(満期保有目的の債券)
社債 １銘柄 36 36
計 36 36
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
投資事業有限責任組合 １銘柄 1,000 32
計 1,000 32
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他) 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
投資その他の資産 10 － － － 10
貸
倒
引 流動資産 31 2 0 － 33
当
金
計 41 2 0 － 43
ガスホルダー修繕引当金 467 65 － － 532
保安対策引当金 449 126 152 － 423
当期減少額(その他)は、
当期末における直近の保証
器具保証引当金 263 － 28 2 233
期間内サービス実施状況の
反映によるものである。
退職給付引当金 434 110 180 364
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取り又は売り渡した単元未満
株式の数で按分した金額とする。
(算式)１株当たりの買取・売渡価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とす
る。
(これに別途消費税等が加算される。)
売渡請求の受付停止
当社基準日の10営業日前から基準日まで
期間
公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び広島市で発行される中国新聞に掲
公告掲載方法
載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.hiroshima-gas.co.jp/
当社は株主優待制度として、毎年３月31日現在株主名簿に記載又は記録された500株(５単
元)以上を保有する株主に、保有株式数・保有期間に連動した「株主優待ポイント」を進
呈する。株主は、「株主優待ポイント」の数に応じて、広島県特産品の中から優待品を選
択でき、5,000ポイントで自社Ｗｅｂポイント(6,000ポイント)との交換もできる。なお、
獲得した「株主優待ポイント」は、翌々年度まで繰り越して使用することができる。
優待内容(株主優待ポイント表)
保有期間 (注)※１
保有株式数
３年未満保有 ３年以上保有
株主に対する特典
1,000ポイント 2,000ポイント
500株以上1,000株未満
(1,000円相当) (2,000円相当)
3,000ポイント 4,000ポイント
1,000株以上2,000株未満
(3,000円相当) (4,000円相当)
5,000ポイント 6,000ポイント
2,000株以上5,000株未満
(5,000円相当) (6,000円相当)
8,000ポイント 10,000ポイント
5,000株以上
(8,000円相当) (10,000円相当)
(注)※１ 株主として当社株主名簿に記載又は記録された日から、同一株主番号で継
続して当社株式を保有している期間
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
及びその添付書類 ( 第168期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
( 第168期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第169期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第169期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月10日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第169期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月13日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年６月24日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出。
の規定に基づくもの
(5) 訂正発行登録書 2021年10月29日提出の発行登録書(普通社債)に係 2022年６月24日
る訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
広島ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島ガス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広
島ガス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＬＮＧスワップのヘッジの終了及び中止の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
広島ガス株式会社（以下「会社」と記載する。）の当 当監査法人は、ＬＮＧスワップのヘッジの終了及び中
連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延ヘッジ損 止の判定の合理性を評価するため、主に以下の監査手続
益が860百万円計上されている。繰延ヘッジ損益は主と を実施した。
して会社がＬＮＧの仕入価格の一部を固定するための金
融機関とのデリバティブ契約（ＬＮＧスワップ）により (1) 内部統制の評価
発生したもので、ＬＮＧスワップによる繰延ヘッジ損益
ヘッジ会計の適用の可否の判定に関連する以下の内
は719百万円であり、連結損益計算書の当期純利益の約
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
13.8％になる。
・一定の期間内のヘッジ対象の発生量（ＬＮＧの仕
ヘッジ会計を行う場合、ヘッジ手段（デリバティブ）
入）がヘッジ手段（デリバティブ）の決済量を上回
に対応したヘッジ対象（ＬＮＧ仕入の予定取引）が発生
っているかどうかを確認する内部統制
するまで、ヘッジ手段の時価の変動は繰延ヘッジ損益と
・ヘッジの有効性の判定に関する内部統制
して純資産に計上する。ただし、ヘッジ手段の決済まで
の間にヘッジ対象が発生しない、あるいは不足すること
(2) ヘッジ会計の適用の可否に関する検討事項
が判明した場合には、その時点までの時価の変動を損益
ヘッジ会計が適用されていることの合理性につい
として認識し、ヘッジ会計を終了させる必要がある
て、以下の検討を行った。
（ヘッジの終了）。また、ヘッジ会計を継続するには、
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の
・一定の期間内のヘッジ対象の発生量がヘッジ手段の
間に一定の相関関係が存在する必要があるが、その相関
決済量を上回っているかどうかの判断について
関係が崩れ、ヘッジの有効性が保たれなくなった場合に
ＬＮＧ仕入のタイミングとデリバティブの決済日
は、それ以後のヘッジ手段の時価の変動についてはヘッ
が一定期間内であり、ヘッジ対象がヘッジ手段を上
ジ会計が適用されない（ヘッジの中止）。
回っているかどうかを関連帳票によって確かめた。
当該ＬＮＧスワップの時価算定には、原油価格に関す
・ヘッジ手段とヘッジ対象の条件の照合について
る指標や為替等の複数のインプットが用いられており、
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変
ＬＮＧスワップによるキャッシュ・フローの変動は、Ｌ
動の相殺の前提を確認するため、デリバティブのコ
ＮＧ価格が変動することによる仕入のキャッシュ・フ
ンファメーションを入手し、当該コンファメーショ
ローの変動を相殺する効果を持っている。ただし、ヘッ
ンに対応するＬＮＧの仕入との重要な条件が一致し
ジ対象の仕入日を事前に完全に予測することはできず、
ているかどうかを確かめた。
デリバティブの決済日とＬＮＧの仕入日とは正確には一
致しないため、仕入日に適用されるＬＮＧの仕入価格や
・有効性の判定について
為替等を完全にヘッジすることは困難である。また、通
当ヘッジはヘッジ手段であるＬＮＧスワップによ
常はヘッジ対象（ＬＮＧ仕入の予定取引）の総額はデリ
るキャッシュ・フロー変動が、ヘッジ対象であるＬ
バティブの想定元本の合計を上回るが、ヘッジ対象の実
ＮＧの仕入のキャッシュ・フロー変動を相殺するも
際の仕入時期によって、ヘッジ手段に対応するヘッジ対
のであると判断している。このため、事後的な有効
象が発生しない、あるいは不足する可能性がある。この
性の判定としては、ヘッジ対象のキャッシュ・フ
場合、ＬＮＧスワップの決済と実際のＬＮＧ仕入との時
ロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フ
期のずれ等による不足をどの程度許容するかの経営者判
ロー変動の累計とを比較して、両者の変動累計の比
断が伴う。
率が、金融商品会計基準で定める範囲内であるかど
また、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合
うかを確かめた。また、一部、高い相関関係を示さ
にも、連結財務諸表に対して重要な影響を及ぼす可能性
ない場合においては、過年度の累積データを用い
がある。その有効性の判定において、ヘッジ手段及び
て、変動幅が小さいことによる一時的なものである
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計比率が高い
か、また、回帰分析による事前テストの結果におい
相関関係を示さない場合には、その原因を検討し、変動
て有効であるかどうかを確かめ、最終的な有効性判
額の累計値が小さいことによるものであること等を判定
断の合理性の判定を行った。
する必要があり、この場合においても経営者判断を伴
う。
以上から当監査法人は、ＬＮＧスワップのヘッジの終
了及び中止の判定が監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広島ガス株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、広島ガス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
広島ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島ガス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第169期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島ガ
ス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＬＮＧスワップのヘッジの終了及び中止の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
広島ガス株式会社（以下「会社」と記載する。）の当 連結財務諸表の監査報告書において、「ＬＮＧスワッ
事業年度の貸借対照表において、繰延ヘッジ損益が719 プのヘッジの終了及び中止の判定」が監査上の主要な検
百万円計上されており、損益計算書の当期純利益の約 討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載
14.7％になる。繰延ヘッジ損益は会社がＬＮＧの仕入価 している。
格の一部を固定するための金融機関とのデリバティブ契
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
約（ＬＮＧスワップ）により発生している。
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
ヘッジ会計を行う場合、ヘッジ手段（デリバティブ） 応に関する具体的な記載を省略する。
に対応したヘッジ対象（ＬＮＧ仕入の予定取引）が発生
するまで、ヘッジ手段の時価の変動は繰延ヘッジ損益と
して純資産に計上する。ただし、ヘッジ手段の決済まで
の間にヘッジ対象が発生しない、あるいは不足すること
が判明した場合には、その時点までの時価の変動を損益
として認識し、ヘッジ会計を終了させる必要がある
（ヘッジの終了）。また、ヘッジ会計を継続するには、
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の
間に一定の相関関係が存在する必要があるが、その相関
関係が崩れ、ヘッジの有効性が保たれなくなった場合に
は、それ以後のヘッジ手段の時価の変動についてはヘッ
ジ会計が適用されない（ヘッジの中止）。
当該ＬＮＧスワップの時価算定には、原油価格に関す
る指標や為替等の複数のインプットが用いられており、
ＬＮＧスワップによるキャッシュ・フローの変動は、Ｌ
ＮＧ価格が変動することによる仕入のキャッシュ・フ
ローの変動を相殺する効果を持っている。ただし、ヘッ
ジ対象の仕入日を事前に完全に予測することはできず、
デリバティブの決済日とＬＮＧの仕入日とは正確には一
致しないため、仕入日に適用されるＬＮＧの仕入価格や
為替等を完全にヘッジすることは困難である。また、通
常はヘッジ対象（ＬＮＧ仕入の予定取引）の総額はデリ
バティブの想定元本の合計を上回るが、ヘッジ対象の実
際の仕入時期によって、ヘッジ手段に対応するヘッジ対
象が発生しない、あるいは不足する可能性がある。この
場合、ＬＮＧスワップの決済と実際のＬＮＧ仕入との時
期のずれ等による不足をどの程度許容するかの経営者判
断が伴う。
また、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合
にも、個別財務諸表に対して重要な影響を及ぼす可能性
がある。その有効性の判定において、ヘッジ手段及び
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計比率が高い
相関関係を示さない場合には、その原因を検討し、変動
額の累計値が小さいことによるものであること等を判定
する必要があり、この場合においても経営者判断を伴
う。
以上から当監査法人は、ＬＮＧスワップのヘッジの終
了及び中止の判定が監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
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広島ガス株式会社(E04521)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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