明和産業株式会社 有価証券報告書 第104期(2022/04/01－2023/03/31)
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明和産業株式会社(E02563)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第104期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 明和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011(代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 松木 宏道
総務部長 福島 弘久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011(代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 松木 宏道
総務部長 福島 弘久
【縦覧に供する場所】 明和産業株式会社大阪支店
(大阪市中央区今橋四丁目４番７号)
明和産業株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目５番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 154,604 137,036 126,004 143,025 156,662
経常利益 (百万円) 3,256 1,718 1,794 3,410 3,169
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,267 2,091 1,198 2,407 1,720
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,244 37 4,156 3,865 2,875
純資産額 (百万円) 33,277 30,982 34,704 35,967 35,922
総資産額 (百万円) 72,150 65,628 70,047 76,415 80,725
(円)
１株当たり純資産額 790.98 735.76 824.47 854.35 849.44
(円)
１株当たり当期純利益 54.29 50.09 28.69 57.65 41.21
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － － － －
当期純利益
(％)
自己資本比率 45.8 46.8 49.2 46.7 43.9
(％)
自己資本利益率 6.9 6.6 3.7 6.9 4.8
(倍)
株価収益率 8.1 9.9 17.1 15.9 16.6
営業活動による
(百万円) △ 446 2,968 4,494 △ 3,306 4,065
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 172 1,870 △ 542 △ 320 804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,269 △ 2,252 △ 1,646 △ 670 △ 1,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,409 6,985 9,442 5,255 8,352
期末残高
(名)
従業員数 503 499 503 494 505
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用して
おり、第102期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 105,941 94,083 78,275 90,437 102,794
経常利益 (百万円) 1,675 610 1,086 2,037 3,818
当期純利益 (百万円) 1,173 1,615 938 1,897 2,960
資本金 (百万円) 4,024 4,024 4,024 4,024 4,024
(千株)
発行済株式総数 41,780 41,780 41,780 41,780 41,780
純資産額 (百万円) 18,519 16,626 18,891 18,101 18,558
総資産額 (百万円) 45,947 42,581 45,599 49,747 53,888
(円)
１株当たり純資産額 443.44 398.12 452.34 433.43 444.37
１株当たり配当額 (円)
10.00 56.00 15.00 119.00 25.00
(うち1株当たり中間配当額)
( －) ( 44.00 ) ( －) ( 47.00 ) ( －)
(円)
１株当たり当期純利益 28.11 38.69 22.47 45.45 70.88
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － － － －
当期純利益
(％)
自己資本比率 40.3 39.0 41.4 36.4 34.4
(％)
自己資本利益率 6.3 9.2 5.3 10.3 16.2
(倍)
株価収益率 15.8 12.9 21.9 20.2 9.7
(％)
配当性向 35.6 144.7 66.8 261.8 35.3
(名)
従業員数 211 215 213 208 203
(％)
株主総利回り
91.9 113.9 115.6 225.5 184.0
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(円)
最高株価 542 684 530 1,400 962
(円)
最低株価 343 333 390 459 640
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年３月期の中間配当額44.0円は、政策保有株式縮減による特別利益等の株主還元によるものです。
３．2022年３月期の１株当たり配当額119.0円は、業績や東京証券取引所プライム市場上場を踏まえ実施したも
のです。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用して
おり、第102期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1947年７月 明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）
旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部
門の関係者により設立
同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置
1959年７月 三商株式会社を吸収合併
業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く
1962年12月 クミ化成株式会社（現・持分法関連会社）の前進である久美商会株式会社の経営に参画
1964年４月 株式会社明和セールスを共同出資で設立
1965年５月 本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転
東京グラスロン株式会社（現・連結子会社）の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出
1969年９月
資により設立
1970年２月 十全株式会社（現・連結子会社）の前進である十全産業株式会社の経営に参画
1973年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
PT PAKARTI RIKEN INDONESIA（現・持分法関連会社）の前進であるSri Riken Wiguna Indonesia
1975年８月
に出資
９月 東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)
1980年８月 ソーケン株式会社（現・連結子会社）を共同出資により設立
12月 北京市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置
1981年11月 株式会社鈴裕化学（現・持分法関連会社）に出資
1982年９月 上海市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）
1989年12月 ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置（2020年に現地法人へ統合）
1991年４月 太原市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2018年に現地法人へ統合）
1993年５月 成都市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2019年に現地法人へ統合）
1995年９月 中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立
1996年１月 長沙市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）
８月 中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立
2000年12月 広州市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2013年に明和産業(上海)へ統合）
2001年７月 大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転
2005年５月 中華人民共和国に新日石（広州）潤滑油有限公司を共同出資により設立
12月 九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転
2010年５月 中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立
2012年５月 名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転
ベトナム社会主義共和国にMeiwa Vietnam Co., Ltd. を設立
５月
2014年５月 ソウル市（大韓民国）に駐在員事務所を設置
タイ王国にMeiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立
2015年３月
タイ王国にThai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立
４月
インドネシア共和国にPT. Meiwa Trading Indonesia を設立
４月
2020年７月 株式会社明和セールス（連結子会社）を清算
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に上場
３ 【事業の内容】
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当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社4社及びその他関
係会社1社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材
事 業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業
に関連する各種のサービスを事業内容としております。
なお、当連結会計年度より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました。第一事業は樹脂・難
燃剤事業部の樹脂事業を第三事業に移管して難燃剤事業部に改称し、機能建材事業部を第三事業から編入致しまし
た。第三事業は高機能素材事業部を三分割し、それぞれ高機能素材事業部、機能化学品事業部、第一事業から編入し
た樹脂事業と統合して合成樹脂事業部と致しました。
当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業 主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連
第一事業 難燃剤事業 難燃剤
機能建材事業 断熱材、防水材、内装材
第二事業 石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
高機能素材事業 フィルム製品、印刷原材料
機能化学品事業 製紙薬剤、粘接着剤
第三事業
合成樹脂事業 合成樹脂原料、合成樹脂製品
無機薬品事業 無機薬品
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
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〔事業系統図〕
当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金
の内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
当社商品（無機薬品等）の販売と
十全㈱
東京都千代田区 73 第三事業 90.4 類似商品の仕入を行っておりま
(注)２、３
す。
当社の子会社の商品（無機薬品
100.0
㈱武田商事 東京都墨田区 12 第三事業 等）の販売と類似商品の仕入を
〔100.0〕
行っております。
75.0
㈱アケア 青森県八戸市 10 第三事業 －
〔75.0〕
当社商品等（合成樹脂製品・石油
明和産業（上海）有限公司 中華人民共和国 23 第二事業
100.0 製品等）を中国国内で販売してお
(注)２、３、７ 上海市 百万人民元 他
ります。
東京グラスロン㈱ 当社商品（断熱材等）を関東地区
東京都千代田区 100 第一事業 97.1
(注)３ を中心に販売しております。
ソーケン㈱ 当社商品（新建材等）を関西地区
大阪府豊中市 20 第一事業 100.0
(注)３ を中心に販売しております。
ベトナム社会主 当社商品等（化学品・石油製品
Meiwa Vietnam CO., Ltd.
１ 第三事業
義共和国 100.0 等）をベトナム国内で販売してお
百万米ドル 他
(注)３
ホーチミン ります。
(持分法適用関連会社)
当社輸入商品（三酸化アンチモ
㈱鈴裕化学
茨城県守谷市 40 第一事業 38.9 ン）を使用し、難燃剤を製造して
(注)３
おります。
当社商品（樹脂原料）を使用し自
クミ化成㈱ 40.2
東京都千代田区 373 自動車事業 動車用樹脂成型品を製造しており
(注)２、３、４ 〔0.3〕
ます。
インドネシア共
P.T.Pakarti Riken Indonesia
4,150 当社商品（副資材等）を使用し鋳
和国 自動車事業 20.0
百万ルピア 物製品を製造しております。
(注)２
ジャカルタ
(その他の関係会社)
三菱商事㈱ 第三事業 当社の大部分の事業部門と商品の
東京都千代田区 204,447 (33.1)
(注)５ 他 売買を行っております。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．当社の役員が当該会社の役員を兼務しております。
３．当社の従業員（執行役員を含む。）を役員として派遣しております。
４．クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財
務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しております。
なお、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。
５．当該会社は有価証券報告書を提出しております。
６．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
７．明和産業（上海）有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 29,067百万円
② 経常利益 1,130百万円
③ 当期純利益 844百万円
④ 純資産額 8,139百万円
⑤ 総資産額 11,729百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
第一事業 136
第二事業 106
第三事業 145
自動車・電池材料事業 26
全社(共通) 92
合計 505
(注) １．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含み、海外の現地採用者126名を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員で
あります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
203 [ 24 ] 41.6 15.6 7,531
従業員数 (名)
セグメントの名称
第一事業 41
第二事業 20
第三事業 54
自動車・電池材料事業 15
全社(共通) 73
合計 203
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含み、海外の現地採用者４名を含
む就業人員数であります。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当社への出向者を含んでおりませ
ん。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります
４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であ
ります。
(3) 労働組合の状況
当社には明和産業労働組合が組織されており、 2023年３月31日 現在の組合員数は124名であります。また、連結
子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
「明光和親」= 事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつく
ると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。
「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという
考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大
限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社
員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。ま
た、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作
り、中長期において二桁の実現を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
①サステナビリティに係るマテリアリティ
当社におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進する
ために、「環境負荷の低減に向けた取組み強化」「新たな価値創造」「多様な個の育成と能力発揮できる環境整
備」「ガバナンスの強化」を中長期的かつ優先的に取り組むマテリアリティ(重要課題)として特定いたしまし
た。
詳細は当社ウェブサイトの「サステナビリティに係るマテリアリティ特定のお知らせ」をご参照ください。
https://www.meiwa.co.jp/news/
②中期経営計画
当社グループは、既存ビジネスがカーボンニュートラルへの取り組みやデジタル技術の進展などに大きく影響
を受ける状況の中、既存事業の収益性・効率性の向上とともに、社会や市場、ビジネスの変化を捉え新たなビジ
ネスを創出することで、企業価値の更なる向上と新たな価値の創出を目指すべく、2026年3月期を最終年度とする
3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。
イ. ビジョン
当社は、「これまで を これから へ、新たな未来を切り拓く」を、10年先を見据えたビジョンといたしまし
た。変化し続ける環境に適応しながら新たな価値を創造し続け、持続的な成長を実現いたします。
ロ.経営指標・定量目標
2023年度 2024年度 2025年度
連結純利益 22億円 24億円 26億円
ROE 7%以上を目標とし、中長期で二桁の実現を目指す
財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50％を基本として、
株主還元
機動的な株主還元を行う
基盤・成長投資金額 35～45億円
ハ. 基本方針及び施策
当社は、企業価値の更なる向上及び新たな価値創造を実現するための基本方針を以下の通り定めました。
・あらゆることに変化を求め、挑戦し続ける
・新たな事業創出を通じ、人と会社を成長させる
・機能や強みに磨きをかけ、稼ぐ力を高める
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この基本方針に則り次の5つの施策を実施いたします。
a.新たな領域での事業開発
新たな領域において、収益の柱となるような新規事業の創出を行うべく、投資パイプラインの強化や企業内
起業家の育成・支援、そしてM&Aの推進やスタートアップとの共創といった施策によって事業開発を推進してい
きます。
b.既存事業の収益性・効率性の向上
既存事業においては、注力領域における事業の強化、資本の効率化推進、事業ポートフォリオの最適化等を
施策とし、収益性と効率性を向上させていきます。
c.人材への投資強化
事業を生み出す人材の開発、専門性を持つ人材の育成・獲得、グローバルに活躍できる人材の育成強化、能
力発揮を促進する働き方の改革、全社員をデジタル人材として育成を通じて多様な個の集団の形成と能力を発
揮する環境の整備を行います。
d.デジタル化の推進
DXを推進する人材の育成・獲得やデジタル技術を活用した生産向上を行い業務の効率化や新たなビジネスの
創出する体制を整備します。
e.連結経営の深化
環境の変化を企業価値向上に繋げるコーポレート機能として、変化を捉え分析する体制の整備と施策立案力
を更に高め、資本効率化に向けた財務施策を行います。
また、事業投資先における経営基盤の充実、リスクマネジメント機能の更なる向上を行い事業投資先へのガ
バナンスを強化します。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念である「明光和親」のもと、事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに強
調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献するために、以下のとおりサステナビ
リティ基本方針を掲げ事業活動を行っています。
（サステナビリティ基本方針）
企業理念である「明光和親」の精神のもと、事業を通じて広く社会に貢献するため、社会・環境問題を初めとするサ
ステナビリティを巡る課題への対応を経営における最重要課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現に向けて
サステナビリティ活動に積極的に取り組む。
（1）ガバナンス
当社グループは、気候変動関連を含むサステナビリティを巡る課題をリスク及び収益機会として捉え、企業価値
向上に向けて積極的かつ能動的に対応していくため、社長が推進責任者となり、2022年２月に社長の諮問機関とし
て「サステナビリティ推進委員会」を設置し、専任部署として「サステナビリティ推進室」を設置しました。サス
テナビリティ推進委員会の委員長は、サステナビリティ推進室長である執行役員が務め、サステナビリティに係る
方針、課題、施策を議論し、取締役会へ報告を行っています。また、重要事項については、取締役会にて決議を行
うことにより、取締役会による監督が機能しております。
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（2）戦略
① マテリアリティの特定
当社グループは、2022年度に環境及び社会に与える影響を踏まえた、持続的な成長のための重要課題（マテリア
リティ）を特定し、取り組みの方向性について検討を行いました。マテリアリティの全項目及び特定プロセスにつ
いては、当社ウェブサイト（ https://www.meiwa.co.jp/ ）に掲載しております。今後は、これらの課題の解決に貢
献し、当社の中長期的なレジリエンスを高めるための具体的な取り組み及び進捗を測る指標と目標の検討を進めて
まいります。
② 気候変動に係る戦略
当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会を事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えておりま
す。気候変動の影響は、中長期的に顕在化する可能性があることから、短期だけではなく中長期的視野で検討を
行っております。
シナリオ分析については、様々な事態を想定し得ることが重要と考え、「2℃未満」シナリオと「4℃」シナリオを
用い分析を行いました。シナリオ分析結果におけるリスクと機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる
「移行」側面と、自然災害や気温上昇等によって生じる「物理」側面を考慮しています。
設定シナリオ 時間軸
2℃未満 移行 中期（2030年）
4℃ 物理 長期（2050年）
注．IPCCによる気候変動予測シナリオ及びIEAによる移行シナリオに基づき分析を実施。
シナリオ分析においては、各々のリスクと機会から生じる当社グループ全体の収益及び事業継続に与える影響度
を評価し、重要度の高いものを現時点で開示すべきリスクと機会として特定し、影響度について分析を行っており
ます。分析の結果については、当社ウェブサイト（ https://www.meiwa.co.jp/ ）に、2023年７月までに掲載する予
定です。
③ 人的資本
（多様性の確保に向けた人材育成方針）
多様な視点や価値観をもった人材の個性・能力・知見を活かして組織を活性化し成長につなげるため、性別・
国籍・入社経路に関わらず多様な人材を確保し、高度な専門性や総合力を最大限に発揮できる人材へ育成する。
（社内環境整備に関する方針）
属性にとらわれない適正・公正な評価制度、能力と将来性を重視した人材登用、個々人の働き方を促進し、多
様な人材を活用するための社内環境の整備に努める。
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（3）リスク管理
当社グループは、気候変動や人的資本に関連するものも含めたサステナビリティに係るリスクについて、外部環
境の変化を踏まえ事業に与える影響度の高いリスクを識別・評価し、社長ならびに取締役会に報告しております。
特定されたリスクは、リスク管理基本規程及び業務分掌規程等の諸規程に基づき、決定された責任部署がリスク対
応を図り、リスク内容に応じて取締役会や経営会議等が監督・管理を行います。全社の取り組み状況については、
サステナビリティ推進委員会が定期的に監視し、社長ならびに取締役会に報告を行い、適宜、事業戦略の見直しを
図るなど、長期的な視点でサステナビリティに関するリスクへの対応を行ってまいります。
（4）指標及び目標
① 気候変動
当社グループは、社会課題である地球温暖化の抑制に向けて、GHG排出量の把握に努めております。
（GHG排出量）
2019年度 2020年度 2021年度
Scope1,2
144.0 139.4 135.5
(t-CO2)
注１.GHG排出量の算出は、WRI（世界資源研究所）とWBCSD（世界環境経済人協議会）が主導して開発されたGHGプ
ロトコルを参照して算出しております。
注２.算出範囲は、単体及び連結子会社である十全株式会社を対象としており、当社グループの連結売上高の70%
を占めております。
今後もGHG排出量の捕捉範囲の拡大と精度向上に努め、当社グループの気候変動に関する戦略策定と併せて、将
来的なGHG排出量の目標設定を検討してまいります。
② 人的資本
当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、課題を明確化し
実効性のある指標と目標について、選定の検討を進めております。具体的な目標と指標については、取締役会にお
いて決定次第、当社ウェブサイト（ https://www.meiwa.co.jp/ ）に掲載する予定です。
なお、人的資本に係る主な指標についての当年度の実績は次のとおりであり、記載した指標以外も含めて、適切
な指標と目標を決定してまいります。
方針 指標 2022年度実績
新卒総合職女性採用比率 25.0%
多様性の確保に向けた人材育成方針 管理職に占める女性比率 1.8%
新規学卒採用者の３年以内離職率 25.0%
男性育児休暇取得率 80.0%
社内環境整備 有給休暇取得率 59.8%
定期健康診断受診率 99.8%
注.当社連結子会社は業容が様々であり画一的な取り組みは適さないため、当社単体における実績を記載しており
ます。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1） 信用リスク
当社グループは、広範な取引により国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、信用
状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。定期的に取引先の信用状況を調査し、与信額が一定の基準を超過する取引先については経営会議にてさらなる
信用供与の可否を審議することにより、信用リスクの低減を行っております。
（2） 市場リスク
当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに製品の取扱いを国内外で広範に行っており、商品の市況および
需給バランスや為替相場に著しい変動が生じた場合、当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。
商品市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めると共に、為替変動リスクについて
は、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しておりますが、市況および需給バランス
が不安定な状況においては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有す
る上場株式の市場価値が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、株式の保有意義の
見直し等、リスクを軽減する施策を継続して実施しております。
（3） 事業投資リスク
当社グループは、商圏の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを通じて、連結ベースの企業価値向上を図るため、
複数の企業に対して事業投資を行っており、事業投資先の価値が著しく低下した場合、投下資金の回収不能、撤退
時の追加損失等が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業投資管理体制を整備し、
適切な管理を行うことでリスクを最小限に止めるよう努めております。
（4） カントリーリスク
当社グループは、中国を始めとするアジア諸国との取引強化に努めております。取引に当たっては、各国の政
治・経済の動向を把握し適切に対応しておりますが、現地の法規制の変更や政治要因等により予測不能な事態が発
生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）リーガルリスク
当社グループは、多種類の商品の輸出入ならびに国内販売を行っております。輸出については外為法や輸出貿易
管理令等、輸入および国内販売については化審法や下請法等、多数の法規制の適用を受けており、海外においても
同様の規制を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努め、規程の制定、体制の整備等により
法規制の遵守に努めておりますが、関連する法規制による義務を履行できなかった場合、当社グループの事業活動
に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これに関連して損害賠償請求等、
重要な訴訟の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、法規制の最新情報の入
手と従業員への周知徹底に努めるとともに適宜弁護士と協議し対応を図っております。
（6） 自然災害リスク
当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っており、大規模な自然災害や感染症によるパ
ンデミック等が発生した場合、営業活動の停滞や機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。そのため自然災害等が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部
を設置し、迅速に状況を把握するとともに、適切な対応をはかることとしています。
（7） 情報セキュリティリスク
当社グループは、会計データを始め事業に関する様々な情報を取り扱っているため、情報漏洩や流出が発生した
場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報の取扱いに関する規
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程を定め情報管理体制の整備を図っているとともに、基幹システムのサーバーは外部の専門機関に運用管理を委託
し情報管理の徹底に努めております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の 売上高は、1,566億６千２百万円 と 前年同期の9.5％にあたる 136億３千７百万円の増収 、 営業利
益は36億５千５百万円 と 前年同期の7.5％にあたる ２億５千３百万円の増益 、 経常利益は31億６千９百万円 と 前年同
期の7.1％にあたる ２億４千１百万円の減益と なり、 親会社株主に帰属する当期純利益については、17億２千万円 と
前年同期の28.5％にあたる ６億８千６百万円の減益と なりました。
これらの結果、 当連結会計年度の１株当たり当期純利益は41.21円、 自己資本当期純利益率が4.8％と なりまし
た。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が概ね好調に推移したため増収となりました。
・営業利益については、売上高の増加による売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加が
あったものの増益となりました。
・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等があったものの、持分法による投資
損失が大幅に増加したため減益となりました。
・法人税等については、過年度減損処理した政策保有株式の売却により無税化処理を行った前年度の反動等が
あったため増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、上記要因の結果、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました。第一事業は樹脂・
難燃剤事業部の樹脂事業を第三事業に移管して難燃剤事業部に改称し、機能建材事業部を第三事業から編入致しま
した。第三事業は高機能素材事業部を三分割し、それぞれ高機能素材事業部、機能化学品事業部、第一事業から編
入した樹脂事業と統合して合成樹脂事業部と致しました。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
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なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業 主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連
第一事業 難燃剤事業 難燃剤
機能建材事業 断熱材、防水材、内装材
第二事業 石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
高機能素材事業 フィルム製品、印刷原材料
機能化学品事業 製紙薬剤、粘接着剤
第三事業
合成樹脂事業 合成樹脂原料、合成樹脂製品
無機薬品事業 無機薬品
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
① 第一事業
売上高は、413億５千７百万円 と 前年同期の14.6％にあたる 52億８千２百万円の増収 、 セグメント利益につきま
しては、15億８千３百万円 と 前年同期の67.3％にあたる ６億３千７百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連、環境関連、金属関連ともに好調に推移しました。
・難燃剤事業は、需要が伸長し好調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材や防水材は需要が持ち直し好調に推移したものの、内装材は前年同期並に推移しま
した。
② 第二事業
売上高は、497億３千１百万円 と 前年同期の2.6％にあたる 12億６千２百万円の増収 、 セグメント利益につきま
しては、16億３千７百万円 と 前年同期の10.9％にあたる １億９千９百万円の減益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイル・添加剤は前年同期並に推移したものの、海外向けベースオイル・添加剤は需要が伸
長し、好調に推移しました。
・中国潤滑油事業は、冷凍機油、建機純正オイルともに低調に推移しました。
③ 第三事業
売上高は、577億６千１百万円 と 前年同期の12.3％にあたる 63億４千１百万円の増収 、 セグメント利益につきま
しては、10億７千２百万円 と 前年同期の2.5％にあたる ２千６百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、印刷原材料は前年同期並に推移したものの、フィルム製品は低調に推移しました。
・機能化学品事業は、製紙薬剤、粘接着剤ともに前年同期並に推移しました。
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。
・無機薬品事業は、好調に推移しました。
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④ 自動車・電池材料事業
売上高は、60億２千４百万円 と 前年同期の11.1％にあたる ５億９千９百万円の増収 、 セグメント損失が、14億
８千９百万円 と 前年同期から 10億５千万円の減益 （前年同期は４億３千８百万円の損失） に なりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失が大幅に増加したことにより、減益となりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売の売上が堅調に推移しました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績
当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
第一事業 2,896 ＋27.0
第二事業 1,559 △16.0
第三事業 430 △47.8
自動車・電池材料事業 520 ＋56.7
その他 － －
合計 5,408 ＋2.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売実績(百万円) 前年同期比(％)
第一事業 41,357 ＋14.6
第二事業 49,731 ＋2.6
第三事業 57,761 ＋12.3
自動車・電池材料事業 6,024 ＋11.1
その他 1,787 ＋9.3
合計 156,662 ＋9.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 807億２千５百万円 と 前連結会計年度末の5.6％ にあたる 43億９百万円の増加 とな
りました。また、負債は 448億３百万円 と 前連結会計年度末の10.8％ にあたる 43億５千４百万円の増加 、純資産は
359億２千２百万円 と 前連結会計年度末の0.1％ にあたる ４千５百万円の減少 となりました。
この結果、 自己資本比率は43.9％ となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・総資産については、主に現金及び預金の増加により、流動資産が 前連結会計年度末の7.2％ にあたる 42億４千１
百万円の増加 となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務と短期借入金の増加により、流動負債が 前連結会計年度末の13.2％ にあたる 47
億２千９百万円の増加 となったことによるものであります。
・純資産については、主に剰余金の配当を行ったことにより、利益剰余金が 前連結会計年度末の5.4％ にあたる 12
億８千５百万円の減少 となったことによるものであります。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 第一事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 前年度末の1.1％にあたる １億９千３百万円増加の 181億３千７
百万円 となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等の棚卸資産であ
ります。当連結会計年度末においては、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業ともに好調に推移
したことにより、棚卸資産が増加しております。一方で、一部の大口取引先に対する売上債権の回収期間短縮な
どにより、売上債権が減少しております。
② 第二事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 前年度末の13.2％にあたる 21億２千５百万円減少の 139億６千２
百万円 となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、石油製品等の棚卸資産であります。当
連結会計年度末においては、中国潤滑油事業が低調に推移したことにより、売上債権が大きく減少しておりま
す。
③ 第三事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 前年度末の23.6％にあたる 49億５千９百万円増加の 260億５百万
円 となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末において
は、無機薬品事業が好調に推移したことにより売上債権が増加するとともに、株式会社アケアの連結子会社化に
よる資産の受入れにより、増加しております。
④ 自動車・電池材料事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 前年度末の7.7％にあたる ６億９千３百万円減少の 82億６千９百
万円 となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が自動車事業の持分法適用会社に対する投資資産により占
められております。当連結会計年度末においては、持分法適用会社における大幅な損失計上により、自動車事業
の持分法適用会社に対する投資資産が減少しております。
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(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における 現金及び現金同等物は、83億５千２百万円 と 前年度末の58.9％にあたる 30億９千７百
万円の増加 となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期から 73億７千２百万円が増加し、 40億
６千５百万円の資金増 となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期から 11億２千５百万
円が増加し ８億４百万円の資金増 、財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期の157.2％にあたる 10億５千３
百万円が減少し 17億２千３百万円の資金減 となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益32億６百万円 から非現金収支等を調整した後
の資金の増加44億２千８百万円及び主に仕入債務の増加による17億３千１百万円の資金増に対し、売上債権及
び棚卸資産の増加による10億８千１百万円と法人税等の支払による11億３千６百万円の資金減が生じたことに
よるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による５億円と連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による４億７千７百万円の資金増が生じたことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる13億８千８百万円の資金増と、配当金の支払による
30億３千万円の資金減が生じたことによるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配
当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金
融機関からの借入金を充てております。
また、当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスに
より賄っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 市場価格のない有価証券の評価
市場価格のない株式の評価については原価法によっておりますが、株式を発行する会社において財政状態の著
しい悪化が認められる場合には、銘柄の実質的な評価額を１株当たり純資産額を基礎とした方法により見積り、
連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、財政状態の悪化の程度及び将来的な回復可能
性について勘案し、当社が入手可能な情報に基づいて算定しております。
当該見積りについては、将来の経済条件や株式発行会社の業績及び財政状態の変動により見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 棚卸資産の収益性
棚卸資産の評価については原価法によっておりますが、収益性が著しく低下した場合には、正味売却価額又は
その他の合理的な方法により見積もられた評価額を連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおい
ては、棚卸資産の状態や関連する市場の状況、当社の経営方針等のさまざまな要素について勘案し、当社が入手
可能な情報あるいは決定した事実に基づいて算定しております。
当該見積りについては、将来の経済条件の変動や事業環境の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産については、資産又は資産グループから発生する将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回ると判定された場合には減損を認識し、回収可能価額を連結財務諸表に反映させておりま
す。回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積期間や割引率、市場の成長率について仮定
を用いており、これらは現在までの資産又は資産グループの稼働実績や使用状況、今後の運用方針、期待可能な
経済効果等に基づく経営者の最善の見積りと判断によって決定しております。
当該見積り及び当該仮定については、将来の経済条件の変動や事業環境の変化、資産等の用途の変更、事業戦
略の変更等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
(d) 貸倒引当金の算定
当社グループは、顧客等の財務内容や債権の回収状況に基づいた信用リスクの評価を定期的に実施しており、
回収不能の懸念が生じた売上債権又は貸付金等に対して必要な貸倒引当金を設定しております。発生した回収不
能リスクは、これを回収不能見込額として顧客ごとの支払能力と担保・保証等の背景を総合的に考慮し算定して
おりますが、その過程において、顧客の信用リスクの程度や債権回収の滞留状況等に基づく回収不能の蓋然性評
価に応じた一定の設定率等の仮定を用いております。
当社は、債権の残高や回収の状況、顧客の財務状況及び将来の見通し等について定期的にモニタリングする信
用管理体制によって充分な情報を収集しており、回収不能見込額の算定において用いた仮定は合理的かつ妥当で
あると判断しております。ただし、顧客の信用リスクは将来の経済条件や事業環境の変動をはじめ、当社が予見
不能かつ干渉不能なあらゆる要因から影響を受ける可能性があり、当該会計処理に基づき設定された貸倒引当金
は不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直
しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(e) 引当金の算定
当社グループは、将来において当社グループに損失を生じさせる事象が発生した場合、高い確率で現実化する
可能性があり、かつその金額を合理的に見積もることが可能な場合において、引当金を計上しております。
当社グループが計上する重要な引当金の内容及び計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関す
る事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
引当金の見積りについては、当社が入手可能な情報に基づき、債務に関するリスク及び不確実性を考慮して算
定しておりますが、将来において前提条件に変化が生じることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(f) 退職給付債務の算定
当社グループにおいて確定給付制度を採用している会社は、退職給付債務及び関連する勤務費用について年金
数理計算に基づき算定しております。年金数理計算においては、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等
の計算基礎に仮定を用いており、これらは当社が入手可能な情報及び年金数理人の助言に基づく合理的な見積り
と経営判断によって決定しております。
年金数理計算に用いるこれらの仮定は、多くの場合、統計的手法や蓄積された内部情報等に基づいて導出して
おり、その性質上、一定の判断が伴います。すなわち、当該会計処理は当社グループの連結財務諸表に対して、
必ずしも確定した事実を反映させるものではありません。従って、将来の経済条件や社会情勢の変動、あるいは
制度加入者数の増減等の結果が、当社による予測と異なることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記
載のとおりであります。
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(g) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果について検討して判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減
算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかの条件の充足の程度に基づいております。これ
ら条件についての十分性は、当社グループにおいて決定した経営計画に対して、達成状況や計画の修正、その他
新たに入手された情報等の事後的な要素を考慮に入れた最新の見積りを基礎として検討しております。当該検討
については、少なくとも四半期に１回以上実施しております。
繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの収益力及びタックス・プランニングの実行可能性につ
いて公正妥当な評価が要求されますが、その性質上、経営者による一定の判断が伴います。当社は、当該回収可
能性の検討について、入手可能な客観的証拠及び合理的な説明による裏付けに基づいたものであり、十分に妥当
性があるものと判断しております。ただし、当該回収可能性は将来の経済条件や当社グループの業績の変動、税
務ポジションの変化、その他の当社が予見不能なあらゆる要因に影響を受けることから不確実性を有しておりま
す。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に除却、売却した主要な設備、そのほか特記すべき設備投資並びに設備の新設、撤去、滅失はあ
りません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び リース ソフト
(所在地) 名称 土地 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 ウエア
運搬具
全社 0
事務所他 65 － － 110
(共通) (2,879)
本店
21 303 160
(東京都千代田区)
－
第一事業他 成形機他 18 87 － －
(－)
大阪支店 －
第三事業他 貯蔵庫他 144 4 － 1 5 156 24
(大阪府大阪市) (－)
名古屋支店 －
第三事業他 塗装設備他 2 0 － 1 1 6 14
(愛知県名古屋市) (－)
海外駐在員事務所 －
0 0 － － 0 0 4
(北京、ソウル) (－)
(注) 全社(共通)として記載している設備は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものでありま
す。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び リース
(所在地) 土地 (名)
名称
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 資産
運搬具
塩酸センター －
十全㈱ 第三事業 保管タンク 0 － － － 0 －
(大阪府大阪市) (－)
東京
埼玉店他 事務所 192
第一事業 161 0 － 10 365 62
(埼玉県さいたま市他) 倉庫 (3,546)
グラスロン㈱
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び リース
(所在地) 土地 (名)
名称
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 資産
運搬具
本社他
明和産業(上海)
事務所 －
(中華人民共和国
第二事業他 － 12 12 4 29 128
事務用品他 (－)
有限公司
上海市他)
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上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
(1) 提出会社
年間賃借料及びリース料
事業所名 所在地 設備の内容
(百万円)
本店 東京都千代田区 253
大阪支店 大阪市中央区 39
事務所
名古屋支店 名古屋市中村区 23
九州営業所 福岡市博多区 4
(注) 年間賃借料及びリース料については、各セグメントに配賦しております。
(2) 国内子会社
セグメントの
事業所名 土地面積 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円)
名称
本社他４支店
十全㈱ 第三事業 事務所 － 38
(東京都千代田区他)
本社他、関東地区３店 事務所
東京グラスロン㈱ 第一事業 － 70
(東京都千代田区他) 倉庫
本社 事務所
ソーケン㈱ 第一事業 － 28
(大阪府豊中市他) 倉庫
(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 提出会社
特記すべき事項はありません。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 登録認可金融商品取引業協会名
普通 東京証券取引所 単元株式数
41,780,000 41,780,000
株式 プライム市場 100株
計 41,780,000 41,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1999年９月１日 ― 41,780 ― 4,024 5 2,761
(注) 明東サービス株式会社(100％子会社)吸収合併のため。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 11 31 126 63 86 32,573 32,890 -
(名)
所有株式数
- 73,879 6,391 184,467 2,827 244 149,484 417,292 50,800
(単元)
所有株式数
の割合 - 17.70 1.53 44.21 0.68 0.06 35.82 100.00 -
(％)
(注) 自己株式16,987株は、「個人その他」に169単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 13,806 33.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,603 15.81
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,849 9.22
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
674 1.62
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 258 0.62
三菱ケミカル物流株式会社 東京都港区芝大門一丁目１番30号 88 0.21
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 82 0.20
株式会社ＴＶＥ 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号 76 0.18
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 70 0.17
ＢＮＰパリバ証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 59 0.14
計 ― 25,565 61.23
(注) １．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,603千株
株式会社日本カストディ銀行 674千株
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数のうち4,079千株は、三菱ケミカル株式会
社の退職給付信託口であり、三菱ケミカル株式会社が議決権に関する指図権を有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 16,900
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 41,712,300
完全議決権株式(その他) 417,123 -
普通株式 50,800
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 41,780,000 - -
総株主の議決権 - 417,123 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
明和産業株式会社 16,900 - 16,900 0.04
三丁目３番１号
計 - 16,900 - 16,900 0.04
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、財産形成の
一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員については、当社役員に限定しております。従業員については、当社従業員に限定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 118 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 16,987 ― 16,987 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当に対する基本的な考え方は、2023年５月に公表した中期経営計画において、財務健全性を維持しつつ、
連結配当性向50％を基本として機動的な株主還元を行うこととしており、期末配当の決定機関は株主総会です。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
決議年月日
2023年６月23日
1,044 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「明光和親」を企業理念とし、公正明朗を旨とした企業活動により事業を通じて広く社会に貢献する
事業体の実現を目指すという理念のもと企業価値の向上を図ることが、全てのステークホルダーの期待に応える
ものと認識し、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を経営
の最重要課題としております。
また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み・指針として、「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を制定しており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、実効性のあるコーポレー
ト・ガバナンスの構築に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、取締役９名（うち、監査等委員４名）のうち６名
（うち、監査等委員３名）を社外より選任し、社外取締役として当社の経営に対し有益な意見や率直な指摘を頂
くことで、経営監督機能の強化に努めております。また、定款の定めに基づき取締役会で決議することにより、
取締役への重要な業務執行の決定の委任を図り、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の迅速
化を図る体制としております。社外取締役は以下の通りとなります。
・社外取締役（監査等委員であるものを除く） 南 敏文（独立）、三輪 慧（独立）、持田 洋介
・監査等委員である社外取締役 岩村 和典（独立）、三尾 伸夫、後藤 道隆（独立）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため様々な施策に取り組んでまいりましたが、取締役会において
議決権を有する社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行の適法性ならびに妥当性の監査・監督を
担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の適切な監督のもとで業務執行の迅速化を図
り効率的・機動的な意思決定を行うため、代表取締役をはじめとする業務執行取締役への権限委任が可能となる
監査等委員会設置会社制度を採用しております。
また、コーポレート・ガバナンス体制の補完体制として報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会、内部統制
事務局、安全保障貿易管理委員会などを設置しております。
報酬諮問委員会は、代表取締役社長吉田毅を委員長として独立社外取締役４名の計５名で構成しており、取締
役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会に対して
提案、助言または提言を行っております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役水上貴之を委員長として事業部門管掌取締役、総務
部長、監査部長で構成しており、当社のコンプライアンス体制の確立・浸透・定着・強化を図るため、コンプラ
イアンスに関する業務を行っております。
内部統制事務局は、財務報告に係る内部統制の担当取締役である水上貴之を統括責任者、事業部門長・支店
長・経営企画部長を部門責任者とし、金融商品取引法の内部統制を整備・維持・向上するにあたり、必要な手続
の整備、運用、評価を適切に実施するための管理を行っております。
安全保障貿易管理委員会は、執行役員福島弘久を委員長とし、各部門に任命した委員から構成されており、国
際的な平和及び安全の維持管理を目的とする安全保障貿易管理を適切に実施するために輸出取引等の管理を行っ
ております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき
内部統制システムを適切に整備・運用しております。取締役会で決議した基本方針は、以下のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.コーポレート・ガバナンス
① 取締役会は、法令、定款、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「取締役会規則」等に従
い、重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。
② 取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、業務執
行を行う。
③ 監査等委員である取締役は、「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制シス
テムに係る監査等委員会監査の実施基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
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ⅱ.コンプライアンス
① 取締役、執行役員及び使用人は、企業理念である「明光和親」及び「役職員行動規範」に則り行動す
る。
② コンプライアンス担当役員（統括責任者）、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部門責任者及
びコンプライアンス事務局を設置、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、連結グルー
プでのコンプライアンス体制の充実に努める。
③ 内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するとともに、各種研修の実
施等を通じて社員の意識徹底に努める。
④ 反社会的勢力とは、取引を含めて一切の関係を遮断し、不当要求は拒絶する。
ⅲ.財務報告
① 財務報告に係る内部統制担当役員（統轄責任者）、部門責任者を設置するとともに、法令及び会計基準
に適合した財務諸表の作成に係る社内規程を整備し、財務情報の適正かつ適時な開示体制の強化に努め
る。
② 財務報告に係る内部統制事務局を設置し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況に
ついて改善を図る。
ⅳ.内部監査
社長直轄の監査部を設置する。監査部は「内部監査規程」に基づき各組織・子会社の業務全般に関し、法
令、定款及び社内規程の遵守状況と合理性等につき、定期的に内部監査を実施する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、法令、「文書取扱規程」、「文書保存基準」及びその他の社内規程に従い、株主総会議事録及
び取締役会議事録等の職務執行に係る重要な文書を適切に保存・管理し、常時、閲覧することができる。
また、会社の重要な情報の開示を所管する部署を設置し、取締役は、開示すべき情報を収集し法令等に
従って適切に開示する。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの類型、類型毎の管理責任部署を設置し、管理方法を社内規程等で定め、体制を整備するととも
に、必要に応じて社内委員会等を設置する等、リスク管理体制及び管理手法を整備する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.取締役会
取締役は実質的な討議を可能とする人数とし、取締役会は取締役の職務執行が経営者として効率性を含め
適正に行われていることを監督する。
ⅱ.執行役員制
取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制を採用する。執
行役員は、取締役会が決定し委任された職務を執行する。
ⅲ.事業部門制
事業部門制を採用し、各事業部門には部門長を置き、法令、定款及び社内規程等に従い、担当事業領域の
経営を行う。また、事業部門ごとに目標を設定し達成度を取締役会において検証することにより、経営管
理を行う。
ⅳ.職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を行うため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任を明確化する。
5)当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を 確保するための体制
ⅰ.子会社管理・報告の体制
① 子会社毎に主管部署を定め、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣し業務の適正を確保す
る。
② 「事業投資管理規程」を定め、子会社の経営上の重要事項に関しては、原則として当社の事前承認を要
する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。
③ 当社が子会社を通じて間接的に保有する子会社に関しては、原則として当社が直接保有する子会社に経
営管理及び経営指導にあたらせ、業務の適正が確保されるよう努める。
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ⅱ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の主管部署は、子会社がリスクに対する管理方法を社内規程等で定める他、リスク管理体制及び管
理手法の整備を促進し、リスク管理体制の充実に努める。
ⅲ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の主管部署は、事業年度毎に子会社の事業計画を策定し、計画達成のために子会社の経営管理及び
経営指導に当たる。
ⅳ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 子会社には原則として取締役及び監査役を派遣し、子会社において職務執行の監督及び監査を行うこと
により、子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう努める。
② 子会社の主管部署は、各社に適した規程を設置し当社と同水準で各社に適したコンプライアンス体制の
構築に努める。
③ 子会社の業務活動全般は、当社監査部による内部監査の対象とする。
6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ.補助使用人の設置
監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を配置する。
ⅱ.補助使用人の人選
補助使用人の人選は、監査等委員会の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査等委員会または常勤監
査等委員と協議のうえ決定する。
ⅲ.補助すべき取締役
監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
7)監査等委員会の補助使用人の監査等委員でない取締役からの独立性及び監査等委員会の補助使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ.補助使用人への指揮命令権
補助使用人は、監査等委員会の職務に関し監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の
指揮命令に従うものとする。
ⅱ.補助使用人の人事事項
補助使用人の異動・評価・懲戒等の人事事項については、監査等委員会が同意権を有し、事前に常勤監査
等委員と協議を行うものとする。
8)監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ.職務執行状況の聴取
監査等委員は、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役や使用人から職務執行状況を聴取し、関係
資料を閲覧することができる。
ⅱ.取締役による報告
取締役は、法令が定める事項の他、財務及び事業に重大な影響を及ぼす可能性がある事項については、直
ちに監査等委員会に報告する。
ⅲ.使用人による報告
使用人は、当社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実等について、直接、監査等委員に報告することが
できる。
ⅳ.子会社の報告
① 子会社の取締役及び監査役は、当社の監査等委員会に当該子会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事
実等を直接報告することができる。
② 当社の取締役及び使用人は、子会社の役職員から著しい損害を及ぼす可能性がある事実等の報告を受け
た場合は、監査等委員会に報告する。
9)監査等委員会に報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告・相談を行った取締役及び使用人もしくは子会社の取締役、監査役及び使用人に対
し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いの禁止を規定し、周知徹底する。
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10)監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行において生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基
づき一定額の予算を確保する。措置を行い、監査等委員会の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。
11)監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ.監査の環境整備
「監査等委員会監査等基準」に定める監査等委員会監査の重要性・有用性を十分認識し、監査等委員会監
査の環境整備を行う。
ⅱ.内部監査部門
監査等委員会は、社長直轄の内部監査部門である監査部に監査の指示を行うことができるとともに、監査
部の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき密接な情報共有及び連携を図る。
ⅲ.会計監査人
監査等委員会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を
図る。
ⅳ.コーポレート部門
監査等委員会は、コーポレート部門その他の各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を指示する
ことができる。
ロ．取締役の員数
当社は、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めてお
ります。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨を定款で定めております。
ニ．自己株式の取得
当社は、経営状況等に応じて機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２
項の規定に従い、取締役会の決議により市場取引等によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります。
ホ．取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を行うに当り、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、取締役会
の決議によって、法令が定める額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
へ．中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
チ．取締役会、報酬諮問委員会の活動状況
1) 取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は、次のとおりです。
地位 氏名 開催回数 出席回数
取締役（監査等委員であるものを除く。）
吉 田 毅
代表取締役 16回 16回
水 上 貴 之
業務執行取締役 16回 12回
南 敏 文
16回 16回
加 附 裕 之
社外取締役 14回 10回
三 輪 慧
14回 14回
監査等委員である取締役
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岡 本 一 省
常勤の監査等委員 14回 14回
岩 村 和 典
16回 16回
三 尾 伸 夫
社外取締役 16回 12回
後 藤 道 隆
16回 15回
（注）2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は16回であり、加附、三輪、岡本の各取締役が
就任以降開催された取締役会は14回となっております。
当事業年度は取締役会において、主に以下の事項について重点的に審議を行いました。
ⅰ.取締役会の実効性向上
当社では、毎年、取締役会の実効性について、外部機関に委託し分析・評価を実施し、取締役会において
実効性をさらに高めていくための取組みについて審議を行いました。検討の結果、「次期中期経営計画の
策定」、「取締役会の最適構成実現」、「執行役員のプレゼンテーション」、「役員報酬制度」の4点を重
点テーマとして取締役会の実効性を高めるための取組みを行うこととし、中長期的な企業価値向上の実現
が経営陣により適切に行われていることを実効的にモニタリングしてまいります。
ⅱ. 事業開発
既存事業における注力領域での新たな事業展開や、新たな領域における事業の開拓・開発に向けた取組み
に対する提案について、有効性やリスク等について多面的な審議を行いました。今後も、事業ポートフォ
リオの強化と新たな価値創出によって持続的な成長を実現し企業価値を向上させていくために、引き続き
計画の進捗と課題をモニタリングしてまいります。
ⅲ. サステナビリティ
気候変動リスクと機会についてTCFDフレームワークに基づき、機会・リスクの特定、リスクの財務インパ
クト試算への取組みについて報告を受け、推進状況を確認しました。また、次期中期経営計画の課題が、
サステナビリティの課題と整合性がなければならないこと等が議論されました。サステナビリティの課題
については、引き続き推進の進捗と課題をモニタリングしてまいります。
ⅳ. 連結経営
グループ各社の戦略・計画について報告を受け、進捗状況を確認しました。課題解決の重要度が高い事項
については、当社ならびに当該子会社等の取組みについて報告を受け、施策や対応について議論されまし
た。引き続き、連結経営連結経営におけるガバナンスの実効性を強化していくために、引き続き状況をモ
ニタリングしてまいります。
ⅴ. 中期経営計画
2023年度からスタートする３ヶ年の中期経営計画策定に当たり、進捗状況を確認しました。中期経営計画
が株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、2022年度で終了する中期経営計画を振り返
り、当社を取り巻く環境と影響を確認し議論されました。本計画は、2023年5月19日の取締役会で決議され
開示しており、今後は進捗状況についてモニタリングしてまいります。
2) 報酬諮問委員会の活動状況
取締役及び執行役員の報酬制度や水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保するため、報
酬諮問委員会において審査し、取締役会の決議により決定しております。報酬諮問委員会は、代表取締役
及び取締役会が選任した取締役３名以上とし、過半数を社外取締役とする構成としており、委員長は取締
役会の決議によって委員の中から選定しております。
2022年度における活動状況は次のとおりです。
区分 地位 氏名 開催回数 出席回数
吉 田 毅
議長 代表取締役 4回 4回
南 敏 文
委員 社外取締役（独立役員） 4回 4回
三 輪 慧
委員 社外取締役（独立役員） 3回 3回
岩 村 和 典
委員 社外取締役（独立役員） 4回 4回
後 藤 道 隆
委員 社外取締役（独立役員） 4回 4回
（注）2022年４月から2023年３月までに開催された報酬諮問委員会は4回であり、三輪取締役が就任以降
開催された報酬諮問委員会は3回となっております。
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当事業年度は、代表取締役及び執行役員の2022年度の業績連動報酬に係る評価レビューの実施、当事業
年度の個別課題と目標の確認、役員報酬制度の課題や検討事項についての意見交換を行い、中長期業績に
連動する株式報酬の導入ならびに報酬水準を含めた役員報酬制度全体の見直しについて審議し、取締役会
への答申内容を決定しました。
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当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年 4月 三菱商事㈱入社
2010年 3月 同社汎用化学品第一本部クロールアルカ
リユニットマネージャー
2013年 4月 同社汎用化学品第一本部クロールアルカ
リ部長
2015年 7月 三菱商事(中国)有限公司中国化学品グ
代表取締役
1963年2月15
ループ統括
吉 田 毅 (注)2
77
日 生
社長
2016年 4月 三菱商事㈱汎用化学品第一本部長
2017年 4月 同社基礎化学品本部長
2019年 4月 当社常務執行役員経営企画担当
2019年 6月 取締役常務執行役員経営企画担当
2020年 4月 代表取締役社長（現）
1989年 4月 三菱商事㈱入社
2006年 6月 MCX Exploration USA Ltd. トレジャラー
兼コントローラー
2009年 7月 三菱商事㈱エネルギー事業グループコン
トローラーオフィスE＆P担当総括マネー
ジャー
2014年 7月 同社財務開発部ストラクチャードファイ
取締役
ナンスチームリーダー
常務執行役員
1965年1月19
水 上 貴 之 (注)2
2016年 4月 同社監査部部長代行兼品質管理チーム
33
コーポレート部門管掌 日 生
リーダー
兼 コーポレート部門長
2018年 4月 同社監査部部長代行兼企画チームリー
ダー
2019年 4月 当社常務執行役員コーポレート部門管掌
兼コーポレート部門長
2019年 6月 取締役常務執行役員コーポレート部門管
掌兼コーポレート部門長（現）
1972年 4月 大阪地方裁判所判事補
1990年 4月 東京高等裁判所判事
1993年 9月 東京地方裁判所部総括判事
1998年 4月 横浜地方裁判所部総括判事
2001年 4月 東京地方裁判所所長代行
2002年 7月 徳島地方裁判所長兼徳島家庭裁判所長
1947年11月26
取締役 南 敏 文 (注)2
2004年 2月 京都家庭裁判所長
―
日 生
2005年 7月 東京高等裁判所部総括判事
2011年 3月 東京高等裁判所部総括判事兼長官代行
2012年11月 同所退官
2013年 2月 シティユーワ法律事務所弁護士（現）
2013年 6月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1992 年 2月 中国海淀弁護士事務所弁護士
1998 年 4月 日本電気株式会社法務部
2004 年 4月 日産自動車株式会社法務室課長
2011 年 12 月 同社法務室主管
2014 年 4月 同社経営戦略本部プロジェクト企画部担
1969年2月22
当部長
取締役 三 輪 慧 (注)2
―
日 生
2019 年 4月 同社コーポレートマネジメントオフィス
担当部長
2020 年 10 月 日立建機株式会社経営戦略本部経営企画
室主席主管
2022年 6月 当社取締役（現）
1994 年 4月 三菱商事㈱入社
2014 年 5月 同社化学品グループCEOオフィス経営統括
ユニット経営企画チームリーダー
2017 年 4月 当社経営企画室副室長
2019 年 4月 経営企画部長
1969年9月19
取締役 持 田 洋 介 (注)2
2021 年 4月 経営企画部長兼事業推進部長
―
日 生
2023 年 4月 三菱商事㈱化学ソリューショングループ
CEOオフィスフェニックスユニットマネー
ジャー（現）
2023年 6月 当社取締役（現）
1985 年 4月 当社入社
2002 年 5月 カーボン・複合材グループマネージャー
2007 年 4月 大阪支店化学品グループマネージャー
2012 年 7月 大阪支店副支店長兼大阪支店化学品グ
ループマネージャー
2015 年 4月 大阪支店副支店長兼大阪支店合成樹脂グ
ループマネージャー
取締役常勤
1962年2月25
2016 年 5月 大阪支店副支店長兼大阪支店合成樹脂グ
岡 本 一 省 (注)3
22
日 生
監査等委員
ループマネージャー兼大阪支店建材グ
ループマネージャー
2017 年 4月 名古屋支店長兼大阪支店副支店長
2018 年 4月 執行役員大阪支店長兼名古屋支店長
2021 年 4月 執行役員第三事業部門長
2022 年 6月 取締役常勤監査等委員（現）
1987年 4月 三菱樹脂㈱入社〔現三菱ケミカル㈱〕
2003年 4月 同社関東支社電子材料営業部長
2009年 4月 同社電子機能材事業部グループマネ
ジャー
2010年 4月 同社電子・産業フィルム事業部電子機能
材グループマネジャー
2010年 7月 同社電子・産業フィルム事業部電子機能
材業務企画グループマネジャー
2011年 7月 同社電子・産業フィルム事業部業務企画
取締役
1963年9月21 グループマネジャー
岩 村 和 典 (注)3
―
日 生
監査等委員
2014年 4月 同社電子・産業フィルム事業部クリア
フィット営業グループマネジャー
2015年 7月 同社経営企画部グループマネジャー
2019年 4月 同社情電・ディスプレイ部門情電・ディ
スプレイ企画部企画室長
2020年 4月 同社監査役サポート室
2020年 6月 当社取締役監査等委員（現）
2022年 6月 三菱ケミカルグループ㈱グループ法人監
査部（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1992年 4月 三菱商事㈱入社
2009年 5月 米国三菱商事会社GM of Internal
Control Dept.
2013年 2月 北米三菱商事会社 GM of Investment &
Administration Dept.兼米国三菱商事会
社 Controller
取締役
1968年10月14
2014年 8月 三菱商事㈱主計部部長代行
三 尾 伸 夫 (注)3
―
日 生
監査等委員
2018年 4月 ㈱メタルワン主計部長
2021年 4月 三菱商事㈱総合素材・石油・化学ソ
リューション管理部長
2021年 6月 当社取締役監査等委員（現）
2023年 4月 三菱商事㈱次世代・総合素材・化学ソ
リューション管理部長（現）
1990年 4月 旭硝子㈱［現AGC㈱］入社
2009年 8月 同社経理・財務室財務グループ国内財務
チームリーダー
2011年 5月 同社化学品カンパニー管理室経理グルー
プリーダー
2015年 6月 アサヒマス板硝子㈱CFO
2017年 8月 旭硝子㈱［現AGC㈱］先進機能ガラス事業
取締役
1966年5月5日
後 藤 道 隆 本部企画管理室長 (注)3
―
生
監査等委員
2019年 8月 同社経理・財務部財務企画グループリー
ダー
2021年 2月 同社化学品カンパニー企画管理室長
（現）
2021年 3月 伊勢化学工業㈱取締役（現）
2021年 6月 当社取締役監査等委員（現）
計 132
（注）１．取締役南敏文、三輪慧、持田洋介、岩村和典、三尾伸夫、後藤道隆は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定
時株主総会終結の時までであります。
４. 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名 氏名 職名等
＊社長 吉 田 毅
＊常務執行役員 水 上 貴 之 コーポレート部門管掌（兼）コーポレート部門長
中国総代表（兼）明和産業(上海)有限公司 総経理（兼）第二事業部門長
常務執行役員 渥 美 直 人
クミ化成株式会社 取締役
常務執行役員 藤 井 幸 一
執行役員 横 尾 憲 二 第三事業部門長 （兼）第三事業部門企画室長（兼）最高デジタル責任者（CDO）
執行役員 渋 谷 博 之 大阪支店長（兼）名古屋支店長
執行役員 福 島 弘 久 コーポレート副部門長 （兼）総務部長（兼）サステナビリティ推進室長
久 保 秋 実
執行役員 第一事業部門長
（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であり、当社との関係は以下の通りです。
1)南敏文氏
同氏は、長年にわたって裁判官を努めており、法令に関する極めて高い見識と豊富な経験を有しており、法
令に関する事項はもとより、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただいており、当社の経
営を監督していただくことが最適であると判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同氏は、シティユーワ法律事務所に弁護士として在籍しておりますが、同所と当社との間に取引関係はあり
ません。その他同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
2)三輪慧氏
同氏は、中国において弁護士として活躍された後、企業内弁護士として複数の企業において、法務、海外
M&A、コーポレート・ガバナンス等の分野で豊富な経験を有しております。同氏には、豊富な経験と専門性
を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動にお
けるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行うとともに、報酬諮問委員会の委員
として、取締役の報酬制度及び個人別の報酬の決定に関し適正な提言をいただいており、当社の経営を監督
していただくことが最適であると判断しましたので、社外取締役に選任し独立性基準にも抵触しないため独
立役員として指定しております。
3)持田洋介氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行者として、商社ビジネス及び当社の主要事業である化学品事業
に精通しているとともに、海外経験や海外事業の経験により国際感覚も有しているとともに、当社の経営企
画部において６年間にわたって経営計画の立案・実行等に携わっております。豊富な経験と専門性を活か
し、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリ
スク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことを期待しており、社外取
締役に選任しております。
なお同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引があります
が、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.33%であり、特別の利害関係
を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同
氏と当社の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
4)岩村和典氏
同氏は、長年にわたる三菱ケミカル株式会社における業務執行を通じて化学品関連の事業に精通していると
ともに、複数の企業において経営の監督・監査に関わる業務を行っており、豊富な経験と知見を有しており
ます。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただ
くとともに、当社の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締
役に選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同
氏は、三菱ケミカルグループ株式会社において監査業務に携わっておりますが、同社と当社との間に取引関
係はありません。同氏は経営を監督する監査役の補助業務に就いているため、特別の利害関係を生じさせる
重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
5)三尾伸夫氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行を通じて会計関連業務に精通しているとともに、海外法人の経
験による国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当
社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における会計上のリスク管理強化等についての専
門的な提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコー
ポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引があります
が、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.33％であり、特別の利害関係
を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
6)後藤道隆氏
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同氏は、AGC株式会社における業務執行を通じて財務関連業務に精通しているとともに、海外法人のCFO経験
により国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社
取 締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における財務リスク管理強化等についての専門的な
提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレー
ト・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同
氏は、AGC株式会社の業務執行に携わっており、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直
近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.11％となっております。また、伊勢
化学工業株式会社の非業務執行の取締役に就任しており、同社と当社との間には商品に関する取引がありま
すが、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.04％となっております。そ
のため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断
しております。その他同氏と当社の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポレート・ガ
バナンスの強化のため、豊富な経験や高い知見を有し当社と利害関係のない方を社外取締役に選任しております。
社外取締役の独立性基準は以下のとおりです。
1)現在、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監
査役を除く)または使用人でなく、過去においても当社グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外
監査役を除く)または使用人であったことがないこと。
2)過去５年間に、当社グループの主要株主もしくは当社グループが主要株主の取締役・監査役・執行役または
使用人であったことがないこと。
注．主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する法人等をいう。
3)当社グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役または使用人でないこと。
注．主要な取引先とは、直近３事業年度における当社グループとの取引において、当社グループまたは取
引先の売上高が年平均で２％以上の企業をいう。
4)当社グループから多額の寄付を受けている法人等の役員等または使用人でないこと。
注．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入
の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。
5)当社グループとの間で、取締役・監査役を相互に派遣していないこと。
6)過去５年間に、当社グループの会計監査法人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがな
いこと。
7)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている弁護士、コンサルタント等、及び当社グ
ループと顧問契約を締結している税理士等の専門家でないこと。
注．多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は連結売
上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
8)以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居親族または生計を共にする者でないこと。
ⅰ.当社グループの取締役・監査役または重要な使用人
ⅱ.過去５年間に、当社グループの取締役・監査役または当社の重要な使用人であった者
ⅲ.上記2)～7)に抵触する者
注．重要な使用人とは、当社の部門長・支店長等をいう。
9)上記の他、独立性を疑わせるような重要な利害関係を有していないこと。
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③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
当社の内部監査の監査計画及び監査結果は、内部監査部門である監査部より取締役会及び監査等委員会に定
期的に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価結果は、監査部より取締役
会及び監査等委員会に定期的に報告しております。監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に情報及
び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。会計監査人は、金融商品取引法
に係る内部統制やコーポレート・ガバナンスに関する取組みについて、監査等委員会と定期的に意見交換を行
うこととしております。また内部統制部門は、取締役会や監査等委員会等を通じて社外取締役、会計監査人、
監査部と連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、４名の監査等委員で構成され、過半数の３名が社外取締役であり、２名は財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の互選により常勤の監査等委員１名を置き、監査
等委員会の活動の実効性を確保しております。また、
監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の円滑な職務執行を支援する体制を整備しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりです。尚、岡本一省は2022年６月24日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、監査等委員
である取締役就任後に開催された回数を記載しております。
氏名 開催回数 出席回数
岡本 一省 ６回 ６回
岩村 和典 ８回 ８回
三尾 伸夫 ８回 ７回
後藤 道隆 ８回 ７回
監査等委員会では、取締役及び執行役員の職務執行の状況や当事業年度の重点監査項目とした企業集団内部
統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の他、会計監査人の選任、会計監査人の報酬への同意等監査
等委員会の決議による事項について、検討を行いました。
常勤の監査等委員は、毎月２回開催される経営会議の他、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席
する他、取締役、執行役員との意思疎通、監査部及び会計監査人との情報交換、グループ子会社への往査、グ
ループ子会社監査役との情報交換を実施し、これらの活動について適時に監査等委員会に報告しています。常
勤の監査等委員以外は、取締役会、監査等委員会において、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から意見
を表明しています。また、監査等委員会としては、代表取締役との意見交換、監査部及び会計監査人との定期
的な情報交換を行い、取締役の職務の執行状況の監査を行っています。
②内部監査の状況
a.組織・人員及び手続
当社グループの内部監査を担当する監査部は、８名で構成されています。監査部は、代表取締役社長の直轄
組織であり、独立した立場から当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について内部統制の整備・運用
状況を評価し指摘及び提言を行っております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」については、取締役会が選任する内部統制統括責任者
の事務局として、全社的な内部統制の状況及び重要拠点の業務プロセス統制についての評価結果を内部統制統
括責任者へ報告しています。
国内外グループ会社に対する監査部監査による指摘及び提言事項は、当該グループ会社を所管する組織にも
共有し、当該グループ会社の社長から改善策について報告を受け、その後の改善状況を確認しております。
b.内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
監査部は、監査部監査の活動計画及び結果を監査等委員会に報告するとともに、常勤の監査等委員とは、
適宜、意見交換を行い、内部監査結果の課題共有と情報交換を行っています。
また、会計監査人とは、財務報告に係る内部統制に関し、不正リスク、内部統制の経営者評価プロセス、内
部統制の評価結果及び不備に関する協議を定期的に行っており、相互連携に努めています。
c.内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査の実効性を確保するため、監査部は業務執行部門から独立した組織であり、レポーティングライン
を、代表取締役社長及び監査等委員会としております。また、内部監査活動の計画及び結果については、定期
的に経営会議及び取締役会に直接報告を行っています。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹 貴也、辻 伸介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、次の通りであります。
ⅰ.監査体制等における信頼性が高いこと
ⅱ.会社法令の改正等に際して適時適切に情報伝達や提案が為され、担当取締役や関連部署との意思疎通が
図れること
ⅲ.当該会計期間のトピックスや懸念事項、留意点を共有し、作業が効率的であること
ⅳ.会計・決算処理に関する疑問・相談に常に迅速な対応が取れること
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会が、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、パフォーマンス等について評価
した結果、大きな問題点は認められませんでした。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 － 53 －
連結子会社 － － － －
計 53 － 53 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 0 － 10
連結子会社 11 5 13 7
計 11 6 13 18
当社における非監査業務の内容は、新規事業開発に関する教育及び税務に関するコンサルティング業務であ
ります。
連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制高度化に関する助言業務であります。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、当社に掲示が行われま
す。当社は、前期の監査内容及び監査報酬額等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画の内容、従前の監査の職務遂行状況、監査報酬の実績推移、報酬見積りの算出根拠
などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年5月19日の取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
イ．基本方針
当社は、役員報酬を当社の持続的成長および新たな価値の創造を実現するための原動力と捉え、以下の基本方
針を定めております。
・職責を踏まえ、経営人材の確保に資する適切な報酬水準とすること
・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動したものとすること
・株主に対する説明責任を果たすことができる透明性が高い制度とすること
ロ．報酬水準の考え方
当社の取締役の報酬水準は、報酬諮問委員会において妥当性を検討し、報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役
会が決定いたします。検討においては、外部機関等による客観的なデータを活用し、同程度の事業規模や関連す
る業種・業態に属するベンチマーク企業との比較を実施した上で、当社グループの業績および従業員給与の水準
等を総合的に勘案しております。また、監査等委員である取締役の報酬水準は、監査等委員会の協議により定め
ており、その役割、職務の内容に鑑み、常勤および非常勤を区分し決定することとしております。
ハ．報酬構成
当社の業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬によって構成され、その割合は、ベンチ
マーク企業と比較の上、高役位ほど変動報酬比率が高くなるように設定しております。なお、社外取締役および
監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみの構成としております。
報酬種類 変動の有無 変動幅 支給方法 支給時期 社長構成割合
基本報酬 固定 - 金銭 毎月 70%
業績連動報酬 変動 0～150% 金銭 毎月 15%
中期経営計画終了後
株式報酬 変動 0～150% 株式 15%
（原則３年ごと）
a.基本方針
基本報酬は、役位別に定められた基準に従って支給する固定の金銭報酬であり、総額を12等分し月例で支給いた
します。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、企業価値向上への意識を高めることを目的とし、事業年度ごとの目標の達成度合いに応じて0～
150％で変動する金銭報酬であり、前事業年度の評価確定後に総額を12等分し月例で支給いたします。
支給額は、役位別の基準額に対してウェイトに応じた各指標の業績連動係数を乗じることで算定し、個人別の業
績連動係数は、報酬諮問委員会の審議を経て代表取締役社長が決定することとしております。
また、経済環境等の外部要因による突発的な会社業績への影響等が発生した場合には、報酬諮問委員会における
審議を行った上で、例外的な措置をとることがあります。
ウェイト
指標 評価方法
社長 左記以外
連結当期純利益 目標値に対する達成度を評価 80% 50%
個人の業務責任範囲に応じて設定された
個人業績考査 0% 30%
定量目標に対する達成度を評価
個人別に設定する非財務を含む
定性評価 20% 20%
中長期視点の取組に対する達成度を評価
なお、業績連動報酬の改定に伴う移行措置として、評価対象である2022年度業績が確定している2023年度の業績
連動報酬は改定前の算定方法を適用するものとし、改定後の算定方法は2024年度の業績連動報酬からとします。算
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定方法の改定による変更点は、業績連動係数の上限、連結当期純利益における目標値の設定方法、各指標のウェイ
ト設定等です。
c.株式報酬
株式報酬は、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の持続的な成長への意識を高めることおよび株主との利害
共有を促進することを目的として、中期経営計画に掲げる財務指標に応じた株式を信託の仕組みを通じて支給する
非金銭の変動報酬です。
毎年一定時期に、役位別の基準額に応じたポイントを付与し、当社の中期経営計画終了後に業績に応じて0～
150％で変動したポイント相当分の株式を支給いたします。また、株式の50％は、納税資金充当のため換価処分の
上、金銭にて支給いたします。
また、経済環境等の外部要因による突発的な会社業績への影響等が発生した場合には、報酬諮問委員会における
審議を行った上で、例外的な措置をとることがあります。
指標 評価方法 ウェイト
ROE 目標値に対する達成度を評価 100%
d.報酬諮問委員会
当社は、役員報酬にかかる取締役会機能の独立性・客観性および説明責任を強化することを目的とし、取締役会
の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、外部
機関等からの客観的な情報提供を踏まえ、取締役会の諮問に応じて役員報酬に関する事項について審議を行うこと
としております。
e.個人別の報酬決定プロセス
個人別の報酬額にかかる業績連動係数の決定について、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるも
のとしております。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会の諮問を経るとと
もに、監査等委員会の意見を聴取することとしております。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬諮問委員
会による答申の内容および監査等委員会の意見に従って決定をしなければならないこととしております。
f.情報開示
役員報酬制度の内容については、当社の情報開示基本方針に基づき、各法令等に従い迅速かつ正確に開示いたし
ます。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（名）
取締役 （監査等委員であるものを除く）
53 43 10 2
(社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
16 16 0 2
(社外取締役を除く)
社外役員 46 46 - 7
(注)１．上記の員数には、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締
役１名及び社外役員１名が含まれております。
２．株式報酬については2023年度より導入のため、当事業年度の記載はありません。
３．取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の限度額は、年額300百万円(2016年6月28日開催の定時
株主総会決議)であり、当該限度額には社外取締役の年額50百万円が含まれております。当該定時株主総会
終結時の取締役(監査等委員であるものを除く)は7名(うち社外取締役は2名)です。
４．監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額100百万円(2016年6月28日開催の定時株主総会決議)
であり、当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は4名です。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり区分しております。
a．保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資株式
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し必要と判断する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
ⅰ）保有目的
長年に亘り構築した様々な企業との取引や協業による緊密な関係は、当社の貴重な財産であり、これを維
持・発展させることが、中長期的に当社の企業価値を向上させ株主利益に繋がるものと考えております。これ
らの企業の株式を保有することは、関係の維持・発展のために有効な手段の一つであり、政策保有株式として
保有しております。保有が関係維持・発展に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を向上させ株主利益
に繋がるかどうかによって保有の是非を判断し、保有の妥当性が認められない株式については、事業や市場へ
の影響に配慮しつつ売却することとしております。
ⅱ）保有の合理性を検証する方法
個別銘柄ごとに、期末時点の株価による含み損益の増減と受取配当金からリターンを算出し、これに当社グ
ループと投資先企業との取引から得られる利益の見込みを加算したものが資本コストを下回る銘柄について、
今後の取引の見通しや定性的な情報を勘案した上で、保有の適否を検証しております。
ⅲ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において個別銘柄の保有の適否について検証を行った結果、継続保
有の合理性があることを確認した株式は保有が適正と判断しております。今後も定期的に保有の適否について
検証を行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 576
非上場株式以外の株式 8 6,307
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 50 新規事業創出のため株式取得
非上場株式以外の株式 1 1 持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 19
非上場株式以外の株式 0 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
第三事業において、FPR原料等の主に販売を
1,600,000 800,000
行っており、事業上の関係を勘案し同社との
㈱SHOEI 取引における良好な関係の維持・強化を図る 無
ため、継続して保有している。同社の株式数
4,438 3,668
は株式分割により増加している。
第一事業及び第三事業において、クロール・
199,241 199,241
アルカリ製品、ウレタン原料及び無機薬品等
の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘
AGC㈱ 有
案し同社との取引における良好な関係の維
持・強化を図るため、継続して保有してい
981 977
る。
第三事業及び自動車・電池材料事業におい
801,750 801,750
て、同社傘下の三菱ケミカル㈱と電池材料及
三菱ケミカルグ び製紙薬剤原料等の主に仕入を行っており、
無
ループ㈱ 事業上の関係を勘案し同社との取引における
良好な関係の維持・強化を図るため、継続し
629 655
て保有している。
第三事業において紙薬剤原料等の主に販売を
137,520 137,520
行っており、事業上の関係を勘案し同社との
荒川化学工業㈱ 有
取引における良好な関係の維持・強化を図る
137 146
ため、継続して保有している。
第三事業において塗料原料等の販売を行って
83,230 83,230
おり、事業上の関係を勘案し同社との取引に
大日本塗料㈱ 無
おける良好な関係の維持・強化を図るため、
70 65
継続して保有している。
主に第一事業において、ロックウール製品等
9,825 9,276
の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘
案し同社との取引における良好な関係の維
ニチアス㈱ 無
持・強化を図るため、継続して保有してい
る。取引先持株会において継続的に取得して
26 23
いるため株式数が増加している。
第三事業においてOA部品原料等の仕入及び販
21,008 21,008
売を行っており、事業上の関係を勘案し同社
住友理工㈱ 無
との取引における良好な関係の維持・強化を
14 12
図るため、継続して保有している。
自動車・電池事業の合弁事業のパートナーと
3,622 3,622
して、事業上の関係を勘案し同社との良好な
㈱リケン 有
関係の維持・強化を図るため、継続して保有
9 8
している。
(注)定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的につい
て記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構他が開催する研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,255 8,418
※1 ,※5 44,995 ※1 ,※5 45,682
受取手形、売掛金及び契約資産
商品 7,814 8,721
短期貸付金 126 136
その他 1,261 733
△ 229 △ 224
貸倒引当金
流動資産合計 59,225 63,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 748 688
機械装置及び運搬具（純額） 106 120
工具、器具及び備品（純額） 32 37
土地 192 220
リース資産（純額） 61 12
25 －
建設仮勘定
※2 1,168 ※2 1,079
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 198 131
10 10
その他
無形固定資産合計 208 141
投資その他の資産
※3 ,※4 14,800 ※3 ,※4 14,911
投資有価証券
長期貸付金 2 10
繰延税金資産 88 182
その他 946 956
△ 23 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,813 16,038
固定資産合計 17,190 17,258
資産合計 76,415 80,725
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 28,197 ※4 30,417
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,787 7,258
1年内返済予定の長期借入金 － 590
リース債務 49 12
未払法人税等 485 880
賞与引当金 681 703
※6 648 ※6 717
その他
流動負債合計 35,850 40,579
固定負債
長期借入金 590 87
リース債務 11 －
繰延税金負債 1,910 2,096
退職給付に係る負債 901 847
1,184 1,192
その他
固定負債合計 4,597 4,223
負債合計 40,448 44,803
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 23,655 22,370
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 30,437 29,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,642 4,124
繰延ヘッジ損益 17 △ 3
為替換算調整勘定 1,770 2,313
△ 186 △ 110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,242 6,323
非支配株主持分 287 447
純資産合計 35,967 35,922
負債純資産合計 76,415 80,725
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 143,025 ※1 156,662
売上高
132,131 144,960
売上原価
売上総利益 10,893 11,702
※2 7,491 ※2 8,046
販売費及び一般管理費
営業利益 3,402 3,655
営業外収益
受取配当金 342 651
助成金収入 63 122
81 137
その他
営業外収益合計 486 910
営業外費用
支払利息 69 133
持分法による投資損失 290 1,140
117 123
その他
営業外費用合計 477 1,397
経常利益 3,410 3,169
特別利益
投資有価証券売却益 203 10
負ののれん発生益 － 30
8 0
その他
特別利益合計 211 41
特別損失
減損損失 29 －
投資有価証券売却損 － 3
4 0
その他
特別損失合計 33 3
税金等調整前当期純利益 3,589 3,206
法人税、住民税及び事業税
944 1,461
209 △ 50
法人税等調整額
法人税等合計 1,154 1,411
当期純利益 2,434 1,795
非支配株主に帰属する当期純利益 27 74
親会社株主に帰属する当期純利益 2,407 1,720
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,434 1,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109 516
繰延ヘッジ損益 19 △ 20
為替換算調整勘定 948 121
退職給付に係る調整額 140 71
431 390
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,431 ※1 1,079
その他の包括利益合計
包括利益 3,865 2,875
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,837 2,801
非支配株主に係る包括利益 28 73
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,024 2,761 23,837 △ 4 30,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,589 △ 2,589
親会社株主に帰属する
2,407 2,407
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 181 △ 0 △ 181
当期末残高 4,024 2,761 23,655 △ 4 30,437
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,773 △ 2 363 △ 322 3,812 272 34,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,589
親会社株主に帰属する
2,407
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 131 19 1,406 135 1,430 15 1,445
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 131 19 1,406 135 1,430 15 1,263
当期末残高 3,642 17 1,770 △ 186 5,242 287 35,967
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,024 2,761 23,655 △ 4 30,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,006 △ 3,006
親会社株主に帰属する
1,720 1,720
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,285 △ 0 △ 1,286
当期末残高 4,024 2,761 22,370 △ 4 29,151
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,642 17 1,770 △ 186 5,242 287 35,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,006
親会社株主に帰属する
1,720
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
482 △ 20 543 75 1,080 160 1,240
当期変動額（純額）
当期変動額合計 482 △ 20 543 75 1,080 160 △ 45
当期末残高 4,124 △ 3 2,313 △ 110 6,323 447 35,922
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,589 3,206
減価償却費 271 255
負ののれん発生益 － △ 30
減損損失 29 －
持分法による投資損益（△は益） 306 1,155
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 104 49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 307
賞与引当金の増減額（△は減少） 74 15
受取利息及び受取配当金 △ 352 △ 677
支払利息 69 133
投資有価証券売却損益（△は益） △ 203 △ 6
投資有価証券評価損益（△は益） 2 －
固定資産売却損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,123 △ 223
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 530 △ 857
仕入債務の増減額（△は減少） 2,039 1,731
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 158 137
その他投資等の増減額（△は増加） 3 35
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 247 43
その他の固定負債の増減額（△は減少） 10 1
62 107
その他
小計 △ 3,011 4,760
利息及び配当金の受取額
362 575
利息の支払額 △ 72 △ 133
法人税等の支払額 △ 701 △ 1,136
115 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,306 4,065
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 57
定期預金の払戻による収入 － 57
有価証券の取得による支出 △ 500 －
有価証券の償還による収入 － 500
投資有価証券の取得による支出 △ 353 △ 178
投資有価証券の売却による収入 625 80
有形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 46
有形固定資産の売却による収入 1 2
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 4
短期貸付けによる支出 △ 237 △ 321
短期貸付金の回収による収入 221 310
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 16
長期貸付金の回収による収入 3 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 477
－
る収入
△ 2 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 320 804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,981 1,288
長期借入れによる収入 50 100
長期借入金の返済による支出 △ 50 △ 31
配当金の支払額 △ 2,589 △ 3,006
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 24
△ 49 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 670 △ 1,723
現金及び現金同等物に係る換算差額 110 △ 49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,186 3,097
現金及び現金同等物の期首残高 9,442 5,255
※1 5,255 ※1 8,352
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、株式会社アケアを株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めており
ます。
(2) 主要な非連結子会社名
Meiwa （Thailand） Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3 社
主要な会社等の名称
クミ化成㈱
㈱鈴裕化学
クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸
表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は
クミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
Meiwa （Thailand） Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、明和産業（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定額法を、国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～30年
構築物 ５～15年
機械装置 ５～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは化学品をはじめ、潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などにおいて様々な事業を
行っており、関連する商品の販売を主な事業として行っております。これらの商品の販売については、商品の引渡
時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商
品の引渡時点で収益を認識しております。
顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識してお
ります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効
性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない主として取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
顧客との契約関係から生じる将来の損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 計上基準
顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理
的な見積りに基づき計上しております。
② 想定されるリスク
当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、
原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える
可能性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等によ
り損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析によ
り対応に努めております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,322 1,584
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 8,013 7,245
投資有価証券(出資金) 33 7
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 96 84
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕入債務 30 48
※５ 売上債権の流動化
当社は、売掛債権の流動化を行っており、当連結会計年度末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金譲渡額 300 300
売掛金流動化に伴う遡及義務額 60 60
※６ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債
の残高等」に記載しております。
７ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非連結子会社及び関連会社の 非連結子会社及び関連会社の
104 146
銀行借入等 銀行借入等
計 104 計 146
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８ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し
ております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越契約の総額 4,650 4,650
借入実行残高 － －
差引額 4,650 4,650
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 2,723 2,863
賞与引当金繰入額 634 655
貸倒引当金繰入額 57 △ 9
退職給付費用 273 227
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 78 742
△183 －
組替調整額
税効果調整前
△104 742
△4 △225
税効果額
その他有価証券評価差額金 △109 516
繰延ヘッジ損益
28 △29
当期発生額
税効果調整前
28 △29
△8 9
税効果額
繰延ヘッジ損益 19 △20
為替換算調整勘定
948 121
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 87 12
115 91
組替調整額
税効果調整前
202 103
△62 △31
税効果額
退職給付に係る調整額 140 71
持分法適用会社に対する持分相当額
431 390
当期発生額
その他の包括利益合計 1,431 1,079
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,780,000 － － 41,780,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,773 96 － 16,869
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 96株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 626 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,962 47.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 3,006 72.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,780,000 － － 41,780,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,869 118 － 16,987
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 118株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 3,006 72.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,044 25.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
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※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 5,255 8,418
預入期間が３か月を超える定期預金 － △65
現金及び現金同等物 5,255 8,352
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式取得により新たに株式会社アケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
アケアの取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産 1,260 百万円
固定資産 229 〃
流動負債 △715 〃
固定負債 △333 〃
非支配株主持分 △110 〃
△30 〃
負ののれん発生益
株式の取得価額
300 百万円
△777 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 477 百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、事務所に係る不動産賃借契約(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 359 374
１年超 777 525
合計 1,136 900
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製品及び原料の販売をはじめとする基本的な事業活動を行うための運転資金を、主に銀行借入
により調達しております。また、余剰資金は流動性の高い短期的な預金等により運用しております。デリバティブ
取引については、為替相場及び金利相場の変動に対するリスクヘッジを目的としており、投機的な運用は行わない
方針であります。
設備投資、事業投資等に必要な資金については、資金計画に基づいて調達方法を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、信用管理規
程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理し、定期的にモニタリングするとともに、主な取引先の信用状況、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、時価や取引先企業の財務状況等の把握、並びに経済合理性や取引先企業との関係を勘案した保有意義の見直
しを定期的に実施しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調
達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替相場の変動に対するリスクヘッジを目的とする先物為替予約取
引であり、取引限度額や決裁権限等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 5,946 5,946 －
資産計 5,946 5,946 －
デリバティブ取引(※３) 24 24 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略し
ております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式及び出資金 8,854
非上場株式及び出資金について２百万円の減損処理を行っております。
(※３) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 6,703 6,703 －
資産計 6,703 6,703 －
デリバティブ取引(※３) △5 △5 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」につい
ては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式及び出資金 8,207
(※３) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,255 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 44,995 － － －
合計 50,251 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,418 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 45,682 － － －
合計 54,100 － － －
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有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した価格
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,946 － － 5,946
資産計 5,946 － － 5,946
デリバティブ取引
通貨関連 － 24 － 24
デリバティブ取引計 － 24 － 24
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 6,703 － － 6,703
資産計 6,703 － － 6,703
デリバティブ取引
通貨関連 － △5 － △5
デリバティブ取引計 － △5 － △5
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類してお
ります。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定して おり、レベル２の時価に分類してお
ります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,930 1,304 4,625
債券 － － －
その他 － － －
小計 5,930 1,304 4,625
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15 21 △5
債券 － － －
その他 － － －
小計 15 21 △5
合計 5,946 1,325 4,620
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,677 1,315 5,361
債券 － － －
その他 － － －
小計 6,677 1,315 5,361
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 26 29 △3
債券 － － －
その他 － － －
小計 26 29 △3
合計 6,703 1,344 5,358
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 567 203 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 567 203 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 31 10 3
債券 － － －
その他 － － －
合計 31 10 3
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 523 － △5
売掛金
人民元 1,230 － △1
為替予約等の
タイバーツ 29 － －
振当処理
買建
米ドル 1,372 － 30
買掛金
人民元 127 － 1
ユーロ － － －
合計 3,284 － 24
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,331 － 0
人民元 738 － △0
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 3,134 － △4
買掛金
人民元 115 － △0
香港ドル 0 － －
合計 6,319 － △5
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として勤労者退
職金共済制度を設けております。
なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,617 5,462
勤務費用 195 174
利息費用 55 53
数理計算上の差異の発生額 △135 △182
退職給付の支払額 △270 △315
退職給付債務の期末残高 5,462 5,191
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,618 4,560
期待運用収益 92 91
数理計算上の差異の発生額 △48 △170
事業主からの拠出額 140 134
退職給付の支払額 △241 △271
年金資産の期末残高 4,560 4,344
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,347 5,087
年金資産 △4,560 △4,344
786 743
非積立型制度の退職給付債務 114 103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 901 847
退職給付に係る負債 901 847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 901 847
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 195 174
利息費用 55 53
期待運用収益 △92 △91
数理計算上の差異の費用処理額 125 99
過去勤務費用の費用処理額 △10 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 273 227
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 213 111
過去勤務費用 △10 △8
合計 202 103
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 211 99
未認識過去勤務費用 △8 －
合計 203 99
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 49.4％ 50.2％
株式 22.6％ 20.6％
その他 28.0％ 29.2％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 6.3％ 6.3％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 21 103
賞与引当金 201 210
退職給付に係る負債 275 259
貸倒引当金損金算入限度超過額 58 53
投資有価証券評価損 130 130
ゴルフ会員権評価損 36 36
187 202
その他
繰延税金資産小計
911 996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △21 －
△269 △263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△291 △263
△531 △550
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 88 182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,338 △1,563
在外子会社等の留保利益 △1,094 △1,080
△10 △2
その他
繰延税金負債小計
△2,442 △2,646
531 550
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △1,910 △2,096
繰延税金資産の純額 △1,822 △1,913
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 21 21
評価性引当額 － － － － － △21 △21
繰延税金資産(b) － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金21百万円（法定実効税率を乗じた額） について、全額回収が困難であると判断したた
め、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 103 103
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産(b) － － － － － 103 103
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金103百万円（法定実効税率を乗じた額） について、繰延税金資産103百万円を計上してお
ります。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.57％ 1.04％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.38％ △0.27％
外国源泉税 0.36％ 4.37％
住民税均等割等 0.32％ 0.36％
評価性引当額 △5.64％ △1.07％
在外子会社の税率差異等 △2.73％ △2.00％
持分法による投資損益 2.48％ 10.89％
在外子会社等の留保利益 5.82％ △0.44％
0.74％ 0.51％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.16％ 44.01％
(企業結合等関係)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アケア
事業の内容： 水処理関連薬品及び工業用薬品の販売、水処理装置設置工事及びメンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
十全株式会社では中期経営計画「UP JUZEN21」にて、「Ｍ＆Ａなど投資による事業の拡大」を基本方針の一つ
として掲げております。この基本方針のもと、既存ビジネスとのシナジーを求めて取り組みを行った結果、水処
理に関して東北方面の地場有力販売店である株式会社アケアを取得することにいたしました。本件は、十全株式
会社の業績拡大、ひいては当社グループの更なる企業価値向上が望めると判断しています。
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
75.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である十全株式会社が現金を対価として株式を取得したため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300百万円
取得原価 300百万円
４．主要な取得関連費用の内容およびその金額
アドバイザリー費用 0百万円
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５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
30百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,260 百万円
固定資産 229 百万円
資産合計 1,490 百万円
流動負債 715 百万円
固定負債 333 百万円
負債合計 1,048 百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
の概算額およびその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 35,660 44,993
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 44,993 45,669
契約資産（期首残高） 15 2
契約資産（期末残高） 2 12
契約負債（期首残高） 416 184
契約負債（期末残高） 184 125
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含まれております。また、 契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれておりま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、184百万円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、
事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事
業」、「第三事業」及び「自動車・電池材料事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連
第一事業 難燃剤事業 難燃剤
機能建材事業 断熱材、防水材、内装材
潤滑油、ベースオイル、添加剤
第二事業 石油製品事業
海外事業
高機能素材事業 フィルム製品、印刷原材料
機能化学品事業 製紙薬剤、粘接着剤
第三事業
合成樹脂事業 合成樹脂原料、合成樹脂製品
無機薬品事業 無機薬品
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました。第一事業は樹脂・難燃剤
事業部の樹脂事業を第三事業に移管して難燃剤事業部に改称し、機能建材事業部を第三事業から編入致しました。
第三事業は高機能素材事業部を三分割し、それぞれ高機能素材事業部、機能化学品事業部、第一事業から編入した
樹脂事業と統合して合成樹脂事業部と致しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
日本 32,179 3,928 47,570 2,072 85,750 1,635 87,386
中国 1,312 42,600 2,245 3,142 49,300 － 49,300
その他 2,583 1,940 1,604 210 6,338 － 6,338
顧客との契約から生じ
36,074 48,469 51,420 5,424 141,389 1,635 143,025
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 36,074 48,469 51,420 5,424 141,389 1,635 143,025
セグメント間の内部
54 86 61 － 202 1 204
売上高又は振替高
計 36,128 48,555 51,482 5,424 141,592 1,637 143,229
セグメント利益
946 1,836 1,045 △ 438 3,390 10 3,400
又は損失(△)
セグメント資産 17,943 16,087 21,045 8,962 64,039 5,180 69,220
その他の項目
減価償却費 38 1 102 － 143 0 143
のれんの償却額 － － － － － － －
受取利息 1 1 2 0 5 － 5
支払利息 59 10 31 10 112 19 131
持分法投資利益
13 － － △ 304 △ 290 － △ 290
又は損失(△)
持分法適用会社への
44 － － 7,780 7,825 － 7,825
投資額
有形固定資産及び
47 3 7 － 57 － 57
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
日本 37,517 5,219 54,088 2,331 99,156 1,786 100,943
中国 1,137 42,540 1,705 3,339 48,722 － 48,722
その他 2,702 1,971 1,968 353 6,996 0 6,997
顧客との契約から生じ
41,357 49,731 57,761 6,024 154,875 1,787 156,662
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 41,357 49,731 57,761 6,024 154,875 1,787 156,662
セグメント間の内部
54 140 13 － 207 3 210
売上高又は振替高
計 41,411 49,871 57,774 6,024 155,082 1,790 156,873
セグメント利益
1,583 1,637 1,072 △ 1,489 2,803 △ 3 2,799
又は損失(△)
セグメント資産 18,137 13,962 26,005 8,269 66,373 5,787 72,161
その他の項目
減価償却費 43 1 84 0 128 0 129
のれんの償却額 － － － － － － －
受取利息 3 1 3 0 8 0 8
支払利息 78 32 59 18 188 38 226
持分法投資利益
9 － － △ 1,149 △ 1,140 － △ 1,140
又は損失(△)
持分法適用会社への
53 － － 7,005 7,059 － 7,059
投資額
有形固定資産及び
21 3 16 － 40 1 42
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 141,592 155,082
「その他」の区分の売上高 1,637 1,790
セグメント間取引消去 △204 △210
連結財務諸表の売上高 143,025 156,662
(単位：百万円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,390 2,803
「その他」の区分の利益又は損失(△) 10 △3
セグメント間取引消去 △74 △75
全社費用(注) 84 445
連結財務諸表の経常利益 3,410 3,169
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 64,039 66,373
「その他」の区分の資産 5,180 5,787
セグメント間取引消去 △11 △8
全社資産(注) 7,207 8,572
連結財務諸表の資産合計 76,415 80,725
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有
価証券、管理部門に係る資産であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 143 128 0 0 127 126 271 255
のれんの償却額 － － － － － － － －
受取利息 5 8 － 0 4 17 10 26
支払利息 112 188 19 38 △62 △93 69 133
持分法投資利益又は
△290 △1,140 － － － － △290 △1,140
損失(△)
持分法適用会社への投資
7,825 7,059 － － － － 7,825 7,059
額
有形固定資産及び
57 40 － 1 24 9 82 51
無形固定資産の増加額
(注) １．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。
２．受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。
３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度) 主に建物付属設備及びソフトウェア
(当連結会計年度) 主に機械及び装置
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
87,386 49,300 6,338 143,025
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
100,943 48,722 6,997 156,662
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
自動車・
第一事業 第二事業 第三事業 合計
計上額
電池材料事業
減損損失 － － 29 － 29 － － 29
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
第三事業において株式会社アケアの株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、
30百万円の負ののれん発生益を計上しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者
又は の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
出資金 (被所有)割合
氏名
(百万円) (％)
商品の売買
商品の
6 売掛金 4
その他 各種物品の
同社従業員
販売他
三菱 東京都 (被所有)
3人が
の関係 204,447 売買及び
直接 33.1
商事㈱ 千代田区
商品の
役員に就任
会社 貿易業
299 買掛金 101
購入他
4人が被出向
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市
場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく
見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じて
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者
又は の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
出資金 (被所有)割合
氏名
(百万円) (％)
商品の売買
商品の
1 売掛金 0
その他 各種物品の
同社従業員
販売他
三菱 東京都 (被所有)
3人が
の関係 204,447 売買及び
直接 33.1
商事㈱ 千代田区
商品の
役員に就任
会社 貿易業
406 買掛金 122
購入他
2人が被出向
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市
場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく
見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じて
おります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者
又は の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
出資金 (被所有)割合
氏名
(百万円) (％)
商品の
235 売掛金 4
その他 各種物品の
販売他
三菱 東京都 (被所有)
の関係 204,447 売買及び 商品の売買
直接 33.1
商事㈱ 千代田区
商品の
会社 貿易業
851 買掛金 257
購入他
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支
払条件については一般の支払条件に準じております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者
又は の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
出資金 (被所有)割合
氏名
(百万円) (％)
商品の
1,133 売掛金 122
その他 各種物品の
販売他
三菱 東京都 (被所有)
の関係 204,447 売買及び 商品の売買
直接 33.1
商事㈱ 千代田区
商品の
会社 貿易業
1,912 買掛金 495
購入他
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支
払条件については一般の支払条件に準じております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、
その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
P.T. Pakarti Riken Indonesia
クミ化成㈱グループ
流動資産合計 3,368 2,364
固定資産合計 20,157 2,577
流動負債合計 4,084 761
固定負債合計 1,087 691
純資産合計 18,353 3,489
売上高 13,758 6,702
税引前当期純損失（△） △1,351 △79
当期純損失（△） △742 △32
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、
その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
P.T. Pakarti Riken Indonesia
クミ化成㈱グループ
流動資産合計 3,735 3,099
固定資産合計 19,866 2,516
流動負債合計 4,818 855
固定負債合計 2,638 635
純資産合計 16,143 4,125
売上高 12,780 9,024
税引前当期純利益又は損失（△） △2,222 449
当期純利益又は損失（△） △3,063 349
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 854.35円 849.44円
１株当たり当期純利益 57.65円 41.21円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,407 1,720
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,407 1,720
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,763 41,763
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 35,967 35,922
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 287 447
(非支配株主持分(百万円)) ( 287 ) ( 447 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 35,680 35,475
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
41,763 41,763
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,787 7,258 0.744 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 590 0.804 －
１年以内に返済予定のリース債務 49 12 4.000 －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
590 87 0.900 2024年～2028年
のを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のも
11 － － －
のを除く)
その他有利子負債 1,152 1,153 － －
合計 7,591 9,102 － －
(注) １．「平均利率」の算定にあたっては、当連結会計年度末の利率及び借入金残高を使用しております。
２．その他有利子負債は営業取引による預り保証金であり、連結決算日後５年間の返済予定額については、算定
が困難であるため、記載を省略しております。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 25 20 20 20 1 87
【資産除去債務明細表】
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 40,373 80,819 119,194 156,662
税金等調整前
(百万円) 1,115 1,769 3,107 3,206
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 653 1,096 1,862 1,720
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 15.65 26.25 44.59 41.21
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 15.65 10.59 18.34 △3.38
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,520 4,745
※1 3,365 ※1 2,732
受取手形
※1 7,887 ※1 8,460
電子記録債権
※1 ,※2 21,106 ※1 ,※2 22,840
売掛金
有価証券 500 －
商品 3,374 3,288
未着商品 460 1,581
前渡金 20 24
前払費用 7 8
※1 512 ※1 447
その他
△ 103 △ 93
貸倒引当金
流動資産合計 40,652 44,036
固定資産
有形固定資産
建物 95 87
構築物 178 143
機械及び装置 80 92
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 15 25
土地 0 0
25 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 396 347
無形固定資産
ソフトウエア 177 114
3 3
その他
無形固定資産合計 181 118
投資その他の資産
投資有価証券 6,103 6,883
関係会社株式 1,149 1,149
出資金 253 365
関係会社出資金 473 447
従業員に対する長期貸付金 0 0
破産更生債権等 4 4
長期前払費用 1 1
その他 535 538
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,517 9,385
固定資産合計 9,094 9,851
資産合計 49,747 53,888
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 282 193
電子記録債務 2,565 3,736
※1 17,893 ※1 18,660
買掛金
※1 6,787 ※1 7,998
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 550
未払金 77 130
未払費用 79 70
未払法人税等 275 615
前受金 93 78
預り金 36 28
前受収益 12 10
賞与引当金 457 492
14 18
その他
流動負債合計 28,574 32,581
固定負債
長期借入金 550 －
繰延税金負債 864 1,039
退職給付引当金 582 643
1,074 1,066
その他
固定負債合計 3,071 2,749
負債合計 31,645 35,330
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金
2,761 2,761
資本準備金
資本剰余金合計 2,761 2,761
利益剰余金
利益準備金 337 337
その他利益剰余金
7,809 7,762
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,146 8,100
自己株式 △ 4 △ 4
株主資本合計 14,928 14,881
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,155 3,679
17 △ 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,173 3,676
純資産合計 18,101 18,558
負債純資産合計 49,747 53,888
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 90,437 ※1 102,794
売上高
※1 85,026 ※1 96,541
売上原価
売上総利益 5,411 6,252
※1 ,※2 4,161 ※1 ,※2 4,450
販売費及び一般管理費
営業利益 1,249 1,801
営業外収益
受取配当金 917 2,205
31 29
その他
※1 948 ※1 2,234
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 50 121
為替差損 30 85
外国源泉税 41 －
38 12
その他
営業外費用合計 161 218
経常利益 2,037 3,818
特別利益
投資有価証券売却益 202 7
0 －
その他
特別利益合計 202 7
特別損失
固定資産売却損 1 0
減損損失 9 －
投資有価証券評価損 2 －
0 0
その他
特別損失合計 13 0
税引前当期純利益 2,225 3,825
法人税、住民税及び事業税
320 909
7 △ 45
法人税等調整額
法人税等合計 327 864
当期純利益 1,897 2,960
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,024 2,761 2,761 337 8,500 8,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,589 △ 2,589
当期純利益 1,897 1,897
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 691 △ 691
当期末残高 4,024 2,761 2,761 337 7,809 8,146
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4 15,619 3,273 △ 2 3,271 18,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,589 △ 2,589
当期純利益 1,897 1,897
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 117 19 △ 98 △ 98
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 691 △ 117 19 △ 98 △ 789
当期末残高 △ 4 14,928 3,155 17 3,173 18,101
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,024 2,761 2,761 337 7,809 8,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,006 △ 3,006
当期純利益 2,960 2,960
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 46 △ 46
当期末残高 4,024 2,761 2,761 337 7,762 8,100
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4 14,928 3,155 17 3,173 18,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,006 △ 3,006
当期純利益 2,960 2,960
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
524 △ 20 503 503
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 46 524 △ 20 503 456
当期末残高 △ 4 14,881 3,679 △ 3 3,676 18,558
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
15年
建物
構築物
６～８年
機械及び装置 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は化学品をはじめ、潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などにおいて様々な事業を行っており、
関連する商品の販売を主な事業として行っております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧
客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収
益を認識しております。
顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振
当処理を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
顧客との契約関係から生じる将来の損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 計上基準
顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理
的な見積りに基づき計上しております。
② 想定されるリスク
当社は、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格
および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性が
あります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に
影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めてお
ります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,300 2,652
短期金銭債務 1,218 1,244
※２ 売上債権の流動化
当社は、売掛債権の流動化を行っており、当事業年度末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金譲渡額 300 300
売掛金流動化に伴う遡及義務額 60 60
３ 保証債務
他の会社等の金融機関等からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
十全㈱ 29 十全㈱ 31
Meiwa (Thailand) Co., Ltd. Meiwa (Thailand) Co., Ltd.
57 95
Thai Meiwa Trading Co., Ltd. Thai Meiwa Trading Co., Ltd.
47 50
計 134 計 178
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越契約の総額 3,500 3,500
借入実行残高 － －
差引額 3,500 3,500
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,134 3,119
仕入高 1,057 1,104
営業取引以外の取引による取引高 594 1,586
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 1,245 1,230
賞与引当金繰入額 457 492
貸倒引当金繰入額 48 △ 10
減価償却費 145 140
おおよその割合
販売費 7.2％ 7.3％
一般管理費 92.8％ 92.7％
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 851
関連会社株式 298
計 1,149
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 851
関連会社株式 298
計 1,149
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 139 150
投資有価証券評価損 97 97
関係会社株式評価損 72 72
貸倒引当金損金算入限度超過額 33 30
退職給付引当金 178 197
149 164
その他
繰延税金資産小計
670 712
△266 △261
評価性引当額
繰延税金資産合計
404 451
繰延税金負債
△1,258 △1,487
その他有価証券評価差額金
その他 △10 △2
繰延税金負債合計 △1,268 △1,490
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 △864 △1,039
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.70％ 0.69％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.33％ △12.31％
外国源泉税 0.57％ 3.67％
住民税均等割等 0.38％ 0.22％
評価性引当額 △9.26％ △0.12％
0.04％ △0.16％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.72％ 22.61％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
95 － － 8 87 95
構築物 178 － － 34 143 249
機械及び装置 80 37 0 25 92 274
車両運搬具 0 － － － 0 6
工具、器具及び
15 16 0 7 25 114
備品
土地 0 － － － 0 －
建設仮勘定 25 － 25 － － －
計 396 54 26 76 347 740
無形固定資産
ソフトウエア 177 0 － 63 114 －
その他 3 － － － 3 －
計 181 0 － 63 118 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 108 98 108 98
賞与引当金 457 492 457 492
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。https://www.meiwa.co.jp
該当事項はありません。
株主に対する特典
（注）１ 上記のほか必要がある場合は、あらかじめ公告して一定の日を基準日とすることがあります。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできま
せん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第103期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第103期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第104期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月５日関東財務局長に提出
第104期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月８日関東財務局長に提出
第104期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書 2022年６月28日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
明 和 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 伸 介
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る明和産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明
和産業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記4（1）③重要な資産の評価基準及び評 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、
価方法のうち棚卸資産に関する会計方針 、及び 重要な会 主に以下の監査手続を実施した。
計上の見積りに関する注記 にそれぞれ記載されていると
おり、会社は棚卸資産の評価および顧客との取引におけ
(1)内部統制の評価
る損失額を見積っている。当連結会計年度の連結貸借対
・棚卸資産の評価及び受注損失引当金の算定プロセスに
照表のたな卸資産（商品）は8,721百万円となってお
ついて、特に滞留在庫及び損失の発生が見込まれる取
り、受注損失引当金は計上されていない。
引を網羅的に識別するための内部統制を中心に評価を
実施した。
会社は、販売先企業等と仕入先企業等の仲介を行い、会
社のリスクにおいて棚卸資産を保有し営業を行うほか、
(2)棚卸資産の評価の妥当性の検討
たな卸資産を保有せず営業を行うほか、棚卸資産を保有
・保有期間が長期間となっている商品、過去に評価減を
せず営業を行っている。
計上している商品を中心に、最終的に棚卸資産の評価
損の計上を不要とした評価内容も含め、会社が棚卸資
棚卸資産を保有する取引について、会計年度末に棚卸資
産の評価を行う際に利用している直近の取引事実や棚
産の帳簿価額の回収可能性がないと判断した場合には、
卸資産の時価の推移、取引先との交渉状況との整合性
棚卸資産の種類毎に回収不能額を見積り、棚卸資産の簿
を検討した。
価を切下げる処理を行っている。また、棚卸資産を保有
・担当部署の責任者及び担当者に対する質問と関連資料
しない取引においても、取引毎に将来において損失が発
の閲覧を実施した。
生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積るこ
とが可能と判断した場合には、損失見込額を引当金とし
て計上する処理を行っている。
(3)受注損失引当金の見積りの合理性の検討
・損失の発生が見込まれる取引の有無について、取締役
この棚卸資産の回収不能額や取引の損失見込額につき、
会資料、経営会議資料等の閲覧、適切な役職者へのヒ
会社は直近の取引事実や棚卸資産の時価の推移、取引の
アリング、取引先別利益率分析等により、対象となる
商流や取引先との交渉状況を踏まえて、棚卸資産の将来
取引が網羅的に識別されていることを検討した。
の時価や商品の需給関係、販売可能性などに基づいた損
・将来の取引における損失の発生可能性について、引当
失額を見積り、算定を行っている。
金の計上を不要とした評価内容を含め、引当金の対象
範囲及び計上額の妥当性を検討した。
将来の時価や需給関係は期末時点では明確に確定してい
・各取引の商流や取引先との交渉状況などについて担当
るものではなく、関連商品の市場動向や成長性などの影
部署の責任者及び担当者に質問を実施し、会社が引当
響を受けるため、その予測には不確実性を伴う。また販
金の評価に際して利用している需給関係や販売可能性
売可能性は会社の営業方針や得意先との交渉などをもと
との整合性を検討した。
に検討されるため主観的な判断を伴うことがある。回収
不能額や損失が発生した場合に影響額が多額になる傾向
がある点も踏まえ、当監査法人は、当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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明和産業株式会社(E02563)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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明和産業株式会社(E02563)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、明和産業株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明和産業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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明和産業株式会社(E02563)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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明和産業株式会社(E02563)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
明 和 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 伸 介
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る明和産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明和産
業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積り
の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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明和産業株式会社(E02563)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
109/110
EDINET提出書類
明和産業株式会社(E02563)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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